2月13日に開催された中央社会保険医療協議会（中医協）総会の「答申」を踏まえて、2026年度診療報酬改定の主なポイントを解説する。
なお、3月5日に発出される告示や通知で、各項目の具体的な取り扱いが示されるほか、改定項目がさらに増えることが想定される。
▶「2026年度診療報酬改定／主なポイント」一覧PDFはここをクリック

なお、2026年度診療報酬改定に関しては、適時、本ホームページ、デンタルブックメールニュース、F-Nexで紹介します。

2025年12月18日に開催された社会保障審議会医療保険部会において、次世代の顔認証付きカードリーダー（以下、顔認証CR）の仕様が公表された。21年から販売されている現行の顔認証CRの保守期限（通常、販売から5年間）が26年3月末から順次到来することを受け、今年度中に販売が開始される見込み。販売予定のメーカーは、キヤノンマーケティングジャパン、パナソニックコネクト、リコージャパンの3社で、導入にあたっては費用の補助も予定されている。

資料によると、現行機種との最大の違いは、本体にスマートフォンに搭載されたマイナ保険証（以下、スマホ保険証）の読み取り機能が標準搭載される点といえる。また、各社独自の機能として①テンキーによる操作（本体付属またはオプション）、②音声案内機能などが盛り込まれている。

◆低調なスマホ保険証

キヤノンマーケティングジャパン製以外の現行機種では、スマホ保険証の読み取りに別途「汎用カードリーダー（汎用CR）」が必要だが、次世代機を導入すれば本体だけで対応可能になる。

ただし、スマホ保険証の読み取りに対応している都内の歯科医療機関は、本年1月19日時点で3,530件（約34.1％）と低調だ。利用者への普及も途上にある。松本尚デジタル大臣の記者会見（1月6日）によれば、25年12月末時点のマイナ保険証登録数9,000万件に対し、スマホ保険証の登録は約500万件（約5.6％）に留まっている。

◆混乱のない丁寧な対応を

スマホ保険証の導入当初、顔認証CRの機種によって汎用CRの追加購入の要否が分かれ、現場には困惑と不公平感が広がった。次世代機への移行の際は、同様の混乱が生じないよう、丁寧な情報提供と支援が不可欠である。協会としては、今後の動向を注視しつつ、現場の実情に即した要望を国や行政に行っていく。

全国保険医団体連合会（保団連）は1月24日、25日の2日間にわたり第52回定期大会を開催し、2025～26年度活動方針や予算、次期保団連役員の選任が承認された。全国の協会・医会から大会代表、事務局ら総勢332人が参加した。

1日目は副会長を除く次期保団連役員が選任され、当協会からは保団連理事として呉橋美紀・矢野正明各理事が選任された。会長は信任投票で竹田智雄氏が信任された。

役員選任の際に、保団連副会長の定員を9名から10名に増員することを求める動議が出され、承認された。2日目に10名の保団連副会長が選任され、当協会理事からは森元主税氏（現職）が副会長に再任された。

森元主税理事　　　　　　　　（保団連副会長に再任）

早坂美都会長

加藤開副会長

発言は事前発言通告が162件、フロア発言は62件の計224件が行われた。当協会からは早坂美都会長が共済制度の保険会社の幹事交代に関して「幹事交代は慎重に検討すべき」と題し、口頭発言を行い、幹事交代時の莫大なコストや募集体制の維持が困難な点などの多数の問題を指摘した。それに対し、執行部からは、今までの経緯が説明された。そのほか、「介護保険利用者の一部負担割合引き上げに全国で反対しよう」「保団連として歯科会員の実態調査を希望する」「トラブルが解決するまでは、健康保険証の復活を」「個別指導・新規個別指導における提出文書の事務負担軽減を求める」「中小・歯科医療機関向けサイバーセキュリティ研修動画の整備を要望する」「医療機関の経営を守るため、次期改定で診療報酬の抜本的引き上げを求め、共に頑張ろう!!」「医療DXにフォーカスをあてた『歯科医療改革提言』の作成を」「2026年度診療報酬改定における歯科診療報酬と構造的課題」と題した8本を文書発言した。鳥取県保険医協会からは「賃上げ・経営努力と矛盾する高点数理由の指導は中止を」といった行政の不合理是正を強く求める発言が多く上がった。

