記者らに説明する原告団

　オンライン資格確認システムの導入義務化を巡る訴訟の控訴審が６月10日、結審した。判決は９月16日（水）に言い渡される見通し。東京高等裁判所で行われた第３回口頭弁論には、原告18名が集まり、66名が傍聴席から見守った。原告側から提出された書類を確認した上で、三木素子裁判長は控訴審の結審を告げた。
　その後に行われた記者・原告説明会には、本訴訟の中で陳述書を提出した原告の石毛清雄氏（千葉市／天台歯科医院）が出席。オンライン資格確認が義務化されたことを受け、２０２７年１月を目途に閉院する予定で、「患者が減少する中で、（電子カルテなどを含む）オンライン関連の事業で医療機関が今後どのような影響を受けるか分からない。ここでやめるのが一番良いと考えた」と苦しい胸の内を明かした。

◆最高裁も視野に
　原告弁護団は、控訴審の結果に関わらず最高裁まで進む可能性が高いと指摘。既に多くの医療機関でオンライン資格確認システムが導入されている現状に触れ、喜田村洋一弁護士は「私たちが確認したいのは、カードリーダーを設置しなければいけない義務がないということだけ」と、現場の実態と訴訟の位置付けは異なることを指摘し、「少なくとも理論、あるいは法律全体の整合性は取れている。国の主張は我々の主張に向き合っていない」と原告優勢であるとの見方を示した。