協会ニュース

協会が2021年度第49回定期総会を開催/会長に坪田氏を互選

協会が2021年度第49回定期総会を開催/坪田有史氏を会長に互選

協会は613日、中野区の中野サンプラザにおいて、2021年度第49回定期総会を開催した。今回は昨年と同様、新型コロナ禍での開催となったため、総会記念講演、懇親会は開催せず、総会のみの開催とした。

第49回定期総会会場風景。議案6本全てを了承

総会には、役員と一般会員が41名が出席。委任状は1115名、両者を加えると1156名の参加となり、総会成立要件である会員数の10%を満たし、総会は成立した。予定していた以下の議案6本は、すべて承認された。

・第1号議案:2020年度活動報告の承認を求める件

・第2号議案:2020年度決算報告の承認を求める件/付・会計監査報告

・第3号議案:2021年度活動計画案の件

・第4号議案:2021年度予算案の件

・第5号議案:役員改選の件

・第6号議案:決議採択の件

会長就任後、今後の協会活動を巡り抱負を語る坪田有史氏

また、第5号議案にある通り、今総会は役員改選に当たっていることから、規約に基づき、総会で理事22名と監事2名の合計24名を選出した。さらに、理事の中から会長および5名の副会長を総会後の第6回臨時理事会で互選。会長には坪田有史氏が選出され、今後の協会活動を巡り抱負を述べた(下記①参照)。

なお、第6号議案では「決議(案)」が賛成多数で採択された(下記②参照)。「決議」は以下の通り。

 

 

 

 

 

◆①理事・監事紹介/役職名・氏名(開業地)

・会 長(1名):坪田有史(文京区)

・副会長(5名):山本鐵雄(大田区)、川戸二三江(渋谷区)、松島良次(目黒区)、馬場安彦(世田谷区)、加藤 開(豊島区)

・理 事(16名):阿部菜穂(江東区)、岡田尚彦(渋谷区)、川本 弘(足立区)、呉橋美紀(大田区)、相馬基逸(品川区)、高山史年(豊島区)、中川勝洋(港区)、橋本健一(東村山市)、濱﨑啓吾(練馬区)、早坂美都(世田谷区)、半田紀穂子(台東区)、福島 崇(大田区)、本橋昌宏(荒川区)、森元主税(北区)、矢野正明(板橋区)、横山靖弘(港区)

・監 事:西田 紘一(八王子市)、藤野 健正(渋谷区)

◆②第49回定期総会「決議」

協会が厚生労働省に行った歯科用金銀パラジウム合金の原価割れに関する改善要求から、昨年7月に歯科用貴金属に関する「随時改定」が新設された。しかし、原価割れは依然続いており、問題は一向に解決していない。医療機関の経営は更に厳しさを増しており、歯科医療に従事する人材を維持・確保できなくなる恐れがあるなど、医療提供体制の崩壊が懸念される。

昨年から続く新型コロナウイルスの感染拡大や度重なる緊急事態宣言で、医療用物資の高騰や患者の受診抑制が続いている。4月から「歯科外来等感染症対策実施加算」が新設されたが、従来株よりも感染しやすい変異株が蔓延しつつある状況では、診療間隔を空けて密を避けるなどの対策を徹底・強化している。そもそもコロナ禍以前より院内感染防止対策に係る診療報酬の評価は十分とは言えず、さらに当該加算は今年9月診療分までの時限的な対応となっている。国は速やかに院内感染防止対策の適切な評価を行い、当該加算の算定期間を延長するべきである。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省は、今年度の集団的個別指導に選定した医療機関に対して、高点数による個別指導を実施しないことにした。これは、協会が廃止を求めてきた成果の1つであり、必要性が乏しいことを厚生労働省は認めたと言える。萎縮診療にもつながる当該指導は、速やかに廃止すべきである。

国は、一定の収入がある75歳以上の国民(約370万人)の負担割合を、1割から2割に引き上げる。2025年には団塊の世代が75歳に至り、在宅医療の医療提供や健康寿命の延伸が喫緊の課題となる中で、その負担割合を引き上げる動きには反対である。

世界保健機関(WHO)憲章に掲げられた、人種、宗教、政治信条や経済的・社会的条件によって差別されることなく最高水準の健康に恵まれることは、あらゆる人々にとっての基本的人権の1つであるとの理念を踏まえ、健康と平和を脅かす動きに反対する。

また、政府が推し進めている今後爆発的に増える高齢者のために一人当たりの社会保障費を削減する動きや、患者への安心安全な医療の実現を妨げる動きに断固反対し、国民の生活と歯科医療のより一層の充実に向けた運動を国民とともに力を合わせ、推進するために、以下の要求を国民、政府及び歯科保険診療に携わる全ての方に表明する。

一.国は、現行の社会保障を後退させず、世界の国々が模範とする日本の社会保障制度や自治体が実施する歯科保健に関する事業などを更に充実させること。

一.国は、これ以上の患者負担増計画は中止し、医療保険や介護保険の自己負担率を引き下げること、または公費助成を充実させることにより、国民負担を軽減すること。

一.国は、院内感染防止対策の評価がコストに見合っていないなど診療報酬の問題を改善すること。

一.国は、歯科用金銀パラジウム合金の原価割れが生じないよう、制度改善を行うこと。

一.国は、高点数の保険医療機関を対象とした指導を廃止すること。

一.私たち歯科医師は、命と健康や平和を妨げるすべての動きに反対する。

2021年613

東京歯科保険医協会

49回定期総会

次年度歯科診療報酬改定に向けて「歯科総行動集会」開催/「よい歯」全国連絡会と保団連

2022年度歯科診療報酬改定に向けて「歯科総行動集会」開催/「よい歯」全国連絡会と保団連が開催し宇佐美氏も基調報告行う

「保険で良い歯科医療を」全国連絡会と保団連は本日6月3日、千代田区永田町の衆議院第二議員会館内で「6.3初夏の歯科総行動集会」を開催した。この集会は、この1年半にわたる新型コロナ感染拡大によって、口腔内の健康は感染症予防対策の上でも重要であること、政府の歯科の低診療報酬政策が新型コロナ感染防止対策の必要経費出費により歯科診療所経営を揺るがしていること…、などの現状を克服、改善に向け、2022年度診療報酬改定でその対応を求めるため開催されたもの。

コロナ対策を施した会場には、約100名が集まった

Web開催併用による開催で、全国の250会場と結び、400名以上が参加。会場参加も約100名。衆参両院の国会議員も16名が参加し、激励のメッセージを送った。

特に、自民党衆議院議員の中谷元氏は、まず「政治家は、歯が命」と述べた後、「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策が実施されている中、歯科医師にはワクチン接種への協力得ることができたとし、協力への感謝の意を述べた。さらに、「臨床的には受診抑制が働き患者さんが減っている。歯科は全身疾患との関係が指摘されおり、本来の機能、責務が果たせるよう政府はできることはする」と強調。また、歯科技工士の尽力がなければ歯の治療はできないとした上で、「歯科衛生士や歯科技工士の問題には、真剣に対応していくべきと確認した」と所感を述べた。

