厚生労働省は6月10日、2026年10月以降もCD-ROM等を用いた請求を継続する場合には、届出書および移行計画書を8月31日までにポータルサイトで回答するか、書面で様式を提出する必要がある、と保険局長名で通知した。
書面で提出する場合は、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）と東京都国民健康保険団体連合会（国保連合会）にそれぞれ提出する必要があるため注意してほしい。
なお、厚労省はポータルサイト上のWEBフォームでの提出を原則としている。昨年は、７月に支払基金や国保連合会から医療機関に案内が届いていたことから、現在も光ディスクでレセプト請求を行っている場合は、今後の通知を十分注視することが必要だ。
◆詳細は8月号で紹介
提出先などの詳細については、東京歯科保険医新聞8月号に掲載予定。

◆医療資材不足アンケート

協会は、5月15日から31日にかけ、会員を対象とした「医療資材の在庫・供給状況緊急アンケート」を実施した。メール・FAXで会員5,215名にアンケートを送り、300医療機関（回答率5.8％）から回答を得た。その結果、94.0％が医療資材の入手困難を経験し、34.0％が既に診療への影響を受けていることが明らかとなった。

特に不足が深刻な資材は、グローブ（80.0％）、エプロン（58.7％）、滅菌バッグ（51.3

％）など、全て日常診療や感染対策に欠かせないものばかりである。回答者からは、「予約枠を縮小している」「治療延期も行っている」「代替品で対応している」など、切実な声が寄せられた。

◆代替品でしのぐ現場／高まる診療への不安

入手困難となっている上位3品目であるグローブ、エプロン、滅菌バッグの在庫状況を見ると、長くても3カ月分しかなく、多くは1カ月以内との回答であった（図）。歯科医療機関では3カ月後の診療予約を取ることもあるが、その時になっても必要な資材が確保できる保証がないという状況に置かれている。

また、従来使用していた製品の入手が困難となり、やむを得ず代替品へ切り替えているとの回答も寄せられた。サイズや使用感、品質や性能が普段とは異なる資材を使用しながら診療を継続している実態もみられる。現場の努力によって診療は維持されているものの、本来使用したい資材を十分に確保できない状況が続けば、医療提供体制への影響も懸念される。　歯科医療機関は患者の治療継続に責任を持ちながら先行きの見通しが立たない中で診療を続けている。

◆資材は確保できても／価格は下がらない

さらなる問題は価格高騰である。資材が確保できたとしても、購入価格は以前より大幅に上昇しているため多くの医療機関が経営上の負担増を訴えている。中東情勢や原材料価格の上昇などを背景に、今後の大幅な値下がりは期待しにくい状況だ。

◆今次診療報酬改定では／物価高騰対応は不十分

今次診療報酬改定では、物価高騰への対応が行われたが十分とは言えない。医療資材費をはじめ、人件費や光熱費なども上昇を続ける中、保険診療を担う歯科医療機関の経営は厳しさを増している。

安全で質の高い歯科医療を継続的に提供するためには、実態に即した診療報酬の期中改定や支援金の支給などによる対応が必要である。

協会は6月14日、千代田区のKKRホテル東京で2026 年度第54回定期総会を開催した。第1部の総会に53人、続く第2部のシンポジウムには72人、その後の懇親会には82人が参加した。

定期総会の開催にあたり、早坂美都会長は、「近年の物価高騰や人手不足が医院経営に影を落とし、国民の口腔内の健康を守ることが厳しい中で、国会議員要請や国会内集会などを実施し、現場の声を伝えてきた。会員を支え、都民、そして国民がより安心して歯科医療を受けられるよう尽力していく」と挨拶した。
続いて関係団体や議員から寄せられた祝電とメッセージが紹介された後、議長に橋村威慶氏（文京区）、副議長に島倉洋造氏（千代田区）が選出された。議事では① 2025 年度の活動報告、② 2025年度決算報告、③ 2026年度の活動計画案、④2026年度予算案、⑤選挙管理委員、⑥決議―の6議案の全てが賛成多数により承認された。

質疑応答の中では、4名の会員から「診療報酬改定において協会が厚労省に要請した内容を教えてほしい」「各社からさまざまな無料セミナーやサービスの営業を受ける中で、協会はどのように組織拡大に取り組んでいくのか」「集団的個別指導や高点数による個別指導を不安に思う会員が多い。そのような会員の不安を払拭するために、広報をどのように進めていくのか」「集団的個別指導の基準となる平均点数の算出に問題があり、改善するよう要望してほしい」などの質問や意見が出され、早坂会長、加藤開副会長が回答した。
◆故・川戸理事に感謝状／川本理事が退任
3月に逝去した川戸二三江理事（渋谷区）の生前の活動や功績に感謝の意を表し、早坂会長が感謝状を読み上げた。さらに、2019年2月から理事を務めた川本弘氏（足立区）が本総会をもって退任することとなり、感謝状と花束が贈呈された。

