協会には毎月1000件を超える保険請求の相談が寄せられている。改定があった今春は、その件数が倍増した。相談の中心はベースアップ評価料、および施設基準に関するものであったが、診療に関する問い合わせで多かったものの一つに、「CAD/CAMブリッジ」がある。
本年6月にこのホームページ上でご紹介したことに続き、今回と来月の2回にわたり、CAD/CAMブリッジの詳細を取り上げることとした。併せて、会員から寄せられている問い合わせを抜粋して掲載するので、診療報酬請求の参考にしていただきたい。
併せて、11月18日（水）にCAD/CAMブリッジに関わる学術研究会を開催するのでご参加いただきたい。

2026年6月、新たに公的医療保険にYAMAKIN株式会社のCAD/CAMブリッジ用材料「KZR-CAD ファイバーブロック シンボー」（図1）が、同社からの保険適用希望書の提出により承認され、企業ルートにより期中収載された。その結果、本材料によるCAD/CAMブリッジが保険適用となった。既に保険適用されてから2カ月が経過しているが、協会には本技術への問い合わせが少なくない。（※）
26年度改定と同時にCAD/CAMブリッジは保険収載されたが、区分C2での新規技術としての期中収載である。したがって、8年前の18年度改定に保険収載された高強度硬質レジンブリッジ「エクスペリア」（株式会社ジーシー）の準用技術の位置付けであり、技術料は3000点が準用されている。なお、この点数の変更は、早くても次期の28年度改定時となる。

表1に高強度硬質レジンブリッジとの違いが比較しやすいよう「CAD/CAMブリッジの留意事項」を示した。

また、（一社）日本歯科理工学会と（公社）日本補綴歯科学会が示したCAD/CAMブリッジの材料要件を表2に示す。現状、表内の（１）はCAD/CAMブリッジとなる。したがって、CAD/CAMブリッジは、2200Ｎ以上の荷重に耐える強度が求められている。なお、YAMAKIN社のデータでは、約4500Ｎの強度があると示されている。次回は、臨床的視点で解説する。

 

 

 

 

 

東京歯科保険医協会
副会長 坪田 有史

協会が行った関東信越厚生局東京事務所（以下、厚生局）への開示請求により、9月に実施予定の集団的個別指導の基準平均点数などが明らかになった。
◆基準平均点数は1488点
2026年度の集団的個別指導は、25年度のレセプト1枚当たりの平均点数が東京都の平均点数（1240点）の、1.2倍を超える基準平均点数1488点以上の上位8％にあたる433歯科医療機関を対象に実施される。実際に選定された医療機関の平均点数は1489点以上で、9月17日または18日の2回に分けて行われる（表参照）。

25年度と比べ、平均点数は15点、基準平均点数は18点、それぞれ増点となった。なお、平均点数の算出に使用されるレセプトは、社会保険、国民健康保険の一般分、および後期高齢者分となる。
集団的個別指導の当日は、カルテなどの持参は不要で、2時間の講習を受けるのみである。ただし、正当な理由がなく欠席した場合は、個別指導の対象となるため、通知が届いた際は、必ず参加していただきたい。

 

◆社保研究会で最新情報を解説
なお、8月27日㈭には、26年度の個別指導や集団的個別指導についての解説を行う「社保研究会」をWEB併用で開催する。9月に実施される集団的個別指導の選定や仕組み、現在の個別指導の状況など最新の情報をお伝えする。ぜひ、参加いただきたい。

全国保険医団体連合会（保団連）は6月28日、第1回代議員会を開催し、全国の協会・医会から代議員、保団連役員、事務局ら総勢297人が参加した。会務報告、2025年度決算報告、監査報告、決議などが審議され、承認された。併せて、新たな歯科代表選出の報告が行われた。

討論には全国から145本の発言通告が寄せられ、当協会からは会員から寄せられた声や、アンケート調査などを基に5本を提出。保団連に改善や活動の必要性を訴えた。

その中で早坂美都会長は、歯科技工所に対して実施した緊急アンケートを紹介し、歯科技工所ベースアップ支援料（歯技ベア）の実効性を高めるよう呼びかけた。それに対し、執行部からは、「歯科技工士の経済問題解決に向けた一助になるものと考え、歯技ベアの届出に協力する立場であるが、あくまでも一助にしかならず、根本的な問題である歯科技工の技術料の低さや『7対3の形骸化』を解決することが前提である」と回答。歯科技工に関する課題解決への取り組みの重要性について見解を示した。

