広報・ホームページ部

当会メディア懇談会が「CareNet(ケアネット)」内のコラムに取り上げられました

協会は1月14日、第5回(通算87回)メディア懇談会をオンラインにて開催し、メディア各社と意見を交換しました。

その際に、厚生労働省が公表(2021年11月)した第23回医療経済実態調査について、調査対象となった医療機関(サンプル数)が少ないという点等の問題を提起し、改定の基礎的な資料として用いられることについて、妥当性を欠くのではないかとして考えを述べ、「CareNet(ケアネット)」内のコラムに取り上げられました。

詳細な内容につきましては、「CareNet(ケアネット)」よりご覧いただけます。ご覧になりたい方は以下よりアクセスください。

CareNet『第93回 公平さ欠いた恣意的な数字が見え隠れする「医療経済実態調査」』

厚生労働省が2022年度改定の「個別改定項目」を提案/1.26中医協総会

厚生労働省は、126日に開催された中医協総会で、2022年度診療報酬改定に関する個別改定項目を提案した。

その中で、「かかりつけ歯科医の機能の充実」については、その評価に関し、地域における連携体制に係る要件と継続的な口腔管理・ 指導に係る要件を見直すとしている。具体的には、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所(か強診)の施設基準において、地域の連携体制に係る要件として、介護施設等における歯科健診への協力を追加。さらに、継続的な口腔管理・指導に係る実績を要件に、歯周病重症化予防治療の実績を算入可能としている。とりわけ、「介護施設等における歯科健診への協力」は注目されよう。

また、質の高い在宅歯科医療の提供の推進に向け、歯科訪問診療や医療機関の実態を踏まえた見直しを行うとした。歯科訪問診療の実態を踏まえ、診療時間が20分未満の歯科訪問診療を行った場合の減算(70/100)、および歯科訪問診療の3分類について、それぞれ所定の点数を算定する。また、在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料の対象疾患に口腔機能低下症が含まれることを明確にした。小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料の対象患者の年齢については、現行の15歳未満から18歳未満に引き上げ、18歳到達後も、継続的な歯科疾患の管理が必要な者を対象患者に追加するとともに、評価を見直すとした。

在宅医療における医科歯科連携の推進では、歯科医療機関連携加算について、医療機関が歯科訪問診療の必要性を認めて歯科医療機関へ情報提供を行った場合に関する要件を見直すこととしている。診療情報提供料における歯科医療機関連携加算について、情報提供を行う医師の所属及び患者の状態に係る要件を廃止し、「医師が歯科訪問診療の必要性を認めた患者」を対象とする。医師が患者に歯科診療を受けさせるインセンティブを付与し、医科歯科連携を促進しようという考えだ。今後、連携症例数がどのような動きを見せるか、注目される。

総合的医療管理に係る医科歯科連携の推進は、 HIV 感染症などのように、症状が口腔に発現する疾患に関連する医科歯科連携を推進する観点から、総合医療管理加算等について対象疾患と対象となる医療機関を見直す。

一方、訪問歯科衛生指導の実施時におけるICTの活用に係る評価が新設される。その概要は、訪問歯科衛生指導時に情報通信機器を活用した場合、新たな評価を行うというものだ。歯科衛生士等による訪問歯科衛生指導の実施時に、歯科医師が情報通信機器を用いて状態を観察した患者に対し、歯科訪問診療を実施し、当該観察の内容を診療に活用した場合の評価を新設する。

新型コロナウイルス感染症の蔓延の観点から注目されていた院内感染防止対策の推進として、歯科外来診療での院内感染防止対策を推進し、新興感染症にも適切に対応できる体制を確保するため、歯科初診料の施設基準である歯科医師等が受講する研修について、飛沫感染防止対策等の新興感染症の対策に係る研修を追加するとともに、 歯周基本治療処置等の廃止に併せて歯科初診料および歯科再診料の評価を見直すとしている。

口腔機能管理料と小児口腔機能管理料に関しては、口腔機能の低下がみられる年齢等の実態を踏まえ、その対象範囲をそれぞれ拡大していく方針を示している。それに伴い、歯科診療特別対応連携加算について、地域での連携状況を踏まえ、評価の在り方を見直すこととしている。

 

歯初診・歯援診・か強診の施設基準 見直し

 126日の中央社会保険医療協議会で、次期改定の個別改定項目が提案された。新型コロナウイルスの感染拡大から、院内感染防止対策を評価した「歯科点数表の初診料の注1に規定する施設基準」(歯初診)の研修項目が追加され、医療機関に1年の猶予期間を設け、対応を求める。在宅療養支援歯科診療所(歯援診)では、施設基準にある訪問診療の実績要件を変更する。

 かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所(か強診)では、施設基準にある歯周病安定期治療の実績要件に歯周病重症化予防治療を加えることを可能とし、連携体制の要件の選択肢が増えて、施設で行われる定期的な歯科健診への協力が追加される。また、歯周病安定期治療(Ⅱ)が、現状の歯周病安定期治療(Ⅰ)の加算と毎月算定できる要件に加わる形で統合される。

―初期根面う蝕のフッ素塗布が外来でも可能に

 初期の根面う蝕に対するフッ化物歯面塗布処置が、一定以上の年齢であれば、外来患者でも算定できるようになる。

 また、施設基準を満たせない医療機関でも、糖尿病や血液凝固阻止剤投与中などの患者の主治医から情報提供を受けて管理を行った場合、歯科疾患管理料に総合医療管理加算が加算できるようになる。新しい技術として、CAD/CAMインレー、口腔細菌定量検査および歯科部分パノラマ断層撮影が保険導入される。メタルコア加算および歯周基本治療処置(P基処10点)は廃止される。

―医療技術評価提案

 なお、1月19日の中央社会保険医療協議会で、学会からの提案書などに基づき次期改定で評価すべき医療技術が議論された。歯科では、CAD/CAMインレー修復、NiTiロータリーファイルによる根管形成加算、チタンおよびチタン合金による前歯部レジン前装金属冠など17技術が「優先度が高い技術」となった。

 一方、代替材料である「金属アレルギー患者へのジルコニアによる前歯部CAD/CAMブリッジ」「ポリエーテルエーテルケトン(PEEK)による大臼歯歯冠修復物」は保険収載が見送られた。

医療経済実態調査に提言 歯科診療所の感染対策を訴え/第5回メディア懇談会

山本鐵雄副会長

診療報酬改定、医療経済実態調査など議題に

 協会は1月14日、第5回(通算87回)メディア懇談会をWEB開催。山本鐵雄副会長が説明、広報・ホームページ部長の早坂美都理事が司会を務め、メディア各社が参加した。今回は①中医協関係、②談話、③要請、④医療経済実態調査、⑤次期診療報酬改定率などを中心に意見交換した。