次に、看護師で自民党衆議院議員の阿部敏子氏は、医師、看護師に加えて歯科医師によるワクチン接種が可能になった点に言及し、「より多くの人への接種は、心強い限り。医師・看護師の負担軽減にもつながる」と述べた後、「歯科の喫緊の課題は歯科技工士の問題であるとの報告を受けています。養成機関、離職、職場環境などの課題を整備する必要がある」と指摘し、その解決を図らなければ「歯科医療の崩壊を招きかねない問題」との認識を明らかにした。

また、歯科医師で立憲民主党衆議院議員の長谷川嘉一氏は、近年の努力もあって「歯科の問題については、与野党を問わず、多くの議員に理解していただいている」とした上で、歯科技工士問題、歯科用貴金属の価格問題の現状を報告。さらに「歯科に理解を示している議員は多い。歯科の処遇は必ず改善される」と強調した。

立憲民主党衆議院議員の村上史好氏は、「“病は気から”という言葉があるが、今は、“病は歯から”。その対応については、一つひとつ解決したい。情報提供を含め宜しくお願いする」と述べた。

続いて、医師で立憲民主党衆議院議員の吉田統彦氏は、「歯科の初・再診料は低すぎる。医科と同じにすべき」とした上で、「歯科医療費への配分を変えないとダメ。政権交代したら、一気に変えます。その判断を有しています」訴えた。さらに、唾液による新型コロナウイルス感染リスクが高いのだから、歯科医師はコロナワクチンの優先接種を受けるべきとの認識を示したほか、歯科技工士・技工物問題や歯科用貴金属の価格問題にも言及し、歯科診療報酬の改善に向け努力することを示唆した。

◆保団連の宇佐美歯科代表が基調講演

この後、保団連歯科代表で「保険で良い歯科医療を」全国連絡会副会長の宇佐美宏氏による基調報告「新型コロナウイルス感染拡大で見えた“歯科医療の危機”と“歯科医療の役割”」が行われた。

その中では、まず「歯科受診控えの結果、患者の口腔内が悪化している。と同時に、口腔は細菌・ウイルスの体内への出入り口でもあり、口腔の健康は感染症予防にも大切だ」とし、さらに、歯科医療の危機として、①コロナ禍以前から、経済的な理由で歯科を受診できない、②コロナ禍拡大で歯科受診抑制の拡大、③生活苦での受診抑制が増加してきたこと。こうした事態への対応が急務である―と指摘した。

また、歯科医療機関が直面している問題点として、受診抑制で経営的な問題がクローズアップされ、歯科技工物を製作する歯科技工士・歯科技工所の継承問題、金パラ逆ザヤ問題、歯科衛生士の雇用促進問題などを挙げ、「地域的な差異はあるが、臨床的には全国的な課題になっている」と指摘した。これらを総じて「歯科医療危機の打開として、基本的には歯科医療総枠拡・患者窓口負担軽減が必要である」と、従前からの主張を強く訴えた。

写真右が宇佐美宏氏

なお、例年は診療報酬改定の前年に歯科診療報酬改善を求めるの集会が1回開催されていたが、2022年度改定を前に、今年は夏と秋の2回開催することになり、今回はその初回に当たる。2回目は秋に開催予定。

◆歯科総行動後に「#医療費窓口負担2倍化とめる」緊急集会を開催

「6.3初夏の歯科総行動集会」終了後、同じ会場で保団連による「#医療費窓口負担2倍化とめる」緊急集会が開催された。こちらもWeb併用で開催され、全国の117会場と結び、会場参加は約100名。衆参両国の会議員も4名が参加し、あいさつした。各協会に寄せられた請願署名は、衆参両院の国会議員へ手渡された。

会場内では2倍化反対のプラカードを掲げてのアピールも行われた

 

安心・安全な歯科医療を目指して、B型肝炎パンフレットのご紹介

<東京歯科保険医協会 院内感染防止対策委員会 委員長 濱﨑啓吾>

東京歯科保険医協会では2017年より全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団主催の「歯科の感染対策を考えるシンポジウム」に参加し、感染症を持つ患者さんの切実な声に触れてきた。

患者さんの中には自らの感染症を正確に申告することで、受診拒否、ユニットや患者さんと「区別」され、傷ついた経験を持つ方が多くいる。他の患者さんと「区別」されることは感染症患者に耐えがたい苦痛を与えるとともに、医療機関で自身の感染症の申告の妨げになっている事実があることを私たちは知らなければいけない。

現在、全世界で未曾有の感染拡大を続ける新型コロナウイルス感染症も多くの無症状感染者が多くいることがわかっているが、これは他の感染症でも同じである。すべての患者さんは何かしらの感染症のおそれがあるものとして、同様に感染防止対策を実施する必要がある。標準予防策(スタンダードプリコーション)は、感染防止対策の基本となると同時に、さらに拡充することで感染症をもつ患者さんが苦痛なく自らの感染症を申告できる環境整備に繋がるのではないだろうか。

今年度の第49回定期総会議案書とともに、全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団が作成したパンフレット「安全・安心な歯科医療を目指して」を同封した。ぜひご一読いただき、これからの院内感染防止対策の一助としていただければ幸いである。

最後に、診療報酬での感染対策費は圧倒的に不足しており、標準予防策拡充の大きな障壁となっている。国はこの現状を直視し、歯科院内感染対策費の診療報酬増点など、歯科医療機関の負担の軽減に積極的に取り組むことを強く望みたい。

<全国B型肝炎訴訟原告団 代表 田中義信>

私たち全国B型肝炎訴訟原告団は、幼少期に受けた予防接種の注射器の連続使用でB型肝炎に感染した被害者である。

2006年の最高裁判決後も救済しない国を訴え、私たちは2011年にようやく被害者認定基準と和解金額の枠組み合意を締結した。その際、感染症に伴う偏見・差別をなくすことを含む恒久対策、真相究明・再発防止のために大臣と定期協議をもち、活動を全国の原告の仲間と進めてきた。

2014年5月18日の読売新聞朝刊で、約70%の歯科でハンドピースが患者ごとに交換(滅菌)されていないことが報じられ、原告団は大きな衝撃を受けた。私たちは、医療器具の連続使用で新たな感染被害が生じてほしくないと願って、社会啓発活動を行うこととした。安全・安心な歯科医療を目指した歯科パンフレットの普及や、全国各地で歯科の感染対策を考えるシンポジウムを開催しているのもその活動の一つである。

2017年、東京歯科保険医協会の濱﨑啓吾氏(院内感染防止対策委員会委員長)に「歯科の感染対策を考えるシンポジウム」にて歯科の立場から参加していただいた。シンポジウムでは、受診拒否や診療の最後に回されるなどで他の患者と「区別」されることは苦痛に思う感染症患者がいること。そのことが患者自身の感染症の申告の妨げになること。また、感染症そのものに気がついていない患者もいるので、標準予防策を遵守することが重要であると確認できた。その後、福岡、大阪、富山など各地でシンポジウムが開催され、患者と歯科医師との相互理解が深まってきたと実感している。

感染症を申告することで、ユニットを別にされたり、診療の最後に回されることが、B型肝炎キャリア患者にとって「差別」されていると感じていることをご理解いただきたい。この機会を通じて、貴会会員の中でもこのパンフレットが活用され、標準予防策の更なる推進を期待し、一日も早く、患者と歯科医療機関の相互理解が深まる日が来ることを願っている。

