協会ニュース

＊募集中＊パブリック・コメント：「レセプトのオンライン請求の実質的な義務化」について

＊たくさんのパブリック・コメントが必要です＊

３月23日の社会保障審議会医療保険部会において、「オンライン請求の割合を100％に近づけていくためのロードマップ案」を厚生労働省（以下、厚労省）が示してから６カ月が経った９月６日、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令及び介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する命令の一部を改正する命令案に関する御意見の募集について」（以下、パブリック・コメント）の募集を開始しました。

概要は、光ディスク（CD-RやMO）及び紙媒体によるレセプト請求を続けるためには、いずれの場合も事前に審査支払機関に届け出ることが必要になります。また、光ディスク（CD-RやMO）でレセプト請求を継続する場合に限っては、オンライン請求への移行計画（詳細は不明）を求められ、１年毎の更新制になります。また、2024年４月１日以降に新規で開業した場合、紙媒体によるレセプト請求は選択できなくなります。さらに、電子（オンラインやCD-R等）によるレセプト請求から紙媒体によるレセプト請求に変更することもできなくなる。このように請求方法を限ったり、いずれの請求方法を選択するとしても各種手続きが煩雑になることは明らかです。

直近の東京都における歯科医療機関の各種請求方法（レセプト請求形態別の請求状況社会保険診療報酬支払基金より）をみると、オンライン請求を行っている割合が31.1％、光ディスク等の電子媒体による請求及び紙媒体によるレセプト請求を行っている割合が68.9％です。

レセプト請求形態別の請求状況（令和5年度６月診療分）社会保険診療報酬支払基金より

東京歯科保険医新聞６月号２面に掲載の社保・学術部長談話では、「診療報酬の請求方法を一つに限定する実質的な義務化の強要は、医療機関に混乱を招き、地域医療の崩壊を加速させ、医療提供に影響を及ぼし、患者・国民にも波及しかねない」と警鐘を鳴らしています。

今回、募集を始めたパブリック・コメントは、厚労省に現場の意見を伝えることのできる唯一の場です。実質的なレセプトのオンライン請求義務化の動きに対するパブリック・コメントを是非数多く投稿しましょう。

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——————–「レセプトのオンライン請求の実質的な義務化」の概要————————————-

（１）レセプトの請求媒体の取扱い

フレキシブルディスク（FD）による請求方法を削除し、CD−RやMOのみに限る。。

（２）光ディスク等でレセプト請求をしている医療機関の取扱い

①2024年３月31日以前から光ディスク等を用いてレセプト請求を行っている医療機関は、同年９月30日までは光ディスク等を用いてレセプト請求できる。

②2024年９月30日以降も光ディスク等を用いてレセプト請求を続ける場合は、オンラインによるレセプト請求へ移行するための計画と光ディスク等を用いてレセプト請求を行うことを事前に審査支払機関に届け出ることにより、１年ごとの更新で光ディスクによるレセプト請求を継続できる。

（３）紙媒体でレセプト請求をしている医療機関の取扱い

【レセプトコンピューターを使用していない医療機関の取扱い】

2024年３月31日以前から紙媒体を用いてレセプト請求を行っている医療機関は、レセプトコンピューターを使用していない旨を事前に審査支払機関に届け出ることにより、紙媒体のレセプト請求を継続できる。

【高齢の歯科医師が常勤でいる医療機関の取扱い】

2024年３月31日以前から紙媒体を用いてレセプト請求を行っている医療機関であって、常勤の歯科医師が高齢かつ、レセプトコンピューターを使用している場合、当該歯科医師の生年月日が、1946年４月１日以前（概ね77歳）である旨を事前に審査支払機関に届け出ることにより、紙媒体のレセプト請求を継続できる。

（４）施行日

2024年4月１日

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【要請署名のお願い】医療機関を守るため診療報酬の大幅引き上げを―

すべての医療機関を守るため診療報酬の大幅引き上げを求める医師・歯科医師要請署名

　コロナ禍や物価高騰に直面し厳しい状況の中、オンライン資格確認システムやオンライン請求の義務化などにより、医療機関は大きな負担を強いられています。2024年度の診療報酬改定で大幅な診療報酬の引き上げが実現しなければ、さらに医療現場は疲弊します。
　そこで、先生方から現場の声をいただき、政府、国会に届けたいと思います。つきましては、下記に賛同いただき、Googleフォームに必要事項をご入力のうえ、「送信」をクリックしてください。

▶Googleフォームで署名する

締切：11月29日（水）

東京歯科保険医新聞2023年（令和5年）9月1日

こちらをクリック▶東京歯科保険医新聞2023年（令和5年）9月1日

【新聞9月号】

【1面】

1.医師・歯科医師9割が「健康保険証残すべき」/約77 万人ひも付けなし
2.「資格情報」文書交付へ
3.会員の皆様の役に立つ活動を行っています/未入会の先生をご紹介ください
4.50周年記念企画
5.「探針」
6.ニュースビュー

【2面】

7.談話「次期診療報酬改定に向けて～診療側の視点に立った適切な評価を〜」
8.2024年度診療報改定/施行を4月から6月に変更
9.集団的個別指導は9月7・8日実施/平均点数1,476点以上が選定
10.オン資が対応できない場合の対応/健康保険証の提示こそ確実な解決策

【3面】

11.歯科医療を経済から見てみる(1)「『家計調査』から歯科医療を見てみると…」
12.オン資トラブル実態調査第2弾結果/現場の実態が浮き彫りに
13.都内の各自治体/物価高騰支援金スタート

【4面】

14.経営・税務相談Q＆A No.408「インボイス制度～よくいただくご質問をご紹介します！ Vol.2 ～」
15.9月会員無料相談

【5面】

16.研究会・行事ご案内

【6面】

17.東京歯科保険医協会50周年記念企画

【7面】

18.これから始める歯科訪問診療講習会/「臨床の基礎」をテーマに開催
19.TBI＆PMTC・デブライドメント講習会を開催/”あきらめないサポート”が大切
20.未経験スタッフのための基礎講習会を開催/日頃の疑問や悩みも解決
21.院内感染防止対策講習会を開催/会員からの熱望に即応し企画
22.書評「マイナ保険証の罠」
23.保険医美術展が銀座で開催/協会から4名が力作を出展

【8面】

24.教えて!会長!!vol.74｢半世紀を迎えて｣
25.共済部だより
26.デンタルブックご案内

【9面】

27.症例研究｢保険外併用療養費と院内掲示｣

【10面】

28.連載｢歯科界への私的回想録⑫｣
29.理事会だより｢第10回理事会｣
30.8月協会活動日誌
31.協会設立50周年を迎え「回顧」
32.“健康保険証”請願署名にご協力ください

【11面】

33.～先生の一歩につなぐ～私の歯科訪問診療
34.マイナ保険証トラブル/会員から不安の声「国民は安全なシステムだと思い込み…」
35.IT相談室「歯科医院の効果的なチャットアプリ活用と労働基準法の遵守その1」
36.通信員便り №137東京歯科保険医新聞2023.9月号(No.642)

【12面】

37.神田川界隈(早坂美都/世田谷区)
38.原水爆禁止2023年世界大会
39.申請期限迫る9月末まで/オン資システム導入補助金
40.保団連情報サービスのご案内
41.会員優待ご案内

【13・14面】

42.秋の共済キャンペーン

【ご協力を】現行の健康保険証を残してください請願署名

▶請願署名注文フォーム（無料／どなたでもご注文いただけます）

　春に実施した「健康保険証を廃止しないことを求める請願署名」へのご協力、誠にありがとうございました。残念ながら、現行の健康保険証を２０２４年秋に廃止し、マイナンバーカードに一本化する法案が、23年６月に可決成立してしまいました。
　しかしその後、マイナンバーカードと一体化した健康保険証（マイナ保険証）をめぐり、「紐づけミス」や「資格無効」と表示されるなどのトラブルが多発し、秋をめどに総点検、修正を行うとして、現在作業が進められていますが、マイナ保険証をめぐるトラブルの続出は一向に止まりません。全国の協会・医会や保団連の調査結果が連日、新聞やテレビなどのマスメディアに取り上げられ、問題点がより一層浮き彫りになっています。８月17日には、協会けんぽで約36万人のひも付けが未了であることが判明しました。マイナ保険証を持たない人には、一律に資格確認書を交付するとしましたが、それであれば現行の健康保険証を残せば済むことであり、無駄な手間と費用とをかける必要もなく、不安も払拭されます。マイナ保険証を持つ人も、健康保険証を残せば、マイナ保険証でトラブルがあった場合でもすぐに解決できます。
　そこで東京歯科保険医協会では、「現行の健康保険証を残してください請願署名」に新たに取り組むことといたしました。健康保険証を存続させるためには、今こそ声をあげる必要があります。春に署名にご協力いただいた先生も、今一度、署名へのご協力をお願いいたします。

　９月５日頃配達予定の「月刊保団連」９月号に署名用紙とポスター、返信用封筒を同封いたしました。１筆でも結構です。ぜひ、ご協力をお願いいたします！いただいた署名は、随時、国会に届けていきます。
　追加で署名用紙や返信用封筒、ポスターをご希望の場合はコチラからお申込いただくか、お電話、ＦＡＸ、メールでご連絡ください。

署名用紙のご注文はこちら
電話番号：03（3205）2999
FAX：03（3209）9918
Mail： info@tokyo-sk.com

50周年記念企画開催 200人超の参加者で賑わう

9月11日、東京歯科保険医協会の設立50周年記念企画「これからの歯科を考える～今後もより一層頼りになる存在としてあるために～」を開催しました。

―「これからの歯科を考える」田口円裕氏・宮原勇治氏が講演

前半は、記念シンポジウム「これからの歯科を考える」が催され、田口円裕氏（東京歯科大学歯科医療政策学教授）、宮原勇治氏（社会保険診療報酬支払基金審査統括部歯科専門役）による講演、その後は当会の坪田有史会長を交えてトークセッションを行いました。

当日の資料はこちらからご覧ください。

▼田口円裕氏講演資料PDF
▼宮原勇治氏講演資料PDF

―レセプション、200人超の参加者で賑わう

また、後半は会場を移して記念レセプションを開催。ミニデンタルショーや豪華景品が当たる大抽選会を実施し、会員の先生、スタッフ、ご家族らで大いににぎわいました。

当日、お寄せいただいた50周年記念企画メッセージ一覧はこちら

関連：50周年記念企画特設ページ

【Health Care】 No.５完訪日外国人の診療対応～診療価格と病院経営～

医療経済学の専門家で東京大学大学院特任教授の田倉智之氏による連載5回目。テーマは「訪日外国人の診療対応—診療価格と病院経営」。なお、本連載は、今回で最終回となる。

