「保険で安心してきちんとした診療ができるようにしよう」

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第47回定期総会「決議」(機関紙2019年7月1日号(№592)1面掲載)

2019年 6月 17日 : 理事会声明

第47回定期総会「決議」(機関紙2019年7月1日号(№592)1面掲載)

決 議

政府は、年金受給開始年齢の引き上げなどを目的に、新たに「全世代型社会保障」を打ち出した。しかし、「改革工程表2018」には、後期高齢者の窓口負担や薬剤自己負担の引き上げなど、国民に負担を強いる社会保障の改悪項目が並んでおり、「全世代型社会保障」の推進は、さらなる受診抑制を招くことが危惧される。今目指すのは、お金の心配をせずに必要な医療が受けられる制度的保障である。

10月には消費税増税が予定されている。消費税は元々社会保障財源として導入された。しかし、消費税増税の裏で法人税や所得税の減税が行われており、それらの補てんに充てられているため、消費税が社会保障の財源とはなっていない。さらに、診療所経営を圧迫する損税問題も改善しておらず、社会保険診療へのゼロ税率導入は必要不可欠である。少なくともこれらの諸問題が改善しないならば、消費税増税は行うべきではない。

また、2018年診療報酬改定で院内感染防止対策として歯初診の施設基準が導入された。しかし、その評価は低くとどまっており、次期改定でコストに見合う点数設定にすることが求められる。また、高点数医療機関に対する個別指導は、患者に必要な医療の提供をためらわせる。安心安全な医療を支えるためには、それらも早期に改善すべきである。

平和で豊かな社会があってこそ歯科界の要求を実現させることができる。戦争やテロは命を奪い、経済的貧困は歯科受診を妨げる要因になる。

私たちは、政府が推し進めている国民1人当たりの社会保障費を削減する動きや、患者への安心安全な医療の実現を妨げる動きに断固反対し、国民の生活と歯科医療のより一層の充実に向けた運動を国民とともに力を合わせ、実現するために、以下の要求を国民、政府及び歯科保険診療に携わる全ての方に表明する。

 

 

一.少なくとも現行の社会保障を後退させず、世界の国々が模範とする日本の社会保障制度や自治体が実施する歯科保健に関する事業などを更に充実させること。

一.これ以上の患者負担増計画は中止し、医療保険や介護保険の自己負担を引き下げ、公費助成を充実させること。

一.院内感染防止対策は評価されたがコストに見合っていないなど低い歯科の診療報酬の問題を改善するため、国や厚生労働省は歯科診療報酬を更に引き上げること。

一.損税などの問題を解決しないなかでの消費税増税に、断固反対する。

一.高点数の保険医療機関を対象とした個別指導を行わないこと。

一.私たち歯科医師は、命と健康や平和を妨げるすべての動きに反対する。

 

2019年6月16日

東京歯科保険医協会

第47回定期総会

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財政部長談話「10月の消費税率の引き上げの中止を求める」(機関紙2019年5月1日号(№590)2面掲載予定)

2019年 4月 11日 : Featured, 協会ニュース, 理事会声明

 

財政部長談話「10月の消費税率の引き上げの中止を求める」(機関紙2019年5月1日号(№590)2面掲載予定)

政府は、2019年10月に消費税率を8%から10%へ引き上げることを予定している。非課税の会費が収入の中心となっている協会にとって、消費税増税は支出のみの増加となり、協会財政を圧迫する。

そこで、改めて10月に予定している消費税率の引き上げについて考えてみたい。

そもそも消費税は、増加する社会保障の財源とする目的で導入された。しかし、その反面、法人税や所得税の減税を行っており、結果的に消費税増税分は相殺され、社会保障財源とはなっていない。消費税率を引き上げる前に、法人税や所得税などの抜本的な見直しを行うべきである。

諸外国と比べて消費税率は低いと言われているが、国税に占める割合は既に20%を超えており、諸外国と同水準となっている。社会保障財源に占める消費税(付加価値税)の割合は14.9%で、福祉国家と言われるスウェーデンの13.8%を超えている(※)。

また、消費税は国内の消費に対する税であるため、消費税率の引き上げは、必ず国内の消費を冷え込ませる。過去の税率引き上げ時には、個人消費が大幅に減少し、国内経済に大きな悪影響を与えた。国内経済が悪化すれば国の税収にも大きな影響を与える。このことから2015年10月、2017年4月に予定していた消費税率の引き上げを2度にわたり延期している。

では、日本経済の現状はどうなっているのか。大企業を中心に内部留保は400兆円を超え増加を続けているが、その反面、多くの中小企業は景況調査などの結果が示すように厳しい状況が続いている。さらに国民の実質賃金が押し下げられたままとなっていることが、不正統計問題における国会での議論を通じて、明らかになっている。バブル崩壊後の「デフレ・スパイラル」から未だに抜け出せていない状況であり、消費税を引き上げる状況とはとても言えない。