定期総会に参加した会員

2026年度診療報酬改定では、歯科技工士の賃上げを目的とした歯科技工所ベースアップ支援料が新設された。ベースアップ評価料の導入から2年―。ベースアップに関する新たな診療報酬に対し、現場は何を感じているのか―。本紙5月号の東京都歯科衛生士会への取材に続き、今号では東京都歯科技工士会・石川功和会長にお話を伺った。

― 歯科技工所ベースアップ支援料が新設された意義をどのように捉えていますか。
歯科技工所ベースアップ支援料は、単なる加算ではなく、歯科技工士の処遇改善と人材確保を目的とした施策として位置づけられた点に大きな意義があると捉えています。歯科技工士に関する加算が明示されたことも含め、診療報酬の中で歯科技工士の役割や重要性がこれまで以上に明確に示されたことは、大きな前進であると考えています。
さらに、前回、前々回の「骨太の方針」においても歯科技工士に関する記載が盛り込まれたことは、国として歯科技工提供体制の維持や人材確保を重要な課題として認識し始めた表れであり、大変意義深いものと受け止めています。歯科技工士不足や高齢化が進む中、本制度が将来にわたり安定した歯科技工士の確保につながることを期待しております。

― 歯科技工所ベースアップ支援料が新設されたことを受けて、歯科医院に望むことはありますか。
歯科技工所ベースアップ支援料につきましては、単なる技工料金の値上げとしてではなく、将来にわたり良質な歯科医療提供体制を維持するための施策としてご理解いただきたいと考えております。
現在、歯科技工士不足や高齢化が進む中、安定した歯科技工提供体制の確保は歯科医療全体の重要な課題となっています。一方で、現場からは、本支援料の趣旨や配分方法について、歯科医師側にもまだ十分に浸透していないとの声も聞かれております。ぜひ、お付き合いのある歯科技工所から本制度に関する相談や説明があった際には、その趣旨をご理解いただき、お話を聞いていただければ幸いです。

― 東京都内の歯科技工所の状況を踏まえ、歯科医療機関に伝えたいことはありますか。
東京都内においても、歯科技工士の高齢化や人材不足は年々深刻化しており、将来にわたる良質な歯科補綴物の安定供給体制の確保が大きな課題となっています。そのような中で、私たちが製作した補綴物が患者さんの口腔内で良好に機能することは、歯科医療全体の価値を高めるうえでの基本中の基本であると考えています。
それは歯科技工士だけの力で成り立つものではなく、適切な診断・治療計画の立案・形成・印象採得などを担う歯科医師、口腔衛生管理や予防処置、保健指導を担う歯科衛生士、そしてその情報をもとに補綴装置や義歯などを製作する歯科技工士など、それぞれの専門職が連携することで、質の高い歯科医療が実現できます。今後も良質な歯科医療を維持していくため、歯科技工士との連携とご理解をより一層お願いしたいと思っております。
今回のベースアップ支援料の新設をはじめ、歯科技工士に対する支援体制が整備されてきていることは、大変ありがたく心強いことだと感じています。一方で、単に厳しい現状を訴えるだけではなく、今後は歯科技工士という仕事の素晴らしさや魅力、そして人の健康や笑顔を支えるやりがいを広く伝えていくことが重要だと考えています。そのことによって、自ら歯科技工士を目指したいと思う若い世代が一人でも増えていくことを願っております。

協会は5月8日、2026年度第1回メディア懇談会を開き、26年度診療報酬改定の内容や、歯科医療をめぐる課題について、坪田有史副会長らが説明。歯科技工士の処遇改善を目的に新設された「歯科技工所ベースアップ支援料」について意見交換を行った。

その中で坪田副会長は、歯科技工料のいわゆる「7対3問題」に関するメディア側の問いに対して、「保険医療機関と歯科技工所の相互の連携に基づき行うこと」と、留意事項通知に明記されたことを紹介し、「国が一律に決めるのではなく、現場で協議して決める方向になった」と説明した。さらに、同支援料の算定分は、全額を歯科技工士の賃上げに充てる必要があり、協会として積極的な活用を求めており、併せて歯科技工所に対してアンケートを実施したことも説明した。

このほか、局所麻酔薬の算定対象拡大についての問いに対しては、「従来は算定できなかった一部処置で麻酔薬剤料費の請求が可能となった」ことを評価する一方、依然として対象外の処置が残るため、引き続き改善を求めていく方針を示した。その上で、麻酔薬の供給不足にも触れ、「国には安定供給のためにしっかりとした対策を取ってほしい」と訴えた。

