◆施設基準や選定療養の報告が大幅変更

施設基準の届出や選定療養の報告を行っている医療機関では、毎年８月１日時点の状況を同月31日までに厚生局へ報告することが義務付けられている。２０２５年度に報告が必要な施設基準等の総数は12項目あり、そのうち一般的な診療所で届出や報告が必要だったのは４から８項目ほどだ。

これに対し、26年度の定期報告からは金属床義歯、歯科衛生実地指導料などの算定状況、初診料（歯科）の注１の報告などが不要となったため、求められる報告は、特別なものを除けばわずか２項目のみに減少した。無駄な事務作業が減ることは大歓迎だが、この大幅な削減が事前に十分に周知されていなかったため、現場では「何を提出すればよいか分からない」など大きな混乱が生じた。

◆混乱の中心はベースアップ評価料の報告

26年度の歯科診療報酬改定では、ベースアップ評価料の仕組みが大幅に変更された。その影響で、同評価料を25年度から算定しており、26年度も引き続き算定を希望する医療機関は、６月１日までに再届出を迫られることとなった。さらに、８月には25年度分の実績報告書および26年度分の中間報告書の提出も必要となり、現場は対応に追われた。

加えて、同評価料の算定を26年度から新たに開始した医療機関においては、６月１日までに算定開始のための届出をするのに加え、８月には26年度分の中間報告書の提出を求められ、混乱に拍車がかかった。

その結果、実績報告書や中間報告書の提出が間に合わない医療機関が続出。最終的に提出締め切りが延長される事態となり、受け手である厚生局の窓口でも大混乱が生じることとなった。

◆分かりにくい制度の問題が露呈

実績報告等の報告書への記載内容自体も分かりづらく、困惑が広がった。そもそも「定期昇給」と「ベースアップ」が明確に区別されていない小規模な歯科医院にとって、ベースアップ評価料の概念自体が理解しにくい。さらに、非常勤やパートタイムの職員を雇用している場合、何を基準に計算すべきかが不透明であった。また、評価料の過不足が生じた際の処理方法や、法定福利費分の扱いが、現場の実務に即していないことも混乱を深める原因となった。

◆交付金との連動でさらに複雑化

東京都の診療所等賃上げ支援事業（給付額15万円）の交付金を、報告書にどのように記載すべきかも大きな問題となった。交付金を活用して引き上げた分は、評価料による賃上げではないため、報告書の計算から除外しなければならない。給与の引き上げ分を、ベースアップ評価料による部分と、交付金による部分、それ以外の部分に分割して計算することが必要となった。

さらに、この交付金制度そのものの設計も不自然であった。制度内容が公表されたのは２月であるにもかかわらず、交付金の対象となる賃上げ期間は「昨年１２月から今年５ 月まで」と、過去にさかのぼる形に設定されていた。そのため、過去の対象月分については一時金（賞与など）として遡及支給するなどのイレギュラーな対応が必要となり、報告を含めた事務処理を極めて複雑にした。

◆直前の情報開示とつながらない厚生局

必要な様式の公表の遅れもあった。３月に改定内容が発表されていたにもかかわらず、８月報告の用紙や詳細なマニュアルが公開されたのは、５ヵ月も経過した報告書提出月の８月だった。また、ベースアップ評価料関連の届け出に限っては、従来の施設基準の届け出方式とは異なり、原則電子メールでの提出を求められるなど、医療機関は厚生局の都合に振り回され続けた。

こうした状況下で、歯科医療機関が確認のために問い合わせを試みても、厚生局の電話回線は常に話し中で、全くつながらない状態が続いた。
協会への問い合わせ件数も、８月としては異例の２千200件を上回った。

◆混乱の原因を明らかにし改善を

26年度の診療報酬改定は、医療ＤＸの一環として施行時期を後ろ倒しにしてから２回目の改定であった。にもかかわらず、これほどまでに現場が混乱した原因はどこにあるのか。

これまでも混乱を引き起こした診療報酬改定は多々あった。しかし、そのほとんどは診療内容にかかわるものである。

今回の混乱の原因は、診療には直接かかわらない施設基準を設定していること、歯科医療機関の実態を考慮せず、どのような混乱が起きるかも想定せず、ただただ政府の都合で対応を進めたことにあると考えられる。

