厚労省が

支援金の対象となり得る例

示す（２０２０年１２月２２日付）

Ｑ＆Ａ第１３版（２０２１年１月１９日付）

◎厚労省から各都道府県に周知するための通知が12/22付で発出されました。

Ｑ＆Ａの４９枚目からの問１０、１１，１２が新たに追加されました。

下記に、抜粋していますが、全文はこちらです。

「補助金の目的に合致するものは、感染拡大防止対策に要する費用そのものにとどまらず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となり、例示された経費も対象となり得ます」としています。
また、申請に関しても「都道府県が認める場合、再申請することは差し支えない」としています。

◎新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第 13 版）

HEPA フィルターの付いていない空気清浄機や、医療用でない一般用の空気清浄機の購入費用も、補助の対象になるとの回答がされています。

下記に、抜粋していますが、全文はこちらです。

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第 10 版）

事務連絡

２０２０年１２月２２日

厚生労働省医政局医療経理室

厚生労働省健康局結核感染症課

問１０

質問１において、医療機関･薬局等における感染拡大防止等を支援するための補助金について、「『従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費』を除き、感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となる」旨が記載されていますが、例えば、以下のような経費も対象となり得るということでよいでしょうか。

（例）
・日常業務に要する消耗品費（固定資産に計上しないもの）
・日常診療に要する材料費（衛生材料、消毒薬など）
※ 直接診療報酬等を請求できるもの以外
・換気のための軽微な改修（修繕費となるもの）
・水道光熱費、燃料費
・電話料、インターネット接続等の通信費
・休業補償保険等の保険料
・受付事務や清掃の人材派遣料で従前からの契約に係るもの
・受付事務や清掃の外部委託費で従前からの契約に係るもの
・日常診療に要する材料費（衛生材料、消毒薬など）
※ 直接診療報酬等を請求できるもの以外
・既存の施設・設備に係る保守・メンテナンス料
・既存の診療スペースに係る家賃
・既存の医療機器・事務機器のリース料

（答）

〇 本事業は、感染防止対策に取り組む保険医療機関等において、院内等での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供することができるよう、感染防止対策等の支援を行うことを目的としています。
〇 こうした補助金の目的に合致するものは、感染拡大防止対策に要する費用そのものにとどまらず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となり、例示された経費も対象となり得ます。
※従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者にかかる人件費は対象になりません。

問１１

質問の２において、医療機関･薬局等における感染拡大防止等を支援するための補助金について、「令和２年４月１日から令和３年３月31 日までにかかる経費が対象となる」旨が記載されていますが、例えば、当該医療機関の医療従事者が新型コロナ感染症に感染したことに伴い、一時的に閉院又は外来を閉鎖した場合の補償を行う保険の保険期間に令和３年４月１日以降が含まれている場合は、当該期間の保険料は控除して申請する必要がありますか。

（答）
〇 医療従事者が新型コロナ感染症に感染したこと又は濃厚接触したことに伴い、休業又は病棟や外来の閉鎖をした場合の補償を行う保険については、医療機関が医療提供を継続する上で避けることのできない新型コロナ感染症への感染や濃厚接触の可能性に備えるものです。
〇 そのため、以下の①から③を全て満たす場合には、令和２年４月１日から令和３年３月31 日までに支払った保険料の全額を補助対象の経費として差し支えありません。
① 新型コロナ感染症の影響による休業（病棟や外来を閉鎖した場合を含む）について補償する保険であること。
② 契約期間を任意に設定することができないことにより、保険期間に令和３年４月１日以降が含まれること。
③ 令和２年４月１日から令和３年３月31 日までに保険料の支払いを行っており、その支払った額が12 ヶ月以下の最も短い期間を対象とした保険料であること。

問１２

質問の３において、医療機関･薬局等における感染拡大防止等を支援するための補助金について、対象期間中の申請は「各施設で１回のみ」とする旨が記載されていますが、医療機関が対象となる経費を誤認して金額を過小に申請した場合に、再申請を行うことは可能でしょうか。

