新型コロナ感染症対策のための労務／2020年4月号掲載（No.601） 

質問１ 新型コロナウイルス感染症に従業員や患者さんを巻き込むわけにはいかないので、休診にしようと思うのだが、その場合の従業員の給与はどうなるか。

回答１　新型コロナウイルスの感染予防のための休診に関しては2020年3月時点では事業主都合と判断される可能性が高く、労働基準法第26条では60％の給与の支払いを定めています。パート従業員などは、労働契約に定めている日数や時間を基準とするのが一般的です。仮にこれを破った場合、罰則として、従業員1人当たり30万円以下の罰金が科されます。また、万が一、従業員が罹患した場合は、新型コロナウイルスについては指定感染症となっており、感染症法上の就業不能となりますので、給与の支払い義務はなくなります。感染拡大を考えれば、休診もやむを得ない状況ですが、患者さんも働く従業員も先生の診療所が休診になってしまうと、生活に困る事態になりかねません。まずは、協会ホームページややデンタルブックで最新の情勢を把握していただき、感染対策を万全にして感染拡大を防ぎましょう。 

質問2 新型コロナウイルス感染症による小学校等の休業に関して、従業員に有給休暇を与えるなどの対応をした場合、助成金が受け取れるようになったと聞いたが、どのような制度か。

回答2　2月27日〜3月31日までの間に新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等をした小学校や幼稚園、保育園などに通う子どもの世話を保護者として行うことが必要になった労働者に対し、年次有給休暇とは別に、有給休暇を取得させた事業主に対する助成金が創設されました。助成金は1日1人当たり8330円を上限とし、事業主に対して給付されます。年次有給休暇や欠勤を事後的に特別休暇に振り替えた場合も対象です。半日単位や時間単位の休暇も対象になります。申請の手続きや詳細については左記ＱＲコードをご覧ください。 

質問3 新型コロナウイルス感染症の対策のため、変形労働時間制を導入したり、変更するにはどうしたらよいか。

回答3　労働基準法第32条の4において労使協定を結び、1年以内の変形期間を平均して1週間あたりの労働時間が44時間（医療機関の特例）を超えない範囲内で、1週に1回の休日が確保される等の条件を満たせば、1日8時間・1週44時間の法定労働時間を超えて労働させることができるとされています。新型コロナウイルス感染症に関連して、人手不足のために労働時間が長くなる場合や、労働時間が短くなる場合については、変形労働時間制を導入することも1つです。また、今回の新型コロナウイルス感染症対策により、変形労働時間制を既に採用している診療所において、当初の予定通りに変形労働時間制を実施することが困難となる場合、特例的に改めて協定し直すことも可能と考えられます。ただし、協定の解約が労働者にとって不利益変更にならないよう注意が必要です。

従業員募集・採用時の注意点について／2020年3月号掲載（No.600） 

質問１ 若い従業員を雇用したいのだが、応募が少ない。年齢を絞って募集してもいいものか。

回答１　基本的に年齢制限を設けることは認められていません。年齢だけで判断せずに、募集に来た方の能力や適性などを個別に判断して採用を決めることが求められています。例外的に、長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、期間の定めのない雇用をする場合などは年齢制限を設けることが認められることもあるので、それを踏まえ、募集要項を変更することについて、検討されてみてはいかがでしょうか。 

質問2 歯科衛生士の募集をハローワークで行っているが、応募者が少なく困っている。インターネットを活用したほうが応募は増えるものか。

回答2　最近は業種・年代を問わず、インターネットを活用する方が増えていますので、活用することで応募が増える可能性はあります。また、診療所のホームページなどを事前に見て診療所内の雰囲気などをチェックする人もいます。協会の歯科衛生士の雇用状況についてのアンケートでは、職場や人間関係に対する不安や悩みがあるという回答が多いため、どのような職場環境、診療方針なのかを明確に伝えることでミスマッチの防止が期待できます。そのため、ホームページなどで、診療所の様子や院長や従業員の方たちの紹介などが掲載されていれば、自分自身がどのように働いていけるのかを想像しやすく、応募に前向きになる方が増える可能性があります。しかし、実態と違う内容を掲載した場合には、採用後にトラブルになりますので、どのような内容を掲載するのかを、よく検討したほうがいいでしょう。また、一度採用すると簡単には解雇することはできませんので、採用面接では職場に馴染めるかどうかも慎重に判断しましょう。 

質問3 採用して間もない従業員が退職したいと言ってきた。こちらとしても納得がいかない。まだ、労働条件は通知していないので、給与を減額したうえで退職してもらいたいのだが、問題はないか。