そもそも施行時期後ろ倒しの本来の目的は、「医療機関・薬局等やベンダの集中的な業務負荷を平準化する」（23年８月２日・第551回中央社会保険医療協議会）ことであったはずだ。しかし、医療機関での業務負荷は平準化どころか、過度の一途をたどっている。厚生労働省は今回の事態の原因を反省し、同じような混乱を起こさないよう対策を取るべきである。

協会が関東信越厚生局東京事務所（以下、厚生局）に行った行政文書の開示請求により、２０２５年度の個別指導は103件実施されたことが明らかになった。選定理由の内訳は、情報提供35件、再指導58件、高点数８件、その他２件（表１）。

◆「情報提供」を　 優先して実施
25年度の「情報提供」を理由とした個別指導は11件の計画に対し35件が実施された。情報提供は、患者や保険者、審査支払機関、医療機関等の従事者からの情報に基づくものであり、保険請求の内容を確認し、面談による指導が必要と判断された医療機関に対して行われる。厚生局は、「年度途中の情報等により早急に指導が必要と認める保険医療機関について、適宜選定委員会において選定の上、実施する」としており、情報提供による指導が優先的に行われた結果、計画を大きく上回る実施件数となった。
「高点数」を理由とした個別指導では、24年度が２件、25年度が８件であったが、今年度は20件が計画されており一定の件数が実施されるとみられる。
なお、個別指導全体の指導結果をみると、44・４％が「再指導」となっており、依然として半数近い医療機関が再び個別指導の対象となった（表２-⑴）。

◆新規個別指導での再指導19件
新規指定を受けてからおおむね１年以内の医療機関を対象とする新規個別指導は、244件実施された。指導結果の内訳は、「概ね妥当」53件、「経過観察」172件、「再指導」19件となった（ 表２-⑵）。新規個別指導の結果が「再指導」となった場合、次回の指導は個別指導と同じ方法で行われる。対象カルテは30件となり、持参物に金属材料、薬剤、その他歯科材料などの購入・納品伝票なども含まれる。
また、新規個別指導でも持参物不足などにより指導が中断となることがある。そのため、指導当日は必ず持参物を確認し、指導に臨むことが重要となる。

◆正しい知識とカルテ記載12月に講習会を開催
指導対策においては、正しい保険請求の知識と、その根拠となるカルテ記載がもっとも重要である。協会では、26年度改定を踏まえた保険点数の算定要件や指導に耐えうるカルテ記載などを分かりやすく解説する新規開業医講習会を12月に開催する。
これから指導を受ける予定の先生や、カルテ記載・保険請求に不安を抱える先生は、ぜひご参加いただきたい。
（文中に出てくる表は「東京歯科保険医新聞８月１日号」をご参照ください）

２０２６年10月１日より歯科技工士法施行規則の改正が施行され、歯科技工指示書に「歯科技工所番号」の記載が必須となるため注意されたい。すでに歯科技工所には所管の保健所から「歯科技工所番号」が通知されているため、取引先の歯科技工所から「歯科技工所番号」を確認しておく必要がある。「歯科技工所番号」の記載が必要なのは10月１日以降の歯科技工指示書であり、さかのぼって記載をする必要はない。また手書きやゴム印の押印での記載で問題ない。
「歯科技工所番号」が無い歯科技工所への技工依頼は歯科技工士法違反になるため、必ず取引先の歯科技工所に確認をしていただきたい。

協会は８月９日、ワイム貸会議室高田馬場で、「施設基準のための講習会」を開催した。講師は繁田雅弘氏（東京慈恵会医科大学名誉教授）、坂下英明氏（明海大学名誉教授）、馬場安彦氏（協会副会長）、森元主税氏（協会理事）が務めた。

本講習会は、歯科点数表の初診料の注１に規定する施設基準（歯初診）および歯科外来診療医療安全対策加算１（外安全１）、歯科外来診療感染対策加算２（外感染２）、口腔管理体制強化加算（口管強）、在療養支援歯科診療所（歯援診）の要件に対応している。

