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歯科医師・医師ら230名が参加/11・28「保険でより良い歯科医療を求める」請願書名提出集会

2019年 12月 2日 : Featured, 協会ニュース

歯科医師・医師ら230名が参加/1128「保険でより良い歯科医療を求める」請願書名提出集会 

「保険でより良い歯科医療を」全国連絡会主催による請願書名提出集会が1128日、衆議院第1議員会館内で開催された。集会には全国の医師・歯科医師など230人が参加し、盛山正仁衆議院議員(自民・兵庫1区選出:厚生労働委員長)をはじめ、与野党国会議員23人が出席。また集会後、「歯科技工料問題に対する保団連要求」に基づく厚労省要請も実施した。

本年4月から取り組んだ「保険でより良い歯科医療を求める請願署名」は合計236638筆となり、これと並行して行っていた「子どもの歯科矯正に保険適用の拡充を求める請願署名」も8万1417筆を数え、ともに、集会に参加した国会議員に提出した。集会は最後に、「歯科医療充実のために『歯科診療報酬の大幅引き上げ』『保険のきく範囲の拡大』『患者負担の軽減』を求めます」とのアピールを採択しました。

また、集会では雨松真希人全国連絡会会長会長が基調報告「歯科医療費の総枠拡大、窓口負担の軽減を」を行い、「患者さんと歯科医療従事者が手をとりあって、歯科医療費の総枠拡大実現を」と訴えた。雨松会長は今回の署名の取り組みの中で、歯科医療機関から「歯科医療従事者の働く環境を守り、良くするためには歯科医療費の総枠拡大しかない」、「患者さんからも『署名をするのが当たり前』と受け止めてもらえる」、「窓口負担の軽減が切実な要求だと実感」-などの声が寄せられたことを紹介した。

また雨松会長は、歯科の医療費総計に占める割合は、国民医療費全体の伸びに比べて微増にとどまっており、依然「7%以内」だと指摘。1992年当時の9.2%に引き上げれば、保険給付範囲の拡大、歯科医療の充実、歯科診療所の経営の安定、歯科技工士の待遇改善や、歯科衛生士の就労環境改善が可能になると強調した。

 

 

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医科歯科連携研究会2019 開催のご案内

2019年 11月 27日 : facebook, Featured, 協会ニュース

「認知症高齢者をサポートするために」

 

毎年恒例となりました、当協会と東京保険医協会、千葉県保険医協会の3協会による医科歯科連携研究会を今年も開催いたします。

今回のテーマは、認知症患者に対する医科歯科連携です。皆さまお誘いあわせの上、ぜひご参加ください。

お電話、FAX、メールなどでお申込みください。

TEL:03-3205-2999 FAX:03-3209-9918

チラシ・FAX申込用紙はこちらからどうぞ

<日 時> 2019年12月8日(日) 14:30~17:30

<会 場> 東京保険医協会 セミナールーム(会場地図は下記参照)

<参加費> 会員医療機関 無料(定員80名)

<対 象> 歯科医師、医師、スタッフ等


医科から 「 認知症の正しい理解 」

櫻井 博文 氏 (東京医科大学 高齢診療科 教授)

アルツハイマー型認知症(Alzheimer’s disease:AD)は認知症の原因疾患の60%以上を占めます。ADの特徴的な病理変化であるアミロイドβとリン酸化タウの蓄積は20年以上かけて脳に出現し、神経細胞が変性・脱落します。記憶を司る海馬領域から病変が起こるため、記憶障害(もの忘れ)から始まります。

現在の治療薬はADの進行を抑制する効果がありますが、ADの発症前診断の確立に よって根本的治療法の開発が期待されています。


歯科から 「 認知症の人の生活を支える医科歯科連携 」

枝広 あや子 氏 (東京都健康長寿医療センター研究所 研究員)

認知機能低下が徐々に進み、社会とのかかわりが薄れている認知症の人にとって、  最後まで残る一番の楽しみは食です。食を守り、生活の継続性を維持するために、歯科医療従事者がケアチームの一員として認知症の人を支援し続けることがDementia Friendly Communityを実現するための取り組みの一つになります。

