総務省が12日に発表した2022年10月1日現在の日本の総人口推計は、外国人を含め1億2,494万7,000人で、12年連続の減少となった。 日本人の人口は、75万人の減少し、今後も少子化を背景に減少傾向が続くとみられている。

 出生数減少は全国に及び、47都道府県のうち総人口が増えたのは東京（2万8000人（0・2%））増のみで、年間の出生数と死亡数を比べた自然増減では4万1000人減少している。また都道府県別では、沖縄が日本に復帰した1972年以降、初の人口減少に転じている。

関連記事

【オピニオン】大林 尚（日本経済新聞社 編集委員）　「少産多死社会」への政策と対策を

2024年1月以降の取り扱いについて

医療情報・システム基盤整備体制充実加算１
初診時：（変更前）6点→（変更後）4点

医療情報・システム基盤整備体制充実加算２
初診時：（変更前）2点→（変更後）2点

医療情報・システム基盤整備体制充実加算３
再診時：（変更前）2点→（変更後）廃止

加算算定はオンライン資格確認システムおよびオンライン請求が条件

オンライン資格確認システムを導入し、さらにレセプトのオンライン請求をしている医療機関において算定できる「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」は、４月から12月までの時限的なものですが、健康保険証を提示した患者については、初診時の４点が６点に引き上げられ、再診時にも月１回に限り２点を加算できるようになりました（図 算定のフローチャート）。

なお、初診時に６点または２点を加算している場合、同月内の再診時に２点は加算できません。
加算するにあたっては、初診時には標準的な項目を含めた問診票（以下「問診票の標準的な項目」）で、再診時は問診票の作成は要しませんが健康保険証を提示した患者が対象で、システムから診療情報等を取得できないため初診時に行った問診等で診療情報等の確認が必要です。

当該加算は自動的に加算できるわけではなく、その都度診療情報等の確認を要するので注意が必要です。具体的な症例は、「東京歯科保険医新聞 2023年4月1日（第637号）」９面の『症例研究』を参照ください。

4月からオンライン資格確認システムの導入が義務となり、すでに運用を開始した先生から様々なトラブル事例が協会に寄せられています
協会では、今後、国会議員や厚労省に対して、義務化の撤回や改善要望を行う必要があると考え、現場で起きたトラブル事例を集めています。改善要望等を行う上では、会員の先生方の現場の声が必要です。是非、アンケートにご協力ください。

保険請求のご相談は東京歯科保険医協会へ／入会資料請求はこちら

オンラインでレセプト請求を行っている医療機関において、国保連合会や支払基金から返戻されるレセプトは紙でも送られてきますが、４月からは原則としてオンラインでなければ再請求できなくなります。なお、電子媒体（ＣＤ―ＲＯＭ等）や紙媒体請求でレセプトを請求している医療機関においては変更がなく、これまでどおり紙媒体で再請求します。

返戻データをダウンロードする

オンラインで返戻レセプトを再請求する場合、自身でオンライン請求システムにアクセスし、返戻データのダウンロードを行い、修正後にオンラインで再請求することになります。

ただし、ダウンロードできる返戻レセプトは直近３カ月分となっているため、期間内にダウンロードをしておく必要があります。また４月からオンラインで返戻の再請求を始める医療機関の場合、２０２２年12月処理分以前のレセプトはダウンロードできませんが、これについては返戻された紙レセプトで再請求できます。なお、返戻の中にはオンライン請求システムからダウンロードできないものがあり、返戻された紙のレセプトで再請求する必要があります。これは、返戻された紙レセプトに添付された書類で見分けることになり、該当する紙レセプトは廃棄をしないように注意が必要となります。

４月は薬価改定が行われる。歯科診療所で用いることがある、歯科用局所麻酔薬、歯周病治療処置で用いる歯科用軟膏剤およびリグロス歯科用液キットについては、薬価の変更はない。
　主な薬剤に係る薬価表は、デンタルブックに掲載される。なお、全ての薬剤の薬価については厚生労働省ホームページ内にある「薬価基準収載品目リスト及び後発医薬品に関する情報について」より閲覧できる。