今回は、歯初診・外安全１・外感染２に対応したコースに16人、歯初診・外安全１・外感染２・口管強・歯援診に対応したコースに60人の計76人が参加した。

今次改定で歯周病重症化予防治療（Ｐ重防）と歯周病安定期治療（ＳＰＴ）が歯周病継続支援治療（ＳＰＴ）に統合された。その結果、口管強の届出をした医療機関は、旧Ｐ重防の対象患者でも、ＳＰＴが毎月算定できるようになるなど要件が緩和された。こうした動きもあり、前回に比べ参加者が増加した。

参加者からは、「１日で複数の施設基準の要件を満たす講習会が受けられて効的だった」「良い講義で勉強になった」などの声が寄せられた。次回講習会は日程が決まり次第、機関紙と協会ホームページ、デンタルブックなどで案内する。

協会は８月２日、新規開業医講習会を開催し38人が参加した。協会では年間100件を超える新規個別指導および個別指導に関する相談を受けており、本講習会は、そうした相談事例を踏まえ、指導で指摘されやすい点について理解を深める場となっている。

参加者には、開業から１年未満で新規個別指導を控えた歯科医師が多く見られたほか、日頃のカルテ記載や保険請求を見直すために、ベテラン歯科医師も参加した。

講習会では、まず本橋昌宏副会長が「保険医として知っておくべきこと」と題し、最新の新規個別指導の状況などを解説。続いて、島倉洋造社保・学術部員が「保険点数の算定要件の勘所①」として、指導時に指摘されやすい抜歯や加圧根充の算定時の注意点などを解説した。最後に、濱﨑啓吾理事が「保険点数の算定要件の勘所②」として、実際の症例を例にカルテ記載の方法を解説した。
参加者からは「充実した内容で新規指導への不安が和らいだ」「勤務医時代に知っておきたかった」など、好評の声が寄せられた。

本講習会は、協会が特に力を入れている講習会の一つである。新規個別指導を控えている歯科医師はもちろん、開業後の保険診療やカルテ記載を改めて確認したい先生、保険診療について学びたい勤務医の方にも、ぜひ参加してほしい。次回は年末頃の開催を予定している。

顔認証付きカードリーダーの第２世代が公表され、メーカーなどから案内が届いている。
協会に寄せられた問い合わせから、買い替えなどに関するものをピックアップして紹介する。買い替えなどを検討する場合の参考にしてほしい。

【Ｑ１】第２世代顔認証付きカードリーダー（以下、カードリーダー）の購入にあたる補助金の案内が届いた。すでに顔認証付きカードリーダーを使用しているが、買い替えなければならないのか。
【Ａ１】買い替えは任意です。現在使用しているカードリーダーの保守期限を迎えるタイミングや、不具合の発生頻度、レセコンとの相性などを考慮してご検討ください。なお、現在公表されている補助金の申請期限は、２０２７年２月１日までです。

【Ｑ２】現在使用しているカードリーダーの保守期限まで１年程度残っているが、現時点で買い替えるべきか。
【Ａ２】保守期限までは現在使用しているカードリーダーをそのまま使用していただいて問題ありません。

【Ｑ３】保守期限満了後には保守の延長は受けられるのか。
【Ａ３】メーカーによって対応は異なります。「ＵＳＥＮ―ＡＬＭＥＸ（旧アルメックス）」は、保守期限が延長できますが、その他のメーカーは延長に対応していません。

【Ｑ４】補助金の申請期限が切れた後、同様の補助金が公表される可能性はあるのか。
【Ａ４】現時点で明らかな情報はありません。ただし、オンライン資格確認（カードリーダーの導入）が原則義務化されたのが23年であるため、多くの保険医療機関が28年頃に保守期限の満了を迎えます。その時期に合わせ、申請期限の延長や新たな助成金が公表される可能性はあります。

協会は２０２６年８月６日、第４回口腔機能実地指導料のための講習会を開催した。講師は協会の松島良次理事と松島歯科医院の歯科衛生士・塚本佳子氏の２人が務めた。参加予約で400人を超えるキャンセル待ちが出る人気ぶりの中、会員の医療機関に所属する歯科衛生士297人が参加した。

松島氏からは口腔機能低下症と口腔機能発達不全症に対しての臨床上の口腔ケアの考え方、塚本氏は実際に歯科衛生士がどのように声掛けや指導するかなど実践面からそれぞれ講演した。