執行部からは当協会を含む各協会の発言通告を真摯に受け止め、活動・改善していくことが答弁で示された。

引き続き、当協会としても保団連および全国の各協会・医会と連携し、歯科医療および社会保障の改善を行うべく活動していきたい。

最後に「国民皆保険制度を維持し、いのちと暮らし、平和を守る政治の転換を求める」と題し、診療報酬の10％以上の引き上げを継続して求めるなどの主旨が盛り込まれた決議案が採択され、大会は終了した。

中央社会保険医療協議会（中医協）総会が１月14日に開催され、「令和８年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理」が確認された。これを受け、厚生労働省は、１月14日から１月20日まで意見募集（パブリックコメント）を行った。

協会はこれを受け、デンタルブックメールニュースを通じて、歯科医療の現場の声を多く提出することを会員に呼び掛けていた。以下に、複数の会員が提出した意見を紹介する。

【会員が提出した意見より】

・物価高騰対策は、各診療所に委ねることなく、国民皆保険を守るため国主導で責任をもって全医療機関に対し一律に実施するよう求める。

・CAD／CAMインレーおよびCAD／CAM冠の算定要件の簡素化を求める。

・歯科用貴金属は情勢に即している点数とは言い難く、情勢に即した価格設定にすべき。また、技術料についても随時改定を検討することを求める。

・改定率と実際のコスト上昇との乖離が大きい、このままでは持続可能な歯科医療提供体制を確保できない。ベースアップ評価料ではなく、初診料・再診料の大幅引き上げで評価することを求める。

・人件費や医療材料費、光熱水費など物件費の高騰が著しく、中小規模の歯科診療所ではその影響が大きい。ベースアップ評価料など施設基準や補助金などでこれ以上の事務負担をかけることなく初・再診料はもちろん、処置や手術、歯冠修復・欠損補綴などそれぞれの個別項目において保険点数の技術料に反映し、評価すべきです。

・OTC類似薬を保険給付から外すことに反対です。たとえ保険から外さなくても、別途患者負担を追加することにも反対です。病気やけがで困っている患者からさらなる負担を求めることがおかしい。OTC類似薬の保険外しにより、国庫負担は減るかもしれないが、保険料の負担軽減はわずかなもので、むしろOTC類似薬が必要な患者の負担は増加してしまう。

協会は2025年12月18日、協会会議室（WEB併用）で第2回学術研究会を開催した。「歯冠補綴治療における口腔内スキャナーの有用性―保険導入されたCAD/CAMＡインレーへの応用―」をテーマに、星憲幸氏（神奈川歯科大学教授・口腔デジタルサイエンス学分野）を講師に迎え、184人が参加した。

星憲幸氏

24年度診療報酬改定により、CAD/CAMインレーに限り口腔内スキャナー（IOS／Intraoral Scanner）による光学印象が、保険適用となった。本講演は、26年度改定でさらに光学印象の適用拡大の可能性があることを背景に企画、開催したもの。
講演では、IOS礎知識、従来法と光学印象との比較、IOSの印象以外の使用法などを解説した後、実際の使用方法やポイントを画像で示して説明した。また、主要なIOS製品の特徴、推奨用途、価格などをまとめた表で比較。IOSを臨床に取り入れるための有用な情報、講師の深い知見に基づいた解説が満載の講演であった。
参加者からは「口腔内スキャナーの具体的な使い方を知ることができた」「スキャンする際の注意点など、とても勉強になった」などの感想が寄せられ、参加者に役立つ講演となった。

