◆歯科技工所ベースアップ支援料

協会は、2026年度歯科診療報酬改定で、歯科技工士の処遇改善を目的とした、歯科技工所ベースアップ支援料が新設されたことを受け、歯科技工士がどのように感じているか、率直な声を把握するため、緊急調査を実施した。実施期間は4月30日から5月7日の8日間。無作為に抽出した歯科技工所190件に送付し、34件から回答が得られた。

回答者の特徴としては、年齢層別で見ると50代と60代で70.6％を占め、開業年数は20年以上が76.5％と長く開業している歯科技工所が中心だった。開業形態は70.6％が個人歯科技工所であり、①１事業所あたりの職員が二人以下の小規模歯科技工所が73.5％となった。

歯科技工所ベースアップ支援料の理解については、「内容まで知っている」が29.4％、「名称は知っているが内容はわからない」が47.1％と、ある程度認知されているようだ。しかし、算定について契約先の医療機関と相談している歯科技工所は1件のみで、算定に向けた対応は、調査実施時点ではまだ一部にとどまっている。

契約先医療機関が歯科技工所ベースアップ支援料の算定を希望するかとの質問には、90％が「希望する」と回答しており、多くの歯科技工所がベースアップ支援料算定を望んでいることも分かった。一方、算定を「希望しない」と回答した理由としては、「仕事を発注してもらえなくなりそう」などが挙げられている。歯科技工所ベースアップ支援料の評価は、35.3％が「新設され喜ばしい」と回答したが、一方で、64.7％が「実効

性があるか疑問」と回答しており、実際に支援料が歯科技工所まで行き届くかを不安視していることがうかがえた。

自由記載欄には、歯科医療機関との関係を不安に思う声や、個人歯科技工所まで新設された点数分の料金が行き渡るのかを心配する声、歯科技工所の直接請求を求める意見などが寄せられた。

今回の調査結果の全体は、協会ホームページの5月18日付で掲載しているので、ぜひ、ご覧いただきたい。タイトルは、「ベースアップ支援料 90％が算定を希望【歯科技工所緊急アンケート】」、URL以下の通り。

➡https://www.tokyo-sk.com/