回答3　基本的には、本人の同意なく給与を減額して退職させることはできません。また、労働条件を通知していないとのことですが、労働基準法では、雇用する際に契約期間や更新基準、仕事をする場所と仕事内容、始業・終業時刻、休日・休暇、賃金の決定方法や退職（解雇の事由を含む）などの労働条件を書面で明示することが義務付けられています。これに違反すると三十万円以下の罰金が科せられる可能性がありますので、採用時には必ず書面で労働条件を通知してください。また、本人の同意なく給与を減額すると、労働紛争に発展する可能性もあり、場合により違法と認定される可能性もあります。苦労して採用した従業員が急に来なくなると診療にも影響が出るので、お困りなのはよくわかりますが、そういったトラブルを避けるためにも採用時は条件面などについてよく確認し合い、お互いにギャップが生じないよう努めることが重要です。

青色事業専従者給与について／2020年2月号掲載（No.599） 

質問１ 開業を控えている。妻には、診療所で経理や事務などを担当してもらう予定である。妻の給与を専従者給与として扱ったほうがいいとアドバイスを受けたが、どうなのか。また、注意点を伺いたい。

回答１　生計を一にしている配偶者の場合、先生が給与を支払っても原則として必要経費として認められません。しかし、一定の要件を満たすと必要経費と認められる特例があり、それ「青色専従者給与」といいます。この給与の受給者を「青色専従者」といいますが、左記に該当する必要があります。

・先生自身が青色申告者であり、事前に届出書を税務署へ届け出ていること（その適用を受けようとする年の3月15日までなど個別の期限あり）。

・先生と生計を同一にする親族であること。

・当該年度の12月31日に15歳以上であること。

・その該当する人が先生の事業に、6カ月を超える期間において専ら従事していること。

該当する人が15歳以上であっても学生の場合には、その事業に専ら働くことができないため、青色専従者給与として認められないことがあります。そのほか、青色専従者で問題となりやすいのが、該当者が副業をしている場合です。該当者は先生の事業に専ら従事する必要があるため、副業をしていた場合、青色専従者としては認められませんが、副業の日数が少ないなどの理由があれば認められるケースもあります。このように青色専従者となるかは一律に判断することはできませんので、迷った場合には税務署か税理士など専門家に確認していただいたほうがいいでしょう。

質問2 妻に青色専従者給与を毎月支払っているが、少額であれば、配偶者控除なども受けることはできるものか。

回答2　先生が青色専従者給与を支払っている場合、給与額が少額であっても所得税・住民税の計算において、配偶者控除や扶養控除は受けられません。配偶者と扶養親族の要件に「青色申告者の事業専従者として、その年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと」と定められているためです。その年の所得金額によって負担する所得税率が異なりますので、青色専従者給与として必要経費に算入するか、その親族を配偶者控除や扶養控除の対象にして先生の所得金額を減少させ税金を計算するか、さらに専従者の所得金額に対する税額も含めて、どちらが節税効果を期待できるのかを検討された方がいいでしょう。　なお、協会では確定申告に関してポイントをまとめた「保険医の経営と税務―2020年版―」を希望する会員に1冊まで無料にて送りします（５面参照）。書籍をご希望される方は経営管理部までお問い合わせください（TEL ０３–３２０５－２９９９）。

医療広告のガイドラインについて／2020年1月号掲載（No.598） 

質問１　一般財団法人日本消費者協会から、「貴医療機関のウェブサイトに関する注意喚起について」という通知が届いた。ホームページの内容がガイドラインに抵触しているとのことだが、どのようにしたらいいか。

回答１　医療に関する広告は、患者等の利用者保護の観点から、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針 （医療広告ガイドライン）」が定められており、それに即したものを作成する必要があります。ガイドラインには限定的に認められた事項以外は、原則として広告を禁止すると記載されています。禁止されている内容は

①比較優良広告、②誇大広告、③公序良俗に反する内容の広告、④患者その他の者の主観又は伝聞に基づく、治療等の内容又は効果に関する体験談の広告、⑤治療等の内容又は効果について、患者等を誤認させるおそれがある治療等の前又は後の写真等の広告―とされていますので、以上の項目に抵触しない広告を作成する必要があります。2018年の6月からはホームページも広告の対象とされ、厚労省が委託事業として「医療機関ネットパトロール」を実施しております。今回はそちらのパトロールでホームページが確認され、通知が届いたのだと思われますので、指摘があった箇所を訂正し、ガイドラインに即した内容に変更してください。 