感染症対策…歯科診療所の窮状訴え

 歯科用貴金属材料の提起では、歯科診療所にとって望ましい随時改定の在り方について懇談。逆ザヤ解消に向けた方策に関し、現場の声を届けた。
 診療報酬のプラス改定に向けた談話についての話題では、歯科診療所における経営のひっ迫状況に関して、現場の声を交えながら言及。スタンダードプリコーション(標準予防策)の考えに基づく綿密な感染症対策を行っているため、マスクやグローブ、アルコールなどの備品費がかさむ傾向にあること、行政からの補助金等ではまかないきれていない現状を共有した。
 また、厚生労働省が公表した第23回医療経済実態調査のテーマでは、調査対象となった医療機関(サンプル数)が少ないという論点で問題を提起。メディア側からは、「調査対象として個人経営の診療所を増やしていくべき」という意見があがり、調査方法の在り方を議論した。

早坂美都理事

東京歯科保険医新聞2022年(令和4年)1月1日

こちらをクリック▶東京歯科保険医新聞2022年(令和4年)1月1日 第622号

1面】

    1.夜明けの序曲(新春特別企画・石原正道先生投稿写真)

    2.年頭所感

    3.次期診療報酬改定率 本体0.43%

    4.ニュースビュー

    5.「探針」

2面】

    6.談話 医療提供体制を立て直し、国民へ良質な医療を提供できる社会政策への転換を

    7.中医協 感染対策の評価 支払側が反対意見

    8.事業復活支援金

    9.政策委員長談話 経営管理部長談話を発出

3面】

    10.インタビュー 森八・中宮千里さん「400年の伝統ある老舗の心構え “職人”若女将が考える地域との結びつき」

    11.新春特別企画 会員数投稿写真(谷本幸司先生)

    12.新春特別企画 会員数投稿写真(矢島昇悟先生)

4面】

    13.経営&税務相談Q&A No.389

    14.トラブル回避の問診等のコツ解説/豊福氏が医事相談研究会で

    15.新規開業医講習会を開催/1年ぶりに再開した新規個別指導に対応

    16.踏み出そう!歯科訪問診療!/歯科訪問診療講習会を開催

    17.改正電子帳簿保存法/電子データ保存義務2年間の猶予設ける

    18.施設基準講習会を開催/「開業前に協会から情報得られて良かった」

5面】

    19.研究会・行事案内

    20.会員優待サービス

    21.ネガティブな口コミへの対応策No.1

    22.電子書籍デンタルブック

6面】

    23.インタビュー 日本歯科大学・奈良陽一郎さん「『MID』含め 接着なくして成り得ない」

7面】

    24.謹賀新年名刺広告

    25.新春特別企画 会員数投稿写真(川本弘先生)

    26.新春特別企画 会員数投稿写真(植村元喜先生)

8面】

    27.支援補助金(8万円)申請締め切りは1月31日まで

    28.2022年度診療報酬改定に向けて/教えて!会長!!Vol.54

    29.法律相談、経営&税務相談

    30.共済部だより

9面】

    31.症例研究/周術期等口腔機能管理について

10面】

    32.連載/私の目に映る歯科医療界⑩(東洋経済新報社・大西富士男)

    33.協会活動日誌 2021年12月

    34.理事会だより

11面】

    35.坪田会長が衆院議員3氏と懇談/2022年度診療報酬改定 プラス改定を訴える

    36.2021歯科総行動集会/220会場から500人参加

    37.神田川界隈/一緒に声を挙げませんか?(濱﨑啓吾/練馬区)

    38.新規個別指導 12月から再開/緊急事態宣言による延期で開業から2年後の指導が多発

    39.医療提供体制支援補助金 迅速な交付を求めて要望書提出

    40.通信員便り No.117

12面】

    41.頼りになります 東京歯科保険医協会/組織部

オミクロン株急拡大・東京都に「まん延防止」適用/ 歯科は時間要請等の対象外

 新型コロナウイルス感染者の急速な増加を受け、東京都は1月7日、「オミクロン株の急速拡大に伴う緊急対応」を公表し、その後、同21日には政府の新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置(以下、まん延防止措置)が適用された。

 1月19日時点で、対象は都内全域、期間は121日から2月13日まで。歯科(医療施設)は、病院、診療所、薬局と同様に時短要請等の対象外となっている。まん延防止措置では、都民に向けて不要不急の外出、都道府県をまたぐ移動の自粛、会食の人数制限などを要請している。

 一方、業種別ガイドラインを提示した事業者向けの協力依頼では、施設ごとに対応を明示。飲食店や商業施設、教育機関のほか、イベント開催に対する要請も含まれている。また、職場への出勤についてはテレワークの推進や、基本的な感染防止策を徹底するよう協力を依頼している。

 東京都では1月8日に、昨年9月以来となる1000人超の感染者を確認。その後、122日には初めて1万人を上回り、さらに感染拡大する様相を呈している。継続した感染症対策に加え、感染状況の推移、それに伴う行政の対応を注視していく必要がある。

新型コロナウイルス感染症情報更新(事業復活支援金等)

経済産業省は1月14日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業向けの「事業復活支援金」について概要を発表し、1月31日より申請の受付が始りました。
当協会ホームページ内にある『新型コロナ感染症情報』にて「事業復活支援金」をはじめ、「新型コロナの労務対応などについてのQ&A」「助成金申請動画」などポイントをまとめています。

こちらをクリック(『新型コロナ感染症情報』)

【教えて!会長!! Vol.54】2022年度診療報酬改定に向けて

― 中央社会保険医療協議会で歯科医療(その2)について、議論されたとのこと。

坪田有史会長:8月4日の歯科医療(その1)に引き続き、2022年度診療報酬改定に向けて12月10日に歯科医療(その2)が中医協で取り上げられました。そこで協会では、公表された中医協資料を読み解き、現時点での改定の方向性や内容について議論し、問題点を検証するために12月19日にZoomを使用して、ハイブリッド方式で役員・部員・事務局員による政策学習会を開催しました。本政策学習会は、2022年度診療報酬改定が歯科保険医にとって、悪影響を及ぼすことがないか検証し、混乱を招いたり、問題となる可能性がある改定内容があったりする場合、歯科医療の現場の声として、厚労省サイドに改善を求めることを目的としています。