（答）
〇 事業実施主体である都道府県に相談して、都道府県が認める場合、再申請することは差し支えありません。

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第 13 版）

事 務 連 絡
令 和 ３ 年 １ 月 19 日

厚生労働省医政局医療経理室
厚生労働省健康局結核感染症課

（問14）HEPA フィルターの付いていない空気清浄機や、医療用でない一般用の空気清浄機の購入費用も、補助の対象になりますか。

（答）
〇 本事業は、感染防止対策に取り組む保険医療機関等において、院内等での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供することができるよ
う、感染防止対策等の支援を行うことを目的としています。
〇 こうした補助金の目的に合致するものは、空気清浄機についても、HEPA フィルターの有無や、医療用か一般用かどうかで補助対象の適否の別を設ける
ことなく、幅広く補助の対象となり得ます。

（問15） 備品購入費について、新型コロナ患者・疑い患者の診療に要する機器･備品の購入に限らず、日常診療業務に要する医療機器、空気清浄機、事務機器等
の備品も対象となり得ますか。

（答）
〇 本事業は、感染防止対策に取り組む保険医療機関等において、院内等での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供することができるよ
う、感染防止対策等の支援を行うことを目的としています。

〇 こうした補助金の目的に合致するものは、感染拡大防止対策に要する費用そのものにとどまらず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる
医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となり、例示された経費も対象となり得ます。

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い

6歳未満の乳幼児　初診・再診時に

乳幼児感染予防策加算５５点が算定可能に（12/15）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、小児の外来診療においては、特に手厚い感染症対策が必要であること等を踏まえ、臨時的な診療報酬の取扱いが示された。

事務連絡：「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その31)」令和２年 12 月 15 日付

【対象期間】

臨時的な取扱いは、令和２年度中（令和３年２月診療分）までだったが、令和３年度予算編成過程において検討され、9月まで延長、10月以降は28点で算定することになった。

【取扱い】

新型コロナウイルスの感染が拡大している間、小児の外来における診療等については、特に手厚い感染症対策を要することを勘案し、小児の外来診療等において特に必要な感染予防策を講じた上で診療等を実施した場合、以下の取扱いとする。

◆診療等に当たっては、患者又はその家族等に対して、院内感染防止等に留意した対応を行っている旨を十分に説明し、同意を得ること。

◆６歳未満の乳幼児に対して、小児の外来診療等において特に必要な感染予防策を講じた上で診療を行い、初診料または再診料を算定する場合、要件を満たせば算定できる加算に加えて、「乳幼児感染予防策加算」（55 点）をさらに算定できる。

◆（問）小児の外来診療等において「特に必要な感染予防策」とは…

（答）「小児の外来診療におけるコロナウイルス感染症 2019（COVID-19）診療指針・第１版（小児 COVID-19 合同学会ワーキンググループ）」を参考に、小児の外来における院内感染防止等に留意した対応を行う。

（院内感染防止等に留意した対応の例）

・COVID-19 に特徴的な症状はなく、小児では出現しても訴えとして現れることが期待できないことから、一人の患者ごとに手指消毒を実施すること。

・流行状況を踏まえ、家庭内・保育所内等に感染徴候のある人がいたか、いなかったのかを確実に把握すること。

・環境消毒については、手指の高頻度接触面と言われるドアノブ・手すり・椅子・スイッチ・タッチパネル・マウス・キーボードなどは定期的に 70～95％アルコールか 0.05％次亜塩素酸ナトリウムを用いて清拭消毒し、特に小児が触れる可能性が高い場所は重点的に行うこと。

【レセプトの記載】

　当該加算に関する記載要領は厚生労働省から12月25日の時点で発出されていませんが、協会が社会保険診療報酬支払基金・東京支部（支払基金）に問い合わせをしたところ、支払基金においては、手書きレセプトの場合は下記方法による請求を認めるとの回答を得ています。

　なお、今後厚生労働省より記載要領が発出された場合は、随時お知らせします。

（手書きレセプトの場合の記載方法）

・全体の「その他」欄に「新型コロナ特例55点×(回数)」と記載する。

（なお、「初診」「再診」欄の乳幼児加算の項目に55点を足し、「摘要」欄に「新型コロナ特例」と記載する方法でも差し支えありません）

第二次補正予算で決定した

｢慰労金｣｢感染拡大防止等支援金｣

協会で申請方法の動画を作成！！

申請時に是非ご活用ください！

「慰労金」「感染拡大防止等支援金」の申請についてはやり方がわからないとのご意見を多数いただいておりました。

そこで協会ではスムーズに申請ができるよう動画と入力のためのマニュアルを作成しました。

動画視聴、資料ダウンロードはデンタルブックから。

ログインは→こちら

デンタルブックに登録いただいていない先生は新規登録が必要です。

登録は→こちら

「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金」

東京都新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業（東京都福祉保健局ＨＰ）

＜申請様式等＞

・13東京都_入力用_慰労金_申請様式（オンライン申請・Web申請・CD-R等データ媒体の郵送用）
・13東京都_紙媒体_慰労金_申請様式（紙媒体の郵送用）※専用用紙ではありませんのでご印刷ください。