◆デンタルブックで動画配信中
現在、本研究会のオンデマンド動画をデンタルブックに公開している。研究会に参加できなかった会員はぜひ、視聴いただきたい。

協会は1月18日、ワイム貸会議室高田馬場で新規開業医講習会を開催し、32名が参加した。講師は、協会の加藤開副会長、島倉洋造、三島桂両社保・学術部員が担当した。参加者は、2月以降に新規個別指導を受ける予定の開業医や、指導通知が実際届いた開業医、今後新規や遡及による開業を予定している勤務医、2026年度診療報酬改定を前に、改めて保険請求やカルテ記載を学び、万全を期そうとするベテランの開業医と勤務医の姿もあった。

講習会ではまず、新規個別指導の流れを解説し、年間計画のほか、指導通知が届いてから指導日までに準備すべき事項の流れ、指導時に指摘されやすい項目や、当日の持参物などを具体的に説明。また、保険と自費の混合診療の考え方や歯周治療と補綴までの流れ、協会に多く質問が寄せられる根Ｃ、Ce管理中のＦ局の算定方法やCAD/CAM冠の適用、SPTとＰ重防などにも触れた。

また、24年の新規個別指導では1割以上が「再指導」になった実態も挙げ、開業時からのカルテ記載が重要であると説明した。

なお、25年から指導通知の郵送方法が、簡易書留から特定記録郵便へ変更され郵便受けへの投函のみとなったことで、他の郵便物と紛れて見逃してしまう事例があったため、重ねて注意を促した。

参加者からは、「分かりやすい説明だった」「カルテ記載は大丈夫と思っていたが、知らなかったことも多くあり、参加してよかった」などの声が寄せられた。

◆今後は新点数への対応も

26年は診療報酬改定を控えており、6月以降に指導を受ける場合は新たな診療報酬をより一層理解しておく必要がある。協会は4月10日㈮、5月21日㈭、5月27日㈬に新点数説明会を開催する。ぜひ、ご参加いただきたい。

1月21日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会で2026年度診療報酬改定に向けた公聴会が開催された。石川県を中心に、支払側・診療側など計10名が次期診療報酬改定への要望を含めた意見を述べた。
物価高騰や人件費上昇、被災地における医療提供体制の維持、医療DXの推進などが共通論点となる中、歯科からは金沢市内で歯科診療所を開業する前多裕氏（歯科前多院長）が、地域で歯科医療を継続するため、基本診療料などの評価の充実を強く求めた。
◆前多氏の意見概要
歯科医師の前多氏は、感染対策について言及し、歯科診療は口腔内に直接触れる特性から、標準予防策の徹底は選択的対応ではなく前提条件であると指摘。ディスポーザブル製品の使用、器具の洗浄・滅菌、ユニットの消毒に加え、感染性廃棄物処理やマニフェスト管理など、恒常的な事務負担が発生していると説明した。消毒薬や滅菌関連機器、廃棄処理費の高騰により、現行の点数体系では対応が困難として、施設基準加算に限定せず、初診料・再診料での恒久的評価を求めた。
また、歯科訪問診療については、外来患者が高齢化などで通院困難となった場合、継続診療の延長として対応している実態を説明。歯援診などの施設基準は小規模診療所では満たしにくいとし、地域包括ケアの観点から、外来を基盤に在宅へつなぐ役割を適切に評価する制度設計を求めた。
さらに、麻酔薬剤料の算定ルールの不整合や、パノラマ撮影・光学印象による口腔内デジタル記録の社会的意義についても言及し、評価の見直しを強く訴えた。

2月16日から2025年分所得税確定申告の受け付けが始まります。今回の申告で注意すべき所得税改正点および留意点のうち、主なものは以下の通りです。

なお、詳細は書籍「保険医の経営と税務2026年版」に記載されております。会員の先生に1冊無料で進呈します(トップページの「研究会・行事ニュース」コーナー参照)。ご希望の方は右のQRよりお申し込みください。

（１）基礎控除の変更

基礎控除が改正され、合計所得金額が2,350万円以下である場合の控除額が合計所得金額に応じて下記の通り変更となりました。改正前から10万円引き上げられ58万円となり、所得金額が下がれば基礎控除額が逓増し、所得金額が上がれば基礎控除額が逓減します。