さらに、グローブなどの歯科医療材料の不足も話題となり、特にネットを通じて購入している医療機関に影響が出ていると指摘。協会では、「冷静な情報収集と適正な在庫管理」を呼びかけていることを明かした。

 ◆歯科技工所ベースアップ支援料

協会は、2026年度歯科診療報酬改定で、歯科技工士の処遇改善を目的とした、歯科技工所ベースアップ支援料が新設されたことを受け、歯科技工士がどのように感じているか、率直な声を把握するため、緊急調査を実施した。実施期間は4月30日から5月7日の8日間。無作為に抽出した歯科技工所190件に送付し、34件から回答が得られた。

回答者の特徴としては、年齢層別で見ると50代と60代で70.6％を占め、開業年数は20年以上が76.5％と長く開業している歯科技工所が中心だった。開業形態は70.6％が個人歯科技工所であり、①１事業所あたりの職員が二人以下の小規模歯科技工所が73.5％となった。

歯科技工所ベースアップ支援料の理解については、「内容まで知っている」が29.4％、「名称は知っているが内容はわからない」が47.1％と、ある程度認知されているようだ。しかし、算定について契約先の医療機関と相談している歯科技工所は1件のみで、算定に向けた対応は、調査実施時点ではまだ一部にとどまっている。

契約先医療機関が歯科技工所ベースアップ支援料の算定を希望するかとの質問には、90％が「希望する」と回答しており、多くの歯科技工所がベースアップ支援料算定を望んでいることも分かった。一方、算定を「希望しない」と回答した理由としては、「仕事を発注してもらえなくなりそう」などが挙げられている。歯科技工所ベースアップ支援料の評価は、35.3％が「新設され喜ばしい」と回答したが、一方で、64.7％が「実効

性があるか疑問」と回答しており、実際に支援料が歯科技工所まで行き届くかを不安視していることがうかがえた。

自由記載欄には、歯科医療機関との関係を不安に思う声や、個人歯科技工所まで新設された点数分の料金が行き渡るのかを心配する声、歯科技工所の直接請求を求める意見などが寄せられた。

今回の調査結果の全体は、協会ホームページの5月18日付で掲載しているので、ぜひ、ご覧いただきたい。タイトルは、「ベースアップ支援料 90％が算定を希望【歯科技工所緊急アンケート】」、URL以下の通り。

➡https://www.tokyo-sk.com/

4月23日に第1回スタッフ講習会「未経験スタッフのための講習会」を開催した。講師は当協会理事の小林顕氏と岡田尚彦氏が務め、参加者は20歳代から60歳代までの22名で、参加職種は歯科助手から歯科衛生士、看護師や管理栄養士とさまざまであった。

まず、小林氏が受付業務に関して、医療保険制度の概要、公費負担、健康保険の資格確認についてマイナ保険証とスマホ保険証の受付動画も交えた解説を行った。続けて、傷病名などの主な略称、歯の構造と名称、歯式と歯面の名称およびその略号を説明した。
岡田氏からは、齲歯の治療について、齲蝕症の分類とそれに応じた治療方法および手順、歯周病の治療については、診査、検査、診断、治療の流れと方法の解説が行われた。さらに、補綴の治療として、ブリッジについて治療の流れ、局部義歯については各部の名称と着脱方法、総義歯については装着までの流れ、そして義歯の取り扱いQ&A、インプラント治療の概要の説明が行われた。
その後、4グループに分かれてグループワークが行われた。盛りだくさんの内容で駆け足であったが、受講後のアンケートでは受講者の95％がわかりやすかった、5％がどちらでもない、と回答があり、大変好評の講習会であった。

中東情勢の緊迫化により、原油由来製品を含む医療資材などの流通・供給への影響が広がり、歯科医療機関においても入手困難な状況が生じている。このため協会では、５月15日～31日にかけて会員を対象に「歯科医療機関における石油製品の在庫・供給状況緊急アンケート」を実施した。

詳細な結果は7月号に掲載予定だが、5月18日時点で寄せられた回答212件のうちでは、約96％は「入手困難となっている医療資材がある」と答えた。特に、医療用グローブ、エプロン、滅菌バッグの在庫不足を訴える声が多く寄せられた。

また、「在庫はあるものの価格が高騰している」「必要数を発注しても納品されない」など、価格上昇と供給不安の双方が医院経営に影響を及ぼしている実態も明らかとなった。

寄せられた声からは、「グローブが手に入らなければ、患者さんの数を制限しないといけない」「発注しても希望数が届かない」「物品が入らず、また診療を継続するために通常の倍以上の値段のものを仕入れている」「医療資材の価格が上がるのは仕方ない（諦める）として、そもそも注文しても入ってこないことへのストレスは耐え難い苦しみだ」など、切実な状況がうかがえた。