「薬価基準収載品目リスト及び後発医薬品に関する情報について」はこちら

金パラは引き下げ　銀合金などは引き上げに

４月に歯科用貴金属の随時改定が行われ、歯科鋳造用金銀パラジウム合金が１ｇ ３，７１１円から３，３９１円に引き下げになる。一方、歯科鋳造用14カラット金合金鉤用が１ｇ ６，６４５円から６，７２９円に、歯科用鋳造用銀合金第１種は１ｇ １４４円から１５１円に、同２種は１ｇ １７７円から１８４円に引き上げになる。

３月15日、中央社会保険医療協議会は、２０２４年度の医療と介護の同時改定に向けて社会保障審議会との意見交換会を開始した。今回は、一体的に運用・連携することでより効果的な治療・重症化予防・自立支援に繋がることが期待されている「リハビリテーション・口腔・栄養」をテーマの一つとして意見交換が行われた。

意見交換会の中で、中医協委員である林正純氏（日本歯科医師会常務理事）は、①入院患者や施設入所者を診療する際の多職種との連携の重要性、②口腔・栄養・リハビリの早期介入の重要性、③ＩＣＴを最大限に活用した情報共有システムの必要性、④医療的ケア児、障がい児者、認知症患者等に係る障害福祉サービスとの連携の必要性など、歯科が早期から口腔の健康管理に介入し、切れ目のないような仕組みづくりを期待したいと発言があった。

また、口腔とＱＯＬの関係性等にも触れながら、多職種連携の重要性を訴えた。加えて、複雑化している医療保険と介護保険の給付調整の存在についても改善を要望。
次回は、高齢者施設・障害者施設等における医療や認知症をテーマに４月中旬に開催される予定。

来月からマル乳とマル子に加えて、15歳18歳（高校に在学していない者も含む）までの医療費を助成する制度である「高校生等医療費助成制度（マル青）」の運用が都内全域で４月から開始される。

この制度では、医療費の窓口負担となる３割に対して、所得制限を設け、通院１回につき最大200円までの窓口負担を除いた額を東京都が時限的（2025年度まで）に負担することになっている。その上で、各自治体が独自に所得制限や窓口負担の撤廃を行っている。

このアンケートでは、「通院1回につき最大200円まで」の窓口負担が残る23の自治体に対して、昨年12月に「子ども医療費の助成制度実施に関するアンケート」と題して調査を行った。「1回の受診につき、上限200円の窓口負担分」について、市町村が独自で助成制度を実施する予定があるかどうかを聞くと、約９割の自治体において「実施予定がない・できない」と回答があった。

理由としては、「財源的に厳しい」という声が約６割を占めた。その他には、「独自で助成制度の実施をしたいができていない」、「自治体の財政力により助成内容に差がある現状の改善が必要と感じる」という声も寄せられ、自治体独自で子どもに対する医療費の助成に財源を捻出することに限界があることが明らかになった。

↓↓↓　↓↓↓　↓↓↓　↓↓↓　↓↓↓　↓↓↓　↓↓↓　↓↓↓

アンケートの詳細な結果はこちらをクリック

↓↓↓　↓↓↓　↓↓↓　↓↓↓　↓↓↓　↓↓↓　↓↓↓　↓↓↓

都内の子ども等に対する医療費助成の状況

　2022年度診療報酬改定で在宅療養支援歯科診療所１（歯援診１）の施設基準の要件のうち、訪問診療１または２の算定実績が、過去１年以内に15回以上から18回以上に引き上げられました。一方で、歯援診２の場合は、過去１年以内に10回以上から４回以上に引き下げられています。

　これにより、2022年３月末において歯援診１を届け出ている医療機関が、経過措置が終了する2023年４月以降も歯援診１を継続する場合は、2023年３月末までに再度の歯援診１の届出を関東信越厚生局東京事務所に行う必要がありましたが、3月10日の通知により、歯援診１の施設基準を満たしていれば、届出をする必要はなくなりましたのでご注意ください。