<パンフレット>

介護報酬に係る研修会に講師として登壇

5月26日(水)に立川市歯科医師会様より講師依頼を頂き、『歯科訪問診療研修会~令和3年度介護報酬改定の内容を中心に~』をテーマに当協会の馬場副会長が登壇しました。

 

定期総会のご案内

東京歯科保険医協会

 第49回定期総会

日時

2021年6月13日(日)
午後2時30分~4時15分

場所

中野サンプラザ 13階コスモルーム
東京都中野区中野4-1-1

議事

第1号議案 2020年度活動報告の承認を求める件
第2号議案 2020年度決算報告の承認を求める件 付・会計監査報告
第3号議案 2021年度活動計画案の件
第4号議案 2021年度予算案の件
第5号議案 役員改選の件
第6号議案 決議採択の件

▶以下に該当する方は、本定期総会のご参加はできませんのでご注意ください。
・37.5℃以上の発熱がある方。
・体調のすぐれない方(味覚、嗅覚などの異常を含む)。
・新型コロナウイルス感染症「陽性」と診断されている方、または同感染症「陽性者」と診断された方と2週間以内に濃厚接触された方

※昨年同様、感染症防止対策を十分に行います。
※ご出席の際は、マスク着用などご自身および周囲への感染予防の配慮をお願いいたします。
※定期総会後の記念講演および懇親会は、新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年同様に開催を中止とさせていただきます。
※今後の感染拡大状況によって、定期総会の開催・運営に関して大きな変化が生じる場合は、当協会HPもしくはデンタルブックにてお知らせいたします。内容を随時更新いたしますので、ご来場前に必ずご確認いただきますようお願いいたします。

本定期総会における感染予防

会員の先生方へ感染予防に関するお願いと対応のご案内

第1回メディア懇談会を開催/歯科技工士問題や金銀パラジウム問題に注目

第1回メディア懇談会を開催/歯科技工士問題や金銀パラジウム問題に注目

協会は5月14日、2021年度第1回(通算第83回)メディア懇談会を開催した。前回に引き続き、コロナ禍に配慮しWEB開催とした。松島良次副会長もWEBで参加して説明に当たり、広報・ホームページ部長の早坂美都理事が協会で司会を務めた。

メディアの参加は計5社・6名。今回の主なテーマは、①歯科技工士問題、②ワクチン接種に関する問題、③金銀パラジウム合金問題、④個別指導延期でおこる問題、⑤第49回定期総会の案内―などで、メディアから意見や発言を求め、懇談に移った。

その中で①の歯科技工士問題では、「技工士自体がなぜもっと声をあげないのか。組織的に動かすことができないのか」との発言があった。これについては、過去の歯科技工士団体の動向や、本年四月に開催された「歯科技工問題を考える国会内集会」での報告、協議・検討内容を紹介した。

次に、②のワクチン接種問題では、「なぜ、医療従事者が接種できないのか」、「高齢者と触れる機会が多い医療従事者こそ、優先してワクチン接種をするべきではないのか」といった意見、発言もあった。

これに対し協会は、今の医療従事者のワクチン接種予約システムの状況や、協会から東京都へのどのような要請をしているかなどを説明した。

また、③の金パラ合金問題では、過去の金パラ価格推移をグラフで紹介した後、「逆ザヤが強い時には、歯科医師はどう対処していたのか」、「国の対応はどのようなものだったか」などが質された。

そのほか、④の個別指導延期問題については、関東信越厚生局東京事務所に個別指導延期の要望書を提出したことなども、併せて紹介し、参加メディアからも「要望書提出は重要な意義を持つものだ」などの指摘を受けた。

厚生労働省が歯周病の効果的な対策検討に本腰/ワーキンググループ設置

厚生労働省が歯周病の効果的な対策検討に本腰/ワーキンググループ設置

―今後の対策の指標や目標値、歯科健診の在り方などを検討

厚生労働省は514日、「歯科口腔保健の推進に係る歯周病対策ワーキンググループ」(以下、「WG」)を設置し、その初会合を開催した。会合は港区内の会場でオンライン併用の形で行われた。歯周病に関しては、成人の約7割が罹患しており、平成 28 年歯科疾患実態調査によると、歯肉に所 見のある者の割合は減少しているが、進行した歯周病のある者の割合は改善していない。また、糖尿病や循環器疾患など、全身疾患との関連が指摘、注目されて久しいが、このWGは歯周病への効果的な対策を検討することが狙いで、今後は、対策の指標や目標値、歯科健診などの在り方に関し、その方向性が議論されることになっている。座長には、国立保健医療科学院統括研究官の福田英輝氏が就任した。

◆検討課題

WGの検討課題は、①歯周病に関する現状:疾患の現状、対策の現状など、②効果的な予防対策、③歯周病対策に係る指標・目標値、④歯周病に係る健康格差、⑤歯科健診等のあり方、⑥全身疾患と歯周病の関係に―などとなっている。なお、WGのメンバーは以下の通り。

【歯科口腔保健の推進に係る歯周病対策ワーキンググループ構成員】

福田 英輝/座長:国立保健医療科学院統括研究官

神村 裕子/公益社団法人日本医師会常任理事

山本 秀樹/公益社団法人日本歯科医師会常務理事

茂木 美保/公益社団法人日本歯科衛生士会副会長

成瀬 桂子/一般社団法人日本糖尿病学会学術評議員

小方 賴昌/特定非営利活動法人日本歯周病学会理事長

森田  学/一般社団法人日本口腔衛生学会副理事長

家守己恵子/岡山県倉敷市保健所健康づくり課主幹

馬場 順子/全国保健師長会常任理事

平田 佳永/石川県健康福祉部健康推進課健康づくり推進グループ主幹

技工問題で国会内集会/17団体等が参加

歯科技工士・歯科技工士養成校めぐる諸問題で国会内集会/歯科技工士会含む関係17団体等が参加

保団連と「保険で良い歯科医療を」全国連絡会主催による第6回「歯科技工問題を考える国会内集会」が422日、衆議院第二議員会館を会場とし、WEB開催された。当会からは、中川勝洋・矢野・森元各理事と西田紘一監事、事務局が参加し、東京都歯科技工士会の石川功和会長も参加した。全体ではこれまでにない多数の参加があった。全国連絡会会長の雨松真希人氏が挨拶と基調超報告を行い、歯科技工士に関する経済的問題、73問題、中医協での協議内容の問題、歯科技工学校の入学者減少問題などを提起し、参加者からの報告、フロアとの議論が行われた。なお、国会議員17名の参加があり、当協会の森元理事と都技の石川会長、自民党衆議院の三林裕巳議員、立憲民主党衆議院の長谷川嘉一議員がしばし歓談する光景もあった。なお、今回は、歯科技工士会等12団体、歯科技工士養成校3校、歯科技工所2社の参加があり、過去最多の参加となった。

この集会に先立ち、「歯科技工士会・養成機関関係者との懇談会」が開催されたが、WEB参加した歯科技工専門学校長から歯科技工士養成校から見た現実、問題点、強く改善が求められる内容などが報告された。その中では、「医学部を卒業しても看護師国家試験受験資格はない。歯学部を卒業しても歯科衛生士国家試験受験資格はない。しかし、歯学部を卒業すれば、歯科技工士国家試験受験資格はある」と、国家資格としての歯科技工士のあり方に言及した。さらに、新型コロナウイルス感染症関連の問題恬として慰労金、福祉医療機構による融資、ワクチン接種などの申請について、「歯科技工士は対象外になる場合がある。これらは、現実の生活において重要であるが、切実な課題」と指摘した。

