広報・ホームページ部

広報部会にぜひ企画やご意見を

1973年の協会設立以来、機関紙「東京歯科保険医新聞」は旧広報部が責任をもって編集・発行してきました。現在は、広報・ホームページ部として担当の理事、部員、オブザーバーの方々が編集のために集い、時々刻々と発生する医療・歯科医療に関連する諸問題について、協会の姿勢や考え方、検討状況をいかに伝えるか。いま、会員の皆さんに伝えるべき内容は何か、さらに日常診療の中で考えたこと、会員の皆さんから寄せられたアンケート内容も反映できるよう、工夫しています。
昨今、歯科診療所をめぐる状況は厳しく、課題は山積みです。診療報酬引き上げ、患者窓口負担軽減など、協会として改善を求める活動を展開していますが、機関紙は協会と会員の皆さんを結ぶ「要諦」としての役割を担っています。また、2017年2月上旬の会員数は5227名となっており、5500名をめざす活動も続けています。
医療制度の改善を行うには、国民の理解と協力が不可欠です。2008年3月にメディア懇談会をスタートさせ、歯科医療関連の報道機関や出版社などを対象に、歯科医療の理解、歯科医療が直面する問題や協会の主張や活動などを発信し、広く日本の歯科医療界の実情の理解を広めるための一助になればと考えています。
また、2015年2月にはホームページをリニューアルし、新たにFACEBOOKもスタートしました。内容も刷新し、協会情報のスピーディな掲載、歯科医療にとって大事な情報の発信も進めています。

活動報告・NEWS TOPICS

会員限定企画「夏季休診のご案内」ポスターのご案内

「夏季休診のご案内」ポスターができました。

休診と診療を手書きで書けば、すぐにご利用いただけます。

【ダウンロード方法】

会員専用ページ『会員優待サービス』にログインして、ダウンロードしてください。

『会員優待サービス』は会員向け情報内にあります。

なお、会員専用ページにログインするには、IDとパスワードが必要です。

IDとパスワードが分からない先生は、協会事務局（電話：０３－３２０５－２９９９またはメール：info@tokyo-sk.com）までお気軽にお問い合わせください。

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会員優待サービス

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医科歯科健康まつり、会員数５７００名超などを話題に第７１回メディア懇談会を開催

医科歯科健康まつり、会員数５７００名超などを話題に第７１回メディア懇談会を開催

協会は１１月９日、第７１回メディア懇談会を開催した。参加メディアは３社３名。協会からは、話題提供を松島良次副会長が務め、司会・運営は広報・ホームページ部長の早坂美都理事が行った。

今回の話題は、①１０月２８日（日）開催の「東京医科歯科健康まつり２０１８」の終了と取材へのお礼、②当協会会員数が５７００名を超えたことの報告、③秋の活動、署名の状況、今後の予定、④２０１８年診療報酬改定後、９月以降の当協会の対応―など。

それらの中で、特に注目されたのが医科歯科健康まつり当日の状況と会員数。医科歯科健康まつりでは、受付数が１０４７名で総来場者数が１５００名を超えていることを報告。多くの方が来場した理由として、①新宿駅西口広場という会場の場所がよく、さらにスタッフのオレンジ色のビブスで目立った、②参加者の健康への関心が高かく、簡単なチェックで健康状態を調べられる様々なブースが設けられている、などを挙げた。さらに、「外に向けて医科歯科で一緒に取り組んでいることをＰＲできたのは、非常に良かったのではないか。今後も継続することは大事だ」と意見があった。

また、参加各氏からは、会員数増加については、その維持のために役員だけでなく、事務局の働きに強い関心を示した。

「歯科会員アンケート」や医科歯科健康まつりなどを話題に第７０回メディア懇談会を開催／メディア側も強い関心

「歯科会員アンケート」や医科歯科健康まつりなどを話題に第７０回メディア懇談会を開催／メディア側も強い関心

協会は９月１４日、第７０回メディア懇談会を開催した。参加メディアは４社４名のほか、フリーランスのベテラン医療ジャーナリスト２名の合わせて６名。協会からは、話題提供を山本鐵雄副会長が務め、司会・運営は広報・ホームページ部長の早坂美都理事が行った。また、今回は特に、医科歯科健康まつりの医科サイドの参加趣旨や各ブースの特色などの紹介とＰＲのため、東京保険医協会の事務局長も特別参加し、参加メディアにアプローチした。

今回の話題は、①１０月２８日（日）開催の「ＴＯＫＹＯ医科歯科健康まつり２０１８」の紹介と取材案内、②当協会会員数が５６００名を超えたことの報告と分析、③８月２３日の理事会で確認された広報ホームページ部長談話、医事相談部長談話について、④秋の患者署名とクイズチラシの紹介、⑤１０月１１日開催の「憲法・いのち・社会保障まもる１０．１１国民集会」など秋の行事の紹介と取材案内―などとした。