訪日外国人は、政策や景気に関わる議論において、大きな注目を集めている。その理由の一つとして、「収入」が挙げられる。すなわち、訪日外国人は我が国に経済的な恩恵をもたらすと考えられている。実際、ＣＯＶＩＤ―19蔓延前の観光庁の２０１９年度調査[1]では、訪日外国人の旅行消費額は年間４兆８千億円となっていた。このインパクトについてピントこない読者もいらっしゃると思われるが、同時期の歯科診療医療費（国民医療費）の３兆150億円と比べると、我が国にとって大きな収入源であることを理解されるはずである。

本連載の第１回において、国民皆保険制度の財政や医療イノベーションの活性は、実体経済の動向と関係が深いことに触れた。つまり、一見、臨床等とは関係がないように見える実体経済は、医療の発展においても重要な訳である。訪日外国人の観光収入も同様で、その一部はまわりまわって公費等として医療分野を支える財源にもなる。また、インバウンドの医療ツーリズム等は、病院経営に直接的な恩恵をもたらすと期待される。

一方で、診療対応を中心にマイナス面も存在する。東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えていた19年頃に、訪日外国人の診療負担や経済負担にまつわる臨床現場のトラブルが話題になっていたのをご記憶の方も多いと思われる。特に、自由診療に比較的なじみの薄い医科診療の請求において、未収金の発生や診療の赤字化が問題となっていた。それらを踏まえ、その対策で実施された政策事業の研究成果[２]から、診療価格と病院経営に関わる学際的な神髄を紹介する。まず診療価格の検討は、コスト（原価）を算定することが必須となり、間接費も含むすべての原価を１患者等へ集約する、原価計算を行うことが望まれる。ただし、このコストの単価は、稼働率（診療数）の影響を受ける点に注意が必要である[３]。

自由診療では、コストに相対する（車の両輪的な）要素として、患者の経済力が重要になる。この経済力は、診療介入による成果との関係を論じるため、支払意思額調査（ＷＴＰ）で整理がなされる場合がある。この支払水準と原価水準のバランスが取れたところは、医療機関における収支均衡も実現し、医療者や患者（保険者）等の関係者全員にとって、納得感のある適正な診療価格となる訳である（下図参照）。利益率に対する関心も高まる病院経営の立場では、医療費原価を下げ、支払意思額を上げる努力が必要になる。そのためには、第３回のテーマでも解説をしたとおり、提供する診療やサービスの価値を伸ばし、それを患者や保険者に認識をさせることも重要になる。価値が大きいと分かれば、患者は自ずと集まり、支払水準も上昇することが期待される。ただし、その基盤となる診療成果の向上には、コストの増加もついてまわる。そこで通常は、診療価格をできるだけ最大化させることが理想になる。ただし、価格上昇に伴い、支払能力から患者数が減ることも予想される。そこで、診療成果を高めつつ診療価格を抑え、患者を多く集めて稼働率を上げる戦略が検討される。この選択肢は、再受診が多い疾患において効果的と言われているが、一見の患者である訪日外国人に対しても、日本のブランド向上の面で一定の意義があると解釈される。

ここまで、訪日外国人に対する自由診療について話題を提供してきたが、医の倫理等に立ち返れば、医療を経済力等で論じることに一定の懸念があるのも事実である。その点から、経済的な不公平性の影響を極力抑えた我が国の皆保険制度が、大変素晴らしいことに改めて気づかされる。ただし、この公的医療保険制度においても、先に挙げた戦略の概念は、ＤＰＣ制度等へも一部導入されているようである。

田倉智之（たくら・ともゆき）：博士（医学）、修士（工学）東京大学大学院医学系研究科医療経済政策学講座特任教授。1992年に北海道大学大学院工学研究科修了。東京大学医学部の研修を経て、2010年より大阪大学大学院医学系研究科特任教授。2017年より現職。厚生労働省（中医協）費用対効果評価専門組織委員長、内閣府客員主任研究官、大阪大学医学部招聘教授、東邦大学医学部客員教授、日本循環器学会 Circulation Reports Associate Editor、日本心臓リハビリテーション学会評議員など歴任

【文献】

[１] 訪日外国人消費動向調査の結果概要. 2020. 観光庁.

[ 2 ] Tomoyuki Takura, et al. Int. J. Environ. Res. PublicHealth,18(11), 5837, 2021.

[ 3 ] 訪日外国人の診療価格算定方法マニュアル.2020.厚生労働行政推進調査事業.

【Health Care】 No.４新興感染症の医療介護医療か経済か両方か

医療経済学の専門家で東京大学大学院特任教授の田倉智之氏による連載の４回目。今回のテーマは「新興感染症の医療介護医療か経済か両方か」。

ＣＯＶＩＤ―19については、まだ不明な点が多く臨床的な議論などもあるため、油断は禁物ではあるが、社会的にはある程度落ち着いてきたと推察される。このような新興感染症は、繰り返す感染の波なども視野に入れた長期的な取り組みが必要であるうえ、「社会的距離（social distance）」を始めとする裾野の広い感染症対策が不可欠であり、衛生資材などの健康医療産業のみならず、経済活動全般に大きな影響を及ぼすことは論を待たない。

一般に、感染症対策を含む医療システムにおける活動は、それを支える原資自体が社会全般の経済活動と相互関係にあるため、継続的な対策が必要な場合ほど、臨床的な課題と経済的な側面のバランスを図りながら、社会システムの発展に努める必要がある。

そのため、ハイリスク層である高齢者や基礎疾患を有する国民の健康・生命の確保を最優先にしつつも、経済活動の低下をできるだけ小さくする努力は、各種の防疫活動（行動変容）の推進とともに重要な視点と思慮される。例えば、重症患者の受け皿（ＩＣＵなど）を確保することは、臨床成績を担保しながら経済活動の許容範囲を拡げる可能性もあり、結果として、医療を支える経済的な損失は減少するため、感染症対策にかかる費用は相殺され、死亡者数も低く抑えられることが想像される。

そこで次に、この社会経済的な投資と回収のバランスの意義について、関わる概念やデータを整理してみる（コンセプト：図1）。ＣＯＶＩＤ―19のような臨床的な特性および経済（社会）的な影響を有する特異な感染症に適切かつ効率的に相対し、市民の健康・生命のみならず医療制度などの国民福祉を恒常的に支えるためには、従来（平常時）の医療提供体制の強化に加え、感染症蔓延（緊急時）に伴う財政支援などが不可欠と考えられる。特に、ＩＣＵとともにＨＣＵ（高度治療室）などをも有効活用し、集中治療供給体制の拡充を行うには、平常時の備えとして、人工呼吸器および関連設備などとともに、医師・看護師などのマンパワーの充足も必要になる。これらは、社会保障や医療経営の負担を高める懸念も生じるが、感染慢性時に実体経済へのマイナス影響を抑制し、経済的な成果を生むことも期待される。例えば、ＩＣＵも含む急性期病床の人口あたりの密度が高いと、ＣＯＶＩＤ―19による人口あたり死亡者数が低い傾向も認められる（図2，ｐ< 0.01）[1]。

加えて、国内総生産（ＧＤＰ）の成長率と急性期病床の人口あたりの密度の関係を眺めると、平常時の急性期病床の密度は、ＣＯＶＩＤ―19の蔓延に伴うＧＤＰの成長率のマイナス影響を減じる傾向も示唆される（ｐ<0.05）。以上から、不確実性の高い感染症の特徴に配慮しつつ、感染蔓延時のみならず平常時の備えや終息後の防疫を促進するには、経済活動の継続性も視野に入れて、中長期的な応対や関係者の意識改革を進めることが望まれる。新興感染症への対応策とはつまるところ、医療と経済の両立が理想であるため、臨床対応を優先しつつも、経済復興を早める工夫も不可欠であると考えられる。

これらは、国民のコンセンサスの醸成が前提でもあるため、普段より国民全体で共有すべきテーマと推察される。

【文献】

[1]田倉智之. 医療のグローバル化とその課題_国際診療の社会経済. 整形・災害外科. Vol.64 No.3, pp.341-347. 2021

【Health Care】 No.３アドヒアランスを制することが次世代の目標

医療経済学の専門家で東京大学大学院特任教授の田倉智之氏による連載の３回目。今回のテーマは「アドヒアランスを制することが次世代の目標」。

アドヒアランスは、医療者から患者等への一方通行ではなく協同のもとで、患者が治療の必要性について理解し、自発的、積極的に参加する姿勢を指す概念である。ＷＨＯの定義（２００３年）を意訳すると、「人間の主体的な健康行動が適切（医療専門家の方針と一致）であること」になる。なお、狭義の生物学面や疾病機序が同様でも、長期予後に差異が生じるケースは散見するが、その背景として、患者固有のアドヒアランスの存在も想像される。以上から、アドヒアランスの見える化とそのコントロールは、健康寿命や社会経済に大きな恩恵をもたらすと期待される[１]。

例えば、服薬コンプライアンスや患者モラルハザードは、臨床成績と密接に関係し、健康行動だけでなく医療費などの社会経済的要因にも大きな影響を与えることが明らかになっている[２、３]。つまり、これらの向上は、患者の慢性疾患の負担だけでなく、経済的負担も軽減するわけである[ ４]。特に、自己管理やヘルスリテラシーを含む広義のアドヒアランスは、疾病予防行動に影響を与える[１]。このような中、限られた共有財の枯渇を避け、医療資源の配分の公平性を管理する必要もある厚生政策では、有害事象につながる可能性のある重複受診に伴う医療費の増加も懸念されている[１、５、６]。

以上を整理すると、アドヒアランス（健康関連行動）の定義は、議論の立場によってやや変わるものと考えられる。つまり、公共市場を背景に集団の健康を論じる場合は、「自主／積極性」に「社会協調性」「モラルハザード」も関係してくるわけである。そこで、ここからは、広義のアドヒアランスの見える化とともに、その長期の臨床経済効果を検証した我が国の研究を紹介する[ １]。この研究は、定量化されたアドヒアランス（10水準のＡＳＨＲＯ*スコア：低いと良い）が長期（48カ月間）の医療・介護費用や生命予後、他の臨床指標に与える影響を4８,456人（循環器領域）のコホートで検証しつつ、予測モデルを開発している。

ＡＳＨＲＯスコアは、収縮期血圧、ＬＤＬコレステロール、ＨｂＡ１ｃ、ｅＧＦＲ等の因子とも有意な相関関係を担保しつつスコア化されている。危険因子を揃えた予測モデルの全死亡に対する検証の結果、スコアの低い群と高い群の間には、３年以上後の累積死亡率に統計学的有意な差が認められている（２vs.７％、ｐ< ０・001：表）。また、生命予後（全死亡）に対するＡＳＨＲＯスコアのオッズ比は、1.860（ 95 ％ＣＩ：1.740- １・980、ｐ<０・001）である。さらに、48カ月後の医療・介護費用の変位は、アドヒアランスが悪い群（スコア10）は、平均（スコア５）に対して、一定の精度のもとで将来の医療介護の累積費用が140％以上増加することを示している（図）。

ここまでの話しを医療保険財政のひっ迫等を背景にまとめると、やや大げさに聞こえるかもしれないが、アドヒアランスを制することで、将来、医療システムの安定供給を手に入れられると考えられる。すなわち、医療制度において国民のもっとも重要な財産（価値）を安定供給と見なした場合、アドヒアランスの向上が大きな価値を育むことになる。

*Adherence Score for Healthcare Resource Outcome

【文献】

［1］ Takura T, et al. Development of a predictive model for integrated medical and long-term care resource consumption based on health behaviour: application of healthcare big data of patients with circulatory diseases. BMC medicine. 2021;19(1):15.