◆森元理事―宇佐美先生の意思を継ぐ―

一方、6月5日に保団連の宇佐美宏氏が逝去したことに伴い、新たな歯科代表として第5回保団連理事会（同27日）で森元主税保団連副会長（当協会理事）が選出されたことが報告された。森元歯科代表は、「社会保障を充実させ、患者国民と医療運動を推進することが宇佐美先生の意思を継ぐことになる。一生懸命がんばります」と抱負を述べた。

厚生労働省は、「OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会」（座長：武藤正樹／日本医療伝道会衣笠病院グループ理事）を立ち上げ、一部医薬品の自己負担増に向けた検討を始めた。歯科では、口内炎や口唇ヘルペスに対する一部の軟膏で自己負担額が増加する可能性が高まっている（表１）。

◆顎関節症への影響は… 曖昧な境界線

検討会では、使用頻度の高い鎮痛薬についても議論し、抜歯後の疼痛管理などの処置に伴う数日分の処方は、負担増の対象外とする方向性を示している（表２）。

しかし、例えば、具体的な処置を伴わない顎関節症の関節痛に対するロキソプロフェンナトリウム水和物の処方では、社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会の審査提供事例で、審査上は認められているが、これが負担増の対象になるか否かは、現段階の資料からは読み取れず、境界線は曖昧なままである。

◆症状等に応じた負担割合 の変更は避けるべき

市販のOTC医薬品で対応できる症状であれば、患者は医療機関を受診しない。にもかかわらず、受診した患者の症状や処置などの有無によって窓口の負担割合を細かく変動させる仕組みは極めて不合理だ。

さらに、その複雑な運用への対応や患者への説明などの負担は、全て矢面に立つ現場の医療機関へと重くのしかかる。このような混乱を招き、患者に必要な医療へのアクセスを阻害する複雑な制度は導入すべきではない。協会は、患者が医療を安心して受けられるための働きかけを行っていく。

厚生労働省は、8月以降に従来の健康保険証による資格確認ができなくなると通知した。これにより、医療機関での資格確認は「マイナ保険証」「資格確認書」のいずれかで行う必要があり、健康保険証のみの持参は「保険証忘れ」と同じ扱いになるため注意が必要だ（表1）。

8月は後期高齢者の資格確認書の更新時期だが、今回から84歳以下でマイナ保険証の利用頻度が高い*被保険者には資格確認書が自動発行されない運用へ変更される（表2）。
◆進まないトラブル対応
マイナ保険証の利用拡大が進む一方、転居時の情報反映の遅れによって「資格無効」と表示されるなど、システムトラブルへの対策は不十分なままだ。厚労省は「マイナポータル画面」の提示などの代替措置を講じているが、現場の窓口対応を複雑化させている。マイナ保険証やマイナポータルの利用拡大よりも、カードリーダーを用いたオンライン資格確認システムを改善する方が重要である。

混乱を避けるため、協会は全ての後期高齢者への資格確認書交付の継続を求めており、5月27日には東京都に対して「75歳以上の方への資格確認書の一律公付継続を求める要望書」を提出した。大阪府では2026年度も全員への送付が決定している。
このように、当面は一斉交付を継続するなどの柔軟な対応が求められる。

 ◆早坂会長が思い伝える

協会は7月10日、第2回メディア懇談会を開催し、医療資材の供給不足や歯科技工所ベースアップ支援料に関する歯科技工所へのアンケート結果などを基に懇談。早坂美都会長、広報・ホームページ部の小林顕部長が出席し、メディア側は4社5名が参加した。

不安定な中東情勢の影響により、多数の医療機関が直面している医療資材の不足を受けて実施したアンケートからは、代替品で対応したり、普段とは異なるサイズのグローブを使用したりしているという会員の声を紹介。供給状況が改善しても、価格が高騰していることで医療機関の経営を圧迫している状況を伝えた。

 

また、9月16日に判決が言い渡される、いわゆる〝オン資訴訟〟に関連して「この問題で診療を続けられなくなった先生も多くいる。デジタル化が多様な分野で進んでいるが、拙速に過ぎる様子がうかがえる」「必要な設備は国が貸与するべきではないか」などの意見が上がった。この問題に関連して早坂会長は、これまでの行政、議員への要請活動を振り返りながら「負けずに繰り返し何度も訴えていく。オン資の問題も引き続き頑張って取り組みたい」と意気込みを示した。

