「保険で安心してきちんとした診療ができるようにしよう」

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運動本部

運動本部①:時局学習会 運動本部②:学習会全景

協会は「保険できちんとした診療ができるようにしよう」「生きがいの持てる歯科界にしよう」を目標に、患者の窓口負担軽減を求める患者署名の活動に取り組み、歯科医療を充実するための予算を増やすよう東京選出の国会議員等への働きかけを系統的に行っています。2011年には小宮山洋子厚生労働大臣(当時)に面談し、東日本大震災の被災地での歯科訪問診療の推進と次期診療報酬点数の引き上げを要望しました。また、都議会や区市町村議会への働きかけなど、歯科医療現場の要望を行政に反映をさせるよう様々な活動に取り組んでいます。

活動報告・NEWS TOPICS

長谷川嘉一衆議院議員と中川勝洋、橋本健一両理事が懇談

2017年11月2日

長谷川嘉一衆議院議員と中川、橋本両理事が懇談

本日11月2日、協会は長谷川嘉一衆議院議員(立憲民主)と懇談を行った。協会からは中川勝洋、橋本健一両理事が参加した。

長谷川議員は第48回衆議院総選挙で当選した歯科系議員の一人。

懇談の中で、長谷川議員はこれからの歯科界について、「新しい若い歯科医師が明るい希望をもてるようにしていきたい」と力強く語った。また、これまでの市議会および県議会議員での経験を生かし、行財政改革や地方が抱える問題の解決に向けて、今後、取り組んでいきたい旨を述べられた。

(写真中央から長谷川嘉一議員、左が中川勝洋理事、右は橋本健一理事)

 

 

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牧原秀樹厚労副大臣と坪田会長、橋本理事が懇談/歯科保険医の切実な現場の声を直接届ける

2017年9月29日

牧原秀樹厚労副大臣と坪田会長、橋本理事が懇談/歯科保険医の切実な現場の声を直接届ける

―本日28日に副大臣室で歯科医療の改善求める要請書も手渡す

9月28日、協会の坪田有史会長と橋本健一理事は、牧原秀樹厚生労働副大臣と懇談した。懇談内容は、①2018年診療報酬改定、②院内感染症対策など。

協会では、現在、次期診療報酬改定に向け会員署名に取り組んでいる。署名には多くの会員から「義歯、根管治療の報酬を上げてほしい」「現状では感染症対策もままなりません」「保険の範囲で良い診療をしたいと常に思っています」など、切実な声が寄せられている。

これらの会員の声を坪田会長から牧原副大臣に直接伝え、医療従事者の技術料を正当に評価する「診療報酬の改善」「院内感染症対策への理解と実践を促す方策」「患者さんの窓口負担の軽減」「消費税問題の改善」などについて、引き続きご尽力をいただくよう要請した。牧原厚労副大臣は、坪田会長からの院内感染対策などについて真剣に耳を傾け、担当部署にもその旨を伝えるとした。

坪田会長の説明に真剣に聞き入る牧原秀樹厚労副大臣

牧原厚労副大臣に歯科医療改善を求める要請書を手渡し

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歯科医療の充実訴える/当協会の坪田会長も報告行う/「保険でよい歯科医療の実現を求める9.28市民集会」に230名が参加

2017年9月29日

歯科医療の充実訴える/当協会の坪田会長も報告行う/「保険でよい歯科医療の実現を求める9.28市民集会」に230名が参加

「保険で良い歯科を」全国連絡会(雨松真希人会長)が主催する、「保険で良い歯科医療の実現を求める9.28市民集会」が9月28日、国会議事堂至近の憲政記念会館で開催された。全国から歯科医師をはじめ、歯科技工士、歯科衛生士など230名が参加し、歯科に関す連する各職種についての様々な課題が取り上げられ、報告や協議・検討が加えられた。

各団体や地域からの報告では、当協会の坪田有史会長、兵庫県保険医協会理事で神戸常盤大学短期大学部教授の足立了平氏、巨摩共立歯科診療所長の榊原啓太氏、全国商工団体連合会常任理事の今井誠氏、保険適用拡大を願う会代表の小尾直子氏ほかによる挨拶や報告などが行われた。