通知はここをクリック（経過措置を設けた施設基準の取扱いについて）

　また、歯援診１の算定実績を満たせずに、①歯援診２に変更する場合若しくは②歯援診1又は2の要件をいずれも満たせず、訪問診療の割合が95%未満で引き続き歯科訪問診療料１・2・3を算定する場合は、2023年４月3日(月)（必着）で関東信越厚生局東京事務所に届出（①は歯援診2の届出を、②は歯科訪問診療料の注13に規定する施設基準（歯訪診）の届出）を行ってください。（なお、歯援診２の届出をしている医療機関が、2023年４月以降も歯援診２を継続する場合は届出は必要ありません）

届出書類はここをクリック（歯援診２は整理番号「2-69」、歯訪診は「2-95」にあります）

　歯援診１又は２を届出しているか否かが不明な場合は、関東信越厚生局ホームページ内にある「保険医療機関・保険薬局の施設基準の届出受理状況及び保険外併用療養費医療機関一覧」より、自院の施設基準の届出状況を確認できます。

施設基準の届出状況はここをクリック（「施設基準の届出状況（全体）」の東京都の歯科を参照）

厚生労働省は3月16日、第116歯科医師国家試験の合格者を発表した。試験は本年1月28～29日の2日間にわたり実施。

今回の歯科医師国家試験は出願者数が3,669人（前年3,667人）、受験者数3,157名（前年3,198人）、合格者数2,006名（前年1,969人）となっており、合格者数および合格率ともに前回をわずかに上回った。

厚労省の発表によると、第 116 回歯科医師国家試験の合格基準は、一般問題（必修問題を含む）を１問１点、臨床実地問題を１問３点とし、
① 領域Ａ（総 論） ６３点以上／ ９６点
② 領域Ｂ（各 論） ２５７点以上／３７３点
③ 必 修 問 題 ６４点以上／ ８０点
としている。

―オンライン請求の医療機関

　オンライン請求を行っている医療機関の場合、レセプトが返戻された場合には紙レセプトまたはオンラインのいずれかで再提出をすることになっている。しかし、今年４月からは、返戻は紙でも送られてくるが、オンラインでなければ再提出ができなくなる。なお、手書きレセプト請求またはＣＤなどの電子媒体請求の医療機関については変更がなく、４月以降も紙レセプトで再提出する。

―ダウンロード期間は３カ月

　オンラインで再提出する場合、自院でオンライン請求システムにアクセスし、返戻データをダウンロードし、修正後にオンラインで請求することになる。ただし、ダウンロードできるレセプトは直近３カ月分となっているため、期間が過ぎる前にダウンロードして再請求することになる。なお、今年４月からオンラインでの再提出を始める医療機関の場合、ダウンロード期間の終了により22年12月処理分以前の古いレセプトがダウンロードできないが、その場合には、返戻された紙レセプトで再請求できる。

―できない場合は３月中に猶予届出を

　オンライン請求の医療機関においては、４月からオンライン化できない事情がある場合、経過措置が設けられている。レセコンメーカーに改修を依頼したが、４月からできないなどの事情がある場合は３月末までに届出を行っていただきたい。なお、届出は、２月請求時にオンライン請求システムにログインした際に表示される「ポップアップ画面」から、経過措置に該当する項目を選択して行う。しかし、何らかの理由でポップアップ画面から届出ができていない場合は、届出用紙をダウンロードし、「支払基金本部事業総括部オンライン化経過措置担当」宛て（住所：〒105-0004 東京都港区新橋２―１―３）に３月中に郵送する。今年９月末以降も対応できない場合は、審査支払機関から医療機関に働きかけをするとされており、システム改修中の医療機関は９月末までに対応できればよい。

　不明な場合は、支払基金の関東審査事務センター審査事務担当者、または東京都国保連合会のレセプト電算係（電話：０３―６２３８―０４５６）へお問い合わせ。

―紙で再提出必須のレセプト、添付書類で見分ける

　返戻の中には紙レセプトでしか返戻されないものがあり、その場合はオンライン請求システムからダウンロードができないため、返戻された紙媒体のレセプトで再請求する必要がある。これは、返戻された紙レセプトに添付された書類で見分けることになっており、該当する紙レセプトは廃棄しないようにご注意いただきたい。