（２）給与所得控除の改正

給与所得控除額が改正され、最低保障額が65万円（改正前：55万円）に引き上げられました。

（３）給与等の源泉徴収税額表の見直し

上記(1)、(2)に伴い、源泉徴収税額表が見直されました。2025年1月1日以後に支払うべき給与等について適用されて税額が変わりますので、新しい税額表を使用してください。

（４）特定親族特別控除

居住者が19歳以上23歳未満の一定の親族等（特定親族）を有する場合には、その親族等の合計所得金額に応じて最大63万円が控除されることとなりました。子等の合計所得金額が85万円（給与収入が150万円）以下の場合は63万円の所得控除が適用され、それを超える場合は控除額が段階的に逓減する仕組みです。

（５）扶養親族等の所得要件

扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件が58万円以下（改正前： 48万円以下）に引き上げられました。

（６）賃上げ税制

青色申告書を提出している事業者が一定の条件を満たした上で、前年より給与等の支給額を1.5％以上増加させた場合、給与等増加額の15％から最大40％を所得税額から控除することができます。税額控除額は、所得税額の20％が上限となりますが、改正により、控除しきれない金額がある場合には、その金額を5年間繰り越すことができることとされました。

（７）医療用機器の特別償却

青色申告者が1台500万円以上の新品の医療用機器を取得した場合に、普通償却に加えて取得価額の12％の特別償却ができる制度の適用期限が2年間延長され、2027年3月31日まで適用されることとなりました。

対象となる資産は、以下に掲げる一定の機器に限定されています。

①歯科用ユニット、②炭酸ガスレーザ、③エルビウム・ヤグレーザ、④ネオジミウム・ヤグレーザ、⑤ネオジミウム・ヤグ倍周波数レーザ、⑥デジタル式歯科用パノラマX線診断装置、⑦デジタル式歯科用パノラマ・断層撮影X線診断装置、⑧チェアサイド型歯科用コンピュータ支援設計・製造ユニット、⑨デジタル印象採得装置、⑩アーム型X線CT診断装置、⑪歯科技工室設置型コンピュータ支援設計・製造ユニット

なお、今回の改正で2025年4月1日以後に取得した歯科用オプション追加型ユニットが対象から除外されました。

（８）その他の留意点

①金属売却収入

歯科金属や金歯・撤去冠などの歯科スクラップを金属業者へ売却した場合、忘れないよう雑収入に計上してください。

②国等から補助金等が支給された場合の取り扱い

下記の補助金等は事業所得の雑収入となります（消費税は対象外）。

・東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金等、自治体による物価高騰対策補助金、生産性向上・職場環境整備等支援事業補助金等

・オンライン資格確認に必要な機器の導入に係る補助金

※収入計上時期は支給決定時です。ただし、経費を補填するために交付を受ける助成金等については、その支出が発生した年分の収入とされます。

また、補助金等により固定資産を取得した場合には、国庫補助金等の総収入金額不算入制度（いわゆる圧縮記帳）を適用することにより課税の繰り延べをすることができます。

（９）2026（令和8）年度税制改正大綱

①103万円の壁

給与所得者のいわゆる103万円の壁について、低所得層の税負担を軽減するため2025年については課税最低限が160万円まで引き上げられましたが、2026年には178万円まで引き上げられる見込みです。

②少額減価償却資産の必要経費算入制度

青色申告書を提出している事業者が購入金額30万円未満の資産を取得した場合、全額が必要経費となる制度について、2026年4月1日以降の取得についてはその基準が40万円未満に改正される見込みです。

★経営管理研究会（2024年10月22日開催）をオンデマンド配信中

なお、協会では「補助金・助成金セミナー～歯科診療所が活用できる補助金・助成金・支援金その最新情報と申請のポイント～」をテーマとして2024年10月22日に開催した第1回経営管理研究会をオンデマンド配信しています。ぜひ、デンタルブックの協会制作動画コーナーをご覧ください。