★マクロの有効化の方法（Word：401KB）
※ファイルをダウンロードの上、マクロを有効にしてから入力を行ってください。
　（Ｅｘｃｅｌ2013以上の環境での使用を推奨しています。）
★！！注意点！！
Mac端末において、Excelのマクロが正常に動作せず、委任状や提出ファイルが出力できない事象が確認されています。ついてはWindows端末にてご出力くださいますようお願いいたします。

＜交付要綱＞

・東京都新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付要綱（PDF：177KB）

＜申請マニュアル＞

・【東京都版】従事者慰労金医療機関等申請マニュアル（PDF：2,929KB）

＜Ｑ＆Ａ＞
・【新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業】Ｑ＆Ａ（PDF：347KB）

東京都新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業の申請について（国保連合会ＨＰ）

下記の方法で申請ができます。

「オンライン請求システムで申請する場合」
「Web申請受付システムで申請する場合」
「電子媒体（CD-R等）により申請書等を提出する場合」

「紙媒体で申請書を提出する場合」

〇紙媒体で申請に必要な様式

①様式第１号「計算書」(PDF)　→　記載例(PDF)

②様式第２号「対象者一覧」(PDF)　他診療所などに勤務実績がある場合の追加分(PDF)　→　記載例(PDF)　

③様式第６号「申請書」(PDF)　→　記載例(PDF)

以上の①～③の必要箇所を記入し、以下の送付先に提出

【送付先】
（所在地）〒102-0072　東京都千代田区飯田橋3-5-1　東京区政会館8階　東京都国保連合会内
（宛　先）慰労金等申請窓口　宛

※封筒の表面に「緊急包括支援交付金申請書 在中」と朱書きしてください。

※電子媒体や紙媒体の申請書の送付先について
やむを得ず電子媒体や紙媒体の申請書で提出される場合の送付先は以下のとおりです。なお、万が一郵便事故などにより提出物の追跡が必要となる場合もあるため、記録が残る方式や追跡可能な方式での送付を推奨いたします。

〇医療機関で保管する様式

①様式第３号の１「委任状　一覧式」(PDF)　→　記載例(PDF)

②様式３号の２「委任状　個別式」(PDF)　→　記載例(PDF)　

①②のいずれかを対象者に自署してもらい各医療機関で保管※必要に応じて提出を求められる可能性あり

〇実績報告に必要な様式

※実績報告の際、新たに様式第１０号の提出が必要となりました。９月１０日現在、東京都福祉保健局より様式第１０号が出されていないため、実績報告は今しばらくお待ちください。

※様式第１０号については東京都福祉保健局より申請時に入力したメールアドレス宛に直接メールが届きます。メールがない先生は郵送で送る予定とされています。

※既に提出済みの先生については別途東京都福祉保健局よりご連絡があります。

以下はマニュアルに記載のある事項になります。

①様式第７号「実績報告書施設概要」(PDF)　→　記載例(PDF)

②様式第８号「実績報告書」(PDF)　→　記載例(PDF)　

医療従事者等への慰労金の給付が終わった後、おおむね１か月程度のうちに、慰労金の給付実績を報告

※１ヶ月程度のうちとありますが、様式第１０号が東京都福祉保健局より提示がないため、１ヶ月を超えても問題なく処理されます。

様式第7号 及び様式第 8 号の実績報告書について、医療従事者等 一人一人に申請額と同額の慰労金の給付が行われていることが確認できる書類、要した振込手数料が確認できる書類（※）を添えて、電子データにて提出する。

※ 銀行口座への振込みの場合のファームバンキングの振込記録、現金での受け渡しの 際の自署又は押印された受領簿など

〔実績報告の提出窓口〕

東京都 福祉保健局 感染症対策部 事業推進課

S0415103@section.metro.tokyo.jp

※原則として写しを提出するが、原本を確認する場合がある。

慰労金入金後に東京都へ提出

〇特殊な事情（他医療機関での勤務証明が必要な場合等）がある際に使用する様式

参考様式第１号(PDF)　→　記載例(PDF)　

