「保険で安心してきちんとした診療ができるようにしよう」

2018年診療報酬改定対策 グループ生命保険 加入者特典 デンタルブック

広報・ホームページ部

広報部会にぜひ企画やご意見を

広報部①:機関紙創刊号:昭和48年3月11日 広報部②:メディア懇談会②

1973年の協会設立以来、機関紙「東京歯科保険医新聞」は旧広報部が責任をもって編集・発行してきました。現在は、広報・ホームページ部として担当の理事、部員、オブザーバーの方々が編集のために集い、時々刻々と発生する医療・歯科医療に関連する諸問題について、協会の姿勢や考え方、検討状況をいかに伝えるか。いま、会員の皆さんに伝えるべき内容は何か、さらに日常診療の中で考えたこと、会員の皆さんから寄せられたアンケート内容も反映できるよう、工夫しています。
昨今、歯科診療所をめぐる状況は厳しく、課題は山積みです。診療報酬引き上げ、患者窓口負担軽減など、協会として改善を求める活動を展開していますが、機関紙は協会と会員の皆さんを結ぶ「要諦」としての役割を担っています。また、2017年2月上旬の会員数は5227名となっており、5500名をめざす活動も続けています。
医療制度の改善を行うには、国民の理解と協力が不可欠です。2008年3月にメディア懇談会をスタートさせ、歯科医療関連の報道機関や出版社などを対象に、歯科医療の理解、歯科医療が直面する問題や協会の主張や活動などを発信し、広く日本の歯科医療界の実情の理解を広めるための一助になればと考えています。
また、2015年2月にはホームページをリニューアルし、新たにFACEBOOKもスタートしました。内容も刷新し、協会情報のスピーディな掲載、歯科医療にとって大事な情報の発信も進めています。

活動報告・NEWS TOPICS

都民の「心に残るまつり」を開催!「東京医科歯科健康まつり」に患者さんと一緒にご参加を

2018年10月5日

都民の「心に残るまつり」を開催!「東京医科歯科健康まつり」に患者さんと一緒にご参加を

10月28日(日)に「東京医科歯科健康まつり」を新宿駅西口広場イベントコーナーいっぱいに展開して開催いたします。

今回の「まつり」は、協会が2004年に都民向けに始めた「『歯と健康』フォーラム」の第10回目に当たります。

東京保険医協会(医科)の全面的な協力をいただくことで医科だからできる企画を数多くそろえています。

震災などの災害時に受けた「けが」のための包帯や三角巾の巻き方、実演指導、AED体験コーナー。

また、動脈硬化と血管年齢測定など医科・歯科一体の保険医協会だからこそ提供できる企画が多数あります。

ぜひ、皆様お誘いあわせの上お越しください。

東京医科歯科健康まつり案内図

 

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「歯科会員アンケート」や医科歯科健康まつりなどを話題に第70回メディア懇談会を開催/メディア側も強い関心

2018年9月14日
 

「歯科会員アンケート」や医科歯科健康まつりなどを話題に第70回メディア懇談会を開催/メディア側も強い関心

協会は9月14日、第70回メディア懇談会を開催した。参加メディアは4社4名のほか、フリーランスのベテラン医療ジャーナリスト2名の合わせて6名。協会からは、話題提供を山本鐵雄副会長が務め、司会・運営は広報・ホームページ部長の早坂美都理事が行った。また、今回は特に、医科歯科健康まつりの医科サイドの参加趣旨や各ブースの特色などの紹介とPRのため、東京保険医協会の事務局長も特別参加し、参加メディアにアプローチした。

今回の話題は、①10月28日(日)開催の「TOKYO医科歯科健康まつり2018」の紹介と取材案内、②当協会会員数が5600名を超えたことの報告と分析、③8月23日の理事会で確認された広報ホームページ部長談話、医事相談部長談話について、④秋の患者署名とクイズチラシの紹介、⑤10月11日開催の「憲法・いのち・社会保障まもる10.11国民集会」など秋の行事の紹介と取材案内―などとした。

それらの中で、特に注目されたのが最近の会員の新規入会の状況。本年1月1日時点の5227名が9月1日時点で5663名となり、436名(8.3%)も増加していることを報告。増加理由として、①会員の要望に対応した各種事業の実施、②社会の趨勢としてのIT活用への理解進行、などを挙げた。さらに、「かつては入会動機が講習会や研究会受講だった場合、その終了直後、退会者が続出したが、最近は退会せず、会員としてとどまっている」ことを特徴点として説明した。参加各氏は他の歯科医療関係団体等の現況も熟知していることから、新規入会者増加とその維持をめぐり、協会への強い関心が続きそうだ。

10月から本格実施する患者署名とクイズチラシについても説明。クイズチラシにはメディアも関心が高かった

 

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広報・ホームページ部長談話「入試制度の公正、平等、透明化を望む」/機関紙2018年9月1日号(№582)6面掲載

2018年8月23日

広報・ホームページ部長談話「入試制度の公正、平等、透明化を望む」

文部科学省の私立大学支援事業をめぐり、前局長の息子を今年の入試で不正合格させたとされる東京医科大学が、事件を受けてまとめた調査報告書で、不正は前理事長の指示だったと指摘していることがわかった。現役男子学生に不正に加点していた一方、女子学生や三浪以上の男子学生を不利にする一律減点の得点操作が行われていたことも明らかになった。

