協会は5月8日、2026年度第1回メディア懇談会を開き、26年度診療報酬改定の内容や、歯科医療をめぐる課題について、坪田有史副会長らが説明。歯科技工士の処遇改善を目的に新設された「歯科技工所ベースアップ支援料」について意見交換を行った。

その中で坪田副会長は、歯科技工料のいわゆる「7対3問題」に関するメディア側の問いに対して、「保険医療機関と歯科技工所の相互の連携に基づき行うこと」と、留意事項通知に明記されたことを紹介し、「国が一律に決めるのではなく、現場で協議して決める方向になった」と説明した。さらに、同支援料の算定分は、全額を歯科技工士の賃上げに充てる必要があり、協会として積極的な活用を求めており、併せて歯科技工所に対してアンケートを実施したことも説明した。

このほか、局所麻酔薬の算定対象拡大についての問いに対しては、「従来は算定できなかった一部処置で麻酔薬剤料費の請求が可能となった」ことを評価する一方、依然として対象外の処置が残るため、引き続き改善を求めていく方針を示した。その上で、麻酔薬の供給不足にも触れ、「国には安定供給のためにしっかりとした対策を取ってほしい」と訴えた。

さらに、グローブなどの歯科医療材料の不足も話題となり、特にネットを通じて購入している医療機関に影響が出ていると指摘。協会では、「冷静な情報収集と適正な在庫管理」を呼びかけていることを明かした。