定期総会終了後には、シンポジウム「今次診療報酬の〝？〞を〝！〞に変えるシンポジウム―疑問が納得に変わる―」を開催した。

このシンポジウムは、今次改定に伴い現場で生じている疑問点を解決し、日常診療に役立てることを目的に行われ、各分野の担当役員が具体例を交えながら解説した。司会は坪田有史副会長が務め、①補綴治療と歯科技工士連携、②医科歯科連携、③口腔機能管理と訪問診療―の3テーマについて、シンポジスト4名が説明した。

◆「診療に生かしたい」の声

まず「補綴治療と歯科技工士連携」では本橋昌宏副会長が担当。チタンブリッジや暫間歯冠補綴装置、歯科技工所ベースアップ支援料、クラウンなどの除去料について、実際の症例をもとに算定や運用上の留意点を説明した。特に、今次改定で関心が高まっている暫間歯冠補綴装置と歯科技工所ベースアップ支援料については、参加者から多くの質問が寄せられ、算定要件や歯科技工所との連携の在り方について活発な意見交換が行われた。

次に「医科歯科連携」は加藤開副会長、濱﨑啓吾理事が担当し、歯周病継続支援治療（SPT）、診療情報等連携共有料、歯科治療時医療管理料、総合医療管理加算などについて説明した。高齢化が進む中、全身管理を踏まえた歯科医療の重要性が高まっていることを背景に、医科との情報共有や連携体制の必要性を強調。会場からは、診療情報等連携共有料をどのように日常診療へ取り入れるかなどを巡る質問が相次ぎ、具体的な運用方法に高い関心が集まった。

最後の「口腔機能管理と訪問診療」は、池川裕子・松島良次の両理事が担当した。口腔機能低下症や口腔機能発達不全症の基本的な考え方、管理料の算定方法、新設された口腔機能実地指導料について説明した。また、在宅や施設での訪問診療の重要性にも触れ、地域包括ケアの中で歯科が果たす役割について解説した。参加会員からは、口腔機能管理料1・2の違いや、NSTとの関係を含めた口腔機能実地指導料の算定方法など、実務に直結する質問が多く寄せられた。

なお、参加者からは「制度の趣旨が理解できた」「日常診療に生かしたい」といった声が聞かれ、今次改定内容の理解を深める有意義な機会となった。

厚生労働省は6月10日、2026年10月以降もCD-ROM等を用いた請求を継続する場合には、届出書および移行計画書を8月31日までにポータルサイトで回答するか、書面で様式を提出する必要がある、と保険局長名で通知した。
書面で提出する場合は、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）と東京都国民健康保険団体連合会（国保連合会）にそれぞれ提出する必要があるため注意してほしい。
なお、厚労省はポータルサイト上のWEBフォームでの提出を原則としている。昨年は、７月に支払基金や国保連合会から医療機関に案内が届いていたことから、現在も光ディスクでレセプト請求を行っている場合は、今後の通知を十分注視することが必要だ。
◆詳細は8月号で紹介
提出先などの詳細については、東京歯科保険医新聞8月号に掲載予定。

◆医療資材不足アンケート

協会は、5月15日から31日にかけ、会員を対象とした「医療資材の在庫・供給状況緊急アンケート」を実施した。メール・FAXで会員5,215名にアンケートを送り、300医療機関（回答率5.8％）から回答を得た。その結果、94.0％が医療資材の入手困難を経験し、34.0％が既に診療への影響を受けていることが明らかとなった。

特に不足が深刻な資材は、グローブ（80.0％）、エプロン（58.7％）、滅菌バッグ（51.3

％）など、全て日常診療や感染対策に欠かせないものばかりである。回答者からは、「予約枠を縮小している」「治療延期も行っている」「代替品で対応している」など、切実な声が寄せられた。

◆代替品でしのぐ現場／高まる診療への不安

入手困難となっている上位3品目であるグローブ、エプロン、滅菌バッグの在庫状況を見ると、長くても3カ月分しかなく、多くは1カ月以内との回答であった（図）。歯科医療機関では3カ月後の診療予約を取ることもあるが、その時になっても必要な資材が確保できる保証がないという状況に置かれている。

