厚生労働省は、8月以降に従来の健康保険証による資格確認ができなくなると通知した。これにより、医療機関での資格確認は「マイナ保険証」「資格確認書」のいずれかで行う必要があり、健康保険証のみの持参は「保険証忘れ」と同じ扱いになるため注意が必要だ（表1）。

8月は後期高齢者の資格確認書の更新時期だが、今回から84歳以下でマイナ保険証の利用頻度が高い*被保険者には資格確認書が自動発行されない運用へ変更される（表2）。
◆進まないトラブル対応
マイナ保険証の利用拡大が進む一方、転居時の情報反映の遅れによって「資格無効」と表示されるなど、システムトラブルへの対策は不十分なままだ。厚労省は「マイナポータル画面」の提示などの代替措置を講じているが、現場の窓口対応を複雑化させている。マイナ保険証やマイナポータルの利用拡大よりも、カードリーダーを用いたオンライン資格確認システムを改善する方が重要である。

混乱を避けるため、協会は全ての後期高齢者への資格確認書交付の継続を求めており、5月27日には東京都に対して「75歳以上の方への資格確認書の一律公付継続を求める要望書」を提出した。大阪府では2026年度も全員への送付が決定している。
このように、当面は一斉交付を継続するなどの柔軟な対応が求められる。