この後、同じ議員会館内で良い歯全国連絡会主催による「歯科技工問題の改善を求める厚労省要請」が実施され、厚労省に要望した、①新型コロナ感染拡大への対応、②歯科技工士の養成・確保、③委託技工取引の改善、④歯科技工物の保険点数決定―の4点(5項目)の要請への回答の説明を受け、質疑応答形式でさらに要請を行った。

なお、今回の集会では、「#医療費2倍化止める署名提出集会」が急きょ組み込まれ、署名129913筆が衆参両院の国会議員を紹介議員として国会に提出した。これにより合計署名数は1003697筆となり、保団連の当初目標であった100万筆を上回った。

◆なお、この日、よい歯全国連絡会が厚労省に提出した質問への厚労省側の回答は以下の通り。 

【1】Q コロナ禍における歯科技工所への必要な支援策を要望します。歯科技工所を医療機関と同様な位置づけを求めます。(新型コロナ感染拡大への対応)

A厚労省 歯科診療所の従業員はコロナ感染症拡大防止に尽力しているとみなされ、行政(都道府県)に申請すれば、コロナワクチン接種を受けられる。そこで、歯科診療所に出入りする歯科技工士でも、“感染症に罹患される可能性がある”と診療所院長が判断・申請すれば接種が可能とされます。あくまで、その判断は院長に委ねられます。医療機関の医療従事者や職員には、医療機関での集団感染の発生状況から相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って業務に従事していることに対し、慰労金を給付する新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業が行われております。医療従事者等の慰労金については、原則として、医療機関等が医療従事者等から委任を受けて代理申請・受領を行い、医療機関等から医療従事者等に給付いただくこととされています。

歯科技工所の医療機関との同様な位置づけ要望がありましたが、そもそも論として医療機関とは、医療法で定められた医療提供施設のことを指しますが、この理解が前提・必要かと思われます。 

【2】厳しい運営を強いられている歯科技工士養成機関への助成制度・学生支援の奨学金制度創設を求めます。(歯科技工士の養成・確保について)

A厚労省 歯科診療提供にあたって、歯科診療所との一連の存在であり、その重要性を理解しています。まさに不可欠の存在であります。政府として消費税増収分を活用して新たに財政支援制度(地域医療介護総合確保基金)が設置されていますし、歯科技工所も歯科技工士の確保、あるいは施設の設備に活用できます。また、歯科技工士の教育内容の充実、質の高い医療を提供できる人材育成の施設にも活用できます。

【3】73に準じた委託技工取引を実現するために、歯冠修復・欠損補綴を中心とし基礎的技術料の抜本的引き上げを求めます。(委託技工取引の改善について)

A厚労省 歯科技術料の評価等は基本的には、中央社会保険医療協議会(支払側7名・診療側7名・公益側6名の三者構成20名)で議論を重ね決定されます(歯冠修復・欠損補綴の分野も包含)。歯科領域では、歯科の立場からの委員(歯科医師)が主張して理解を得る努力していますし、そこに歯科側の意見反映と認められ了解されています。

【4】73に準じた取引を実現するための実効的なルールの策定を求めます。(委託技工取引の改善について)

A厚労省 73に準じたという意味では、“大臣告示73”が確認・了承されています。そこで、“概ね”の文言で、厳格・絶対に73ということではなく、歯科医院・歯科技工所の個別の話し合いで価格決定するルールで、了解され今日に至っています。

【5】実働実態を反映した原価計算によう歯科技工物の点数の決定プロセスの確立を要望。市場実勢価格の調査は非公開ですが、公開を求めます。(歯科技工物の保険点数決定について)

A厚労省 歯冠修復及び欠損補綴に際して用いられる各種歯科技工物の歯科技工を調査し、歯科保険医療について検討 。医療材料の使用状況及び実勢価格を把握し,診療報酬改定及び材料価格改定の基礎資料を得て、中央社会保険医療協議会で論議し決定しています。政府からの諮問に対してこの決定内容を答申して、これが保険点数の決定になります。 

◆保団連が4月22 日の集会内で「75 歳以上医療費窓口負担2割化撤回を求める」請願署名1万7945 筆を引き受けた国会議員(署名紹介議員)の一覧は以下の通り。

<署名紹介議員>(順不同)

池田真紀衆議院議員(立憲・比例北海道)

山本和嘉子衆議院議員(立憲・比例北陸信越)

日吉雄太衆議院議員(立憲・比例東海)

村上史好衆議院議員(立憲・比例近畿)

武内則男衆議院議員(立憲・比例四国)

山内康一衆議院議員(立憲・比例九州)

吉川 元衆議院議員(立憲・比例九州)

川内博史衆議院議員(立憲・鹿児島1区)

徳永エリ参議院議員(立憲・北海道)

田名部匡代参議院議員(立憲・青森)

川田龍平参議院議員(立憲・比例)

清水忠史衆議院議員(共産・比例近畿)

田村貴昭衆議院議員(共産・比例九州)

赤嶺政賢衆議院議員(共産・沖縄1区)

武田良介参議院議員(共産・比例)

嘉田由紀子参議院議員(碧水会・滋賀)

伊波洋一参議院議員(沖縄の風・沖縄)

保団連が田村大臣要望/コロナ補助金改善で  

保団連が田村厚生労働大臣に新型コロナ補助金の交付改善で要望書を提出 

保団連は4月13日、住江憲勇会長、 太田志朗経営税務部長の連記名により、新型コロナ関連の補助金交付改善に関する要望書を田村憲久厚労大臣に要望書を送付した。内容は、以下の通り。 

厚生労働大臣 田村憲久 殿

『感染防止「補助金」について、医療機関への丁寧な対応を求める』

2021 年4月 13

全国保険医団体連合会 会長 住江憲勇

経営税務部長 太田志朗

政府が医療機関支援として措置した「令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防 止・医療提供体制確保支援補助金」(以下、令和2年度「補助金」)の交付遅れが続いている。 当会には、相変わらず申請自体が受け付けられているのか不安に感じている会員からの問い合わせが殺到している。その背景には、厚労省の設置したコールセンターに問い合わせてもつながらないことや、個別の処理の進捗に関しては回答できないとしていることなどがある。

厚労省の事務手続きの遅れにより生じている事態に対し、交付決定通知書の送付を迅速に行うとともに、個々の医療機関への丁寧な対応を行うことを求める。例えば、コールセンターに医療機関コードなどを伝えれば、自院の「補助金」申請状況を教えてもらえるなどの対応をお願いしたい。

加えて、厚労省より「令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」(以下、令和3年度「補助金」)が提示された。この間、第2次補正予算から続く医療機関への支援としての「補助金」制度は、医療機関に負担を強いるものとなっている。煩雑な申請方法や実績報告での膨大な事務手続きは医療機関の日常診療に支障を及ぼしている。コールセンターに連絡しても、担当者によって回答が違うなどの事例も多く、当会にも苦情が寄せられている。

医療機関は、新型コロナウイルス感染の第4波に直面し、さらに緊迫している。今回のような混乱した事態を解決するためにも、すべての医療機関に減収補填を行うことこそが必要 である。 以上をふまえ、「補助金」の交付について下記事項の改善を求める。