講演では、経過に伴う食べる機能の低下のイメージと食の支援を考える上での口腔 健康管理に関する連携の視点についてお伝えしたいと思います。


<会場地図はこちら> クリックするとPDFが開きます。

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歯周病と全身の健康問題をめぐり「夕刊フジ」が<特別版>を編集

2019年 11月 13日 : Featured, 協会ニュース

歯周病と全身の健康問題をめぐり「夕刊フジ」が<特別版>を編集 

1112日付で、「夕刊フジ」が「特別版:大腸がん 脳卒中 アルツハイマー 糖尿病 歯周病が招く重病」を発行した。この特別版は、2017418日に『健活手帳』と銘打って第1巻が発行されて以来、今回で13巻目となっている。歯周病と全身の健康への影響については、一般の間でもかなり認識されつつある中での特別版となっており、関係者の注目を集めている。

その中では、国立長寿医療研究センター口腔疾患研究部の松下健二部長が、①100年前から疑われていた全身疾患との関連、がんや潰瘍性大腸炎など大腸で起きる病気との因果関係、心筋梗塞、狭心症、脳卒中など血管性疾患への影響、糖尿病にも深く関与妊婦を通じて胎児にも、歯茎の出血で認知症リスク36倍、歯磨き前に30秒以上デンタルリンスが効果的―などについて解説を加えている。また、オーラルフレイルについてもスポットを当てている。

 

 

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歯科用金銀パラジウム合金価格改定方法などについて議論/第4回(通算第77回)メディア懇談会を開催

2019年 11月 11日 : Featured, 協会ニュース

 

歯科用金銀パラジウム合金価格改定方法などについて議論/第4回(通算第77回)メディア懇談会を開催 

協会は118日、協会会議室で第4回(通算第77回)メディア懇談会を開催した。参加者はフリーを含む4社・7名で、松島良次副会長が説明に当たり、司会は協会広報部長の早坂美都理事が務めた。

この日の話題は、①理事会声明「歯科用金銀パラジウム合金価格改定方法の改善を求める」、

②社保学術部長談話「医科歯科連携の啓発と推進を求める」、③厚生労働省内での応召義務の検討状況と現場の実態、④診療報酬改定関連、⑤秋の運動と署名関連―などとした。

松島副会長は、まず、金銀パラジウム合金問題について、その価格急騰が歯科診療所経営を圧迫していることに対する協会の姿勢を説明。厚労省は、本年10月の消費増税増税への対応として、厚労省は金パラ材料価格を1458円から1675円へと改定したが、流通価格の1900円に及ばないことを指摘。材料価格改定方法についても問題点を指摘した。

その後も参加メディアへの説明と質疑応答などのやり取りが続いた。

 

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社保・学術部長談話「医科歯科連携の啓発と推進を求める」(機関紙2019年11月1日号<№596>3面掲載)

2019年 11月 6日 : Featured, 協会ニュース, 理事会声明

 

 

社保・学術部長談話「医科歯科連携の啓発と推進を求める」(機関紙2019111日号<№5963面掲載) 

前回の2018年診療報酬改定により診療情報連携共有料(以下、「情共」)が新設されたことにより、医科への照会はし易くなった。医療連携に対する一定の評価をしていただけたことは非常にありがたいことである。しかしながら医科歯科連携の指標の一つとして情共の算定率を参考に考えると、医科歯科連携は思いのほか進んでいないのが分かる。2018年社会医療診療行為別統計(20186月審査分)によると、情共の算定回数は15273回で、特に有病率の高い歯科の後期高齢者の1月あたりの算定回数は7936回となっている。後期高齢者の1月あたりの再診の算定回数などから患者数を約230万人と試算すると、わずか0.3%ほどの算定率になる。患者数と情共の算定には大きな隔たりがあると言わざるを得ない数字である。  

歯科治療や口腔衛生、口腔機能管理を行うことで、有病者の治療の効率化、入院期間の短縮や重症化予防につながることが明らかになっている。医科歯科連携がこれからも更に増加する高齢患者の安心・安全のためには決して欠かすことのできないことであることは誰しも周知のことと考えるが、どうしてこのようなことが起きているのであろうか。それには大きな原因として2つ挙げられると考える。