参加後アンケートでは「参加前は２時間という長時間の講義をやや敬遠していたが、実際に参加してみると分かりやすく、集中して聞くことができた」「どういった内容を指導すべきか、なんとなく理解していたが、歯科衛生士の方のお話を聞くことで、具体的なイメージができた」などの声が寄せられ、好評を博した。

◆次回は９月16日

次回開催は９月16日㈬に予定しており、歯科医師も参加可能となっている。今回参加できなかった歯科衛生士の方はもちろんのこと、会員の先生方にもご参加いただきたい。

２０２６年度歯科診療報酬改定において、一連の症状を確認するための撮影の取り扱いが無くなるなど「画像診断」の考え方の整理・明確化がなされた。以前のままの算定方法だと低い点数を算定してしまうことがあるのでご注意いただきたい。以下に「歯科保険診療の研究２０２６年６月版」から該当部分を抜粋（表）するので、今後の保険算定の参考にしていただきたい。また、算定に迷った際は、協会にご相談いただきたい。（０３―３２０５―２９９９）

算定の基本

１　画像診断の費用は、診断料、撮影料、フィルム料を合算して算定する。

２　撮影料は、アナログまたはデジタルの区分により、所定点数を算定する。

３　同一の部位につき、同時に２枚以上のエックス線撮影をした場合、２枚目以降の診断料は、50／100で算定する。

４　同一の部位につき、同時に２枚以上同一の方法により、撮影した場合の撮影料は、特に規定する場合を除き、第２枚目から第５枚目までの撮影については50／100で算定する。第６枚目以後の撮影については算定できない。

⑴「同一の部位」とは、部位的な一致に加え、通常は同一フィルム面に撮影しうる範囲をいう。

⑵「同時に」とは、診断するため予定されるものをいう。ただし、処置または手術後の評価を目的として撮影した場合は「同時に」に該当しない。

⑶「２枚以上」とは、特に規定する場合を除き、撮影方法の別によらず２枚以上のエックス線写真を撮影した場合をいう。

⑷「同一の方法」による撮影とは、単純撮影、特殊撮影、歯科用３次元エックス線断層撮影または造影剤使用撮影のそれぞれの撮影方法をいい、デジタル撮影およびアナログ撮影については「同一の方法」として扱う。

⑸第１枚目の撮影では診断困難な異なる疾患に対する診断を目的に撮影した場合は、２枚目も所定点数で算定する。

日々歯科医療に携わる先生方に敬意を表します。近年医院経営に関わるさまざまな制度が複雑化し、対応に悩まれる先生が多くいらっしゃいます。当協会は、保険診療を中心に多角的にサポートしています。私は組織部長として、会員の皆さまが安心して診療に専念できる環境づくりに注力しています。

日常の疑問を「電話一本で即解決」
「この算定で合っているのか？」「指導の通知が届いた…」など不安や疑問が生じた時は、一人で悩まず協会へお電話ください。最近では助成金などの申請に関する相談も増え、経営的な問題にも対応しています。

施設基準・ベア評価料など徹底サポート
口腔管理体制強化加算などの施設基準については、講習会の開催だけではなく、届出から８月の定例報告までを電話相談や解説動画などでサポートしています。また、歯科外来・在宅ベースアップ評価料などの相談にも対応しています。さらに、冊子「歯科保険診療の研究」と無料電子書籍「デンタルブック」が、保険診療のルールへの理解のレベルアップと算定漏れの防止に役立ちます。

手厚い共済制度で生活にも安心を
病気やケガの休業時に頼れる「休業保障制度」、割安で配当もある「グループ生命保険」、増減口が自由で資産形成を後押しする「保険医年金」で、先生のライフプラン設計を強力に支えます。

ご入会・お知り合い紹介を
役員は全員、都内で診療する現役の歯科医師です。先生方と同じ目線で、行政への改善も働きかけています。孤立しがちな医院経営のパートナーとして、ご自身のご入会と、お知り合いのご紹介をぜひお願いいたします。