9.28市民集会で歯科の現状と次期改定に関して報告に立つ協会の坪田有史会長

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理事会声明「ハンドピース滅菌問題解決の方策を国に求める」/機関紙2017年10月1日号(№571)3面掲載

2017年9月28日

理事会声明「 ハンドピース滅菌問題解決の方策を国に求める」

2017年5月30日に厚生労働科学研究費補助金研究「歯科ユニット給水システム純水化装置の開発に関する研究」が公表された。この研究の中で、「使用済みハンドピースを患者毎に交換、滅菌している医療機関は半数の医療機関に留まっている」旨の報告がされた。

2017年7月5日付の読売新聞はこのことを、「未だに半数の歯科医院が、前の患者さんに使用したハンドピースを何もせずにそのまま使用している」と国民に誤解を招く記事として報道した。協会は本紙八月号で強く抗議をしたところである。

9月4日に厚生労働省は歯科保健課長名により「歯科医療機関における院内感染対策の周知について」を通知した。通知は、「都道府県に、使用したハンドピースは患者毎に交換し、オートクレーブ滅菌処理などの院内感染対策を取り組むよう歯科医療機関に周知すると共に、各保健所には歯科診療所の立入検査の際には、これらの衛生管理を重点検査項目とし、公衆衛生上重大な危害が生ずる恐れがある場合には歯科医療機関および歯科医師に対し指導を徹底すると共に厚労省に報告すること」を求める厳しい内容である。

2009年8月に協会が実施した開業歯科医院を対象とした院内感染予防対策会員アンケートでは、オートクレーブやケミクレーブなどを使用する医療機関は九五%を超えていることや、グルタラールなどの滅菌薬剤を多くの医療機関が使用していることがわかる。歯科診療所では診療報酬上の裏付けがない中、その時点でのふさわしい感染予防対策を行ってきた。

感染予防対策に係る費用としては、オートクレーブ滅菌処理で劣化するハンドピースや各種器具の問題や、滅菌処理を行う人件費など多面的に捉える必要がある。基本診療料でそのすべてを賄うことはきわめて困難で、日本歯科医療管理学会では、「患者1人当たりの院内感染対策費は約1058円」との報告がある。

また、厚労省が「感染予防対策を評価した」と言われる歯科外来診療環境体制加算は、感染対策を純粋に評価したものではなく、偶発症に対する緊急時や医療事故時の対応も課している。さらに、届出医療機関が全国で25.6%(平成29年6月1日時点)でしかない現実は、感染予防対策に役に立っていないと言える。

国は早急に必要な原価計算などを行った上で、診療報酬上で感染予防対策を評価した点数を新設すべきである。また、感染予防対策に必要な器材の購入や人の配置に係る費用を軽減するために、補助金や基金の創設などの手当を早急に検討いただきたい。それと並行して、安価で滅菌処理をしても劣化をしないエアータービンや手狭な歯科診療所でも設置ができるオートクレーブやウォッシャーディスインフェクターなどの開発が必要だと考える。国は産業界や大学などの研究機関と共同で開発を進めるようリーダーシップを発揮すべきである。

協会は、スタンダードプリコーションへの歯科医療機関の理解と実践を促すために尽力する。それと同時に、将来にわたって国民皆保険制度を維持し、安心・安全な歯科医療を提供するための方策を患者と共に国に求める。

2017年9月28日

東京歯科保険医協会

理事会

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「保険で良い歯科医療」実現求める患者署名にご協力を

2017年3月2日

「保険で良い歯科医療」実現求める患者署名にご協力を

◆お年寄りが歯科に来られなくなる

国会では社会保障費自然増分を5000億円に圧縮する内容を盛り込んだ2017年度政府予算案の審議が行われている。この中には、①70歳以上の患者負担限度額(高額療養費)の引き上げ、②後期高齢者の保険料の引き上げ-などが含まれている。
これに対し協会は、患者負担増反対とともに「保険でより良い歯科医療」の実現を求める患者署名に取り組んでいる。すでに、先月末に会員各位にお送りしたので、ぜひご協力いただきたい。

署名用紙がご入用な方は協会に直接ご連絡いただくか、以下でもダウンロードできます。ぜひ、ご活用ください。

署名用紙:おもてPDF

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

署名用紙:うらPDF

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