質問2　ホームページなどで、患者さんの治療経過を掲載しようと思うのだが、ガイドラインには抵触しないだろうか。また、ガイドラインに即した内容であれば近隣にポスティングしていいか。

回答2　患者さんの治療経過などは医療広告ガイドラインの禁止広告の「患者その他の者の主観又は伝聞に基づく、治療等の内容又は効果に関する体験談の広告」に該当しますので、基本的には禁止されていますが、写真と一緒に、通常の必要な治療の内容や、費用に関する情報、治療の主なリスク・副作用などといった詳細な説明があれば掲載も可能とされています。リスクの説明などを小さく表記するなど、患者側があえて見づらくするような表記はガイドラインに抵触する可能性が高いので、注意が必要です。ポスティング行為自体は、ガイドラインや法律により規制はされておりませんが、記載内容をガイドラインに即したものにしていても、近隣の他の医院から苦情などが寄せられる可能性もあるため、内覧会や従業員の募集以外の場合は、慎重に実施する必要があります。医療広告のガイドラインに抵触しているかどうかの判断は、内容がそれぞれ異なり、一律に判断することが難しいため、少しでも不安があれば、所管の保健所までご相談ください。

賞与・退職金と評価制度年末年始の宴席について／2019年12月号掲載（No.597）

質問１ スタッフに賞与と退職金は必ず支給しなければならないのか。

回答１　賞与と退職金の支給は、法律上で義務付けられていませんので、必ず支給をしなければいけないというわけではありませんが、就業規則や労働条件通知書等で支給を規定していれば支給義務があります。賞与や退職金の支給など福利厚生面を充実させることは、求人で有利になったり、従業員のモチベーションアップにもつながる面もあります。雇用関係でお悩みであれば導入を検討するのも一つです。

質問2 スタッフに賞与支給を検討している。仕事ぶりを評価して金額に反映させるような評価制度を導入したいのだが、問題はないか。

回答2　評価基準を賞与支給の要件として設けることは法律上、問題はありません。評価方法などでトラブルになってしまう可能性もあるので、導入するのであれば、先生の主観のみで判断しないよう、どういった点を評価しているのか明確にする必要があります。例えば、業務は正確でミスがなかったか、期待されている業務量をこなしたかなど、評価しやすい項目を立てるといいでしょう。評価をするということは人の優劣を決定づけてしまい、職場内の雰囲気を悪くしてしまう可能性もあります。仮に悪い評価を付けざるを得ないケースでも、スタッフとよくコミュニケーションを図り、今抱えている悩みはないか、業務上で困っていること・わからないことはないかなど、今後の改善に向けてアドバイスができるような関係作りをすることが大切です。

質問3 忘年会や新年会などを診療所のスタッフたちと毎年行っているが、まったく参加しないスタッフがいる。原則全員参加としても問題はないか。

回答3　アルコールが入る宴席であっても全員参加とするのであれば労働時間とみなされます。仕事としての位置付けにしないのであれば、参加は任意にされたほうがいいでしょう。忘年会や新年会などの宴席は、仕事中では話しづらいことを話すことができ、仕事中では話しずらいことを話すことができ、職場のコミュニケーションを円滑にする効果も期待できますが、宴席の場で気が緩み、不快に思われる発言や行動をしてしまい、関係が悪化してしまうことも考えられます。せっかくの宴席の場ですので、参加している方全員が楽しめるような配慮を心がけましょう。　なお、働き方改革法などを含んだ労務全般に関わる問題やお悩みに役立つ書籍「医院経営と雇用管理―2019年版―」が今月発刊となりました。希望する会員の先生方には一冊無料でお配りします。また、12月5日には就業規則の作成をテーマに研究会も予定しておりますので、参加ご希望の場合は、経営管理部までお申し込みください。

日本医師会新会長に中川俊男氏が当選／横倉氏の５選かなわず

6月27日、注目された日本医師会会長選挙が行われた。その開票結果は、中川俊男候補191票、横倉義武候補174票、白票4票、無効2票であった。これにより、中川候補が日医新会長に就任し、横倉候補による会長5選はかなわなかった。当選後、初の記者会見に臨んだ中川新会長は「政府には是々非々で対応していきます…言うべきことは言う姿勢は確保したい」と述べている。

今後の日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の、いわゆる「三師会」を後のような方向に持って行こうとするのか。また、今後の政府、与党との関係がどのようなものになるのかなど、注目が集まっている。