東京歯科保険医協会組織部長　福島　崇

7月17日付で厚生労働省より「疑義解釈資料の送付について（その10）」が通知されたので、多くの歯科医療機関に関わる部分を以下に抜粋する。
【チタンブリッジ】
（問）チタンブリッジについて、④5⑥⑥、⑤6⑥⑦または⑥6⑦などの分割抜歯や分離切断を行った歯を支台歯とする場合も、当該ブリッジは算定できるのか。
（答）分割抜歯または分離切断した歯を支台歯としたチタンブリッジをやむを得ず製作する場合は、残った歯冠や歯根の状態から、歯科医学的に適切な場合に限り、算定して差し支えない。この場合、チタンブリッジは1装置として取り扱うが、支台歯については、分割抜歯を行った場合には、「M017」ポンティックの留意事項通知(7)のハおよびニと同様の取り扱いとし、分離切断を行った場合には大臼歯1歯分として算定する。なお、分割抜歯や分離切断した歯に対するレジン前装加算は、ポンティックのみ算定する。

◆報告事項が一部変更に
今年も施設基準等の届出状況報告（以下、8月定例報告）の時期がきた。2026年度診療報酬改定により、定例報告事項の一部が撤廃され、報告内容が変更されている。
25年度まで報告対象となっていた歯科初診料の注1（歯初診）の施設基準、歯科衛生実地指導料（実地指）・訪問歯科衛生指導料（訪衛指）の算定実績および金属床総義歯等の選定療養の実施状況等の報告は不要となっている。
なお、定例報告に使用する様式は、関東信越厚生局のホームページに掲載される予定で提出期限は8月31日(月)とされている。様式の提出先は関東信越厚生局東京事務所となる。
◆ベースアップ評価料の中間報告について
26年6月1日時点で、歯科外来・在宅ベースアップ評価料の施設基準の届出を行っている全ての医療機関は、8月に賃金改善中間報告書（以下、中間報告書）を提出する必要がある。何らかの理由により、算定実績がなかった場合でも、実績「0件」として報告を行わなければならない。
さらに、26年3月1日時点で算定を行っていた医療機関は、中間報告書に加えて、25年度分の実績報告書も提出が必要となる。

協会では、デンタルブックで実績報告および中間報告の届出書の作成方法を解説する動画を公開しているので、ぜひご視聴いただきたい。
なお、歯科技工所ベースアップ支援料の実績報告は、27年8月に提出予定のため、26年の提出は不要。

7月22日に開催された中央社会保険医療協議会（中医協）総会で、歯科用貴金属価格の9月随時改定が決定した。
9月1日からの歯科鋳造用12％金銀パラジウム合金（金パラ）の告示価格は1ｇ当たり5232円（5746円から514円の引き下げ）、30ｇ当たりで15万6960円（17万2380円から１万5420円の引き下げ）となる。
また、歯科用貴金属の随時改定では、金パラのほか銀合金、14カラット金合金も引き下げとなる。
9月からの詳細な点数は、公表され次第、本紙および協会ホームページ、デンタルブックなどでもお知らせする。

現在、光ディスクなどでレセプト請求を行っている医療機関が10月以降も引き続き同じ方法で請求を継続するためには、「光ディスク等を用いた請求に係る猶予届出書兼オンライン請求への移行計画書（様式第1号）」（以下、猶予届）の提出が必要となっている。届出は1年更新のため、毎年提出する必要があり、継続を希望する場合には8月31日までに医療機関等向け総合ポータルサイトから猶予届を提出する。
なお、書面での提出も可能だが、その場合は社会保険診療報酬支払基金（支払基金）および東京都国民健康保険団体連合会（国保連合会）にそれぞれ送付する必要があるため、注意してほしい。また、2025年に提出した猶予届の理由と、今年提出の猶予届の間に齟齬が生じないように提出前によく確認する必要がある。
審査支払側は、医療DX化および業務効率化のため、医療機関の置かれている状況を考慮せず、オンライン化を急いでいる。理不尽な理由での差し戻しなど、対応に困った際には、ぜひ協会にご相談いただきたい。

協会には毎月1000件を超える保険請求の相談が寄せられている。改定があった今春は、その件数が倍増した。相談の中心はベースアップ評価料、および施設基準に関するものであったが、診療に関する問い合わせで多かったものの一つに、「CAD/CAMブリッジ」がある。
本年6月にこのホームページ上でご紹介したことに続き、今回と来月の2回にわたり、CAD/CAMブリッジの詳細を取り上げることとした。併せて、会員から寄せられている問い合わせを抜粋して掲載するので、診療報酬請求の参考にしていただきたい。
併せて、11月18日（水）にCAD/CAMブリッジに関わる学術研究会を開催するのでご参加いただきたい。