また、従来使用していた製品の入手が困難となり、やむを得ず代替品へ切り替えているとの回答も寄せられた。サイズや使用感、品質や性能が普段とは異なる資材を使用しながら診療を継続している実態もみられる。現場の努力によって診療は維持されているものの、本来使用したい資材を十分に確保できない状況が続けば、医療提供体制への影響も懸念される。　歯科医療機関は患者の治療継続に責任を持ちながら先行きの見通しが立たない中で診療を続けている。

◆資材は確保できても／価格は下がらない

さらなる問題は価格高騰である。資材が確保できたとしても、購入価格は以前より大幅に上昇しているため多くの医療機関が経営上の負担増を訴えている。中東情勢や原材料価格の上昇などを背景に、今後の大幅な値下がりは期待しにくい状況だ。

◆今次診療報酬改定では／物価高騰対応は不十分

今次診療報酬改定では、物価高騰への対応が行われたが十分とは言えない。医療資材費をはじめ、人件費や光熱費なども上昇を続ける中、保険診療を担う歯科医療機関の経営は厳しさを増している。

安全で質の高い歯科医療を継続的に提供するためには、実態に即した診療報酬の期中改定や支援金の支給などによる対応が必要である。

　オンライン資格確認システムの導入義務化を巡る訴訟の控訴審が６月10日、結審した。判決は９月16日（水）に言い渡される見通し。東京高等裁判所で行われた第３回口頭弁論には、原告18名が集まり、66名が傍聴席から見守った。原告側から提出された書類を確認した上で、三木素子裁判長は控訴審の結審を告げた。
　その後に行われた記者・原告説明会には、本訴訟の中で陳述書を提出した原告の石毛清雄氏（千葉市／天台歯科医院）が出席。オンライン資格確認が義務化されたことを受け、２０２７年１月を目途に閉院する予定で、「患者が減少する中で、（電子カルテなどを含む）オンライン関連の事業で医療機関が今後どのような影響を受けるか分からない。ここでやめるのが一番良いと考えた」と苦しい胸の内を明かした。

◆最高裁も視野に
　原告弁護団は、控訴審の結果に関わらず最高裁まで進む可能性が高いと指摘。既に多くの医療機関でオンライン資格確認システムが導入されている現状に触れ、喜田村洋一弁護士は「私たちが確認したいのは、カードリーダーを設置しなければいけない義務がないということだけ」と、現場の実態と訴訟の位置付けは異なることを指摘し、「少なくとも理論、あるいは法律全体の整合性は取れている。国の主張は我々の主張に向き合っていない」と原告優勢であるとの見方を示した。

協会は6月14日、千代田区のKKRホテル東京で2026 年度第54回定期総会を開催した。第1部の総会に53人、続く第2部のシンポジウムには72人、その後の懇親会には82人が参加した。

定期総会の開催にあたり、早坂美都会長は、「近年の物価高騰や人手不足が医院経営に影を落とし、国民の口腔内の健康を守ることが厳しい中で、国会議員要請や国会内集会などを実施し、現場の声を伝えてきた。会員を支え、都民、そして国民がより安心して歯科医療を受けられるよう尽力していく」と挨拶した。
続いて関係団体や議員から寄せられた祝電とメッセージが紹介された後、議長に橋村威慶氏（文京区）、副議長に島倉洋造氏（千代田区）が選出された。議事では① 2025 年度の活動報告、② 2025年度決算報告、③ 2026年度の活動計画案、④2026年度予算案、⑤選挙管理委員、⑥決議―の6議案の全てが賛成多数により承認された。

質疑応答の中では、4名の会員から「診療報酬改定において協会が厚労省に要請した内容を教えてほしい」「各社からさまざまな無料セミナーやサービスの営業を受ける中で、協会はどのように組織拡大に取り組んでいくのか」「集団的個別指導や高点数による個別指導を不安に思う会員が多い。そのような会員の不安を払拭するために、広報をどのように進めていくのか」「集団的個別指導の基準となる平均点数の算出に問題があり、改善するよう要望してほしい」などの質問や意見が出され、早坂会長、加藤開副会長が回答した。
◆故・川戸理事に感謝状／川本理事が退任
3月に逝去した川戸二三江理事（渋谷区）の生前の活動や功績に感謝の意を表し、早坂会長が感謝状を読み上げた。さらに、2019年2月から理事を務めた川本弘氏（足立区）が本総会をもって退任することとなり、感謝状と花束が贈呈された。