それらの中で、特に注目されたのが最近の会員の新規入会の状況。本年１月１日時点の５２２７名が９月１日時点で５６６３名となり、４３６名（８.３％）も増加していることを報告。増加理由として、①会員の要望に対応した各種事業の実施、②社会の趨勢としてのＩＴ活用への理解進行、などを挙げた。さらに、「かつては入会動機が講習会や研究会受講だった場合、その終了直後、退会者が続出したが、最近は退会せず、会員としてとどまっている」ことを特徴点として説明した。参加各氏は他の歯科医療関係団体等の現況も熟知していることから、新規入会者増加とその維持をめぐり、協会への強い関心が続きそうだ。

１０月から本格実施する患者署名とクイズチラシについても説明。クイズチラシにはメディアも関心が高かった

広報・ホームページ部長談話「入試制度の公正、平等、透明化を望む」／機関紙2018年9月1日号（№582）6面掲載

広報・ホームページ部長談話「入試制度の公正、平等、透明化を望む」

文部科学省の私立大学支援事業をめぐり、前局長の息子を今年の入試で不正合格させたとされる東京医科大学が、事件を受けてまとめた調査報告書で、不正は前理事長の指示だったと指摘していることがわかった。現役男子学生に不正に加点していた一方、女子学生や三浪以上の男子学生を不利にする一律減点の得点操作が行われていたことも明らかになった。

これは、医師を志す女性を性別により不当に差別するだけではなく、長い年月医師を志してきた男性に対しても、その努力を踏みにじるものである。人生の重要な選択肢が、性別や受験回数で狭められることは許されることではない。また、優秀な医師になり得る人材からその機会を奪うことは、社会的損失ともいえる。

同大関係者は「女性が結婚や出産を機に離職することを懸念した措置」、「大学病院関連の医師を確保するため、暗黙の了解だった」と語った。

法の下の平等を定める憲法第１４条は「人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と明記し、不合理な差別的取り扱いを禁じている。

受験は平等に行われなければならない。「人の命を救いたい」という純粋な思いから医師を目指してもハンディを背負わされる。その結果、本来なら合格していたはずの受験生が不合格となり、不合格だったはずの受験生が合格する。このような理不尽が許されていいわけがない。

東京医科大学の校是は「正義・友愛・奉仕」だ。水面下での得点操作は正義ではない。差別は友愛とは正反対の行為だ。

医師だけではなく、女性医療従事者が出産や育児で離職する現実があるならば、仕事と両立できる環境の整備や、女性に負担が偏っている現状の改善こそが必要なのである。人数を抑えて対処しようとするのは筋違いである。離職せざるをえない原因は、長時間労働など全般の過酷な働き方にあり、これを解決することは、男性の働き方にも大きくかかわってくる。

受験における差別が行われることに抗議するとともに、政府が他大学の実態を含めた調査を行うことが求められる。さらに、人員数増、働き方など根本的な解決策をもって、男女とも人間らしく働き続けられる環境整備を進めることが望ましい。

２０１８年８月２３日

東京歯科保険医協会

広報・ホームページ部長

早坂美都

学校歯科治療懇談会と関連し「多摩地区での中学生まで窓口負担２００円は公平の観点から問題」と指摘／第６９回メディア懇談会で意見多数

学校歯科治療懇談会と関連し「多摩地区での中学生まで窓口負担２００円は公平の観点から問題」と指摘／第６９回メディア懇談会で意見多数

協会は７月１３、第６９回メディア懇談会を開催した。メディア側は７社・７名が参加し、協会からは司会は広報部長の早坂美都理事、話題提供は加藤開副会長が行った。

今回は、２０１８年診療報酬改定後、３カ月を経過したことから、この間に会員から寄せられた新たな問題点、それらをもとに５月３１日に行った厚生労働省への１８項目要請、さらに同日１３日に開催した学校歯科治療調査懇談会での模様、１０月２９日開催予定の「医科歯科健康まつり」の紹介などを取り上げた。

このうち、学校歯科治療調査懇談会をめぐり、メディア側は窓口負担問題への強い関心を示し、「学校歯科検診で要受診とされた患者が、実際には診療機関に行くと負担があるのは、政策として疑問がある」、「23区は中学校まで窓口負担がゼロなのに、多摩地区は２００円負担。これは、公平という観点から東京都と議論してもいいのではないか」、「自治体の財政力が大きな要素になっている」、「財政的に潤っている地区は負担ゼロ。一方、厳しい自治体はできない。ということが現実にある」、「自治体として経済的な負担が増加すれば、財政上、その影響が他の分野に出てくることが懸念され、やはり慎重論になるのではないか」、「児童・生徒健康状態が将来に影響を与えることは事実。であれば、政策に健康を担保する意味で受診しやすい環境の整備は必要不可欠」といった行政への意見が相次いだ。

また、「歯科検診としてガイドラインの有無はどうなっているのか」、「学校歯科医も検診だけでなく、児童・生徒の親御さんを含め、歯科検診の必要性などの理解・指導ができているのか」といった学校歯科医への要望的な意見も複数提起された。