― 歯科医療(その2)の内容について、教えてください。

坪田:12月10日の中医協の資料を紹介します。その内容は、3大項目に分類されています。その3大項目とは、「1.歯科医療を取り巻く状況について」「2.地域包括ケアシステムの推進について」「3.生活の質に配慮した歯科医療の推進など」です。
 「1.歯科医療を取り巻く状況について」は、4年前の改定で用いられた図を使って、歯科治療の需要の将来予想として、治療中心型から、治療・管理・連携型へのシフトの必要性が再度示されています。その上で、「地域包括ケアシステムにおける歯科医療機関などの役割」「あるべき歯科医師像とかかりつけ歯科医の機能・役割」「具体的な医科歯科連携方策と歯科疾患予防策」について詳細な目標などが明示されています。
 「2.地域包括ケアシステムの推進について」は、新型コロナウイルス感染症の発生を受けて、地域における歯科医療機関と施設・行政など関係機関との連携の必要性があることから、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準の見直し、特に要件の一つである自治体が実施する歯科保健に係る事業への協力について、介護老人保健施設などにおける歯科疾患に対する取り組みの推進などと関連付けながら明確化するなど、改定を進めようとしていることが窺えます。
 医療機関間の連携の一つとしては、障害者歯科治療を推進するための連携に関係する歯科診療特別対応連携加算の施設基準の見直しなどが行われそうです。
 また、安心・安全で質の高い歯科医療の推進のためにICTの活用として、歯科衛生士が訪問による訪問歯科衛生指導を実施する際に、遠隔の歯科医師が口腔内の状況を確認することで、より詳細な指導ができるとし、オンライン診療の一つとして評価されそうです。
 「3.生活の質に配慮した歯科医療の推進など」は、いくつかの項目があります。一つには歯周病安定期治療(SPT)と歯周病重症化予防治療(P重防)の包括範囲の区別と整理が行われるようです。また、う蝕の重症化予防として、訪問診療の患者に限定されていた根面う蝕に対してフッ化物歯面塗布が外来にも適応拡大が検討されています。
 一方、各ライフステージに応じた口腔機能の評価として、小児口腔機能管理料と口腔機能管理料の対象年齢が見直されそうです。
 歯周基本治療処置(P基処)について、比較的簡単な処置であり、平均所要時間が比較的短いとしており、改定の財源確保のために包括化するのではないでしょうか。
 中医協資料を読み解いた上で、2022年度診療報酬改定の内容について検討しましたが、まだ決定したわけではなく想像の域に過ぎません。しかし、この段階で疑問があれば、現場の声を行政側に伝えることが望まれます。その結果、歯科医療と国民のために、よりよい改定になることを願っています。

             東京歯科保険医協会 会長 坪田 有史
(東京歯科保険医新聞2022年1月号4面掲載)

ネガティブな口コミへの 対応策 No.1

WEBに係る歯科関連の法令やトラブル対応などについて、歯科専門にサイト制作、運用、コンサルディングを手掛ける専門家が解説する本連載。
今回からは、ネット上の口コミへの対処法について―。

 Googleで検索した後に、基本情報や写真と同時に第三者の口コミと星の数で診療所を評価する口コミがあります。ネガティブな口コミが書かれていると、広告的なダメージへの心配以上に心情的な不快感を持たれる方が多いようです。この口コミを削除するためにはいくつかの方法があります。
(1)Googleへ削除依頼を申請し、受理してもらう
(2)投稿者自身が削除する
(3)法律の専門家からGoogle、もしくは投稿者へ削除要請を行う
 もう一つ方法がありますが、倫理的に問題がある手法で、医療機関という社会の公器たる歯科診療所が選ぶべき選択肢ではありません。また、Googleにその手法を察知されると大きなペナルティを受けるリスクが高いほか、手法そのものも悪用される可能性があるのでこの場では割愛します。
(1)Googleへの削除依頼は、一般の閲覧者として申請するやり方と歯科診療所のオーナーとして申請する2種類の方法がありますが、削除されやすいのはオーナーとしての削除依頼です。「Googleマイビジネス」という無料サービスに登録することで削除依頼を申請できます。違法、危険、なりすまし、利害に関係することなどGoogleが定める規定に反するものは削除されます。
 しかし、実際には著作権侵害、危険行為、テロなどの明確な犯罪行為やほかのビジネスの宣伝などの書き込みでない限り削除されないので、実際は削除されないことも多いですが、その理由は「悪評も評価の一つ」というGoogleの考え方が強く反映されているからです。(2)(3)は次回解説します。

クレセル株式会社

(東京歯科保険医新聞2022年1月号5面掲載)

東京歯科保険医新聞 新春号特別企画

東京歯科保険医新聞 新春号特別企画

東京歯科保険医新聞では、2022年1月号の紙面を彩る写真を先生方から募集しました。

写真のテーマは『希望』。1面には石原正道先生(日野市)の作品『夜明けの序曲』を掲載しました。それぞれの視点で“希望”が表現され、新春への期待を膨らませてくれる写真の数々を、ぜひご覧ください。

この度は多数のご応募をいただき、誠にありがとうございました。


▼以下、1月号の紙面に掲載した作品をご紹介します。※敬称略、順不同

【夜明けの序曲】 沸き立つ霧が、朝焼けで炎のように染まる。多摩川が八王子と昭島の間を流れる中流域に、放射冷却現象が起きる初冬、原始的で荒々しく神秘的な光景が出現する。診療前の一時、心が無になる大切な場所である。(石原 正道/日野市)

本栖湖畔にある洪庵キャンプ場から臨む早朝の霊峰富士。還暦を迎えた記念に、大自然の中で密を避け、気持ちを新たに始めたソロキャンプ。空気は冷たく透き通り、明るい未来が感じられる美しい風景だった。(谷本 幸司/中央区)

長い長い参道を色とりどりの人々に揉まれて何時間も歩く。酷く疲れる年初の恒例行事だが、それがないならないで今度は少々寂しくなる。新しい年が皆様にとってより良い年になりますよう。(矢島 昇悟/港区)

所在地は、神奈川県相模原市緑区青根です。設置施設は地元の墓地で、名称不明です。画像を拡大すると「歯」の文字の中にある4つの点が下顎の大臼歯の絵文字になっています。(川本 弘/足立区)

希望とは目に見える美しい景色にあるのではなく、心の中に存在するものだ、ということに思い至りました。日々ひたむきに医療と向き合う若者の眼差し、そして、覚悟が僕の抱いた希望です。(植村 元喜/板橋区)

 

会長年頭所感/2022年1月1日

2017年6月の総会の日に会長を拝命し、5回目の年頭所感として、新年のご挨拶をさせていただきます。日頃、会員の先生方には本会会務に対してご理解とご協力をいただき、心から感謝申し上げます。

4年前の年頭所感で本会会員数5277名とご報告し、その後2018年度診療報酬改定での施設基準の要件などを背景として、3年前は前年比431名増の会員数5708名、一昨年は5815名、昨年は5900名、今年は5937名(12月1日付)と、本会会員数は順調に増加しております。この会員増の一因には、既会員の先生方からの多くのご紹介があり、この場をお借りしまして先生方のご協力に厚く御礼申し上げます。

2021年は、2020年初頭から続いた新型コロナウイルス感染症への対応に追われた年といえます。この約2年間、多くの歯科医療機関は新型コロナウイルス感染症に対応しながら、歯科医療に従事されたと存じます。第5波は、9月上旬に新規感染者数の減少があり、その後ピークアウトしたとされました。しかし、本稿執筆時(2021年1219日)には、海外から入国された方から新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染者が複数確認され、水際対策として濃厚接触者とみなされる人が増加し、待機宿泊施設が足りないとのニュースさえ流れています。