―オンライン請求の医療機関
　オンライン請求を行っている医療機関の場合、レセプトが返戻された場合には紙レセプトまたはオンラインのいずれかで再提出をすることになっている。しかし、今年４月からは、返戻は紙でも送られてくるが、オンラインでなければ再提出ができなくなる。
　なお、手書きレセプト請求またはＣＤなどの電子媒体請求の医療機関については変更がなく、４月以降も紙レセプトで再提出する。

―ダウンロード期間は３カ月

　オンラインで再提出する場合、自院でオンライン請求システムにアクセスし、返戻データをダウンロードし、修正後にオンラインで請求することになる（図１）。ただし、ダウンロードできるレセプトは直近３カ月分となっているため、期間が過ぎる前にダウンロードして再請求することになる。
　なお、今年４月からオンラインでの再提出を始める医療機関の場合、ダウンロード期間の終了により22年12月処理分以前の古いレセプトがダウンロードできないが、その場合には、返戻された紙レセプトで再請求できる。

―できない場合は
３月中に猶予届出を

　オンライン請求の医療機関においては、４月からオンライン化できない事情がある場合、経過措置が設けられている。レセコンメーカーに改修を依頼したが、４月からできないなどの事情がある場合は３月末までに届出を行っていただきたい。なお、届出は、２月請求時にオンライン請求システムにログインした際に表示される「ポップアップ画面」から、経過措置に該当する項目を選択して行う。しかし、何らかの理由でポップアップ画面から届出ができていない場合は、届出用紙をダウンロードし、「支払基金本部事業総括部オンライン化経過措置担当」宛て（住所：〒105-0004 東京都港区新橋２―１―３）に３月中に郵送する。今年９月末以降も対応できない場合は、審査支払機関から医療機関に働きかけをするとされており、システム改修中の医療機関は９月末までに対応できればよい。
　

　不明な場合は、支払基金の関東審査事務センター審査事務担当者、または東京都国保連合会のレセプト電算係（電話：０３―６２３８―０４５６）へお問い合わせをいただきたい。

―紙で再提出必須のレセプト、添付書類で見分ける

　返戻の中には紙レセプトでしか返戻されないものがあり、その場合はオンライン請求システムからダウンロードができないため、返戻された紙媒体のレセプトで再請求する必要がある。
これは、返戻された紙レセプトに添付された書類で見分けることになっており、該当する紙レセプトは廃棄しないようにご注意いただきたい。

前年に比べて実施件数が減少

　厚生労働省は「令和３年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況について（概況）」を公表した。それによると、2０２１年度の東京の歯科では保険医療機関ベースで、個別指導32件、新規個別指導45件、監査３件が実施されていたことが分かった。
　前年と比べ、個別指導は８件減少、新規個別指導は48件減少、監査は３件減少しており、全国的な傾向であるが新型コロナウイルス感染症の影響で指導の延期が起きたことが、減少の要因と考えられる。

―厚労省が指導日程の開示を認める

　また、指導の日程について、厚生局はこれまで開示をしない方針を取っていたが、この度、協会が行った不服請求により、指導日程を黒塗りすることには正当な理由がないとし、開示が認められ、22年度の指導日程は開示されている。
　間もなく年度が切り替わるが、23年度の指導日程も明らかになり次第、会員にお知らせする。

　２月15日開催の中央社会保険医療協議会総会で、４月に行われる歯科用貴金属価格の随時改定が議論された。歯科鋳造用金銀パラジウム合金（以下、「金パラ」）の平均素材価格が、昨年８月～10月と比べて昨年11月～今年１月が下がっていることから、４月以降の金パラの告示価格は引き下げとなった。一方、その他の金属は引き上げになる。
　金パラの価格引き下げについては、素材であるパラジウムの価格が下がっていることが大きく影響している。
　４月以降の点数については、今後発出される通知で明らかにされる。通知が発出され次第、デンタルブックメールニュース、機関紙等でお知らせする。

2022年に国内で生まれた子どもの数は、統計のある1899年以降、初めて80万人を割り込み、政府推計を上回るスピードで少子化が進行する状況がわかった。

厚労省が2月28日に公表した2022年の人口動態統計（速報）では、外国人と、海外で生まれた日本人の子どもを含む出生数は79万9728人だった。