1. 「令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」 (以下、令和2年度「補助金」)について、

(1)交付決定通知、入金が大幅に遅れていることについて、実務作業のペースを抜本的に 早め迅速な交付を行うこと。

(2)コールセンターなどで、医療機関からの申請が受け付けられているかどうかなど、個別の申請に対する処理の進捗をアナウンスする対応を取ること。

(3)実績報告は購入経費の一覧表などで足りることし、領収書の添付など医療機関に膨大な事務負担を強いる方法を改善すること。

2.「令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」 (以下、令和3年度「補助金」)について、

(1)すべての医療機関へ上限額を一律に給付を実施した上で、簡便に精算する仕組みを 講じること。

(2)令和2年度「補助金」を申請していない医療機関に制度の周知をすること。

(3)令和2年度「補助金」と同様に、入金される時期を公開すること。

(4)実績報告は購入経費の一覧表などで足りることとし、領収書の添付など医療機関に膨大な事務負担を強いる方法を改善すること。

(5)コールセンターについて、制度をよく理解した職員を増員し、懇切丁寧な対応を行うこと。

令和3年度感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金が公表されました

令和3年度感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金が公表されました。

今回の補助金の申請は

令和2年度の支援補助金(2月に行われた上限25万円の支援金)を申請した方は対象外

となります。

詳細は以下の通りです。

1.申請期限

2021年9月30日(木)当日消印有効

2.対象期間

2021年4月1日~2021年9月30日までにかかる経費

3.対象経費

「従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費」を除き、感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用が対象
 感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用ついて、幅広く対象となる


経費例
・日常業務に要する消耗品費(固定資産に計上しないもの)
・日常診療に要する材料費(衛生材料、消毒薬など)
※直接診療報酬等を請求できるもの以外
・換気のための軽微な改修(修繕費となるもの)
・水道光熱費、燃料費
・電話料、インターネット接続等の通信費
・休業補償保険等の保険料
・受付事務や清掃の人材派遣料で従前からの契約に係るもの
・受付事務や清掃の外部委託費で従前からの契約に係るもの
・日常診療に要する検査外注費
※直接診療報酬等を請求できるもの以外
・既存の施設・設備に係る保守・メンテナンス料
・既存の診療スペースに係る家賃
・既存の医療機器・事務機器のリース料

以下のQ&Aから抜粋しています。ご参考にしてください。

令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金に関するQ&A

4.申請方法(郵送により行います)

1)申請書類(精算申請と概算申請により提出する書類が異なります)

⑴[ 申請する 経費の支出が 全て 終わっている場合 ]
➀交付申請書(第 5 号様式)
➁申請書の 別紙
③厚生労働省への 請求書
④申請する経費に係る 領収書等の支出額が分かるもの (写し)

⑵[申請する 経費の支出が終わっていない場合 ]
①交付申請書(第3 号様式)
②申請書の 別紙
③厚生労働省への 請求書
※事後に事業 実績報告が必要となりますので、領収書等の証拠書類は保管しておいてください 。

↓申請書は以下からダウンロードしてください↓

(リンク切れしている場合は厚労省HPからダウンロードしてください)

2)提出方法
以下へ郵送してください。
住所:〒 119-0397 銀座 郵便局 留
宛先:厚生労働省新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金 担当 宛

 

3)事業実績報告の提出

提出期限

申請時に「申請する 経費の支出が終わっていない場合 」は 、事業(支出)が終わった日から1 か月以内又は令和 4 年4月 10日のいずれか早い日 までに事業実績報告書を提出してください。

提出方法

以下へ郵送してくだ さい。
住所:〒119-0397 銀座郵便局留
宛先:厚生労働省新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金 担当 宛
交付決定通知と同封されている案内状 の通知番号 (左上記載) を封筒に記載して送付ください

提出書類

①事業実績報告書(第4 号様 式)
②実績報告書の 別紙
③領収書等の支出額が分かるもの(写し)

↓実績報告書は以下からダウンロードしてください↓

(リンク切れしている場合は厚労省HPからダウンロードしてください)

※書類の印刷等がうまくいかないなど、手書きの書類が必要な場合は、厚生労働省コールセンター(0120-336-933)までお問い合わせください。

また、東京歯科保険医協会の会員以外の先生は所属の保険医協会までお問い合わせください。

4)その他

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(第2号様式)
※令和3年度の消費税及び地方消費税の確定申告により、補助金に係る消費税及び地方消費税にかかる仕入れ控除  税額が確定した場合は、令和5年6月30日までに上記様式により厚生労働省まで提出してください。
提出先:〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 厚生労働省医政局医療経理室 宛

提出先:以下へ郵送

〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2厚生労働省医政局医療経理室 宛

5.問い合わせ先

厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
電話:0120-336-933(平日9:30~18:00)

厚生労働省HP

協会へのお問い合わせ

Mail:info@tokyo-sk.com
電話:03(3205)2999 経営管理部

理事会声明「今こそ歯科界全体として歯科技工士問題に取り組むべきである」(機関紙2021年4月号<613号>2面掲載)

理事会声明

「今こそ歯科界全体として歯科技工士問題に取り組むべきである」

歯科技工士を取り巻く環境は、長時間労働・低賃金などの諸問題が長らく放置され、養成学校への入学志願者も減少している状況である。そこで、東京歯科保険医協会は、改めて実態を把握するとともに、問題解決に向けた方策を検討すべく、歯科技工士問題検討委員会を立ち上げた。

20209月に東京都23区に所在する歯科技工所に対し実施した「歯科技工所アンケート」では、長時間労働、低賃金の過酷な状況が改めて示された。週の労働時間が、過労死ラインといわれる60時間を超えているとの回答が48%あり、60%が週1日以下の休日と回答した。また、可処分所得は200万円以内が22%と最も多く、特に個人開業では54%が300万円以内であると回答している。歯科技工物の価格が安くなる原因と思われるものでは、「歯科技工所間のダンピング競争」「補綴関連の低診療報酬」「歯科医療機関による値下げ圧力」「歯科医療機関の経営悪化」全ての項目で半数以上が「そう思う」と回答しており、歯科技工所の置かれている状況の厳しさが浮き彫りになった。また、保険診療制度に対して今後望む方向として、「保険請求の技工所直接請求」が65%と最も多く、特に 二十代~五十代で技工所が保険請求を直接行うことを求める声が多かった。

歯科技工所、歯科技工士が抱えている問題点については、長時間労働、低賃金だけでなく、歯科技工士の社会的評価の低さや、歯科技工士の業務範囲の狭さ、歯科技工物の低診療報酬、歯科技工士のなり手の少なさや離職率の高さなど多岐に渡っている。

現状のままでは、個人開業の歯科技工士がいなくなる未来もありえる。そうなれば、地域に根差した歯科医療の提供が難しくなる。歯科保険診療の中で歯冠修復、欠損補綴に関わる治療は40%前後を占めており、歯科技工なくしての歯科治療は存在しない。歯科技工所、歯科技工士を取り巻く環境改善には、業務範囲の拡大、保険請求の技工所直接請求や73問題の改善などの診療報酬の仕組みの見直し、教育機関の充実などが考えられる。