［2］ Cleemput I, et al. A review of the literature on the economics of noncompliance. Room for methodological improvement. Health Policy. 2002;59:65‒94.

［3］ Robertson CT, et al. Distinguishing moral hazard from access for high-cost healthcare under insurance. Plos One. 2020;15:e0231768.

［4］ Neiman AB, et al. CDC grand rounds: improving medication adherence for chronic disease management̶innovations and opportunities. MMWR Morb Mortal Wkly Rep. 2017;66:1248‒51.

［5］ Hassanally K. Overgrazing in general practice: the new tragedy of the commons. Br J Gen Pract. 2015;65:81.

［6］ Porco TC, et al. When does overuse of antibiotics become a tragedy of the commons? Plos One. 2012;7:e46505.

【IT相談室】歯科医院の効果的なチャットアプリ活用と労働基準法の遵守その１

近年、ＳＮＳやチャットアプリ（以下、ＳＮＳなど）がコミュニケーション手段として広く活用されるようになりました。歯科医院においても業務の効率化やスムーズなコミュニケーションの手段として活用するケースが増えています。しかし、ＳＮＳなどを活用した業務連絡等については、一斉に連絡ができるなど便利な反面、注意しなければいけない点があります。これらの点について解説し、適切な運用方法について考えてみましょう。

【労働条件とチャットアプリの関係】

労働基準法は、労働者の権利保護と健全な労働環境の確保を目的として制定された法律です。この法律に基づき、就業規則や労働契約などが結ばれ、賃金や労働時間、休憩時間など労働条件が定められます。さて、労働基準法や就業規則、労働契約など（以下、労働基準法等）で定められている就業時間とは、始業時刻から終業時刻までの時間のことであり、使用者の指揮命令下に置かれている時間をいいます。休憩時間や終業時刻以後の時間は、労働者は使用者の指揮命令下にはありません。このことを念頭に少し考えてみたいと思います。

【就業時間との関係】

就業時間外にＳＮＳなどを使って業務連絡を行う場合には注意が必要です。仕事に関する連絡は簡単な場合であっても〝仕事〞であり、賃金支払いの対象となります。また、就業時間外に送られたＳＮＳなどの連絡を「見なければいけない」「必要に応じて返信をしなければいけない」など、あらかじめ定めておく必要もあります。これらを事前に定めておくことで、業務連絡としての活用が可能となるでしょう。これらの取り決めがない場合は、見るも見ないも受け手任せになり、業務連絡としての役割を果たすことができません。また、緊急連絡としての機能も果たせなくなります。前提として、就業時間外にＳＮＳなどを利用した業務連絡を行う場合には、時間外労働・休日労働に関する協定（36協定）の締結・届出が必要になります。36協定の締結・届出がない場合には、就業時間後や休日にＳＮＳなどを活用した業務連絡は違反行為になりますので注意が必要です。

【自己判断による労働の回避】

ＳＮＳなどで業務連絡を行ったところ、スタッフが気を利かせて、就業時間外に自主的に翌日の準備を行った。仕事への意欲については褒めたいところですが、この場合も時間外労働として賃金が発生する可能性があります。明確な指示はなくとも、ＳＮＳなどの連絡が〝指示〞と取られれば、時間外労働と解釈されかねません。

【利用の制限】

36協定を締結・届出し、ＳＮＳなどの利用について取り決めをしてもそれだけでは不十分です。先輩スタッフが後輩スタッフに、就業時間外にＳＮＳなどを活用して仕事のアドバイスをするなども考えられます。就業時間外にメモのつもりで行ったＳＮＳなどの投稿を見た後輩スタッフが、そのことでやり取りを行うなどした場合には、業務と取られる可能性があります。

クレセル株式会社

（東京歯科保険医新聞2023年9月号11面掲載）

※「東京歯科保険医新聞」７月号の「IT相談室」はお休みました。

【IT相談室】マイナンバーカードの不具合

今年に入ってからマイナンバーカードについてのニュースを聞かない日はありません。今回は一体、何が起きているのかを確認したいと思います。

最近、一番多いケースが、「他人の情報に紐づけられて間違った情報が表示される」もしくは「誤って紐づいた口座にお金が振り込まれる」などの「個人の誤認」です。

そもそもマイナンバーカードは、当初、住民基本台帳と似たような機能を担うことを想定して設計されていました。主に行政サービスを受ける際の本人であることの証明や、個人データへの参照の鍵とすることが目的でした。

個人に関する情報は、国、都道府県、区市町村などがそれぞれ個別に管理しています。これをマイナンバーカードを鍵として、ばらばらに管理された情報を統合するのではなく、それぞれを「連携」させることで参照できる仕組みとすることが狙いです。

今では銀行口座、健康保険証、今後は運転免許証とも連携します。

この「連携」は国、都道府県、区市町村など別々のデータベースに接続していくので非常に煩雑で「間違い」「誤解」「うっかり」などの人的なミスが多く起こり得ます。このため、連携システム構築作業の中に「徹底したテストと改善」を実施する必要があります。今の問題は、それができていないために起きているのであり、設計段階の問題とも言えます。そしてここまで大規模な情報連携の経験を誰も持っていないことも根本的な問題です。

元々、マイナンバーの設計を行った時点で、ここまで広範囲に連携を行うことが計画されていたなら、もっと準備も上手にできたことでしょう。締切だけ決まっていて計画もなく、とりあえずスタートさせるという流れに、どの自治体の担当者も追い立てられているのではないでしょうか。さまざまな情報との連携を包括的に考え計画を立てなければ、今後もこのような問題の発生は必ず続きます。まさにⅠＴ系の「あるある」です。

さて、ここからは実際に歯科医院内で似たようなトラブルが起きた場合のお話です。

トラブルが起きた時には、院内の操作や機械に問題があったのか、それともデータベースの情報連携に問題があるのか、現場スタッフは瞬時に判断ができないので一時的な混乱が予想されます。

「他人の情報が表示される。本人の情報が参照できない」という場合はデータベースの情報連携に問題がある場合が多いです。さまざまなトラブルを想定して、現場スタッフは焦らず騒がず対処できるように、日頃から院内でのコミュニケーションを取っておくとよいでしょう。

クレセル株式会社

（東京歯科保険医新聞2023年8月号4面掲載）

※「東京歯科保険医新聞」７月号「IT相談室」はお休みしました。

【教えて！会長!! Vol.74】半世紀を迎えて

協会設立から５０周年とのこと。

東京歯科保険医協会は、国民皆保険制度を守るとともに、保険診療の充実を図るため、歯科保険医の要望に応えるべくして５０年前にスタートし、５０周年を迎えました。過去から現在までのすべての会員の先生方、事務局員、そして協会にご協力、ご支援を賜った方々に対し、協会を代表して心から御礼申し上げます。直前に迫っておりますが、２０２３年９月１０日（日）に都市センターホテル（千代田区平河町）で東京歯科保険医協会設立５０周年記念として、記念シンポジウムならびに記念レセプションを開催します。「これからの歯科を考える」と題しての記念シンポジウムに引き続き、記念レセプションでは参加されたすべての方に記念品のプレゼント、また豪華景品が当たる抽選会、ミニデンタルショーなどを企画しました。詳細は、このホームページにも記載しています。スタッフやご家族の方も無料で参加できます。協会が設立以来半世紀を迎えることができたことを多くの方をお迎えし、ともに喜びを分かち合いたいと思います。奮ってご参加のほど、よろしくお願い申し上げます。

協会の経緯と現状を教えてください。

今から50年前、第１回の総会は１９７３年４月22日に開かれ、当時の会員数は180名と記録されています。そして、10年前となる40周年に作成した記念誌「『現在過去未来へ』２」に、当時の松島良次会長が挨拶文で「あと数十名で歯科会員5,000名となる予定」と記されています。すなわち、40年間で約28倍の会員数となり、東京都の多くの歯科医師の先生方にとって協会が必要とされてきたことが分かります。

本年６月18日に第１回から数えて51回目の第51回定期総会が開催され、その直前に会員数は6,000名を超え、現在の会員数は、6,024名（２０２３年８月25日現在）と直近10年間で1,000名以上の先生がご入会されました。この会員増は、さまざまな要因がありますが、その一つには既会員の先生からのご紹介によるものも少なくありません。新たな会員をご紹介いただいた会員の先生に対して、この場をお借りして感謝申し上げます。

現在の協会は、日々の保険診療についての会員の疑問に答えるとともに、開業医の医院経営のサポート・共済保険・税務・学術・スタッフ教育・平和運動まで幅広い活動を行っています。保険請求のサポートのため「電子書籍デンタルブック」を無料提供し、さらに行政などが発する情報を速やかに共有するため、デンタルブックニュースとしてメールで随時会員に配信しています。

一方、厚生労働省や東京都に対しては一人の歯科医師が個人で意見を届けることは容易ではありません。そこで、特に保険制度や歯科医業にかかわる要望を中心に協会は、多くの歯科医師で構成されている一団体としてさまざまなアプローチを行っています。それらのアプローチをするためには、バックアップするツールが必要です。例えば、会員アンケートの結果、あるいは先生方に署名していただいた紙署名用紙の束を持って、国会議員や行政に会員の声を要望として届けています。今後もご協力よろしくお願い申し上げます。