これは、医師を志す女性を性別により不当に差別するだけではなく、長い年月医師を志してきた男性に対しても、その努力を踏みにじるものである。人生の重要な選択肢が、性別や受験回数で狭められることは許されることではない。また、優秀な医師になり得る人材からその機会を奪うことは、社会的損失ともいえる。

同大関係者は「女性が結婚や出産を機に離職することを懸念した措置」、「大学病院関連の医師を確保するため、暗黙の了解だった」と語った。

法の下の平等を定める憲法第14条は「人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と明記し、不合理な差別的取り扱いを禁じている。

受験は平等に行われなければならない。「人の命を救いたい」という純粋な思いから医師を目指してもハンディを背負わされる。その結果、本来なら合格していたはずの受験生が不合格となり、不合格だったはずの受験生が合格する。このような理不尽が許されていいわけがない。

東京医科大学の校是は「正義・友愛・奉仕」だ。水面下での得点操作は正義ではない。差別は友愛とは正反対の行為だ。

医師だけではなく、女性医療従事者が出産や育児で離職する現実があるならば、仕事と両立できる環境の整備や、女性に負担が偏っている現状の改善こそが必要なのである。人数を抑えて対処しようとするのは筋違いである。離職せざるをえない原因は、長時間労働など全般の過酷な働き方にあり、これを解決することは、男性の働き方にも大きくかかわってくる。

受験における差別が行われることに抗議するとともに、政府が他大学の実態を含めた調査を行うことが求められる。さらに、人員数増、働き方など根本的な解決策をもって、男女とも人間らしく働き続けられる環境整備を進めることが望ましい。

2018年8月23日

東京歯科保険医協会

広報・ホームページ部長

早坂美都

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学校歯科治療懇談会と関連し「多摩地区での中学生まで窓口負担200円は公平の観点から問題」と指摘/第69回メディア懇談会で意見多数

2018年7月13日

学校歯科治療懇談会と関連し「多摩地区での中学生まで窓口負担200円は公平の観点から問題」と指摘/第69回メディア懇談会で意見多数

協会は7月13、第69回メディア懇談会を開催した。メディア側は7社・7名が参加し、協会からは司会は広報部長の早坂美都理事、話題提供は加藤開副会長が行った。

今回は、2018年診療報酬改定後、3カ月を経過したことから、この間に会員から寄せられた新たな問題点、それらをもとに5月31日に行った厚生労働省への18項目要請、さらに同日13日に開催した学校歯科治療調査懇談会での模様、10月29日開催予定の「医科歯科健康まつり」の紹介などを取り上げた。

このうち、学校歯科治療調査懇談会をめぐり、メディア側は窓口負担問題への強い関心を示し、「学校歯科検診で要受診とされた患者が、実際には診療機関に行くと負担があるのは、政策として疑問がある」、「23区は中学校まで窓口負担がゼロなのに、多摩地区は200円負担。これは、公平という観点から東京都と議論してもいいのではないか」、「自治体の財政力が大きな要素になっている」、「財政的に潤っている地区は負担ゼロ。一方、厳しい自治体はできない。ということが現実にある」、「自治体として経済的な負担が増加すれば、財政上、その影響が他の分野に出てくることが懸念され、やはり慎重論になるのではないか」、「児童・生徒健康状態が将来に影響を与えることは事実。であれば、政策に健康を担保する意味で受診しやすい環境の整備は必要不可欠」といった行政への意見が相次いだ。

また、「歯科検診としてガイドラインの有無はどうなっているのか」、「学校歯科医も検診だけでなく、児童・生徒の親御さんを含め、歯科検診の必要性などの理解・指導ができているのか」といった学校歯科医への要望的な意見も複数提起された。

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好評価受けた「歯科の院内感染防止対策」/第68回メディア懇談会で参加取材陣から指摘

2018年5月14日

好評価受けた「歯科の院内感染防止対策」/第68回メディア懇談会で参加取材陣から指摘

5月11日、協会会議室で第68回メディア懇談会を開催。メディア側の参加は4社・4名で、協会からは坪田有史会長が説明を行い、司会進行は広報・ホームページ部長の早坂美都理事が行った。

今回の話題は、①2018年歯科診療報酬改定に関する新点数説明会や院内感染防止対策講習会、地区懇談会開催などの協会側の対応、②協会独自作成の改訂版の冊子「絵で見る色でわかる歯科の院内感染防止対策」の紹介、③マイナンバー関連、④6月10日開催の第46回定期総会の取材案内―などを説明、報告した。

これらのうち①に関し、メディア側から「初・再診料の減産につながる感染防止対策講習受講樹交渉の届出をめぐり、現場が混乱していると聞いているが、実際はどうか」との質問があり、坪田会長が「診療所の歯科医師、それも外来だけの歯科医師は、日常の診療業務などの中で厚生局や保健所への届出を行う機会が非常に少ない。しかも、今回の改定に伴う届出は、提出期限が込み入っている。また、摘要欄記載が非常に増えており、それへの対応も手間がかかる」などの状況を説明した。

また、改訂版冊子については、他団体でも類似内容の冊子を作成しているものの、文字ばかりで内容が非常難しいことなどを指摘する声があがったほか、「感染防止対策の講習会を受講するのは歯科医療機関の長である歯科医師。しかし、日常業務の中で実際に感染防止対策を実施するのはスタッフ。つまりテキストは、実施する機会の多いスタッフが理解し、実践できる内容でなければ意味がない。協会の冊子はその点で非常に分かりやすく、イラストも良いのではないか」「日本の歯科診療所の実情に沿った内容」「昨年のハンドピース関連報道にも配慮した内容」などの好評価を受けた。

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