日本では、冬場、年末年始の人の移動などを理由に、第6波の発生が心配されています。その対策のため、希望される方への3回目のワクチン接種が進められ、すでに2021年4月に優先接種した医療従事者の3回目のワクチン接種が12月から始まっています。今後、新型コロナウイルスの感染が早期に収束へと向かい、人類にとって脅威とならない感染症になることを心から願っています。

協会の大きな事業の一つとして、2年ごとに実施される診療報酬改定に対する「新点数説明会」があります。2020年度診療報酬改定時には急遽、集合型を中止し、動画配信に切り替え、改定内容の周知に努めました。この対応は、簡単なことではなかったですが、結果的に大きな混乱とならず、会員の先生方に感謝しております。

現在、本年4月の診療報酬改定に向けて、「新点数説明会」の準備を鋭意進めています。可能であれば、4年前のように集合型で「新点数説明会」を開催したいところですが、コロナ禍の状況が読めないため、ハイブリッド開催、動画配信など、全方向で検討を行っています。会員の先生方には、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

東京歯科保険医協会の目的は、「歯科保険医の経営・生活ならびに権利を守り、国民の歯科医療と健康の充実および向上を図ること」です。その目的を達成するために、会員の先生方とともに役員、部員、事務局員は会務を行っています。コロナ禍により、理事会や部会をWEB開催、研究会などもハイブリッド形式などで対応して、ネット環境やデジタル化が急速に進みました。今後も様々な情報を適時、詳細に、デンタルブックメールニュース、協会ホームページ、FAX、機関紙などで発信していきます。特に、スピードが必要な情報発信では、デンタルブック登録者へのメール配信が大変有効なツールです。今後、さらに多くの会員にデンタルブックの登録を済ませ、様々な情報を入手していただくことを望んでいます。

今年も会員の先生方の訴えや要望などを各方面に届け、改善を図ることを協会活動の大きな柱と考えて積極的に行っていきます。会員の皆様のご支援、ご協力を賜りますよう、何卒、よろしくお願い申し上げまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

 

 2022年1月1日

東京歯科保険医協会会長

坪田 有史

診療報酬改定本体は0.43%引き上げに/2022年度診療報酬改定率が決まる

12月22日、後藤茂之厚生労働大臣、鈴木俊一財務大臣の折衝により、2022年度診療報酬改定について、診療報酬本体をプラス0.43%(国費300億円程度)、薬価をマイナス1.35%(同マイナス1600億円程度)、材料価格をマイナス0.02%(同20億円程度)とすることが決定された。この数値は1224日の中医協総会にも報告されている。

また、一定所得がある75歳以上の患者窓口負担の2割引き上げを2022101日から施行することも決めている。

改定率についての詳細は、以下の通り。

1.診療報酬 +0.43%

 ※1 うち、2~5を除く改定分 +0.23%

 各科改定率 医科 +0.26%

       歯科 +0.29%

       調剤 +0.08%

※2 うち、看護の処遇改善のための特例的な対応 +0.20%

※3 うち、リフィル処方箋(反復利用できる処方箋)の導入・活用促進による効率化

  ▲0.10%(症状が安定している患者について、医師の処方により、医療機関に行かずとも、医師及び薬剤師の適切な連携の下、一定期間内に処方箋を反復利用できる、分割調剤とは異なる実効的な方策を導入することにより、再診の効率化につなげ、その効果について検証を行う)

※4 うち、不妊治療の保険適用のための特例的な対応+0.20%

※5 うち、小児の感染防止対策に係る加算措置(医科分)の期限到来0.10%

なお、歯科・調剤分については、感染防止等の必要な対応に充てるものとする。

 

2.薬価等

① 薬価1.35%

1 うち、実勢価等改定1.44%

2 うち、不妊治療の保険適用のための特例的な対応+0.09%

② 材料価格0.02%

なお、上記のほか、新型コロナ感染拡大により明らかになった課題等に対応するため、良質な医療を効率的に提供する体制の整備等の観点から、次の項目について、中央社会保険医療協議会での議論も踏まえて、改革を着実に進める。

・医療機能の分化・強化、連携の推進に向けた、提供されている医療機能や患者像の実態に即し       た、看護配置7対1の入院基本料を含む入院医療の評価の適正化・ 在院日数を含めた医療の標準化に向けた、DPC制度の算定方法の見直し等の更なる包括払いの推進・ 医師の働き方改革に係る診療報酬上の措置について実効的な仕組みとなるよう見直し

・外来医療の機能分化・連携に向けた、かかりつけ医機能に係る診療報酬上の措置の実態に即した適切な見直し

・費用対効果を踏まえた後発医薬品の調剤体制に係る評価の見直し

・薬局の収益状況、経営の効率性等も踏まえた多店舗を有する薬局等の評価の適正化

・OTC類似医薬品等の既収載の医薬品の保険給付範囲の見直しなど、薬剤給付の適正化の観点からの湿布薬の処方の適正化

東京歯科保険医新聞2021年(令和3年)12月1日

こちらをクリック▶東京歯科保険医新聞2021年(令和3年)12月1日 第621号

1面】

    1.プラス改定は不可欠 医業収益減

    2.次期診療報酬改定/周術期、重症化予防などの改善を要望

    3.国民医療費44兆円 2019年度

    4.医療情報ネットワーク/基盤の在り方を検討

    5.ニュースビュー

    6.「探針」

2面】

    7.マイナンバーカードの保険証利用 本格運用が開始

    8.医療広告ガイドラインで最初に気をつけるべきポイント No.2

    9.ワクチン3回目接種/死亡・入院リスク低減に高い有効性

    10.情勢に合わせた感染対策を詳説/院内感染防止対策講習会

    11.地域の医療システム構築・まちづくり/地域医療研究会

    12.「注意すれば普通の生活ができる」ことがウィズコロナ/医療安全管理講習会

    13.パーシャルデンチャー/第3回学術研究会

    14.超音波スケーラー編開催/少人数で丁寧な指導に好評

3面】

    15.オンライン資格確認システムに関する学習会

    16.中医協総会/訪問診療の評価と在宅移行時の連携

    17.歯科用金属の代替材料/5技術が評価対象に

4面】

    18.経営&税務相談QA No.388

    19.補助金8万円 1月末申請期限

    20.法律相談、経営&税務相談

5面】

    21.研究会・行事案内

    22.年末年始休診案内ポスター

    23.電子書籍デンタルブック

67面】

    24.インタビュー 武蔵野市長・松下玲子さん

8面】

    25.PEEKによる大臼歯歯冠修復物/教えて!会長!!Vol.53

    26.歯科保険医協会にぜひご入会ください/組織部

    27.保険医休業保障共済保険 申込み締め切り間近!