また、歯科界のあらゆる情報をチョイスして、できるだけ迅速に会員へデンタルブックニュースとしてメール配信、あるいはＦＡＸ、協会ホームページなどを通じて発信しています。その際、行政などから発出される少し難解な文章を平易に解説し、さらにその文章の裏、そしてその先を読んだ上で、情報を会員と共有することに努めています。来年は改定年度で「トリプル改定」が行われますので、先生方にとって情報を知ることが特に重要と言えます。

我々は、２０２０年前半から長期に渡って新型コロナ感染症による影響を受けてきていす。そして、本年になってオンライン資格確認の原則義務化、マイナ保険証への対応、電子処方箋の導入、続けてオンライン請求の義務化、そして電子カルテの導入など、さらに順番にさまざまな項目が強制されることが予定されています。すなわち、歯科保険医の環境は現在から将来に向かって、対応が困難となる可能性がある案件が控えています。協会は会員のため、これらの案件への対策、対応を行う所存です。

未だ会員になられていない先生がいらっしゃいましたら、ぜひ入会をご検討ください。

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これからも東京歯科保険医協会は、歯科医師が保険で安心してきちんとした診療が日々できるよう、そして患者・国民から信頼される歯科診療を提供するためのサポートを行なっていきます。重
ねて半世紀と長きに渡って協会を大きく成長させてくださった先輩方や会員の先生方に心より感謝
申し上げます。今後も協会のさらなる発展のためご協力をよろしくお願い申し上げます。

東京歯科保険医協会

会長　坪田有史

（東京歯科保険医新聞２０２３年９月号８面掲載）

【教えて！会長!! Vol.73】「電子カルテ」とはその３

さらに「電子カルテ」について教えてください。

電子カルテについて、これまで６３９号から２回にわたって取り上げてきました。電子カルテには先月号で解説した「電子保存の三原則」である「真正性」「見読性」「保存性」を備える必要があります。また、「電子保存の三原則」とともに「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」にも対応していなければなりません。電子カルテに詳しい識者の方にお聞きしたところ、歯科において「電子保存の三原則」ならびに「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠し、適切に許容できる市販システムは、現時点では数少ないとのことでした。

「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」とは？

厚生労働省が策定した「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」とは、個人情報の中でも厳重な保護が必要とされる患者の電子カルテなどの医療情報を適切に管理するために国が定めたガイドラインです。本ガイドラインは、２００５年に第１版が公表され、患者の個人情報を守るため、個人情報保護法、ｅ‒文章法、医療法、医師法などを根拠として作成されています。なお、改正個人情報保護法の施行など、法律の改正に合わせて版を重ね、直近のガイドラインは、本年５月に「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版」として公表されています。本改定は、本年４月から保険医療機関・薬局でオンライン資格確認の導入が原則義務化されたタイミングでネットワーク関連のセキュリティ対策がより多くの医療機関などに求められるため、実施されました。すなわち、保険医療機関としてガイドラインの理解が求められています。ガイドラインの詳細は、下記QRを読み込みご覧ください。

電子カルテに変更を余儀なくされるのはいつ頃ですか？

２０３０年に普及率90％という数字が示されていますが、未だ不明ですし、歯科では難しいのではないかと思います。歯科医療機関の経済的な問題以外に、理由の一つとして医科に比較してレセプト作成と連動させる必要性がある歯科にとって、標準化した規格を作成することのハードルが高いのではと考えます。したがって、電子カルテは現時点ですぐに対応しなければならない訳ではありませんが、オンライン資格確認の導入から始まった国が考える医療ＤＸの先にある「電子カルテ」について、本会は情報収集、知識向上を今後も図っていきます。「電子カルテ」が現在使用しているレセコンに代わって原則義務化となり、強制的に導入しなければならなくなった時、国に正しい意見、要望ができるよう、さらに会員に明確に説明できるよう今後も準備を進めます。会員の先生方におかれましては、質問あるいはご意見があれば本会までお寄せください。

東京歯科保険医協会

会長　坪田有史

（東京歯科保険医新聞２０２３年８月号８面掲載）

【教えて！会長!! Vol.72】「電子カルテ」とはその２

　今、なぜ、電子カルテを取り上げるのですか。

前号の電子カルテの普及率には、驚きました。前回の続きで電子カルテについて解説します。今年４月の中医協総会で「医療ＤＸ」として全国の医療機関・薬局において、電子カルテ情報の一部の共有、閲覧を可能とする電子カルテ情報交換サービス（仮称）の構築に取り組み、医療機関における標準規格に対応した電子カルテの導入を推進することが示されました。「診療報酬改定ＤＸ対応方針取組スケジュール（案）」では、病院、診療所、薬局などが対象であることが示されており、診療所の対象には歯科の表記があり、歯科医療機関にも電子カルテの導入が予定されています。

医療機関に光回線によるオンライン環境を構築させるためのオンライン資格確認システム、マイナ保険証、そして環境構築後にオンライン請求、電子処方箋と、次々に強権的な義務化が予定されています。これらの先に、電子カルテ導入が予定されています。

前号の電子カルテの普及率には、驚きました。

厚労省の医療施設調査の結果を示しました（下記参照）。直近の２０２０年（令和２年）の調査（聞き取り調査）では、歯科診療所の電子カルテの普及率は48.7％と示されています。先日、協会会員の新規開業医相談会において、事前アンケートでの「カルテの作成方法は？」との問いに対し、電子カルテを導入していると回答された先生を担当させていただきました。お話しを聞いたところ、電子カルテではなく、レセコンから紙に印刷されていました。なお、その時の相談者全体で事前に電子カルテを導入していると回答された会員は６月１３日時点で46％でしたが、すべての会員が電子カルテでなく、レセコンでの対応でした。したがって、多くの方がレセコンと電子カルテを間違えて認識されていることがわかります。恣意的ではないにせよ、行政側が現実とまったく違う数字を利用して電子カルテ導入を推し進めることができないようにすることが必要です。したがって、電子カルテとレセコンを間違えないよう、ご確認をよろしくお願い申し上げます。なお、協会は近々、厚労省に対して、正確な調査を行うように要請する予定です。

「電子保存の三原則」とは。

従前、紙媒体による管理が義務付けられていた診療録などが、１９９９年（平成11年）４月の厚生省通知「診療録等の電子媒体の保存について」によって規制緩和され、いわゆる「電子保存」が認められました。この通知では、医療情報システムの安全管理に加えて、診療に供する情報を扱うため、医療固有の要求事項が示されています。これが「電子保存の三原則」と呼ばれ、「真正性」「見読性」「保存性」の３つの要件で構成されています。

「真正性」とは、第三者からみて作成者の責任の所在が明確であり、かつ、書き換え、消去・混同、改ざんを防止していることです。また、記名・押印が必要な文書については、電子署名、タイムスタンプを付すことが必要です。

「見読性」とは、診療に用いるのに支障がないことと、監査などに差し支えないようにすることで、必要に応じて肉眼で見読可能な状態にできること、直ちに書面に表示できることです。

「保存性」とは、記録された情報が法令に定める保存期間内、復元可能な状態で真正性を保ち、見読できる状態で保存されることです。

将来、電子カルテの導入を強いられた時のため、電子カルテを十分に理解した上で、正しいカルテの記載や算定要件に沿った請求を知識として持つ必要があります。そして協会は、導入費用やランニングコストなどの歯科医業に関係するさまざまな問題に対して、現場の意見を行政側に訴えていきます。

東京歯科保険医協会

会長　坪田有史

（東京歯科保険医新聞２０２３年７月号８面掲載）

歯科界への私的回想録【NARRATIVE Vol.12】「口唇口蓋裂議員連盟」が会合／槇昭和大歯科病院長が講演／歯科から島村議員が参加

▼設立は6月20日

自民党・公明党の与党による「口唇口蓋裂議員連盟」の設立総会が6月20日に行われ、初会合を開催した。役員として、会長には衆議院の橋本岳議員（自民党）、事務局長に細野豪志議員（自民党）、事務局次長に吉田宣弘議員（公明党）、幹事に山本博司議員（公明党）、顧問には野田聖子議員（自民党）が、それぞれ選任された。

▼7月27日に第2回会合

続いて同議連は7月27日、参議院議員会館内の会議室で第2回会合を開催した。今回は、昭和大学歯科病院長で同大特任教授も務める槇宏太郎氏が講師に招かれ“口唇口蓋裂”について講演を行った。

会合は、吉田事務局次長の司会で進められ、特に口唇口蓋裂の課題として、前回、指摘された内容を集約した。「現在18歳未満は育成医療、18歳以上は更生医療に分類されている。その一方で、顎修正手術並びに手術後の歯科矯正治療は身体の成長がほぼ完了する18歳以降が望ましいとされているが、現在の更生医療制度下での身体障害者手帳の取得が取りづらい」などと指摘。患者側からも「育成医療の年齢期限延長」などを求める声があることを紹介。こうした社会的な課題に対し、臨床的な発症（生誕）からその後の成長過程に伴う口唇口蓋裂症状への対応について説明を行った。

▼昭和大歯学部病の槇院長の講演内容

一方、槇病院長は、口唇口蓋裂学会理事長を歴任した経験から、改めて口唇口蓋裂の形成外科・口腔外科から矯正歯科診療を臨床的な視点から説明。まず「外科的診療のその技術も発展してきている。日本のレベルはトップクラスであると思われる。矯正歯科も上顎と下顎の成長速度が違うので、下顎が前に出てしまうのです。その問題への対応が重要ですが、そのレベルも良くなっています」としつつ、「障害者総合支援法、自律支援医療（更生医療・育成医療）」についても併せて説明。特に、障害者総合支援法の対象として区市町村が実施主体になる“自立支援医療”にも言及し、「対象は18歳未満で、音声、言語、咀嚼機能障害のある児童であること」などを紹介した。

講演後に行われた質疑応答では役員（議員）の橋本会長から「育成医療・更生医療の適用には規定があるが、口唇口蓋者の治療が終える術後の年齢が23～26歳となるとその差のギャップをどう理解するのか」との質問があり、続いて、自民党参議院の島村大議員が「治療期間のことを考えると、ある程度の期間が必要。具体的には夏休みなどになるが、生徒には大事な教育もあるため、その点への配慮が必要」と指摘した。

そのほかの参加議員からは、「育成医療・更生医療の適用年齢の延期への課題は何か」「日本口蓋裂学会の認定制度が2019年度からスタートしているが認定医は全体のどの程度を占めているのか」などの質問があった。