 根本的な問題は、約20年間ほとんど増点されず消費税増税分を考慮すると逆に減点されている歯科補綴関連の診療報酬の低さにある。新規技術が保険導入されたとしても、低い点数での導入であり、小規模ラボでは機材購入に踏み切れず技工物の製作が不可能である。そもそも、日本の歯科保険診療報酬は低く抑えられており、世界と比較しても5分の110分の1程度しかないことが問題である。

東京歯科保険医協会は、以前より要求しているように次期診療報酬改定でも、歯科補綴関連の技術料の引き上げを中心とした診療報酬総枠拡大を引き続き求めていく。また、歯科医師のパートナーである歯科技工士、歯科技工所とより一層の対話を深めながら、チェアサイドや訪問診療などでの業務範囲の拡大、診療報酬の仕組みの見直しなどに取り組んでいく。

今こそ歯科界全体が一丸となり、歯科技工士問題に取り組むことこそが解決の一歩になると確信している。

2021年3月26日

東京歯科保険医協会

第21回理事会

マイナンバーカードによるオンライン資格確認システム 導入は慎重に。

 

2021年3月から開始予定のマイナンバーカードを利用した健康保険証のオンライン資格確認システムについて、導入意向調査に関する協力のお願いが各医療機関に届いている。

 

 

オンライン資格確認システムの導入については、費用補助があり、42.9万円を上限として、10割補助することととなっている。

全額補助を受けるには2021年3月末までにオンライン資格確認システムの顔認証付きカードリーダーを申し込む必要がある。

ただし、2023年3月末までに申し込みをすれば42.9万円を上限として、3/4の費用補助が受けられる。

現在、カードリーダーの申込率(2月28日時点)は全国の歯科診療所で28.6%、東京では31.4%に留まっている。

健康保険証の資格確認がその場でできるシステムではあるが、患者がマイナンバーカードへの健康保険証の「紐づけ」をしていない場合には、窓口での対応が増えることや、通信機器やカードリーダーの保守料、毎月の費用負担が増えるなど、医療機関にとってデメリットもある。また、継続的な使用がされない場合は、補助金の返還が必要になる。

導入に際しては、継続的に使用できるか、費用負担、患者への対応なども踏まえ、慎重な検討をしていただきたい。

 

なお、従来通り、健康保険証での受診はもちろん可能である。

全国保険医団体連合会では、患者さんに向けたポスターを作成しているので、ぜひご活用いただきたい。

 

 

 

       ↓全国保険医団体連合会HP↓

https://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/mynum/index.html

 

 

つじの 都議 動く!医療従事者のワクチン接種について

 協会は2月16日、現役の臨床医で東京都議会議員(都民ファーストの会)の辻野栄作氏に要請を行った。

 当日は、新型コロナウイルス感染症における医療従事者向けワクチン接種に関する要望書を手渡し、必要な最新の情報を公開し、今後、ワクチン接種に関する専用相談窓口を開設することや、ワクチンの効果、有害事象および副反応に関して最新の情報提供を行うこと―を求めた。

 辻野都議は当会の要望に理解を示し、新型コロナウイルスのワクチン接種について、東京都に適切な対応を求めていく考えを示した。引き続き、感染症拡大防止対策と社会経済活動の両立に向け、医師の視点から必要性な対応を求めていくと強調した。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

写真:協会の要望書を手にする都議。

 

◆東京都議会定例会(2月26日)

 2月26日、東京都議会は令和3年第一回定例会会議を開催。一般質問に立った都民ファーストの会の辻野栄作都議(精神科医)は、医療機関や医療従事者への支援・取り組みについて、昨年6月にマスク等を東京都から直接提供したことを例に挙げ、ワクチン接種においても東京都から一律・公平に接種までの情報提供等を行うことが、受益者である東京都民にとって重要であると指摘した。

 

福祉保健局長 電話相談センターの早期開設を約束

 回答に立った福祉保健局担当の初宿和夫局長は、医療従事者へのワクチン接種に当たっては、団体に属さない医療従事者についても、東京都から直接案内を送付するだけでなく、特設サイトから接種希望を申し込む仕組みを構築したことを説明。また、接種開始に伴い、さらにシステム整備と電話対応を図るとした。

 さらに当会が要望していた「ワクチン接種に関する専用窓口」については、対応する窓口として、電話相談センターを早期開設することを約束し、ワクチン接種を希望する医療機関が円滑に接種できるように準備を進める考えを示した。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

写真:質疑に立つ、辻野栄作(つじの・えいさく)東京都議会議員(都民ファーストの会)

医療従事者へのワクチン接種の指摘のほかに、子どもの自殺問題、コロナ禍での子育て支援などの質疑を行う。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

写真:回答に立つ、小池百合子(こいけ・ゆりこ)東京都知事

辻野氏に敬意を表したうえで、質問内容に応じた。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

写真:回答に立つ、東京都福祉保健局の初宿和夫局長

ワクチンの副反応などの相談にも対応できる「電話相談センター」を早期開設することを約束した。

 

 

コラム:歯科技工士問題の本質 いまこそ考える時

歯科医師と歯科技工士が抱える問題点に対する解決策を探ったコラム(全6回)。コラムを執筆したのは当会理事で歯科医師の森元主税(もりもと・ちから)。

【略歴】

日本歯科大学卒。東京都北区に森元歯科医院を開設。歯科医師資格の他に、歯科技工士資格、介護支援専門員(ケアマネジャー)資格を有する。


 

◆歯科技工士を取り巻く歯科医療環境

東京歯科保険医新聞2020年10月号(607号)

 

◆歯科医療の中での歯科技工~2人の技工士の存在 歯科技工士の社会的認識と評価

東京歯科保険医新聞2020年11月号(608号)

 

◆外注歯科技工料金のダンピング競争が始まった

東京歯科保険医新聞2020年12月号(609号)

 

◆歯科技工物の外注委託取引ルール

東京歯科保険医新聞2021年01月号(610号)

 

◆歯科技工士の低賃金と長時間労働、離職はなぜ起きたのか

東京歯科保険医新聞2021年02月号(611号)

 

◆歯科診療報酬の総枠拡大を(完)

東京歯科保険医新聞2021年03月号(612号)

 

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当会は2020年9月、東京23区に所在する歯科技工所に「歯科技工所アンケート」を実施しました。

返信数は211件(回収率は18.7%)。詳しくは以下のPDFをご覧ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

歯科技工所アンケート報告書

ドクターズデモンストレーションが国会内集会を開催/「医療崩壊はなぜ起きたか」をテーマに

 

ドクターズデモンストレーションが国会内集会を開催/「医療崩壊はなぜ起きたか」をテーマに

ドクターズ・デモンストレーションは2月25日、衆議院第一議員会館多目的会議室で国会内集会を開催した。テーマは「医療崩壊はなぜ起きたか」で、副題は「求められる日本の医療体制について考える」。各医療関係者が現状認識と課題を報告した。本田宏氏(外科医・医療制度研究会)が司会進行役を行い、現場からの発言者は、植山直人氏(勤務医師)、山崎利彦氏(開業医師・オンライン)、佐々木悦子氏(看護師)、大島民旗氏(病院管理医師)ほかが登壇した。

事務局職員を新規募集中!!/東京歯科保険医協会

事務局職員を新規募集中!!/東京歯科保険医協会

当協会では、2021年2月9日より、事務局員の新規募集をスタートしました。今回の採用数は、は「1名ないし2名」となっています。募集要項は下記の通りです。PDFのダウンロードもできます。