定期総会に参加した会員

2026年度診療報酬改定では、歯科技工士の賃上げを目的とした歯科技工所ベースアップ支援料が新設された。ベースアップ評価料の導入から2年―。ベースアップに関する新たな診療報酬に対し、現場は何を感じているのか―。本紙5月号の東京都歯科衛生士会への取材に続き、今号では東京都歯科技工士会・石川功和会長にお話を伺った。

― 歯科技工所ベースアップ支援料が新設された意義をどのように捉えていますか。
歯科技工所ベースアップ支援料は、単なる加算ではなく、歯科技工士の処遇改善と人材確保を目的とした施策として位置づけられた点に大きな意義があると捉えています。歯科技工士に関する加算が明示されたことも含め、診療報酬の中で歯科技工士の役割や重要性がこれまで以上に明確に示されたことは、大きな前進であると考えています。
さらに、前回、前々回の「骨太の方針」においても歯科技工士に関する記載が盛り込まれたことは、国として歯科技工提供体制の維持や人材確保を重要な課題として認識し始めた表れであり、大変意義深いものと受け止めています。歯科技工士不足や高齢化が進む中、本制度が将来にわたり安定した歯科技工士の確保につながることを期待しております。

― 歯科技工所ベースアップ支援料が新設されたことを受けて、歯科医院に望むことはありますか。
歯科技工所ベースアップ支援料につきましては、単なる技工料金の値上げとしてではなく、将来にわたり良質な歯科医療提供体制を維持するための施策としてご理解いただきたいと考えております。
現在、歯科技工士不足や高齢化が進む中、安定した歯科技工提供体制の確保は歯科医療全体の重要な課題となっています。一方で、現場からは、本支援料の趣旨や配分方法について、歯科医師側にもまだ十分に浸透していないとの声も聞かれております。ぜひ、お付き合いのある歯科技工所から本制度に関する相談や説明があった際には、その趣旨をご理解いただき、お話を聞いていただければ幸いです。

― 東京都内の歯科技工所の状況を踏まえ、歯科医療機関に伝えたいことはありますか。
東京都内においても、歯科技工士の高齢化や人材不足は年々深刻化しており、将来にわたる良質な歯科補綴物の安定供給体制の確保が大きな課題となっています。そのような中で、私たちが製作した補綴物が患者さんの口腔内で良好に機能することは、歯科医療全体の価値を高めるうえでの基本中の基本であると考えています。
それは歯科技工士だけの力で成り立つものではなく、適切な診断・治療計画の立案・形成・印象採得などを担う歯科医師、口腔衛生管理や予防処置、保健指導を担う歯科衛生士、そしてその情報をもとに補綴装置や義歯などを製作する歯科技工士など、それぞれの専門職が連携することで、質の高い歯科医療が実現できます。今後も良質な歯科医療を維持していくため、歯科技工士との連携とご理解をより一層お願いしたいと思っております。
今回のベースアップ支援料の新設をはじめ、歯科技工士に対する支援体制が整備されてきていることは、大変ありがたく心強いことだと感じています。一方で、単に厳しい現状を訴えるだけではなく、今後は歯科技工士という仕事の素晴らしさや魅力、そして人の健康や笑顔を支えるやりがいを広く伝えていくことが重要だと考えています。そのことによって、自ら歯科技工士を目指したいと思う若い世代が一人でも増えていくことを願っております。

協会は5月8日、2026年度第1回メディア懇談会を開き、26年度診療報酬改定の内容や、歯科医療をめぐる課題について、坪田有史副会長らが説明。歯科技工士の処遇改善を目的に新設された「歯科技工所ベースアップ支援料」について意見交換を行った。

その中で坪田副会長は、歯科技工料のいわゆる「7対3問題」に関するメディア側の問いに対して、「保険医療機関と歯科技工所の相互の連携に基づき行うこと」と、留意事項通知に明記されたことを紹介し、「国が一律に決めるのではなく、現場で協議して決める方向になった」と説明した。さらに、同支援料の算定分は、全額を歯科技工士の賃上げに充てる必要があり、協会として積極的な活用を求めており、併せて歯科技工所に対してアンケートを実施したことも説明した。