海外への輸出の割合が多い日本は世界経済の影響も大きく受ける。アメリカと中国の関税問題、英国のEU離脱などによる経済的な影響が懸念されており、1月に発表された世界通貨基金(IMF)の世界経済見通しでも下振れリスクの懸念が指摘されている。世界経済的な面においても消費税率を引き上げる状況下ではない。

以上、様々な面から2019年10月に行う予定の消費税率の引き上げの中止を求める。

 

2019年4月12日

東京歯科保険医協会  

財政部長 半田紀穂子

 

※「全世代型社会保障への転換の真の狙いは、消費税増税にある」(芝田英昭、ニュースナビ2019年3月号)より引用

 

 

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政策委員長談話「入学定員などの見直しを求める」機関紙2019年4月1日号(№589)2面掲載

2019年 4月 1日 : Featured, 協会ニュース, 理事会声明

政策委員長談話「入学定員などの見直しを求める」機関紙2019年4月1日号(№589)2面掲載

◆歯科医師になれない学生約1,700名

本年3月に第112回歯科医師国家試験の合格発表があり、新たに2,059名の歯科医師が誕生した。今後の歯科界を担う彼ら、彼女らに、まずはお祝いの言葉を贈りたい。

しかし、今回の歯科医師国家試験の合格者2,059名に対して受験者は3232名であったとされている。つまり、その差1,173名もの学生が、国試浪人になったといえる。

さらに気になる数字がもう1つある。出願者は3723名となっており、受験者数よりも491名も多いことである。これは、留年、卒業延期、あるいは国家試験を受験できずに卒業認定のみとなった学生が五百名近くいることを示している。

トータルすると、歯学部・歯科大学を卒業しても歯科医師になれない学生や卒業生が約1,700名もいる計算である。これは、歯科医師育成のために国家予算を投入していることからみると大きな問題ではないだろうか。

◆アンバランス解消を

歯科医師になれない学生を多く生み出す原因は、入口と出口とにアンバランスがあるためだろう。国家試験の合格者数は近年約2,000人前後で推移しているが、大学の入学定員は「平成30年度各大学歯学部の入学状況及び国家試験結果」によると2018年度は2,481名となっている。つまり、過剰に学生を入学させているといえる。

歯科医師の質を担保するために、入学後もさらにふるいにかけるという考え方もあるだろうが、それは歯学部・歯科大学の入学試験において行うべきである。志を持って入学した学生の夢を奪うようなことはしてはならない。

このアンバランスと国費の無駄遣い、そして若者の大切な時間の浪費の解消をするために、大学を所管する文部科学省、国家試験を所管する厚生労働省は共同して速やかに対策を講じるべきである。

この談話は、歯科医師になれない学生の問題を解消すべく、大学の統廃合や入学定員の見直しなどの対策を強く求めるものである。

2019年4月1日

東京歯科保険医協会政策委員長

松島良次

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社保・学術部長談話「歯科用貴金属の安定した供給と情報開示を」機関紙2019年2月1日号(№587)3面掲載

2019年 1月 28日 : Featured, 協会ニュース, 理事会声明

社保・学術部長談話「歯科用貴金属の安定した供給と情報開示を」

1月16日の中医協総会は、6カ月ごとの歯科用貴金属の変動幅がプラス・マイナス5%を超えなかったため、今年四月の随時改定は行わないことを決定した。報告された資料によると、歯科鋳造用金銀パラジウム合金の今年四月の試算価格は1498円(昨年10月は1458円)で変動率2.7%に留まるなど、いずれの歯科用貴金属の価格も変動幅が五%を超えておらず、4月の随時改定を行わないこととした。

昨今の市場価格、購入価格は値上がりをしており、変動状況を見る限り、改定があってもおかしくなく、実際の感覚と乖離があるように思える。

この乖離はなぜ生まれるのか。そもそもの仕組みを紐解くと、随時改定は歯科用貴金属の素材(金、パラジウム、銀)の価格変動幅が前回の告示価格のプラス・マイナス5%を超えた場合に、診療報酬改定時以外に6カ月毎に見直しを行うもので、4月の随時改定の場合は、前年の7月から12月の6カ月間が算出期間の対象と言われている。その際には、金、銀、パラジウムの日別価格データの平均値を求め、各材料の含有率に応じて価格の上下幅を算出している。

しかし、昨年10月に5%を超える変動がなく随時改定が行われなかったため、その場合は直近で改定がされた2018年4月の告示価格を基準に2018年1月から12月の12カ月分でプラス・マイナス5%の変動が生じたのかを判断する。これがわれわれ開業医の現場感覚との乖離が生じた原因である。

ただ、根本的な問題は、投機対象であるパラジウムが保険医療材料となっているため、市場価格変動で歯科保険医療機関の経営に大きな影響が生じている点である。このようなことがないよう、厚生労働省の責任で買い取り、管理・確保し、医療機関が金パラの市場価格を気にせず安心して診療できるようにするなど、安定した価格で供給を可能とする公的な仕組みを構築することが必要である。

また、2018年4月に行われた改定は、前年の10月頃に実施された、特定保険医療材料ごとに市場価格を調査する「特定保険医療材料価格調査(非公開)」にて、材料価格を決定しており、歯科用貴金属の調査結果も同様に非公開である。