※事務局職員の新規採用の「募集要項」のダウンロードはこちらをクリック

 

 

 

25万円の追加支援の詳細判明!!/【第3次補正予算】感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金

 

25万円の追加支援の詳細判明!!/【第3次補正予算】感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金

 

 

 

 

第3次補正予算による感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金の申請方法が公表されました。

詳細は以下の通りです。

 

1.申請期限

2021年2月28日(日)当日消印有効
※申請期限までに間に合わない場合の対応は今後示される予定(今回の支援金に申請をした場合は、次回実施分は対象外となります)。
※ただし、対象期間に係る申請は1回のみ。

 

2.対象期間

2020年12月15日~2021年3月31日までにかかる経費

 

3.対象経費

感染拡大防止対策、診療体制確保などに要する費用
※今回は厚労省が直接執行するため、2020年12月22日に出された厚労省の事務連絡での以下の経費例が対象経費となり得ます。


経費例
・日常業務に要する消耗品費(固定資産に計上しないもの)
・日常診療に要する材料費(衛生材料、消毒薬など)
  ※ 直接診療報酬等を請求できるもの以外
・換気のための軽微な改修(修繕費となるもの)
・水道光熱費、燃料費
・電話料、インターネット接続等の通信費
・休業補償保険等の保険料
・受付事務や清掃の人材派遣料で従前からの契約に係るもの
・受付事務や清掃の外部委託費で従前からの契約に係るもの
・日常診療に要する材料費(衛生材料、消毒薬など)
  ※ 直接診療報酬等を請求できるもの以外
・既存の施設・設備に係る保守・メンテナンス料
・既存の診療スペースに係る家賃
・既存の医療機器・事務機器のリース料

令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金に関するQ&A
2021年2月3日 第1版Q&A

 

4.申請方法(郵送により行います)

1)申請書類(精算申請概算申請により提出する書類が異なります)

(1)[精算申請:申請する経費の支出が全て終わっている場合]
提出書類
1.交付申請書(第5号様式)
2.申請書の別紙
3.厚生労働省への請求書
4.申請する経費に係る領収書等の支出額が分かるもの(写し)

 

(2)[概算申請:申請する経費の支出が終わっていない場合]
提出書類
1.交付申請書(第3号様式)
2.申請書の別紙
3.厚生労働省への請求書
事後に事業実績報告が必要となりますので、領収書等の証拠書類は保管しておいてください。

 

申請書(交付申請書(3号、5号) ・申請書の別紙・厚労省への請求書・記載例 Excelファイル)

こちらからダウンロードしてください

(リンク切れしている場合は厚労省HPからダウンロードしてください)

 

※書類の印刷等がうまくいかないなど、手書きの書類が必要な場合は、厚生労働省コールセンター(0120-336-933)もしくは協会(03-3205‐2999)までお問い合わせください。

また、東京歯科保険医協会の会員以外の先生は所属の保険医協会までお問い合わせください。

 

〇 提出先:以下へ郵送

〒119-0397 銀座郵便局留 厚生労働省 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金担当 宛

 

2)事業実績報告の提出

※申請時に「申請する経費の支出が終わっていない場合」は、事業(支出)が終わった日から1か月以内又は2021年4月10日のいずれか早い日までに事業実績報告書を提出してください。

提出書類
1.事業実績報告書(第4号様式)
2.実績報告書の別紙
3.領収書等の支出額が分かるもの(写し)
4.交付決定通知書(写し)

 

実績報告書(事業実績報告書・実績報告書の別紙・記載例 Excelファイル)

こちらからダウンロードしてください

(リンク切れしている場合は厚労省HPからダウンロードしてください)

 

〇 提出先:以下へ郵送
〒119-0397 銀座郵便局留 厚生労働省 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金担当 宛

 

3)その他

※令和2年度の消費税及び地方消費税の確定申告により、補助金に係る消費税及び地方消費税にかかる仕入れ控除税額が確定した場合(仕入れ税額控除が0円の場合も含む)は、令和4年6月30日までに【消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(第2号様式)】により厚生労働省まで提出してください。

提出書類:消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(第2号様式 Excelファイル)

提出先:以下へ郵送

〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2厚生労働省医政局医療経理室 宛

 

5.問い合わせ先

厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
電話:0120-336-933(平日9:30~18:00)

厚生労働省HP

 

 

協会へのお問い合わせ

Mail:info@tokyo-sk.com
電話:03(3205)2999 経営管理部

 

動画配信開始!花田信弘先生による「新型コロナウイルス感染症と口腔内の関係」

動画配信(会員限定)開始!!

先日、残念ながら中止となってしまった第4回学術研究会の動画を本日から会員限定・期間限定で配信しています。

是非、ご視聴ください。なお、本講演の内容の録画、録音、その他の方法により有形的に再製すること。また、二次的利用、SNS等への投稿や拡散等は、目的の如何を問わず、固くお断りさせていただきます。これらの行為がなされたときは、著作権侵害・肖像権侵害等として対処させていただく場合がございます。

テーマ:

新型コロナウイルス感染症と口腔内の関係

講 師:

花田信弘先生(鶴見大学歯学部探索歯学講座 教授)

配信期間:

2月1日(月)~2月28日(日)
※配信期間を過ぎての視聴・資料のダウンロードはできません。

視聴方法:

こちらをクリック↓

https://dentalbook.tokyo-sk.com/member/private/Member_index

※ご視聴には、デンタルブックの登録が必要です。

日々の確定申告からコロナ関連の税務処理のポイントを分かりやすく解説!「保険医の経営と税務-2021年版-」発刊!

コロナ関連を含めた税務の最新情報を盛り込んだ『保険医の経営と税務-2021年版-』が発刊されました!

「税制改正の主要点」として、2020年分確定申告のポイントや医業所得の計算、措置法、診療所の開業から継承、閉院における各種手続きもわかりやすく解説しています。今年はコロナ関連の助成金の税務処理のポイントも収載されており、加えて、日常の医療機関の収入に関する課税関係、控除額等計算一覧表、確定申告書の記載例など、確定申告に役立つ情報が満載です。ぜひご活用ください。

【会員の先生方へ】
ご希望の先生に、1冊まで無料でお送りします(2冊目以降は1冊1,500円での有料販売となります)。新規にご入会いただいた先生にも、入会特典として1冊贈呈いたします。書籍をご希望の方はWEBフォームを入力し注文をお願いします。注文はこちら→注文フォーム[box]

〔目次〕

第1章 医業所得計算と日常業務

第2章 共済制度と税金

第3章 消費税

第4章 開業・承継・閉院

第5章 相続税・贈与税

第6章 スタッフの税務と給与実務の留意点

第7章 勤務医師の税務

第8章 地方税の計算

巻末資料(確定申告書の作成(新型コロナウイルス関連含む)、税務調査関連)

☆付録:確定申告書の記載例、財産債務調書、控除額等計算一覧表、税務調査対応の心得10のポイント[/box]  

歯科診療所に25万円の追加支援決定!!/第3次補正予算成立

歯科診療所に25万円の追加支援決定!!/第3次補正予算成立

1月28日(木)国会で第3次補正予算が成立し、歯科診療所に感染防止等対策支援として25万円の追加支援が本会議で決定しました。

厚生労働省は第3次補正予算の感染拡大防止等支援金の対象を、

◆2020年12月15日から2021年3月31日までにかかる感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用

◆感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となる

としています。

今回は、厚生労働省が主体となって申請・手続きを行うため、第2次補正予算の東京都主体で行った緊急包括支援事業(医療分)の支援金100万円とは異なる申請・手続きとなります。

ただし、申請・手続き方法についての詳細は、まだ明らかになっておりません。詳細が判明し次第、HP、デンタルブックのメールニュースで配信予定です。

支援金の資料ダウンロードはここをクリック!!