参考様式第２号(PDF)　→　記載例(PDF)　

参考様式第３号(PDF)　→　記載例(PDF)

〇医療機関を退職する等止むを得ない事情で個別で申請する場合

※個別で申請する場合も医療機関の証明が必要になりますので、退職者分も取りまとめて申請することが推奨されています。

退職者等の個別申請用(PDF)

・厚労省作成ホームページ

・厚労省パンフレット

「医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援」

東京都医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業（東京都福祉保健局ＨＰ）

＜申請様式等＞
・13東京都_入力用_支援事業_申請書等（オンライン申請・Web申請・CD-R等データ媒体の郵送用）
・13東京都_紙媒体_支援事業_申請書等（紙媒体の郵送用）※専用用紙ではありませんのでご印刷ください。

★マクロの有効化の方法（Word：401KB）
※ファイルをダウンロードの上、マクロを有効にしてから入力を行ってください。
　（Ｅｘｃｅｌ2013以上の環境での使用を推奨しています。）

★！！注意点！！
Mac端末において、Excelのマクロが正常に動作せず、委任状や提出ファイルが出力できない事象が確認されています。ついてはWindows端末にてご出力くださいますようお願いいたします。

＜交付要綱＞

・東京都医療機関・薬局等における新型コロナウイルス感染症感染拡大防止等支援金交付要綱（PDF：231KB）

＜申請マニュアル＞

・【東京都版】感染防止等支援事業医療機関等申請マニュアル（PDF：2,929KB）

＜Ｑ＆Ａ＞
・【医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業】Ｑ＆Ａ（PDF：989KB）

東京都医療機関・薬局等における感染拡大防止支援事業の申請について（国保連合会ＨＰ）

下記の方法で申請ができます。

「オンライン請求システムで申請する場合」
「Web申請受付システムで申請する場合」
「電子媒体（CD-R等）により申請書等を提出する場合」

「紙媒体で申請書を提出する場合」

事業計画書(PDF)　→　記入例(PDF)

様式１(PDF)　→　記入例(PDF)

以上を上記慰労金申請先と同様の送付先に提出。

・厚労省作成ホームページ

・厚労省パンフレット

その他、新型コロナウイルス 感染症関連情報はこちら

アンケートご協力のお願い

「歯科におけるCOVID-19の影響

継続サーベイランス」

この度、日本災害歯科公衆衛生研究会にて世話人を務められている中久木康一氏より、歯科における新型コロナウイルス感染症の影響に関するアンケートへの協力依頼が届きました。

同氏は、2019年2月に開催した第1回地域医療研究会で「歯科診療所で備えるべき災害対策」と題する講演を頂き、2019年9月から2020年3月の7カ月にわたり、東京歯科保険医新聞の「歯科診療所と開業医に伝えたい災害コラム」と題する連載にもご協力を頂いた方です。

アンケートの概要は、新型コロナウイルス感染症の蔓延や緊急事態宣言下において、収入面や歯科診療への影響、感染予防物資の充足状況等を調査する内容です。なお、アンケートの集計・分析結果は、政策提言等に活用されるとのことです。

当会として、主旨に賛同できると判断したため、ホームページ等を通じ、会員の先生方にアンケートの協力を呼び掛けることと致しました。

是非、Webアンケートへのご協力を頂きますようお願い申し上げます。また、このアンケートは歯科医師に限らず、歯科衛生士、歯科技工士、歯科助手、受付等、歯科に関わる方々を対象としております。多くの方々のご協力を頂きますよう重ねてお願い申し上げます。

アンケートの入力はこちらから

　　　　　↓

https://forms.gle/CDDTxxQuiJuA1ZT19

もしくはこちらから

　　　　　↓

http://jsdphd.umin.jp/

【略歴】　

中久木　康一　氏（なかくき　こういち）

東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科顎顔面外科学分野助教

日本災害歯科公衆衛生研究会世話人

災害歯科保健医療連絡協議会ワーキンググループ委員など

近著に「繋―災害歯科保健医療対応への執念―」(クインテッセンス出版)

「歯科医院の災害対策ガイドブック」（医歯薬出版）

「災害時の歯科保健医療対策」（一世出版）など多数