 ◆画期的な採択 世田谷・渋谷区を先例に

協会は2025年7月、世田谷・渋谷両区を除く都内全区市町村に対し、国保加入者への資格確認書の一斉交付を求める陳情書を提出した。

その結果、26年1月14日の杉並区議会本会議でその陳情が採択され、今後、同区では一斉交付について検討を始めることになった。今後の動向を注視したい。

◆国に健康保険証の復活を求める

また、同本会議では東京保険医協会の「健康保険証を復活させるよう国に対して意見書の提出を求める陳情」も採択され、区から国へ意見書が提出された。

その杉並区の意見書の内容を見ると、国民の不安が払拭されていない現状を指摘し、健康保険証の復活と円滑な受診環境の確保を国に強く求めているほか、情報のひも付けや10割負担の請求、負担割合の相違などの関連するトラブル事例も記し混乱する現場の状況に理解を示す内容となっている。

◆現場の実態と声を行政へ

これらは、資格確認で困っている現場の声を行政に届けた結果、採決につながったもの。協会は引き続き現場の実態と声を行政へ届けていく。諸活動への理解と協力をお願いするとともに、ぜひ、現場の声を協会までお寄せいただきたい。

【歯科の実態に配慮した多岐にわたる見直し内容に】

◆個別改定項目の検討

中央社会保険医療協議会（中医協）は1月23日に総会を開き、2026年度診療報酬改定に向けて提案された「個別改定項目について（その1）」（いわゆる〝短冊〟）に検討を加えた。

その中で歯科医療分野を見ると、①物件費の高騰を踏まえた対応、②賃上げに向けた評価の見直し、③歯科疾患管理料、小児口腔機能管理料および口腔機能管理料の要件ならびに評価の見直し、④継続的・効果的な歯周病治療の推進、⑤歯科治療のデジタル化等の推進―をはじめとする、歯科医療の実態を踏まえた多岐にわたる見直しが盛り込まれている。

◆物件費の高騰関連

①では、これまでの物価高騰による医療機関における物件費の負担増加への対応も示された。

歯科診療報酬については初・再診料（地域歯科診療支援病院歯科初・再診料を含む）の引き上げが示されている。

さらに、26年度および27年度の物価上昇に段階的に対応するため、基本診療料などの算定に併せて算定可能な加算として、「歯科外来物価対応料（1日につき）」を新設するとしている。

◆歯科技工士の賃金改善

次に②では、賃上げに向けた評価の見直しとして、歯科技工所の歯科技工士の確実な賃上げを図る観点から、歯科技工所ベースアップ支援料（1装置につき）を新設する。

◆各種の口腔機能管理関連

また③では、歯科疾患管理料、小児口腔機能管理料、口腔機能管理料について、算定要件と評価の見直しが行われる。小児から高齢者までの口腔機能管理について、対象患者の範囲を拡大し、実態に即した評価に見直す方針が示された。

◆歯周病治療関連

さらに④では、評価体系の再編が打ち出された。歯周病安定期治療および歯周病重症化予防治療について、歯科診療の実態を踏まえ、歯周病継続支援治療として整理・統合し、評価を見直す。

併せて、歯周病ハイリスク患者加算については名称を「重症化予防連携強化加算」に変更する。主治医に対する歯科診療情報の提供を要件に追加し、糖尿病患者などへの対応を通じて医科歯科連携を一層推進する方針が示された。

◆デジタル化推進

そのほか⑤では、CAD/CAM冠およびCAD/CAMインレーの評価や要件の見直し、光学印象の対象拡大が示された。

◆有床義歯管理に一石を投じるか

有床義歯管理では、「新製有床義歯管理料の算定単位を、1口腔単位から1装置単位に見直し、評価を見直す」としている。さらに、歯科口腔リハビリテーション料1と新製有床義歯管理料における義歯指導の違いを明確化するとともに、「歯科口腔リハビリテーション料1との併算定を可能とする運用を見直す」との内容が打ち出された。