    28.歯科情報をお知らせします/Facebook

    29.共済部だより

9面】

    30.症例研究/外傷時の歯の再植術と口腔内の縫合

10面】

    31.連載/私の目に映る歯科医療界(東洋経済新報社・大西富士男)

    32.理事会だより

    33.協会活動日誌 202111

11面】

    34.電子帳簿保存法の改定について

    35.金パラ合金/原価割れ解消署名 1064筆を提出

    36.健康保険でより良い歯科医療の実現を/イイ歯デー宣伝行動in巣鴨

    37.反核医師のつどいin千葉が開催

    38.年末年始 協会事務局休務のお知らせ

12面】

    39.金パラ署名、都立・公社病院独法化が課題/第4回メディア懇談会

    40.神田川界隈/「健康」こそが国民の不安解消への第1歩(福島崇)

    41.通信員便り No.116

    42.2021年度 第2回臨床セミナー・専門医認定研修会/日本接着歯学会

 

次期診療報酬 本体プラス0・43%で最終調整

 政府は2022年度診療報酬改定について、医師らの技術料や人件費にあたる「本体部分」の改定率を0・3%台前半に引き上げる方向で最終調整に入った。

 看護師の処遇改善と不妊治療の保険適用を合わせ最大0・5%程度のプラス要因を見込んでいたが、急性期病床再編などの入院・外来医療効率化でマイナス0・2%の減額調整を行った。

 2022年度予算案の今月24日の閣議決定に向け、引き続き、厚労省と財務省では一進一退の駆け引きが行われる。

中川・日医会長「プラス改定」を求める 自民党厚労部会「大幅なプラス改定」を決議

 1215日、日本医師会の中川会長は、「プラス改定にしなければ医療が壊れる」と訴えた。また16日に自民党厚生労働部会(牧原秀樹部会長)・社会保障制度調査会・雇用問題調査会合同会議が開催され、「診療報酬の大幅なプラス改定を行うこと」を決議に盛り込みむなど、最後までプラス改定に向けて働きかけを強めている。

 

【教えて!会長!! Vol.53】PEEKによる大臼歯歯冠修復物

<東京歯科保険医新聞2021年12月号8面掲載>

▼他、PEEKに関する記事はコチラからチェック
【教えて!会長!! Vol.77】「PEEK」について 

― 医療技術評価提案書の最初の段階の結果が出されたそうですが。

坪田有史会長:11月4日に医療技術評価分科会が開催され、来年4月の診療報酬改定に向けて今年の6月に日本歯科医学会から厚生労働省に提出された日本歯科医学会所属の専門分科会、認定分科会が作成した医療技術評価提案書の第一段階の結果が出されました。この結果で、歯科関係全体では76項目が「評価の対象となるもの」とされ、来年の改定に向けて、学会が作成した医療技術評価提案書を初めて確認できました。なお、通常、最終結果は来年1月に発表されます。したがって、今回の「評価の対象となるもの」とされたすべての項目が、診療報酬で評価される訳ではありません。最大の障害は改定財源といえます。しかし、今回の結果により、各学会が保険治療で評価を望んでいる項目・内容の詳細が判明することと、行政側が考えている方向性を知ることができ、注目すべき結果といえます。
また、前回の最終結果で「評価の対象となるもの」の中には、4月の診療報酬改定時ではなく、その後に期中収載された「チタン冠」「前歯CAD/CAM冠」「磁性アタッチメント」がありました。これらは、材料自体が保険適用材料でないため、企業から各材料を保険適用材料として認可するように要望がなされ、中医協総会で審議・承認を得る必要がありました。そのため、4月の診療報酬改定から月日が経過して、保険収載されています。

― 今回、「評価の対象となるもの」の中で「PEEKによる大臼歯歯冠修復物」がありますが。

坪田:今回の結果、(公社)日本補綴歯科学会から提出された医療技術評価提案書「ポリエーテルエーテルケトン(PEEK)による大臼歯歯冠修復物」が「評価の対象となるもの」とされました。この結果をみた複数の会員から「PEEK」とは?との質問を受けたので、ここで解説します。

PEEK材は、高機能プラスチックと称されています。まず、医療技術評価提案書に記載された内容の一部を紹介します。
医療技術の概要の項には、「大臼歯歯冠の歯質を大きく喪失した患者に対し、生体安全性が高く、高強度で破折リスクがない非金属性のPEEK(ポリエーテルエーテルケトン)を材料として、CAD/CAMシステムを用いて歯冠修復物を製作し、治療する医療技術である(一部省略)」と示されています。
有効性・効率性の項では、「既存のハイブリッドレジンによる大臼歯CAD/CAM冠は、適用条件があるが、PEEKはハイブリッドレジンに比較して高い靭性値があり、支台歯形成においてCAD/CAM冠に比べて、歯質削除が少なくてもよく、咬合面やマージン部の厚みが小さくても使用できる。大臼歯CAD/CAM冠が使用できない最後臼歯においても、また第2大臼歯が欠損している場合にも、第1大臼歯に使用可能である。物性値としての硬度(ビッカース)はハイブリッドレジンより小さいが、摩耗性は同等であるというデータもあり、対合歯に対しては摩耗させにくく、過度の咬合力に対して緩衝作用もあるという特徴を有し、歯根に過度の負担がなく生理的で歯の寿命に有利であることが期待できる。さらに、吸水性が低く、変着色のリスクも少ない。PEEKは生体親和性が高く、成分の溶出量が少なく、医科分野では医療機器やカテーテル、体内インプラントなど生体埋入の実績もある(一部省略)」として、期待できることが記載されています。

― 実際にはどうですか?

坪田:実際に研究が進み、学会で様々な報告がありますが、臨床研究では、最後臼歯を含む大臼歯にPEEKによる冠を20症例に装着し、6カ月間の観察の結果、問題は生じなかったとの広島大学病院での報告があります。20症例、6カ月間の臨床研究の結果が、国民に広く臨床応用することを認めるエビデンスとして十分かどうかは賛否両論があるでしょう。現在、さらに複数の機関で臨床研究が進んでいると聞いています。
国内では、2019年にULTI-Medicalが薬事認証を取得し2021年から松風が販売を開始しています(商品名:松風PEEK)。現在は保険適用外ですが、PEEK材によるインプラントのアバットメント、あるいはインプラントの上部構造、クラウンのコーピング、ブリッジのフレームなどで、すでに臨床応用されています。しかし、現時点でPEEK材自体が保険適用材料でないため、来年4月の改定時での保険収載は時間的制約があり、難しいと思いますし、財源的視点から期中収載が望ましいと考えています。高機能プラスチックであるPEEK材の保険収載によって、金パラ原価割れの問題への一助、歯科用金属アレルギー患者への歯冠修復など、間接法歯冠修復の選択肢が増えることに期待します。