◆医療用手袋の放出開始

こうした状況を受け、厚生労働省は5月18日から医療用手袋の有料放出を開始した。申請・購入には、G-MISへログインの上、申請後に販売会社を通じた購入手続きが必要となる。

詳細は、東京都「厚生労働省による中東情勢を踏まえた医療用手袋の放出について」 をご確認いただきたい。

なお、G-MISでの手続きが困難な場合は、東京都保健医療局感染症対策部医療体制整備課物資管理担当（TEL 03―5320―4183）までお問い合わせいただきたい。

中央社会保険医療協議会総会が5月13日に行われ、6月1日から「KZR-CADファイバーブロックシンボー」を用いたCAD/CAMブリッジが保険適用されることが了承された。適用されたブロックは、グラスファイバーを含有した高強度CAD/CAMブロック材料であり、「歯科高分子製補綴物を作製するため、歯科技工室設置型コンピュータ支援設計・製造ユニットを用いて、切削加工を行う加工用材料」とされている。準用技術料は「Ｍ017―2 高強度硬質レジンブリッジ」（1装置3000点）とする。適用は上下顎ともに第二小臼歯（④5⑥）または第一大臼歯（⑤6⑦）の1歯中間欠損部に対するポンティックを含む3歯ブリッジのみで、従来の高強度硬質レジンブリッジが原則として失活歯支台のみだったのに対し、CAD/CAMブリッジでは生活歯支台にも適用可能となった点が特徴である。印象採得は印象材料を用いる従来の方法によるとされ、光学印象は認められていない。施設基準の届出自体は設けられていないが、実施要件としてCAD/CAM冠と同様の要件（表参照）を満たす必要がある。

さらに、クラウン・ブリッジ維持管理料（補管）は高強度硬質レジンブリッジと同様に対象になる。メタル価格高騰が続く中、保険診療におけるメタルフリー補綴の新たな選択肢として注目される。

第2回新点数説明会／900名が熱視線 保険請求の留意点解説

協会は5月21日、2026年度診療報酬改定に伴う第2回新点数説明会をなかのZERO大ホールで開催。改定における要点を解説した第1回に続き、今回は保険請求を行う際の留意点をテーマとし、会員をはじめ、約900名が参加し、講師の説明に耳を傾けた。

第1回新点数説明会の模様は、すでにデンタルブックで公開しており、会員であれば視聴することが可能。第2回、第3回（5月27日）新点数説明会も開催当日から2週間後を目途に順次公開する予定だ。

 

 

 

◆口指導講習会も同日開催

なお、同日に今次改定で新設された口腔機能実地指導料の算定に必要な歯科衛生士向けの講習会を併せて開催した。協会の松島良次理事、松島歯科医院の歯科衛生士・塚本佳子氏が講師を務め、400名を越える歯科衛生士が参加した。同指導料を算定するには、口腔機能発達不全症および口腔機能低下症の実地指導に係る研修を受けた歯科衛生士の配置を明記した施設基準を届け出て、同歯科衛生士が指導を行う必要がある。

昨今、ホルムズ海峡封鎖による原油輸送の停滞を背景に、原油由来のさまざまな製品の供給不足、および値上がりが生じ、生活を脅かしています。医療現場でも注射器、点滴バッグ、医療用ガウン、医療用手袋などが不足し、行政も対策本部を設置し対応を図っています。

医療用手袋に関しては、一部で通常量を大幅に超える発注などにより、結果として歯科医療機関をはじめとする一部の医療機関では入手が困難となっている状況も発生しています。

協会にも医療用手袋などの医療用消耗品が入手困難との相談が寄せられています。診療に欠かせない資材であるだけに、会員の先生方の不安は当然のものです。

一方で流通全体を見渡すと、医療材料の供給が全面的に停止している状況ではありません。一定の流通ルートを確保している医療機関では、比較的安定した供給が続いている例も見受けられます。

今回の混乱は、メディア報道による不安の高まりと、それに伴う一部ルートへの需要集中が重なり、供給の偏在が生じている側面もあると考えられます。

政府は、医療用手袋について備蓄水準を超える余剰分約4億9,000万枚のうち、5,000万枚を 5月下旬よりG-MIS（医療機関等情報支援システム）を活用して放出することを決定しました。4月21日時点でそれ以上の詳細はまだ不明なため、まずはG-MISに登録をしているか、ログインできるかなどを事前に確認することをお勧めします。

また、会員の先生方には、冷静な情報収集と適正な在庫管理に努めていただくようお願いいたします。必要な材料の確保にあたって、まずは日頃から取引のあるディーラーに状況を確認し、確実な情報に基づいてご対応ください。協会としても、引き続き情報収集を進め、必要な発信を行ってまいります。

G-MISログインページ　

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