新型コロナに関する「患者・従業員への対応」「院内労働環境整備」マニュアル

東京歯科保険医協会 院内感染防止対策委員会作成

新型コロナウイルス感染症に関するマニュアル(2021年1月22日作成)

「新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者・従業員への対応」

「新型コロナウイルス感染症を防止するための院内労働環境整備

 

「新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者・従業員への対応」

(東京歯科保険医協会 院内感染防止対策委員会作成 2021年1月22日作成)

下記事項について、当協会の院内感染防止対策委員会でまとめました。ご参考にしてください。

・患者・従業員に発熱等の症状があったら

・従業員が濃厚接触者になったら

・従業員がPCR検査で「陽性」と確認されたら

・患者が通院後にPCR検査で「陽性」であったことが判明したら

など

 

下記ファイルを開いてください。

「新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者・従業員への対応」pdf

 

 

「新型コロナウイルス感染症を防止するための院内労働環境整備」

(東京歯科保険医協会 院内感染防止対策委員会作成 2021年1月22日作成)

 

 

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための院内労働環境整備にお役立てください。

・ 感染予防のための体制

・感染防止のための基本的な対策と具体的な対策

・配慮が必要な労働者への対応等

・新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者等が出た場合等の対応

 

 

 

下記ファイルを開いでください。

「新型コロナウイルス感染症を防止するための院内労働環境整備」pdf

 

 

良い歯全国連絡会が保団連と連名で「歯科医療費総枠拡大アクションプラン」実施

良い歯全国連絡会が保団連と連名で「歯科医療費総枠拡大アクションプラン」実施

―請願署名のほか夏と秋に「歯科総行動」実施へ 

「保険で良い歯科医療を」全国連絡会が2021年度の取り組みとして計画されている「歯科医療費総枠拡大アクションプラン」が注目されている。

取り組み期間は2021年度の4~11月。歯科医療費の総枠拡大を目指し、①保険でより良い歯科医療の実現を求める請願署名、②2回にわたる「歯科総行動」、③自治体議会陳情・請願署名―の3つの活動を展開することが大きな柱となっており、患者さんはもとより国民の世論を形成するのが狙い。

特に②の歯科総行動では、422日(木)歯科技工問題を考える国会内集会と 厚労省要請

を行う。さらに、6 3 日(木)初夏の歯科総行動(総決起集会十国会議員要請)、11 11日(木)秋の歯科総行動(署名提出集会十国会議員要請)の実施を予定しており、これらはコロナ禍にあっても実施可能な方策を検討した上で立案されたもの。これまでは、診療報酬改定の前年の6月に「歯科決起集会」が開催されていた下、2021年度はこの総決起集会の発展的解消を図り、新たに初夏と秋の2回、「歯科総行動」として実施する。

ちなみに、国民医療費に占める歯科医療費の割合は2017年6.9%、2018年7.0%、2019年6.9%と、「7%以内」に抑えられたままだ。

 

歯科技工所アンケート 報告書が完成しました!

 歯科技工所が大変な状況にあることがマスコミなどで度々取り上げられています。低収入・経営難が恒常化し、若手技工士の離職率も高い状態が続いており、歯科技工士養成学校の閉鎖も相次ぐなど、10年後には歯科技工の担い手がいなくなるとの指摘もあります。

 その中で、問題解決のためにはまず我々歯科医師が、歯科技工所の現状を正確に理解・共有することが必要であると考え、2020年9月、東京23区に所在する歯科技工所にアンケートを実施し211件(回収率18.7%)から回答が寄せられました。

 今回のアンケートでも、歯科技工所での長時間労働、低収入となっている厳しい状況や問題点が明らかとなりました。また、率直な意見も多数寄せられています。

 協会では、今後このアンケート結果をもとに、歯科技工所の厳しい状況の解決に向けた議論を深め、国会議員や行政への要請活動などに活かしていく予定です。

ダウンロードはこちらから

<主な特徴点(抜粋)>

 開設者の年齢は60代が最も多く、次いで50代、40代となった。開業形態は、個人が63%、法人が37%となり、前回実施したアンケートから大きな変化はみられなかったが、開設者の年齢が高くなると個人開業が多い傾向がみられた。

 歯科技工所の規模は、歯科技工士1人のみが37%、歯科技工士1名と事務職員1名が17%と、合わせて54%の技工所が歯科技工士1名であった。

 1日のうちの歯科技工にかかる時間と営業や納品などの外交にかかる時間では、10時間が19%と最も多く、次いで8時間(17%)、12時間(10%)となった。1週間の労働時間を見ると、48%が60時間を超えている。1週間の休日についても週1日以下の技工所が60%となっており、過酷な環境での労働となっていることが示された。

 昨年度の総売り上げについては、500万円以内が27%と最も多かった。個人では500万円以内が39%、501~750万円が23%の順で多かったが、法人では5001万円以上が35%と最も多かった。売り上げに占める保険と自費の割合は、保険を80%以上行っている技工所が52%と半数を超えた。自費が100%の技工所は8%であった。個人では保険が総売り上げに対して大きな割合を占める技工所が多く、法人では自費が大きな割合を占める技工所が多かった。可処分所得を見ると200万円以内が22%と最も多く、次いで201~300万円が24%となり、41%が300万円を下回る所得と回答した。特に個人開業では54%が300万円以内の所得と回答しており、長時間労働、低賃金の状況が窺えた。

 「歯科技工物の価格が安くなる原因と思われるもの」の設問では、4項目全てで半数以上が「そう思う」と回答した。中でも歯科技工所間のダンピング競争は84%が「そう思う」と回答した。また、ダンピング競争を「そう思う」と回答した方のうち、歯科医院の値下げ圧力を「そう思う」と回答した割合が77%、歯科医院の値下げ圧力を「そう思う」と回答した方のうち、ダンピングを「そう思う」と回答した割合が94%いることから、歯科技工所間のダンピング競争の原因の一つに、歯科医院の値下げ圧力が一定あると考えられる。

 技工物の現行料金と希望する料金の設問では、現行料金と希望料金が相違しているケースが多く、インレー、FMCでは、保険点数の7割を求める意見が多かった。一方CAD/CAM冠やチタン冠、鋳造二腕鉤では、保険点数の7割以上の報酬を求める回答が多く、保険点数の設定が低すぎるとの意見が多いことが示された。また、保険技工物で不採算と思うものでも、インレー、FMC、有床義歯、硬質レジン前装冠という回答が多く、現行料金と希望料金が一致していないことが分かった。さらに、40年間技工料、技術料が変わらず、報酬が低く抑えられていることも不採算との回答が多くみられた。

 自由記載欄には、現在の歯科技工所の状況や問題点、今後の展望や希望など多くの意見が寄せられた。