▼友の会会員からは本音を交えた報告が

さらに、口唇・口蓋裂友の会会員からは、「診療できる病院も限定されているのが現実。都市部と地方では違いがあります。手術後の診療の対応がバラバラです」「まだ、社会に知られていないのも事実。紹介された診療所で『本院では診られない』と、断られることもありました」など、現状からの意見を交えた報告が行われ、その改善項目を役員に訴えた。

▼育成医療と更生医療の課題検討を再確認

なお、今回の会合では、特に行政・法律面からの指摘がクローズアップされたが、育成医療（18歳まで）と更生医療（18歳以上）への理解・課題などが、さらに議論を詰める必要があると各議員から再確認され、衆院法制局からも、「今後のこの年齢規定の件、厚労省と議論すべく申し入れしています」と報告された。内閣提出法案と議員立法の相違と適否などについて、専門の立場からの説明も行われた。

歯科医療界ではあまり話題にならない「口唇口蓋裂」ですが、議連の活躍に期待します。　ただ、私の立場からは、患者関係者には、さらに歯科への理解を願うばかりです。

✎奥村勝氏プロフィール

おくむら・まさる　オクネット代表、歯科ジャーナリスト。明治大学政治経済学部卒業、東京歯科技工専門学校卒業。日本歯科新聞社記者・雑誌編集長を歴任・退社。さらに医学情報社創刊雑誌の編集長歴任。その後、独立しオクネットを設立。「歯科ニュース」「永田町ニュース」をネット配信。明治大学校友会代議員（兼墨田区地域支部長）、明大マスコミクラブ会員。

歯科界への私的回想録【NARRATIVE Vol.11】 3年半ぶりの対面形式メディア懇談会の意義／痛感した意見交換･雑談の｢忘れてはいけない価値｣

◆通算96回目のメディア懇談会

７月14日、東京歯科保険医協会が2023年度第2回メディア懇談会（メディア懇）を開催しました。08年3 月18日の初開催以来、通算96回目とのことでした。今回は参加に当たり、会場における対面形式とオンライン形式（Zoom）の選択を可能としました。コロナ禍による20年3月のオンライン開催以後、実に3年半ぶりとなる会場対面形式によるメディア懇に出席しました。早坂美都副会長の司会、坪田有史会長の報告・解説で進められました。

この日の議題は、①マイナ保険証・オン資トラブル関連（今後の協会の動向）、国会要請、署名、メディア懇直近の会員からの問い合わせ、②オンライン請求義務化撤回関連（社保・学術部長談話）、③東京都2024年度予算要請関連、④第51回定期総会の開催後報告関連、⑤50周年記念企画―などでした。内容は、協会広報・ホームページ部のまとめ記事に譲ります。

〝対面(会場)〞で参加しますと、毎回熱心な一般紙マスコミの記者諸氏、そして今回、新たな新聞社の記者参加もあり、リアルで新鮮な印象がありました。常連諸氏とは早速、挨拶・雑談を交わしました。そこで、改めて〝対面形式の意義〞を考察してみました。

◆改めて問う対面式の意義

主催者（司会）側からの報告と説明が終わると、質疑応答を開始。マスコミ側から「問題の評価」「事実の確認」「今後の活動」などが質され、主催者側が丁寧に回答。貴会の見解を確認しました。

◆一般紙と専門紙の相違

ここで、懸念される一般マスコミと業界マスコミの違いが確認できましたので指摘しておきます。マイナ保険証・オン資トラブル関連は、本質的には医療機関の共通問題です。ただし「歯科と医科の経済的・診療形態などの背景に相違があることを一般マスコミはもっと理解してほしい」と痛感しました。また、マスコミからの質問に、回答する側の表情・表現・言葉、ニュアンスから、見えない「情報」も得られました。これが「対面形式の意義」の一つです。

また、メディア懇開始前と終了後の雑談からも〝新たな情報〞を得ることができました。本音として、これがマスコミ関係者には非常に重要になります。質問に対する回答によっては、憶測・推測が働き、次の質問や問題意識に影響を与える場合もあります。

◆オンライン形式の効果

諸事情で会場参加できない・しない場合には、確かにオンライン形式の意義があります。まさに進化した文化の恩恵です。同時にネットから配布資料を得られるよう配慮されていますので対面形式と同様になり、経費・時間などの点からは、その効果は明確です。

さて、6月18日に開催された貴会総会の中で、記念講演会を行った社会保険診療報酬支払基金理事の山本光昭氏が興味深い報告をしていました。行政へのアプローチ方法として、①業務関係の手続きからアプローチ、②法人幹部の出身高校や大学の同窓のルートを通じる、③様々な講演会、セミナーなどで、これはと思える行政官の講師がいた場合、すばやく名刺交換―と強調していました。特に大事なのは、③で指摘している〝名刺交換〞です。これは、対面形式のメディア懇談会（記者会見とは様相が違います）でも指摘できます。

◆枠を超える〝縁〞とは

今回のメディア懇では、新たに参加したマスコミ記者諸氏と名刺交換。挨拶を含め意見交換しました。もちろん社交辞令で終わることもありますが、それは承知の上です。今回、来場しなかったマスコミ関係者は新規記者と〝縁〞ができませんでした。やはり、関係当事者と直接、意見交換・雑談することで人間関係ができ、時には、想定外に意味がある話を聞くこともできたりします。そして、年齢、性別、派閥、組織、職階、さらには国境などの枠を超えたタテとヨコのつながり、点と線のつながりが面に拡がり、ネットワーク化し、広い人脈形成へと発展して行くことが多々あります。

現在行われているFacebook、LINE、各種SNSなどによる連絡、情報提供、意見交換、これはまさに世界の潮流です。一方で「効率第一」「無駄の排除」を最優先とする価値観が社会を占めています。だからこそ、人と人との意見交換･雑談の意味が、「忘れてはいけない価値」だと痛感したのが、今回のメディア懇談会でした。

✎奥村勝氏プロフィール

歯科界への私的回想録【NARRATIVE Vol.10】口蓋裂診療の「チーム医療」から学ぶ／主体は形成外科医・口腔外科医・矯正歯科医・言語聴覚士など

歯科にある学会の中で特異な学会であるのが一般社団法人日本口蓋裂学会である。その総会・学術集会が5月25、26日の両日、東京・千代田区の一橋講堂（総合学術センター）で開催された。一般臨床家からは、関心の低い臨床分野であるが、疾患は500人当たり1人（0.2％）が罹患する先天性疾患である。そうした疾患を対象に研究する学会であり、三十余名の会員数から構成されている。臨床では、医師、歯科医師、言語聴覚士、心理職など多職種が担い、歯科の分野では、主に口腔外科、矯正歯科、小児歯科、歯科衛生士、歯科技工士が担っている。

また、患者（患児）本人とその家族が集うグループが全国各地にあり、例えば「口友会」（東京）、「たんぽぽ会」（愛知）、「笑みたち会」（大阪）などが地味ながら活動しており、そこでの参加者間の交流が貴重な時間になっており、ここが大きな特徴だ。「同じ立場の人とは話がしやすいし、気が紛れましたので、精神的には落ち着きましたね」(東京・Ｙ氏)、「生を授かった後、不愉快な経験をされた人もいるかも知れません。しかし、当時の関係者に歯科医師等がいらっしゃり、本当にお世話になりました」(大阪府・Ｋ氏)は、振り返りながらコメントしていた。基本的には、「臨床・予後を通して歯科医師ほか関係者に感謝」というものであった。

▶口唇口蓋裂診療は〝チーム医療〞が要諦

こうした背景がある学会から、見えて来る姿もあった。今回、講演・示説の演題（70題）から私が確認したのだが、演題を多く発表した順で見ると、阪大11、東医歯大8、昭和大8、東北大7、愛知学院大7、九大5、大阪母子医療センター5であった。当然であるが、研究・臨床の主となる大学は、歴史、地域性、同系病院の存在などの条件もあり、今回の学術大会の演題における研究症例報告数だけで評価は論じられないが、患者視点からすれば、全国のどの地域でも気兼ねなく相談・受診できることが望ましい。その点については、現在はネット社会であり随分改善されてきている。臨床対応で実績・評価を得ているのは、昭和大、愛知学院大、大阪母子医療センターなどである。口唇口蓋裂診療はチーム医療が要諦とされているが、前記の専門職のチーム医療で対応をしている。某教授は「口蓋裂症の診療は、ある意味でチーム医療をしていくのが大前提で、さらに、患児の家族との理解・相互信頼がないと診療ができません」と述べている。

▶何気ない当たり前のことが重要

当日の学会では、「言語聴覚士の集い」が企画された。座長の井上直子氏（言語聴覚士／大阪母子医療センター）と佐藤亜希子氏（帝京平成大学講師）から、その意図が説明され、「乳幼児から成人期までの言語管理が環境整備、言語評価・訓練などステージに応じた役割があります。臨床は医療施設だけでなく、福祉・教育施設などさまざまであり、多岐にわたっています」。そこで言語管理を指摘されると、私自身がそうでしたから、2019年の新潟大会で、赤神周子氏（言語聴覚士／鳥取大学医学部歯科口腔外科）が、口蓋裂児の鼻咽腔閉鎖機能の課題に言及したことを思い出す。「口腔機能の増加は、当然ながら食事・会話を支え、社会生活を支える基本です。乳幼児からこの問題に関係する〝発音・構音〞は重要です。まさに、形成外科医・口腔外科医・矯正歯科医・言語聴覚士などの〝チーム医療〞が大切です。出生前診断、手術、構音構築、患児の精神成長など個々のステージでの対応・連携がシームレスに実施されることが重要」と強調していた。さらに、コロナ禍での生活から学んだことと共通するのが、何気ない当たり前のことがいかに重要なのかという点であり、これを再認識してほしいです。

補足となるが、保険適用となる歯科分野の先天性疾患としては、顎変形症、唇顎口蓋裂、6歯以上の先天性部分（性）無歯症、口腔・顔面・指趾症候群、その他顎・口腔の先天異常（顎・口腔の奇形、変形を伴う先天性疾患であり、当該疾患に起因する咬合異常について、歯科矯正の必要性が認められる場合)などがある。

▶関連議員連盟が発足

世間、巷間では〝見た目が一番〞という言葉が躍る時もあり、複雑な気持ちになるのも口唇口蓋裂患児（患者）の本音で悩みは尽きない。

こうした中で、与党の国会議員有志が6月20日、「口唇口蓋裂議員連盟」を設立したニュースが舞い込んできた。今後の活動は詳細には不明だが、患者の視点に立った活動に期待したい。