1つはこれまでの歯学教育においては血液検査データの理解などの医学的な教育、訪問歯科診療や摂食機能療法などの在宅医療に関する教育が決して十分ではなかったこと、また医科においても歯科に対する知識や理解が十分得られていないこと、すなわち医科も歯科もお互いのことに対して知り得ない点が多く存在するため、患者に反映させることができていないという結果を招いているのではないであろうか。医科と歯科相互の対象疾患に対する最新のガイドラインやポジションペーパーの理解が大切である。

もう1つは連携に対する更なる診療報酬の評価である。連携と管理には通常の患者よりも手間や時間がかかるため、その分の適切な評価を行うことが必要である。連携に対し診療報酬によるインセンティブを医科・歯科ともに与えることにより推進が図れるものと確信している。

当協会では、まずは歯科から理解を広げるべく、医科歯科連携に関する啓発と教育のための講習会を企画し開催してきた。また顔の見える連携も大切なため医科歯科合同での講習会も実施している。今後は、患者にも安心・安全な医療の提供には医科歯科連携が重要であることに理解を頂くこと、さらには治療の効率化や期間の短縮、重症化予防がなされれば医療費の削減の点から考えても、推進にはメリットがあることを国や保険者に訴えていきたい。

協会は、今後更に求められる医科歯科連携を推進することを目的に、患者や医師・歯科医師相互の理解の深まりと、診療報酬の更なる評価を求めるものである。

20191025

東京歯科保険医協会

社保・学術部長 本橋昌宏

 

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理事会声明「金銀パラジウム合金材料価格改定方法の改善を求める」(機関紙2019年11月1日号<№596>2面掲載)

2019年 11月 1日 : Featured, 協会ニュース

 

理事会声明「歯科用金銀パラジウム合金 材料価格改定方法の改善を求める」(機関紙2019年11月1日号<№596>2面掲載)

10月1日、厚生労働省は消費税増税にかかる対応の一環として歯科用金銀パラジウム合金(以下、「金パラ」)の材料価格を1458円から1675円へと改定した。しかし、実施された改定幅は14.88%であり、実際の流通価格の1900円台を大きく下回った。このため、昨年9月から続く保険で金パラによる修復や補綴治療をおこなえば行う程赤字となる、いわゆる逆ざや現象は解消されていない。

金パラは、金やパラジウム等投資目的や産業資材となる金属が含まれている。このため価格が変動し、保険点数と購入価格に差が生じている。

厚生労働省は対策として、半年ごとに市場価格調査を行い、乖離がプラスマイナス5%以上の場合には保険価格を改定しているが、日々変動する市場価格のスピードについて行けないのが現状である。このため市場価格が上昇している場合には歯科保険医療機関が購入差額を負担する仕組みとなっている。協会ではこのような状況に対し2019年1月に社保・学術部長談話「歯科用貴金属の安定した供給と情報開示を」を発表し、改善を求めた。しかし、厚生労働省は現行の保険価格の改定方式では2019年4月の改定を行わなかったため、その後のパラジウムの高騰により問題がさらに深刻化した。

金やパラジウムの市場価格は短期的には上昇と下降を繰り返しているが、長期的には上昇傾向を示している。保険価格は常に後追いなので、金パラについて言えば、今の改定方式では構造的に歯科保険医療機関が赤字になりやすい仕組みであり、上昇率の変動を補正値で補正する現在の改定方式を見直さなければ根本的な解決は望めず、材料価格調査の透明性と現行の価格決定の整合性が求められている。

国が責任を負っている公的保険医療制度で生み出された赤字を、医療担当者である歯科保険医療機関が自ら赤字分を補填することは大きな問題である。そうでなくとも技術料が低く抑えられているため、経営を圧迫している状況では到底納得出来るものではない。

東京歯科保険医協会は金パラ問題改善のため以下の点を求めるものである。

         記

一、歯科保険医療機関が赤字を被らないように、価格調査の情報開示と市場価格を適宜反映できる保険材料価格改定方式に改めること。

2019年10月25日

東京歯科保険医協会第13回理事会

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