このほか、局所麻酔薬の算定対象拡大についての問いに対しては、「従来は算定できなかった一部処置で麻酔薬剤料費の請求が可能となった」ことを評価する一方、依然として対象外の処置が残るため、引き続き改善を求めていく方針を示した。その上で、麻酔薬の供給不足にも触れ、「国には安定供給のためにしっかりとした対策を取ってほしい」と訴えた。

さらに、グローブなどの歯科医療材料の不足も話題となり、特にネットを通じて購入している医療機関に影響が出ていると指摘。協会では、「冷静な情報収集と適正な在庫管理」を呼びかけていることを明かした。

 ◆歯科技工所ベースアップ支援料

協会は、2026年度歯科診療報酬改定で、歯科技工士の処遇改善を目的とした、歯科技工所ベースアップ支援料が新設されたことを受け、歯科技工士がどのように感じているか、率直な声を把握するため、緊急調査を実施した。実施期間は4月30日から5月7日の8日間。無作為に抽出した歯科技工所190件に送付し、34件から回答が得られた。

回答者の特徴としては、年齢層別で見ると50代と60代で70.6％を占め、開業年数は20年以上が76.5％と長く開業している歯科技工所が中心だった。開業形態は70.6％が個人歯科技工所であり、①１事業所あたりの職員が二人以下の小規模歯科技工所が73.5％となった。

歯科技工所ベースアップ支援料の理解については、「内容まで知っている」が29.4％、「名称は知っているが内容はわからない」が47.1％と、ある程度認知されているようだ。しかし、算定について契約先の医療機関と相談している歯科技工所は1件のみで、算定に向けた対応は、調査実施時点ではまだ一部にとどまっている。

契約先医療機関が歯科技工所ベースアップ支援料の算定を希望するかとの質問には、90％が「希望する」と回答しており、多くの歯科技工所がベースアップ支援料算定を望んでいることも分かった。一方、算定を「希望しない」と回答した理由としては、「仕事を発注してもらえなくなりそう」などが挙げられている。歯科技工所ベースアップ支援料の評価は、35.3％が「新設され喜ばしい」と回答したが、一方で、64.7％が「実効

性があるか疑問」と回答しており、実際に支援料が歯科技工所まで行き届くかを不安視していることがうかがえた。

自由記載欄には、歯科医療機関との関係を不安に思う声や、個人歯科技工所まで新設された点数分の料金が行き渡るのかを心配する声、歯科技工所の直接請求を求める意見などが寄せられた。

今回の調査結果の全体は、協会ホームページの5月18日付で掲載しているので、ぜひ、ご覧いただきたい。タイトルは、「ベースアップ支援料 90％が算定を希望【歯科技工所緊急アンケート】」、URL以下の通り。

➡https://www.tokyo-sk.com/

4月23日に第1回スタッフ講習会「未経験スタッフのための講習会」を開催した。講師は当協会理事の小林顕氏と岡田尚彦氏が務め、参加者は20歳代から60歳代までの22名で、参加職種は歯科助手から歯科衛生士、看護師や管理栄養士とさまざまであった。

まず、小林氏が受付業務に関して、医療保険制度の概要、公費負担、健康保険の資格確認についてマイナ保険証とスマホ保険証の受付動画も交えた解説を行った。続けて、傷病名などの主な略称、歯の構造と名称、歯式と歯面の名称およびその略号を説明した。
岡田氏からは、齲歯の治療について、齲蝕症の分類とそれに応じた治療方法および手順、歯周病の治療については、診査、検査、診断、治療の流れと方法の解説が行われた。さらに、補綴の治療として、ブリッジについて治療の流れ、局部義歯については各部の名称と着脱方法、総義歯については装着までの流れ、そして義歯の取り扱いQ&A、インプラント治療の概要の説明が行われた。
その後、4グループに分かれてグループワークが行われた。盛りだくさんの内容で駆け足であったが、受講後のアンケートでは受講者の95％がわかりやすかった、5％がどちらでもない、と回答があり、大変好評の講習会であった。

中東情勢の緊迫化により、原油由来製品を含む医療資材などの流通・供給への影響が広がり、歯科医療機関においても入手困難な状況が生じている。このため協会では、５月15日～31日にかけて会員を対象に「歯科医療機関における石油製品の在庫・供給状況緊急アンケート」を実施した。