             東京歯科保険医協会 会長 坪田 有史
(東京歯科保険医新聞2021年12月号8面掲載)

医療広告ガイドラインで最初に 気をつけるべきポイント No.2

WEBに係る歯科関連の法令やトラブル対応などについて、
歯科専門にサイト制作、運用、コンサルティングを手掛ける専門家が解説する本連載。
2回目は、医療広告の注意点について―。

 厚生労働省(以下、「厚労省」)が公表している2021年3月31日時点の違反事例を見ますと、自費の治療内容ページに違反があった場合が圧倒的に多いようです。
 厚労省は業者に業務委託し、ネットパトロールと称して違反しているページがないか、常に監視をしています。
 さらに、匿名で違反サイトを密告できる委託窓口を設けているうえに、「競合する診療所からの告発では?」という事例もありますので、対岸の火事ではないことを最初に認識すべきでしょう。
 厚労省が発表している違反事例を見ますと、まずインプラント、審美、矯正といった高額になりがちな自費の解説ページで、症例の写真を掲載(詳しい治療内容も併記しなければ不可)、料金表がない(料金表の公表は必須)…。これらの違反がチェックされていることがわかります。
 加えて、「年間○○本のインプラント実績」や「地域で最も安全安心」「芸能人の○○さんも通っている」などの誇大広告的な文言や写真などもよくチェックされています。
 まとめますと、歯科診療所のWEBサイト内容の見直しを行う際には、歯科広告ガイドラインの内容を考慮するほか、ネットパトロールによる監視や密告の可能性にも留意することが必要です。
 そして、特に自費の治療内容や、主にトップページにありがちな誇大広告や誘導的な言い回しに違反がないか今一度、自院のホームページをチェックし、もし上記の例に該当する場合はガイドラインに沿ってできるだけ早く訂正すべきです。

クレセル株式会社

(東京歯科保険医新聞2021年12月号2面掲載)

田原総一朗氏が歯科の大切さを指摘/自身の自律神経失調症改善をもとに

ジャーナリスト、評論家、ニュースキャスターとして活動している田原総一朗氏が、初めて“老い”をテーマとする著書「堂々と老いる」(毎日新聞出版20211127日発行/新書サイズ/240ページ)が、筆者自身の経験をベースにした健康問題について触れた一節で、歯科医療と健康の関係について触れており、歯科関係者から注目されている。

元々は東京テレビ(現・テレビ東京)の開局準備段階から入社して活躍し、1977年に独立しフリーランスのジャーナリストとなったが、「思いもよらない体の異常」に見舞われたという。

著書の中では、その当時の状況について、「ある朝、目が覚めたら、突然新聞の記事が読めなくなったのだ。一文字ずつは読めるのだが、単語になるとわからない…」症状を呈し、ジャーナリスト引退も考えたという。やっと、大学病院での検査により、自律神経失調症と診断され治療を受けたものの、症状は一向に改善せず、鬱状態にまで陥ってしまう。

そのような時、知り合いの医師の紹介で受診した東洋医学の治療院で、筆者は、「歯の噛み合わせの悪さが体の不調に影響している」のではないかとの指摘を受ける。そこで歯科を受診し、治療を開始したところ、「症状は徐々に快方に向かっていった」という。

さらに、改めて『高齢者ほど歯が大事』との章を設け、以下のような詩論を展開している。

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✔自律神経失調症のひとつとした歯の噛み合わせを指摘されて以来、定期的に歯科医に通いメンテナンスを続けている。医師によれば、人間が丈夫でいる秘訣は歯にあるという。

✔噛み合わせの悪さがストレスを増大させ、精神的に不安定になると自律神経失調症を引き起こしてしまうことがあるというのだ。

✔噛む力が低下すると脳への刺激が失われてしまい認知症のリスクも高くなってしまうのだ。

✔食べ物を噛む際、歯には60キロくらいの圧力がかかるといわれる。噛み合わせがよければ、その力はすべての歯に分散するが、噛み合わせが悪いと圧力が偏ることになり、顎関節症を引き起こすおそれがあるというのだ。

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そして、それらを総じて、「噛み合わせが人間の体にとっていかに大事かがわかるだろう」と締め括っている。1934年(昭和9年)生まれ87歳の筆者が、現在もなお活動し続ける秘訣として、歯の大切さと歯科受診を掲げていることは注目に値する。

歯科医師国試は2022年1月29、30日に実施/合格発表は3月16日の予定

115回歯科医師国家試験まで2カ月を切った。今回の試験日は、2022年1月29日(土)および30日(日)の実施となっている。

現在27校ある歯科大学のうち、国公立が12校、私立が15校となっている。また、22校は1969年以降に新設されたもの。その後、行政サイドから歯科医師需給問題が注視され始め、歯科医師の新規参入数削減政策が実施され、1987年に20%削減、さらに1998年には10%削減が求められた。

さらに、特に最近の歯科医師国家試験では、合格者数が約2000人、合格率では約65%となっており、この点については、歯科医療関係者の間から「歯科医師国家試験を所管する厚生労働省は、政策的に毎年の歯科医師新規参入数を約2000人に設定しているのではないか」との指摘も行われている。

なお、第115回歯科医師国試の合格発表日は、20223月16日(水)の予定だ。

 

 

 

 

 

 

 

写真は、2019年3月18日の第112回歯科医師国家試験合格発表会場の模様。場所は厚生労働省2階の大講堂。翌年からの会場での名簿閲覧方式による合格発表は、コロナ禍対策のため中止されている。

月刊誌「プレジデント」が特集で「歯と眼の大問題」を取り上げる

月刊「PRESIDENT(プレジデント社発行)が123日号の中で、「歯と眼の大問題~一挙解決ノート」と題した特集を組んでいるが、各地の書店で売り切れが続いている模様だ。

その中で、歯科に関する記事は、元読売新聞記者で現在は医療ジャーナリストとして著述活動を行っている塚崎朝子氏が担当している。歯科医師と歯科医療関係者の目から見ると、特別な内容はないものと思われるが、かつてのむし歯治療から今日は予防も視野に入れた診療姿勢へと変化していることなどを紹介している。実際の治療については、歯周病やインプラントの第一線のベテランの専門歯科医師が解説している。また「眼科医VS歯科医師 出身大学と給料、労働時間」として、給与に関しても触れている。

慶応大学と東京歯科大学の統合協議が見直しに

昨年、慶応大学と東京歯科大学が2023年4月を目途に統合することを明らかにし、協議に入っていた。ところが、1125日、両校はこの統合への協議スケジュールの見直しを行う旨を発表した。協議自体はメドを立てず継続して行うこととしており、見直し理由は、「新型コロナウイルスの影響で、協議する時間的余裕がなかった」というものだ。