現在、大きな問題となっている「毎月勤労統計調査」の例もあるので、医療においてもブラックボックスとなっている情報を公開することも必要である。保険で良い歯科医療ができるように。

2019年1月25日

東京歯科保険医協会

社保・学術部長 

加藤 開

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広報・ホームページ部長談話「入試制度の公正、平等、透明化を望む」/機関紙2018年9月1日号(№582)6面掲載

2018年 8月 23日 : Featured, 協会ニュース, 広報・ホームページ部, 理事会声明

広報・ホームページ部長談話「入試制度の公正、平等、透明化を望む」

文部科学省の私立大学支援事業をめぐり、前局長の息子を今年の入試で不正合格させたとされる東京医科大学が、事件を受けてまとめた調査報告書で、不正は前理事長の指示だったと指摘していることがわかった。現役男子学生に不正に加点していた一方、女子学生や三浪以上の男子学生を不利にする一律減点の得点操作が行われていたことも明らかになった。

これは、医師を志す女性を性別により不当に差別するだけではなく、長い年月医師を志してきた男性に対しても、その努力を踏みにじるものである。人生の重要な選択肢が、性別や受験回数で狭められることは許されることではない。また、優秀な医師になり得る人材からその機会を奪うことは、社会的損失ともいえる。

同大関係者は「女性が結婚や出産を機に離職することを懸念した措置」、「大学病院関連の医師を確保するため、暗黙の了解だった」と語った。

法の下の平等を定める憲法第14条は「人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と明記し、不合理な差別的取り扱いを禁じている。

受験は平等に行われなければならない。「人の命を救いたい」という純粋な思いから医師を目指してもハンディを背負わされる。その結果、本来なら合格していたはずの受験生が不合格となり、不合格だったはずの受験生が合格する。このような理不尽が許されていいわけがない。

東京医科大学の校是は「正義・友愛・奉仕」だ。水面下での得点操作は正義ではない。差別は友愛とは正反対の行為だ。

医師だけではなく、女性医療従事者が出産や育児で離職する現実があるならば、仕事と両立できる環境の整備や、女性に負担が偏っている現状の改善こそが必要なのである。人数を抑えて対処しようとするのは筋違いである。離職せざるをえない原因は、長時間労働など全般の過酷な働き方にあり、これを解決することは、男性の働き方にも大きくかかわってくる。

受験における差別が行われることに抗議するとともに、政府が他大学の実態を含めた調査を行うことが求められる。さらに、人員数増、働き方など根本的な解決策をもって、男女とも人間らしく働き続けられる環境整備を進めることが望ましい。

2018年8月23日

東京歯科保険医協会

広報・ホームページ部長

早坂美都

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医事相談部長談話「個別指導における弁護士帯同について」/機関紙2018年9月1日号(№582)2面掲載

2018年 8月 23日 : Featured, 協会ニュース, 理事会声明

医事相談部長談話「個別指導における弁護士帯同について」

個別指導は開業医が診療をしていくうえで、心配なことの1つである。協会は個別指導に関して会員からの相談に対応しているが、「十分な説明もなく、算定要件を満たしていないとして自主返還を求められた」、「中断となり1年経っても再開されない」などの問題事例が寄せられている。

個別指導は「保険診療の取り扱い、診療報酬の請求に関する事項について周知徹底させることを主眼とし、懇切丁寧に行う」と指導大綱に定められている。にもかかわらず、健康保険法や指導大綱を逸脱した指導が行われている実態があり、過去には東京でも自殺者が出たこともある。当協会は個別指導における中断、カルテコピー、自主返還など、さまざまな問題点の指摘、改善を求めて取り組んできた。その対策として有効な方法は、被指導者がカルテ記載、診療内容などについて説明、主張できる状況を作ることであり、人権を守るための弁護士帯同が重要であると考える。

当協会では個別指導に選定された会員が適正かつ懇切丁寧な個別指導を受けるための体制作りとして、顧問弁護団を結成し、状況に応じて弁護士帯同を勧めている。新規個別指導に当たっては会員の希望に応じて弁護士を紹介している。

これにより、被指導者がカルテコピーの拒否や録音の申し出などの正当な対応をできない場合などに、弁護士から指導大綱などを根拠に助言・補佐的立場から主張してもらうことにより制度の適正な運用が可能になる。

ただし、弁護士が帯同をすることで指導結果が良くなるとか、間違った保険診療内容・診療報酬請求を正当化できるなどという訳ではなく、あくまでも被指導者が請求内容などについては責任を持ち、実態を指導の場で説明をする必要がある。

そのためにも、保険診療のルールを理解し、カルテ記載を充実することが求められる。カルテ記載は、単なる個別指導対策のためだけではなく、患者の診療にも役立ち、万が一患者トラブルとなった時には自分を守ることにもなる。一人で悩まず、まずは協会に相談していただきたい。

2018年8月23日

東京歯科保険医協会

医事相談部長 本橋昌宏

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