なお、会長には橋本岳衆院議員（自民）、事務局長には細野豪志衆院議員（自民）が就いたという。

◆奥村勝氏プロフィール

【Health Care】 No.２医療価値評価は必要か、論じるのは難しいのか

医療経済学の専門家で東京大学大学院特任教授の田倉智之氏による連載の２回目。今回のテーマは「医療価値評価は必要か、論じるのは難しいのか」。

やや僭越であるものの、読者である医療関係者の多くは、「医療価値」について深く考える機会は、さほど多くないと拝察する。一方で、医療システムの課題にまつわるニュースを見聞きする時に、その解決策の一つとして、医療価値が語られているのに気が付く場合もあるはずである。つまり、医療制度の綻びや不条理、または医療経営の本質や不満の議論などにおいて、医療価値は述べられることが多い傾向にある。例えば、診療報酬の水準に関わるステークホルダー間の討論は、医療価値に対する相互の認識の差異が背景にあり、それが顕在化したケースとも考えられる。特に最近、高額な医薬品などの薬価収載では、製造販売業者から行政当局者へ不満が述べられる時に、医療価値的なキーワードが挙げられることも増えている。ただし、この医療価値を臨床経済面から具体的かつ科学的に示すことは、一筋縄にはいかず、議論が噛み合わない場合も多い。今後、医療介護の発展や国民福祉の向上のために、さらなる経済投資や資源整備が必要になるが、それを目指すには、ステークホルダー間で合理的な合意形成が重要になると、前回述べた。それに対して重要な役割を果たすと期待されるのが「医療介護の価値評価」である。そこで今回は、この価値評価について、健康や生命を扱う医療介護分野の特性も考慮しつつ、学際的な観点から、その考え方を整理してみる。実体経済（リアルワールド）を標榜した医療価値の議論においては、一般に、費用対効果分析と限界効用理論を応用することで、医療サービスが有する価値の評価が限定的ながらも可能になる。その主な理論を次に概説する。通常、ミクロ経済学では、基礎的な効用理論を背景とした需給均衡に基づいて価格が収斂し、サービス提供の効率が最大化される[１]。また、この需要と供給が均衡した価格は、価値を体現するとみなされる。

一方、公益性の高い医療分野においては、効率性も考慮しつつ衡平性（wellbeingなどのバランス）の視点を取り入れ、患者の診療要望（選好、支払意思）と政府の医療財政（所得再配分、財政収支）の調和を念頭に公益的な価値を論じる必要がある。したがって医療の価値は、厚生経済学なども背景に、個人と社会の関係も織りまぜながら、健康プログラム単位あたりの効用（健康成果）と費用（資源消費）の変位のバランスを検討することになる（図１）[ ２]。その結果、ある予算範囲内で効用を最大化すると、そのパフォーマンスが高いほど集団全体の効用が大きくなり、利害関係者の「価値」が高まることになる。この医療における価値評価のアプローチは、他の概念的な議論に比べて、実体経済や日常生活（国民コンセンサス）の価値観（例：１ＱＡＬＹ*当り600万円前後）との整合性も比較的取れるため、公的部門における医療サービスの価値を検討するのに適していると考えられる[３]。

例えば、患者の医療費が年間約500万円で財政負担が１兆６千億円程度の規模の「末期腎不全患者」に対する透析医療について、その価値を評価した本邦の報告がある（図２）[ ４]。その研究の意義を整理すると、救命や健康の社会経済的な価値を定量的に示した（費用対効果：約650万円／ＱＡＬＹ）ことが挙げられる。すなわち、年間医療費が高額であり財政負担が大きくても、国民の価値判断の基準から眺めると、診療報酬の水準は適切であると理解される訳である。

（*注釈）

QALY：質調整生存年（完全な健康水準で1年間の生存を確保する単位／2019年度より公的医療保険制度に導入された概念で、1QALY当り500万円～750万円が評価基準）

【文献】

［1］田倉智之. 医学書院. 2021.

［2］ Tomoyuki Takura.IntechOpen. 2022.

［3］田倉智之. 日本看護協会出版. 2023.

［4］ Tomoyuki Takura, et al. Clinicoecon Outcomes Res. 2019.

【Health Care】 No.1 医療介護システムの発展に不可欠な視点とは

医療経済学の専門家で東京大学大学院特任教授の田倉智之氏の連載を始める。全6回にわたり、医療介護システムの発展、費用対効果評価や、診療価値と病院経営などをテーマとする。第１回は「医療介護システムの発展に不可欠な視点とは」—。

医療介護分野は、誰もができるだけ低い経済負担で、公平に診療やケアを受けられるようにすべきである。そのため、世界の多くの国では、１９７８年のアルマ・アタ宣言などにならって、多かれ少なかれ医療介護分野を公的制度として整備してきている。一方で、近年注目を集めるユニバーサルヘルスカバレッジ（ＵＨＣ）の推進には、社会経済的な要因が大きな影響を及ぼすことも明らかとなっている[１]。すなわち、医療介護の環境整備において、臨床と経済の調和が望まれている訳である。また、医療介護分野の進歩に影響をおよぼす各種イノベーションも、社会経済的なメカニズム（バリューチェーン）をとおして、ＵＨＣと関係が深いことが示唆されている[２]。以上のように、今後の医療介護システムの発展には、臨床的な議論を中心としつつも、経済的な側面を論じることの重要性が増している。

ではなぜ、近年において医療経済的な要因が顕在化してきたのかを考えると、次のような医療介護分野を取り巻く潮流が挙げられる。一つ目は、言うまでもなく社会保障財源のひっ迫である（図１）。この背景は至極簡単で、医療や介護の需要増加（高齢化の進展）と実体経済の伸び悩み（ＧＤＰの停滞）が大きな割合を占める[３]。二つ目は、治療技術のイノベーションとその超高額化である。この両者を合わせると、数量増加と単価上昇により、国民医療費等が膨らんでいくことは容易に想像される。一方で、現役世代の人口減少と経済負担の許容水準から、保険財源の収入が追い付いていないようである。結局のところ、受益と負担のバランス低下が根源と考えられる。これらを俯瞰すると、将来の医療介護システムの発展に不可欠な視点は、おのずと明らかになってくる。そのキーワードは、価値評価と健康行動である。

まずは、医療介護システムの価値（存在意義）を、ステークホルダーの間で再認識する必要がある。その価値をＵＨＣの理念も絡めて一言で表すと、「安定供給」となる。享受をしているからこそ認識できる価値（診療）のみならず、失ってみて初めてわかる価値（健康）は、この概念で整理がなされる。このように考えると、医療価値等を評価し関係者で共有することは、国民や患者の負担の議論のみならず未来に向けた医療介護のかじ取り（意思決定）に

おいて、計り知れない意義がある。さらに、価値に見合った行動変容を促える。特に、アドヒアランスの見える化とそのコントロールは、健康寿命や社会経済に大きな恩恵をもたらすと期待される[４]（図２）。

最近、医療保険制度に導入された効用値をアウトカム指標とする費用対効果評価や、介護保険制度に導入された介護サービスの質の評価と科学的介護の取組の推進は、間接的ながらも、上記のようなコンセプトに連なる施策であると想像される。

文　献

1) Tomoyuki Takura, Hiroko Miura. Socioeconomic Determinants of Universal Health Coverage in the Asian Region. Int. J. Environ. Res. Public Health. 2022; 19(4):2376.

2) ユニバーサルヘルスカバレッジと医療革新. 東京大学22世紀医療センターシンポジウム. 2023. http://sympo-ut-22c.umin.jp/2023/pdf/2023-4.pdf (Access: 2023.03.07)

3) 田倉智之. 医療の価値と価格－選択と決定の時代へ. 東京. 医学書院; pp.0-276. 2021

4) Tomoyuki Takura, Keiko Goto, Asao Honda. Development of a predictive model for integrated

medical and long-term care resource consumption based on health behaviour: application of

healthcare big data of patients with circulatory diseases. BMC medicine. 19(1):15. 2021.

東京歯科保険医新聞2023年（令和5年）8月1日

こちらをクリック▶東京歯科保険医新聞2023年（令和5年）8月1日

【新聞8月号】

【1面】

1.要件緩和を要請 CAD/CAM・ニッケルチタンの加算など
2.2024年度診療報酬改定中医協で議論始まる
3.物価高騰対策支援各自治体で支援始まる
4.「探針」
5.ニュースビュー

【2面】

6.オン資「義務化」撤回訴訟争点は法律の委任
7.指導結果通知の遅れが改善会員の切実な声が実る
8.第52回保団連夏季セミナー
9.2022年歯科疾患実態調査 8020達成率は51.6％で微増

【3面】

10.社会医療診療行為別統計検査増初診・再診減
11.第１回学術研究会認知症を〝口〟から支えるには
12.新規開業医講習会を開催新規個別指導を中心に解説
13.第１回これから始める歯科訪問診療講習会～保険請求の基本
14.院内感染防止対策講習会を開催
15.お知らせ/8月１日以降書籍購入時送料が変更

【4面】

16.経税Q&A第407・インボイス制度～よくあるご質問をご紹介します！～
17.IT相談室｢ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞの不具合何が起きているのか?｣
18.第1回東京都歯科医師認知症対応力向上研修
19.8月会員無料相談

【5面】

20.研究会・行事ご案内

【6面】

21.インタビュー／新井麻衣子氏｢能楽師にして三児の母｣

【7面】

22.東京歯科保険医協会50周年記念企画

【8面】

23.教えて!会長!!vol.73｢電子カルテ３｣
24.通信員便りNo.136
25.暑中見舞い名刺広告

【9面】

26.症例研究｢歯科診療特別対応加算｣

【10面】

27.連載｢歯科界への私的回想録⑪｣
28.理事会だより｢第6･7･8回理事会｣
29.7月協会活動日誌
30.会員優待ご案内
31.デンタルブックご案内
32.保団連情報サービスのご案内

【11面】

33.Health Care⑥完田倉智之氏/訪日外国人の診療対応
34.当選おめでとうございます!! 高級ステーキ肉をゲット
35.共済部だより

【12面】

36.神田川界隈(松島良次/目黒区)
37.第2回メディア懇談会３年半ぶりリアル開催
38.｢よい歯｣東京連絡会が夏の市民講演会
39.第23回IPPNW世界大会
40.協会設立50周年を迎え｢回顧｣

談話「次期診療報酬改定に向けて　～診療側の視点に立った適切な評価を〜」

７月12日に開催された中央社会保険医療協議会（以下、中医協）の2024年度診療報酬改定に向けた「歯科医療について（その１）」の議論の中で、支払側より「予防的な部分に保険診療の領域が拡大していくことに強い問題意識を持っている」という発言があった。