両校の統合については、昨年116日、東京歯科大が慶大に対して、歯学部の統合と法人の合併について、申し入れを行った。これを受けた慶大側は、昨年1126日の評議会で歯学部統合、法人合併について協議を開始することを決めていた。

東京歯科保険医新聞2021年(令和3年)11月1日

こちらをクリック▶東京歯科保険医新聞2021年(令和3年)11月1日 第620号

【1面】

1.コロナ加算等廃止に抗議/9月末終了の感染症対策実施加算等について

2. 効率的に提供する体制を検討/在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ

3. コロナ感染拡大防止で継続支援補助金実施

4. 金パラ等歯科用貴金属/1月歯科用貴金属価格随時改定Ⅱ見送り

5. 新春号特別企画

6.ニュースビュー

7.「探針」

【2面】

8.コロナ加算廃止に伴い陽性患者への新たな評価を新設

9.十分なのか…コロナ加算廃止と引き換えの支援金

10.支援補助金の振込遅れに対し保団連が個別照会対応を実施

11.11月から新たな補助金(8万円)の申請開始

12.東京歯科保険医協会ホームページ

【3面】

13.中医協総会/2022年1月 歯科用貴金属随時改定は見送り

14.歯科技工士業務のあり方検討に本腰

15.CAD/CAMクラウン装着の要点を解説

16.ドクター・スタッフ講習会/シャープニング・SRP実習

17.象牙質レジンコーティングを巡り講演

18. 医療広告ガイドラインで最初に気をつけるべきポイント

【4面】

19.経営&税務相談Q&A No.387

20.法律相談、経営&税務相談

5面】

21.研究会・行事案内

67面】

22.インタビュー  日本補綴歯科学会 理事長 馬場一美さん

8面】

23.教えて!会長!!Vol.52

24.歯科保険医協会にぜひご入会ください/組織部

25.歯科情報をお知らせします/Facebook

26.改定情報の早い発信を/第11回レセコンメーカー懇談会

27.共済部だより

9面】

28.症例研究/歯肉剥離掻爬手術(FOp)時にリグロスを併用した症例

10面】

29.連載/私の目に映る歯科医療界⑧

30.理事会だより

31.協会活動日誌 202110

11面】

32.都立・公社病院の独法化/撤回・反対の「要望書」提出

33.秋の署名活動/国の予算を増やし次期改定ではプラス改定を

34.渡辺孝一・島村大氏/両歯系議員が政務官に就任

35.参議院比例 比嘉奈津美氏繰り上げ当選決定

12面】

36.年末年始休診案内ポスター

37.神田川界隈/開院20周年を迎えて(早坂美都・理事)

38.通信員便り No.115

財務省「躊躇なくマイナス改定をすべき」と主張

 財務省主計局は1118日に開催した財政制度等審議会財政制度分科会の中で、2022年度診療報酬改定について、診療報酬本体(医療費)が高止まりしているとして「躊躇なくマイナス改定をすべき」と強調した。

 財務省は、診療報酬本体について、2002年度改定、2006年度改定を除き、「プラス改定」が続いてきたとし、2000年を起点として考えた場合の機械的な試算では、診療報酬改定以外の高齢化等の要因により年平均伸び率1・6%で増加してきた計算となるとした。仮に「マイナス改定」が続いてきたとしても、2年に1度の診療報酬(本体)の改定率が平均マイナス3・2%を下回らない限り、理論上は、高齢化等による市場の拡⼤から医療機関等が収⼊増加を享受することが可能であると主張している。そのうえで、診療報酬(本体)改定率について医療費の適正化とは程遠い対応を繰り返してきたと言わざるを得ず、診療報酬(本体)の「マイナス改定」を続けることなくして医療費の適正化は到底図れないとした。

 また、薬価部分の引き下げ分に関して財源を診療報酬本体に回すべきだとする意見に対しては、診療報酬本体を適正化する必要がある中で、「フィクションにフィクションを重ねたものというより他はない」とけん制し、薬価差の是正で生み出される薬価引き下げ財源を医療費本体へ回すことを強く否定した。

第4回メディア懇談会 金パラ署名など意見交換

(左から)馬場安彦副会長、早坂美都理事

◆金パラ署名・診療報酬改善要求も議題に

協会は1112日、第4回(通算86回)メディア懇談会をWEBで開催。馬場安彦副会長が説明、広報・ホームページ部長の早坂美都理事が司会を務め、報道各社から参加者が集まった。今回は①秋の運動、②中央社会保険医療協議会、③都立・公社病院独立行政法人化、④診療報酬改善要求、⑤感染症対策実施加算等を議題として扱った。

秋の運動では協会の運動や、署名など諸活動の経過を報告。1000筆の目標に達した金銀パラジウム合金の原価割れ改善を求める署名については、メディアから医療機関が抱える苦労や負担に対する鋭い質問が飛んだ。

◆都立・公社病院独法化の影響を議論

また、③都立・公社病院独立行政法人化に関しては、東京保険医協会と連名で独法化反対と撤回の要望書を提出したことで一石を投じることになったと説明。参加者とともに、東京都が都立・公社病院の独法化を進める背景や医療現場、都民に与える影響などを議論した。

最後には協会の活動に対しメディア側から激励の言葉もあり、闊達な意見交換の場となった。

ワクチン3回目接種 死亡・入院リスク低減に高い有効性

11月現在、国内では新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きを見せる中、3回目以降のワクチン接種の有効性について議論が交わされている。3回目の接種は、2回目完了からおおむね8カ月以上経過していることが条件で、早ければ12月からの実施が想定される。

医療従事者の追加接種

 これまでに接種を行った歯科医師会の会員や医療従事者に対しては、東京都福祉保健局が通知を出している。一方、一般の人々については、住民票のある自治体から2回接種した人に対し、接種券一体型予診票等を3回目の接種時期にあわせて送付。居住する地域で接種を受けることが基本だが、東京都が設置する大規模接種会場でも接種が可能となる。(詳細は下記通り)

 そうした中、3回の接種による効果を実証する調査も報告されている。Lancet誌電子版(※)に掲載されたイスラエルのNoam Barda氏らによる研究では、3回目の接種を終えた人と、一定条件下の2回接種済みの人を対象とした調査を実施。その結果、入院を93%、重症化を92%、死亡については81%の予防効果があることを示した。

 現状、韓国やヨーロッパでは感染が再拡大し、ロックダウンを行う国々もある。ワクチン接種率の頭打ちに加え、3回目以降の接種という新たな局面を迎える中、新型コロナウイルス感染症の収束に向けた最善の策を選択する必要がある。

◆新型コロナワクチン3回目接種方法について(東京都福祉保健局)