◆歯科衛生士関連

歯科衛生士による口腔機能に関する実地指導を行った場合の評価とし、歯科衛生実地指導料の加算であった口腔機能指導加算を「口腔機能実地指導料」として独立させる。

これは、研修を受けた歯科衛生士が、主治の歯科医師の指示の下で口腔機能の発達不全や口腔機能が低下した患者に指導を行い、その指導内容に関する情報を文書で提供した場合に月１回算定できる評価で、歯科衛生士の専門性を生かした口腔機能管理を後押しする内容となっている。

歯科医師と歯科技工士の連携については、「歯科技工士連携加算の評価の範囲や施設基準を見直す」として、連携体制の強化が図られる。

そのほか、画像診断や病理診断などについて解釈を明確化するとともに、暫間歯冠補綴装置、ディスキング、補綴前処置など、新たな評価項目が整理されている。歯科固有の技術についても、評価や運用の見直しが行われる。

今後の中医協での点数設定や算定要件の具体化に向けた議論が注目される。

【衆院選2026 政党アンケート】歯科の政策は？

東京歯科保険医協会は、衆議院選挙（2026年2月8日投開票）に向けて、各政党に対し歯科医療などに関する政策についてアンケート調査を実施しました。アンケートを依頼したのは、自由民主党、中道改革連合、国民民主党、日本維新の会、日本共産党、参政党、れいわ新選組、日本保守党、チームみらいの各党です。

以下は質問内容と、各政党からの回答（2/5 12:00時点）です。クリックすると回答が閲覧できます。 歯科に関する政策理解を深めていただく一助となれば幸いです。

アンケートの結果一覧（PDF）はこちらからご覧いただけます

若宮健嗣候補（東京５区・下段左）、松原仁候補（東京26区・下段右）へ、2月8日(日)の衆議院議員総選挙に係る推薦状をお渡ししました。 歯科医療分野には様々な課題がありますが、その改善のためには、業界だけに留まることなく様々な方々に応援していただけるよう、幅広く活動を広げることが必要です。 東京歯科保険医協会として、日頃お世話になっている若宮議員および松原議員との連携を深めることによって、より良い歯科医療の未来づくりを進めていきます。 

衆議院選当日まであと数日ですが、１人でも多く、歯科医療分野にご理解を頂ける先生方が当選されることを願っています。

2025年12月4日に開催された「保険証を返せ！国会集会」で、全国保険医団体連合会（保団連）が25年10月から11月にかけて行った「2025年8月以降のマイナ保険証利用状況に関わる実態調査」（以下、実態調査）の中間報告を公表した。それによると、回答した医療機関の69.８％がオンライン資格確認システム（以下、オン資）でのトラブルを経験しており、挨拶に立った保団連の竹田智雄会長は、「トラブルは改善していない。混乱は健康保険証を残せば解消する」と指摘した。

◆スマホ保険証*の導入率未だ25・１％と低迷

同12月2日以降の資格確認方法は、表の通りである。マイナ保険証の有無、マイナ保険証（マイナンバーカード）かスマホ保険証か、オン資の導入状況などにより、資格確認方法は複数に分かれる。

また、同11月のマイナ保険証の利用率は39.24％と低迷している。同９月から始まったスマホ保険証も、対応可能な都内の歯科医療機関は同12月15日付で２,594件に留まっており、12月１日付の保険医療機関数が10万341施設であることを考慮すると、導入率は25.1％と低調である。

◆進まない資格情報無効のトラブル対策

実態調査のトラブルの多くは、「●が出る」と「資格情報が無効」が占めている。前者について厚生労働省は、26年度を目途に多くの解消を目指す施策を示したが、後者の解消策は示されていない。「資格があるはずなのにオン資で資格無効と表示される。最新情報が反映されていない」との相談は協会に度々寄せられており、厚労省は対応策を示すべきである。

協会は、引き続き適切な対応を求めていくので、トラブルが起きた場合は遠慮なく相談してほしい（☎ 03-3205-2999）。

*マイナ保険証をスマートフォンで利用すること