確かに、国民健康保険法の第二条には、「国民健康保険は、被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な保険給付を行うものとする」とある。そのため、健康保険は疾病等、あくまで診断に至ったものに対して給付されるべきものという考えが根強いのだろう。また、保険医療機関及び保険医療養担当規則の第一条療養の給付の担当の範囲に「診察、薬剤・治療材料の支給、処置・手術その他の治療」とあり、これも疾病を前提にした記載である。

　しかし、歯周疾患や口腔機能低下症など、「歯科疾患の重症化予防」が重要視されていることは周知の事実である。これからの歯科医療には、疾病の進行を抑制するためにも「重症化予防」の視点を積極的に取り入れていくことが求められている。

　診療側より出された意見について、「施設基準の重複」の整理が必要なこと、口腔機能や口腔疾患に大きな影響を与える全身的な疾患等において医・歯・薬のより深い「医療連携を深める」ことができるよう検討すること、また要件の緩和はあったものの、1998年より長期にわたり評価が据え置かれていた「歯科衛生実地指導料」についても、この間の社会情勢の変化や人件費の高騰に対応した適切な評価をすべきである。

前述の「重症化予防」にも繋がるが、口腔機能管理の中で行われる機能の獲得や維持、機能が低下した場合には、回復および向上のための「訓練に対する評価がない」ことに対しても意見が出されている。また、歯科用材料については、支払側も診療側も市場価格に左右されない非金属の新しい材料を積極的に活用すべきと意見が一致しているようである。これらの診療側の意見は、今後の歯科保険医療を充実させるために重要な視点ばかりである。

　これからの歯科医療は「重症化予防」を抜きに、国民に対する歯科医療提供体制の構築はできないのではないか。また診療側から出された意見も、国が推進する地域包括ケアを含めたこれからの歯科医療には不可欠な検討課題であり、より歯科保健医療を充実させることを念頭に置いた議論を今後の中医協に期待したい。

７月28日
東京歯科保険医協会
社保・学術部長
本橋昌宏

＜７月３０日締切＞医療用物資の配布について

東京都保健医療局にて医療用物資の配布の申請を７月３０日まで受け付けています。

なお、東京都保健医療局への申請は東京都の医療機関に限ります。

他道府県の医療機関については所轄の保健局へお問い合わせください。

概要は以下の通りです。

【使用用途】
今夏の感染拡大に向けたものではなく、今冬に向けた対応等のためのもの。

【配布する個人防護具】
（1）N95マスク
（2）アイソレーションガウン
（3）フェイスシールド
（4）非滅菌手袋
※100枚単位での申請です。

【配送予定期間】
厚生労働省より9月以降配送を開始し2023年12月中に配送完了予定　

【申請期限】
2023年7月30日（日曜日）23時59分（厳守）

【申請フォーム】
申請はこちらから

【問い合わせ先】
東京都保健医療局感染症対策部医療体制整備第一課物資管理担当（03-5320-4214）

※多く寄せられているご質問について

Q上限はありますか。

A上限はありませんが、一度に受け取れるだけの注文にしてくださいという回答を得ています。周りはどれくらい頼んでいますかという質問もありますが、上限はありませんので、必要な分をご申請ください。

Q１００単位で頼むというのはどういうことか。

A１００単位なので、１００、２００、３００・・・といった形での注文になります。

歯科医院におけるインボイス制度について

２０２３年１０月１日より適格請求書等保存方式（インボイス制度）が始まります。

歯科医院におけるインボイス制度について東京歯科保険医新聞２０２３年４月号折り込みチラシにてお知らせをいたしました。４月号折り込みチラシは以下のリンクよりご確認いただけます。

４月号の折り込みチラシはこちら

インボイス制度とは課税売上に係る消費税の集計額から課税仕入に係る消費税の集計額を差引控除して、消費税として申告納税するシステムです。
課税売上とは、消費税が課税される売上のことです。歯科医療機関では、自費収入、金属買取売上、健診事業団体(歯科医師会,市区町村,企業等)からの報酬などがあげられます。
インボイス制度が始まると、消費税の計算において仕入税額控除できるのは、消費税法に規定するインボイスを保存しているものに限られます。インボイス発行事業者として登録をすると課税事業者に登録する必要があり、免税事業者の場合、納税負担が増える可能性があります。

また、歯科医院の請求書発行先の多くは「患者」になるため、発行先がインボイスを必要としないケースが非常に多いと考えられます。まずはご自身が課税事業者にあたるか、免税事業者にあたるかを確認し、インボイス発行事業者に登録するかをご検討ください。

また、2023年8月31日にインボイス制度研究会を行います。詳細は以下の通りです。

テーマ：インボイス制度研究会

講　師：枇杷阪隆貴税理士（税制経営研究所）

日　時：2023年8月31日19：00～21：00

対　象：会員、会員診療所の経理担当者

定　員：25名

参加費：無料

場　所：東京歯科保険医協会会議室

予　約：こちらをクリックしてからご予約ください

都内歯科技工所の皆様へ　アンケートにご協力ください

現在、歯科技工所が大変な状況にあることがマスコミなどで度々取り上げられています。低収入・経営難が恒常化し、若手技工士の離職率も高い状態が続いており、歯科技工士養成学校の閉鎖も相次ぐなど、１０年後には歯科技工の担い手がいなくなるのではとの指摘もあります。

この様な状況に対し、当協会では歯科医師の最大のパートナーである歯科技工士及び歯科技工所が置かれている問題の解決に向け、２０２０年に行ったアンケート結果の周知や国や都に歯科技工士及び歯科技工所の待遇改善の要請などを行ってきました。

前回のアンケートから3年が経過し、この間、新型コロナウイルス感染症や物価の高騰等の影響により、歯科医業界全体も苦しい状況が続いております。このような情勢下における問題解決には、歯科技工所の現状を理解・共有することが必要であると考え、この度、都内歯科技工所の皆様にアンケートをお願いし、忌憚のない意見を拝聴したいと考えております。

都内歯科技工所の皆様には9月初旬にアンケートを送付いたしますので、ぜひご協力をお願いいたします。

なお、アンケート結果についてはホームページにて公表するとともに、行政への要請活動や学会発表などに活用する予定です。

また、前回アンケート結果については下記リンクよりアクセスできます。

前回アンケート結果はこちら

東京歯科保険医新聞2023年（令和5年）7月1日

こちらをクリック▶東京歯科保険医新聞2023年（令和5年）7月1日

【新聞7月号】

【1面】

1.第51回定期総会を開催坪田有史会長が信任され４期目に
2.マイナ保険証厚労省調査「メリット実感なし」56％超
3.「探針」
4.ニュースビュー

【2面】

5.第51回定期総会記念講演社会保険診療報酬支払基金理事山本光昭氏「保健医療の中での歯科分野への期待」
6.第51回定期総会「決議」
7.「骨太方針」閣議決定
8.今回選出された役員一覧《任期は第53回定期総会まで》
9.第51回定期総会祝電・メッセージ等一覧

【3面】

10.保険証廃止はありえない！国会内集会「命につながる問題」各団体が訴え
11.｢保険でよい歯」を東京連絡会が議員要請
12.今年度は６件実施予定生活保護の指導計画
13.都が歯科医療機関に１万円支給へ物価高騰対策支援の要請が実る
14.７月金銀パラジウム合金等の随時改定金パラは引き下げ14Ｋは引き上げ
15.会員優待ご案内

【4面】

16.経営・税務相談Q＆A No.406 年次有給休暇夏季休暇にあてられる？
17.7月会員無料相談

【5面】

18.研究会・行事ご案内
19.「デンタルスタッフのための歯科保険診療ハンドブック2023年版」のご案内

【6面】

20.インタビュー／堤未果｢『何のため』議論なくデジタル化進む日本　ショック・ドクトリンに見る保険証廃止問題『立ち止まって』｣

【7面】

21.オン資トラブル事例アンケート「保険者情報の反映不備」が最多メディアから相次ぐ反響
22.オンライン請求「義務化」方針の撤回を求める要請署名３１６筆を国会議員に
23.全国保険医写真展２氏が入選
24.協会設立50周年を迎え「回顧」
25.書籍のご案内＆読者プレゼント「堤未果のショック・ドクトリン政府のやりたい放題から身を守る方法」

【8面】

26.教えて！会長!! Vol.72「電子カルテ」とはその２
27.施設基準のための講習会を開催認知症や多職種連携等の重要性確認
28.歯科技工士・中川直樹さんに総理表彰国際アビリンピック金メダリスト
29.接遇講習会に58人が参加「接遇の５原則」を伝授
30.休業保障制度／開業医・勤務医の先生へ
31.共済部だより

【9面】

32.症例研究「咬合調整と口腔内装置の再製作」

【10面】

33.連載／歯科界への私的回想録⑩（オクネット・奥村勝氏）｢口蓋裂診療の〝チーム医療〟から学ぶ…」
34.第３回保団連代議員会保険証廃止問題で今後の対応討議
35.理事会だより「2023年度第第4・5 回(暫定)理事会」
36.6月協会活動日誌

【11面】

37.Health Care④(田倉智之／東京大学大学院特任教授）／新興感染症の…
38.不安払拭が大前提マイナトラブル今秋まで総点検も
39.通信員便り № 135
40.お知らせ【8月1日以降】書籍購入時の送料が変更となります

【12面】

41.ご協力ありがとうございました＜国会議員に署名提出＞【要請】健康保険証廃止･･･
42.神田川界隈／歯科技工士がいなくなる前に（森元主税理事／北区）
43.「思い切って患者さんに説明を」署名取り組んだ会員の想い
44.夏季休診ポスターのご案内
45.50周年記念企画

＜歯科医療機関が利用できる物価高騰対策＞各自治体まとめ（協会把握分）

2023年7月14日時点で協会が把握している23区の歯科医療機関でも利用が可能な物価高騰対策をまとめています。

支援金：青梅市（10万円）　葛飾区（10万円）（受付終了）　

融資：葛飾区、品川区、江東区、荒川区、目黒区、北区

概要は各区のHPにてご確認ください。以下リンクです。（リンク切れ等がございましたらお知らせください）

（支援金）

青梅市（申請期限：2024年3月31日まで）

医療機関等に対する物価高騰支援給付金（青梅市の歯科診療所に10万円の支援）

https://www.city.ome.tokyo.jp/soshiki/32/69406.html

葛飾区※受付終了

葛飾区福祉施設等経営安定化支援金（葛飾区の歯科診療所に10万円の支援）

https://www.city.katsushika.lg.jp/business/1000011/1000069/1032468.html

（融資）

葛飾区

物価・原油価格高騰等対策緊急（借換）融資

https://www.city.katsushika.lg.jp/business/1000011/1030233/1000071/1029777.html

品川区

物価高騰等総合支援資金

https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/yushi_sodan/yuushi/2339.html