詳細な結果は7月号に掲載予定だが、5月18日時点で寄せられた回答212件のうちでは、約96％は「入手困難となっている医療資材がある」と答えた。特に、医療用グローブ、エプロン、滅菌バッグの在庫不足を訴える声が多く寄せられた。

また、「在庫はあるものの価格が高騰している」「必要数を発注しても納品されない」など、価格上昇と供給不安の双方が医院経営に影響を及ぼしている実態も明らかとなった。

寄せられた声からは、「グローブが手に入らなければ、患者さんの数を制限しないといけない」「発注しても希望数が届かない」「物品が入らず、また診療を継続するために通常の倍以上の値段のものを仕入れている」「医療資材の価格が上がるのは仕方ない（諦める）として、そもそも注文しても入ってこないことへのストレスは耐え難い苦しみだ」など、切実な状況がうかがえた。

◆医療用手袋の放出開始

こうした状況を受け、厚生労働省は5月18日から医療用手袋の有料放出を開始した。申請・購入には、G-MISへログインの上、申請後に販売会社を通じた購入手続きが必要となる。

詳細は、東京都「厚生労働省による中東情勢を踏まえた医療用手袋の放出について」 をご確認いただきたい。

なお、G-MISでの手続きが困難な場合は、東京都保健医療局感染症対策部医療体制整備課物資管理担当（TEL 03―5320―4183）までお問い合わせいただきたい。

第2回新点数説明会／900名が熱視線 保険請求の留意点解説

協会は5月21日、2026年度診療報酬改定に伴う第2回新点数説明会をなかのZERO大ホールで開催。改定における要点を解説した第1回に続き、今回は保険請求を行う際の留意点をテーマとし、会員をはじめ、約900名が参加し、講師の説明に耳を傾けた。

第1回新点数説明会の模様は、すでにデンタルブックで公開しており、会員であれば視聴することが可能。第2回、第3回（5月27日）新点数説明会も開催当日から2週間後を目途に順次公開する予定だ。

 

 

 

◆口指導講習会も同日開催

なお、同日に今次改定で新設された口腔機能実地指導料の算定に必要な歯科衛生士向けの講習会を併せて開催した。協会の松島良次理事、松島歯科医院の歯科衛生士・塚本佳子氏が講師を務め、400名を越える歯科衛生士が参加した。同指導料を算定するには、口腔機能発達不全症および口腔機能低下症の実地指導に係る研修を受けた歯科衛生士の配置を明記した施設基準を届け出て、同歯科衛生士が指導を行う必要がある。

昨今、ホルムズ海峡封鎖による原油輸送の停滞を背景に、原油由来のさまざまな製品の供給不足、および値上がりが生じ、生活を脅かしています。医療現場でも注射器、点滴バッグ、医療用ガウン、医療用手袋などが不足し、行政も対策本部を設置し対応を図っています。

医療用手袋に関しては、一部で通常量を大幅に超える発注などにより、結果として歯科医療機関をはじめとする一部の医療機関では入手が困難となっている状況も発生しています。

協会にも医療用手袋などの医療用消耗品が入手困難との相談が寄せられています。診療に欠かせない資材であるだけに、会員の先生方の不安は当然のものです。

一方で流通全体を見渡すと、医療材料の供給が全面的に停止している状況ではありません。一定の流通ルートを確保している医療機関では、比較的安定した供給が続いている例も見受けられます。

今回の混乱は、メディア報道による不安の高まりと、それに伴う一部ルートへの需要集中が重なり、供給の偏在が生じている側面もあると考えられます。

政府は、医療用手袋について備蓄水準を超える余剰分約4億9,000万枚のうち、5,000万枚を 5月下旬よりG-MIS（医療機関等情報支援システム）を活用して放出することを決定しました。4月21日時点でそれ以上の詳細はまだ不明なため、まずはG-MISに登録をしているか、ログインできるかなどを事前に確認することをお勧めします。

また、会員の先生方には、冷静な情報収集と適正な在庫管理に努めていただくようお願いいたします。必要な材料の確保にあたって、まずは日頃から取引のあるディーラーに状況を確認し、確実な情報に基づいてご対応ください。協会としても、引き続き情報収集を進め、必要な発信を行ってまいります。

G-MISログインページ　

→  https://www.med-login.mhlw.go.jp/s/login/?ec=302&startURL=%2Fs%2F