2026年6月、新たに公的医療保険にYAMAKIN株式会社のCAD/CAMブリッジ用材料「KZR-CAD ファイバーブロック シンボー」（図1）が、同社からの保険適用希望書の提出により承認され、企業ルートにより期中収載された。その結果、本材料によるCAD/CAMブリッジが保険適用となった。既に保険適用されてから2カ月が経過しているが、協会には本技術への問い合わせが少なくない。（※）
26年度改定と同時にCAD/CAMブリッジは保険収載されたが、区分C2での新規技術としての期中収載である。したがって、8年前の18年度改定に保険収載された高強度硬質レジンブリッジ「エクスペリア」（株式会社ジーシー）の準用技術の位置付けであり、技術料は3000点が準用されている。なお、この点数の変更は、早くても次期の28年度改定時となる。

表1に高強度硬質レジンブリッジとの違いが比較しやすいよう「CAD/CAMブリッジの留意事項」を示した。

また、（一社）日本歯科理工学会と（公社）日本補綴歯科学会が示したCAD/CAMブリッジの材料要件を表2に示す。現状、表内の（１）はCAD/CAMブリッジとなる。したがって、CAD/CAMブリッジは、2200Ｎ以上の荷重に耐える強度が求められている。なお、YAMAKIN社のデータでは、約4500Ｎの強度があると示されている。次回は、臨床的視点で解説する。

東京歯科保険医協会
副会長 坪田 有史

協会が行った関東信越厚生局東京事務所（以下、厚生局）への開示請求により、9月に実施予定の集団的個別指導の基準平均点数などが明らかになった。
◆基準平均点数は1488点
2026年度の集団的個別指導は、25年度のレセプト1枚当たりの平均点数が東京都の平均点数（1240点）の、1.2倍を超える基準平均点数1488点以上の上位8％にあたる433歯科医療機関を対象に実施される。実際に選定された医療機関の平均点数は1489点以上で、9月17日または18日の2回に分けて行われる（表参照）。

25年度と比べ、平均点数は15点、基準平均点数は18点、それぞれ増点となった。なお、平均点数の算出に使用されるレセプトは、社会保険、国民健康保険の一般分、および後期高齢者分となる。
集団的個別指導の当日は、カルテなどの持参は不要で、2時間の講習を受けるのみである。ただし、正当な理由がなく欠席した場合は、個別指導の対象となるため、通知が届いた際は、必ず参加していただきたい。

◆社保研究会で最新情報を解説
なお、8月27日㈭には、26年度の個別指導や集団的個別指導についての解説を行う「社保研究会」をWEB併用で開催する。9月に実施される集団的個別指導の選定や仕組み、現在の個別指導の状況など最新の情報をお伝えする。ぜひ、参加いただきたい。

全国保険医団体連合会（保団連）は6月28日、第1回代議員会を開催し、全国の協会・医会から代議員、保団連役員、事務局ら総勢297人が参加した。会務報告、2025年度決算報告、監査報告、決議などが審議され、承認された。併せて、新たな歯科代表選出の報告が行われた。

討論には全国から145本の発言通告が寄せられ、当協会からは会員から寄せられた声や、アンケート調査などを基に5本を提出。保団連に改善や活動の必要性を訴えた。

その中で早坂美都会長は、歯科技工所に対して実施した緊急アンケートを紹介し、歯科技工所ベースアップ支援料（歯技ベア）の実効性を高めるよう呼びかけた。それに対し、執行部からは、「歯科技工士の経済問題解決に向けた一助になるものと考え、歯技ベアの届出に協力する立場であるが、あくまでも一助にしかならず、根本的な問題である歯科技工の技術料の低さや『7対3の形骸化』を解決することが前提である」と回答。歯科技工に関する課題解決への取り組みの重要性について見解を示した。

◆森元理事―宇佐美先生の意思を継ぐ―

一方、6月5日に保団連の宇佐美宏氏が逝去したことに伴い、新たな歯科代表として第5回保団連理事会（同27日）で森元主税保団連副会長（当協会理事）が選出されたことが報告された。森元歯科代表は、「社会保障を充実させ、患者国民と医療運動を推進することが宇佐美先生の意思を継ぐことになる。一生懸命がんばります」と抱負を述べた。