江東区

原油価格・物価高騰対策資金（限度額1,000万円）

https://www.city.koto.lg.jp/102010/genyukakakubukkakoutou.html

荒川区

経済急変対応融資（原油価格・物価高騰等対応）

https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a021/yushi.html

目黒区

物価高対応等融資支援金

https://www.city.meguro.tokyo.jp/smph/kurashi/shigoto/enjo/r5yushishienkin.html

北区

北区原油価格・物価高騰対策緊急資金

https://www.city.kita.tokyo.jp/sangyoshinko/yushi_josei/bukkakoutou.html

必要な方は診療所の所在する各自治体へお問い合わせください。

また、各自治体で行われている支援策などをご存じでしたらぜひお寄せください。

【インタビュー】堤未果（ジャーナリスト）「何のため」議論なくデジタル化進む日本／ショック・ドクトリンに見る保険証廃止問題「立ち止まって」

▶堤未果さん（ジャーナリスト）のインタビュー全文を読む

▼書籍プレゼントのご案内（会員限定）／「堤未果のショック・ドクトリン政府のやりたい放題から身を守る方法」

過去のインタビューはこちらから

新型コロナウイルス感染症　マスク着用に関する院内掲示ポスター

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の取り扱いが5月8日以降、2類相当から5類に変更されたことで、会員の先生方から患者さんに対するマスク着用に関する対応についての相談が増えております。

厚労省から発出されている資料では、マスク着用は個人または事業主の判断に委ねるとされています。

https://www.tokyo-sk.com/wp/wp-content/uploads/2023/06/1365f09f80d114691ab589872e841324.pdf

協会では、マスク着用について、各歯科医院でご利用いただける院内掲示ポスターを作成しました。

用途に応じてご活用ください。

東京歯科保険医新聞2023年（令和5年）6月1日

こちらをクリック▶東京歯科保険医新聞2023年（令和5年）6月1日

【新聞6月号】

【1面】

1.マイナ保険証にトラブル続出／健康保険証廃止は撤回を！
2.地域医療に悪影響「閉院に追い込まれる医院も」
3.東京歯科保険医協会2023年度第51回定期総会のご案内／記念講演案内
4.「探針」
5.ニュースビュー

【2面】

6.社保・学術部長談話「〜現場の声を反映し、医療機関側に裁量権を与えよ〜」
7.オンライン請求「義務化」方針の撤回を求める署名にご協力を―現場の声を…
8.改定時期は今夏までに決定／診療報酬改定ＤＸ対応方針を提示
9.７月歯科用貴金属価格改定／金パラは引き下げ
10.治療薬治療薬「シダキュア」歯科医療機関が注意喚起
11.保団連情報サービスのご案内

【3面】

12.2023年度指導計画／新規個別指導の予定件数前年比133件増加
13.教えて！会長!!Vol.71「電子カルテ」とはその１
14.会員寄稿「声」／かかりつけ歯科医」の色～子ども編～（長尾広美氏）
15.50周年記念企画／これからの歯科を考える…

【4面】

16.経営・税務Ｑ＆Ａ第405回「テナントオーナーから家賃の値上げの通知が来た」
17.6月会員無料相談
18.書籍紹介「デンタルスタッフのための歯科保険診療ハンドブック2023年版」

【5面】

19.研究会・行事ご案内

【6面】

20.インタビュー／荻原博子氏「健康保険証廃止、情報の中央集権化／今のやり方は危険」

【7面】

21.第三次オン資「義務化」撤回訴訟／原告団へのご参加を
22.オン資「義務化」撤回訴訟／第二次訴訟で原告団結成集会
23.マイナ保険証・オン資システム／トラブル報道相次ぐ阿部理事にテレビ取材も
24.心底考えたのは｢患者さんの不自由な思いを防ぎたい｣／署名525筆を持参
25.協会設立50周年を迎え「回顧」

【8面】

26.Health Care③(田倉智之／東京大学大学院特任教授）／アドヒアランスを制する…
27.共済部だより／グループ生命保険・保険医休業保障共済保険・保険医年金
28.第２休保2023年度募集キャンペーンのご案内
29.書評：日本歯科評論／別冊「ＣＡＤ／ＣＡＭ冠ＣＡＤ／ＣＡＭインレー」

【9面】

30.症例研究「糖尿病患者の歯清と総医、混合歯列期のＰ重防」

【10面】

31.連載／歯科界への私的回想録⑨（オクネット・奥村勝氏）｢協会の歴史と存在性」
32.世田谷地区は警戒を厳に／歯科診療所狙う窃盗事件多発～身の安全を最優先に
33.理事会だより「2023年度第1・2回(暫定）理事会」
34.5月協会活動日誌

【11面】

35.全国から集めた署名 67万余を国会に提出
36.オンライン請求〝義務化〟をすれば歯科は大変なことに
37.署名へのご協力ありがとうございました
38.IT相談室「初心者向けIT用語を解説」／クレセル・永田氏
39.会員優待ご案内
40.デンタルブックご案内

【12面】

41.2023年度第1回メディア懇談会／健康保険証廃止の問題点を指摘
42.通信員便りNo.134
43.8月1日から書籍購入時の送料が変更となります
44.お詫びと訂正
45.神田川界隈／過渡期（川戸二三江副会長／渋谷区）

【13・14面】

46.共済部折込（第2休業保障制度）

第51回定期総会「決議」

国は、医療ＤＸ（Digital Transformation）を進めており、マイナンバーカードの導入を理由に2024年秋に健康保険証を廃止するマイナンバー法等の一部改正法案を成立させた。自動的に交付される健康保険証と異なり、施設に入居している患者などマイナンバーカードによる資格確認を受けることができない方は資格確認書の申請が必要であり、申請漏れによる無保険者を続出させる危険性をはらんでいる。国民皆保険制度の根本をゆるがす問題であり、国民誰しもが保険診療を受けられるように健康保険証の廃止はするべきではない。

また、当協会も実施した全国保険医団体連合会のアンケートでは、「他人の情報が紐づけられていた」ケースが少なくとも37件あるなど、オンライン資格確認システム自体にも深刻なトラブルが発生していることが明らかになった。不完全なシステムであれば検証と修正をするべきであり、改善されないまま導入義務化を継続するべきではない。

さらに、歯科の半数以上が電子媒体で診療報酬を請求している中で、2024年4月よりオンライン請求の義務化が検討されている。しかし、電子レセプトの提出方法を郵送ではなくオンラインに限定する審査上の必要性はなく、医療機関側には移行に伴うコストが生じる一方で、利点としては審査機関側の事務コスト削減しかない。このように、医療機関側のみに不利益を生じさせる施策は直ちに止めるべきである。

他方、医療機関の経営をみれば、物価高が深刻な影響を及ぼしている。コストを踏まえた診療報酬の引き上げを、次期診療報酬改定で行うことが必須である。

国が推し進めている安心安全な医療の提供を脅かす動き、そして人の命を奪う戦争や核兵器使用で諸国を威嚇するいかなる行動に断固反対し、国民の生活と歯科医療のより一層の充実に向けた運動を国民とともに力を合わせ、推進するために、以下の要求を国民、政府及び歯科保険診療に携わる全ての方に表明する。

記

一．国は、現行の社会保障を後退させず、世界の国々が模範とする日本の社会保障制度を更に充実させること。

一．国は、健康保険証を存続させ、オンライン請求およびオンライン資格確認システムの導入義務化を撤回すること。

一．国は、物価高騰を踏まえ、診療報酬の引き上げを行うこと。

一．私たち歯科医師は、平和を妨げるすべての動きに反対する。

2023年6月18日

東京歯科保険医協会

第51回定期総会

第51回定期総会会場の風景

協会が第５１回定期総会を開催／会長に坪田有史氏を互選・４期目に／副会長に早坂・本橋の２氏が新任

協会は2023年6月18日、中野区の中野サンプラザにおいて、第51回定期総会を開催した。今総会を迎えるに当たり会員数は6000名を超え、新たな一歩を踏み出すにふさわしい総会となった。

総会には、役員と一般会員の39名が出席。委任状は1057名、両者を加えると1096名の参加となり、総会成立要件である会員数の10％を満たし、総会は成立した。

総会冒頭で挨拶に立つ坪田有史会長

また、役員改選が行われ、規約に基づき、総会で理事22名と監事2名の合計24名を選出した。さらに、理事の中から会長および5名の副会長を総会後の第6回臨時理事会で互選。会長には坪田有史氏が選出されたほか、副会長には川戸二三江氏と松島良次氏の交代に伴い、早坂美都氏、本橋昌宏氏の2氏が新任され、今後の協会活動への抱負を述べた。

記念講演で講師を務めた山本光昭氏

総会終了後は、社会保険診療報酬支払基金理事の山本光昭氏による記念講演「保健医療に係る最近の話題と歯科分野への期待」を行った。

なお、昨年と同様、新型コロナ禍での開催となったため、懇親会は開催せず、総会と記念講演のみの開催とした。

第51回定期総会会場の様子

予定していた以下の議案6本は、すべて承認された。

【議案】

・第1号議案：2022年度活動報告の承認を求める件

・第2号議案：2022年度決算報告の承認を求める件／付：会計監査報告

・第3号議案：2022年度活動計画案承認の件

・第4号議案：2023年度予算案承認の件

・第5号議案：役員改選の件

・第6号議案：決議採択の件

なお、第6号議案では「決議（案）」は賛成多数で採択された。

【理事・監事・顧問紹介（五十音順・敬称略）／役職名・氏名（開業地）】

◆会　長（1名）：坪田有史（文京区）

◆副会長（5名）：加藤開（豊島区）、馬場安彦（世田谷区）、新早坂美都（世田谷区）、

新本橋昌宏（荒川区）、山本鐵雄（大田区）

◆理　事（16名）：阿部菜穂（江東区）、池川裕子（葛飾区）、岡田尚彦（世田谷区）、川本　弘（足立区）、川戸二三江（渋谷区）、呉橋美紀（大田区）、相馬基逸（品川区）、高山史年（豊島区）、橋本健一（東村山市）、濱﨑啓吾（練馬区）、半田紀穂子（台東区）、福島崇（大田区）、松島良次（目黒区）、森元主税（北区）、矢野正明（板橋区）、横山靖弘（港区）

◆監　事（2名）：西田紘一（八王子市）、藤野健正（渋谷区）

◆顧　問（1名）：中川勝洋（港区）

新たに互選された新役員の面々