1、東京都が設置する大規模接種会場で追加接種を希望する場合

・大規模接種会場のWEBサイトで予約を行ってください。大規模接種会場の場所等については、追ってご案内いたします。

・接種を受ける際には、WEBサイトに記載の注意事項をお読みいただき、接種券・身分証をお持ちの上、予約の日時に接種会場にお越しください。

2、居住する住所地で追加接種を希望する場合

・各自治体の予約方法に従い予約のうえ、接種を受けてください。

【教えて!会長!! Vol.52】あるべき歯科医師像とかかりつけ歯科医の機能・役割

― 厚生労働省で歯科医療の提供体制に関して、定期的に検討会が開かれているそうですね。

坪田有史会長:10月7日、オンラインによる「歯科医療提供体制等に関する検討会」が開催されました。本検討会は、第1回(2月19日)、第2回(6月2日)、第3回(7月29日)に開催されており、今回の検討会は第4回の開催です。主に「あるべき歯科医師像とかかりつけ歯科医の機能・役割」が議論されました。われわれ歯科医師にとって重要な将来の歯科保健医療の提供のあり方について検討しています。
これらの議論は、社会保障制度のあり方にも通じ、次期診療報酬改定にも影響すると考えられ、当会も同検討会の議論に高い関心を持って注視しています。 

― この検討会の目的を教えてください。

坪田:2017年(平成29年)12月にまとめられた「歯科保健医療ビジョン」において、高齢化の進展や歯科保健医療の需要の変化を踏まえ、これからの歯科保健医療の提供体制について、歯科医療従事者などが目指すべき姿を提言されました。その中身は、地域完結型歯科保健医療の提供のため、「あるべき歯科医師像とかかりつけ歯科医の機能・役割」「歯科疾患予防策」「具体的な医科歯科連携方策」「地域包括ケアシステムにおける歯科医療機関などの役割」について検討されました。
その2017年に「歯科保健医療ビジョン」でまとめられた提言は、その後、少子高齢化などのわが国の将来を考慮すると、高齢化による医療の需要拡大への対応、生産年齢人口が減少する中での地域医療の確保、健康寿命の延伸へ向けた取り組みを進めることが重要とされ、歯科保健医療の提供のあり方について、改めて検討することを目的としています。

― 検討会が議論する論点を教えてください。

坪田:歯科医療提供体制等に関する検討にあたっては、以下①~⑦の論点および「歯科医療提供体制等事業」における調査結果をふまえつつ、具体的に議論を行うこととしています。
まず、歯科医療提供体制については、①歯科疾患の予防、重症化予防の推進とかかりつけ歯科医の役割、②歯科医療機関の機能分化と連携、かかりつけ歯科医の機能、③地域包括ケアシステムの構築における歯科の役割(食べる機能の維持・回復への支援)、他の関係職種(医療・介護)との連携、要介護高齢者などへの在宅歯科医療の推進など、④地域における障がい者(障がい児)への歯科医療提供体制、⑤行政の取り組み―等です。
次いで歯科専門職の需給については、⑥今後の歯科医療のニーズを踏まえた歯科医師の需給、⑦今後の歯科衛生士の業務のあり方と需給―です。
今後の歯科医療提供体制の検討スケジュールは、歯科医療提供体制に関する議論に関しては進捗状況により、必要に応じて開催することとしており、2022年(令和4年)3月ごろまでに新たな歯科保健医療ビジョンをとりまとめる見込みです。歯科医師、歯科衛生士の需給に関する議論は、歯科医療提供体制に関する議論の状況をみつつ、2022年3~4月ごろに検討会を開催する方向です。
 歯科技工士の業務のあり方と需給については、別途議論を行う場で検討することとしており、9月30日に第1回歯科技工士の業務のあり方等に関する検討会が開催され(3面)、歯科技工所の業務形態改善について、「歯科技工所におけるテレワークのあり方」「歯科技工所間の連携のあり方」等を議論することとしています。開催回数を重ね、議論がある程度進んだ段階で、歯科技工士に関する検討会の内容を紹介します。

― 開業医の立場からは、「かかりつけ歯科医」が気になります。

坪田:ここでの「かかりつけ歯科医」は、保険制度上での限定的な「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所(か強診)」を直接的には議論はしていません。通常、「かかりつけ歯科医」は、患者側からみて「定期的に歯科健診を受けるなど、自分の歯や口の状態を管理してくれている歯科医」「困った時に診てくれる歯科医」であるとされています。
しかし、行政側が示している「かかりつけ歯科医」とは、地域包括ケアシステムの推進を前提としていることから、「歯科保健医療サービスを提供する時間帯、場所、年齢が変わっても、切れ目なくサービスを提供できる」「患者が求めるニーズにきめ細やかに、安心、安全な歯科保健医療サービスが提供できる」とされています。このことを背景として、かかりつけ歯科医自体を評価するのではなく機能を評価するとし、歯周病安定期治療(Ⅱ)(SPT(Ⅱ))、エナメル質初期う蝕管理加算などを行政誘導として用い、多数の施設基準を満たす医療機関を「か強診」として評価しています。「か強診」は、その施設基準から、複数回の在宅歯科診療を行い、積極的に地域包括ケアシステムに参画する歯科医療機関に対しての評価といえます。
現在、中医協において、この「か強診」の現状、特に訪問診療の実績の要件が低いことに対して疑問視する発言が見受けられます。
そのため、「か強診」、そして「か強診」以外の「かかりつけ歯科医」が行う長期管理について、次期診療報酬改定で何らかの措置を講じてくる可能性があると考えています。その際、国民側・歯科側の双方にとってより良い改定になることを強く望んでいます。

             東京歯科保険医協会 会長 坪田 有史
(東京歯科保険医新聞2021年11月号8面掲載)

医療広告ガイドラインで最初に 気をつけるべきポイント No.1

WEBに係る歯科関連の法令やトラブル対応などについて、
歯科専門にサイト制作、運用、コンサルティングを手掛ける専門家が解説する連載。
初回は、医療広告について―。

 2018年6月1日に改定された厚生労働省の「医療広告ガイドライン」によって、対象物が「広告」から「広告その他の医療を受ける者を誘引するための手段としての表示」へと変更され、WEBサイトによる情報提供も規制の対象となりました(医療法等改正法)。
 変更点のポイントは、今までは閲覧者が自主的に開くWEBサイトは「広告」としての機能を持ち合わせていないという視点でしたが、これが患者の誘導として広告的に使用されているという考えに変更され、テレビCMのように規制を受けるということです。この規制に反した歯科診療所のWEBサイト、SNS、ブログ、ポータルサイトなどは、自治体(主に保健所)から指導が入ります。
 具体的には、文章による通知、もしくは電話連絡があります。そこから、1カ月以内に問題箇所を訂正して、訂正完了の申請を行えばペナルティなどはありません。しかしながら、放置すると「行政指導」「報告命令」「立入検査」「中止命令」「是正命令」と、段階ごとにペナルティを受ける可能性があります。次回No.2ではなぜ広告に気をつけるのか、どこに気をつければ良いのかを解説します。

クレセル株式会社

(東京歯科保険医新聞2021年11月号3面掲載)