与党税制改正大綱が決定／検討事項の中で医療機関と消費税・診療報酬について言及

自民党と公明党の与党による2018年度「税制改正大綱」が、12月14日に決定されたが、その中で、医療機関の経営に密接に関係する内容として、｢検討事項｣の中に消費税と事業税が取り上げられている。消費税については、2019年10月に、現行の8%から10%へ引き上げることになっており、大綱でも「平成31年度税制改正に際し…（中略）…結論を得る」としている。

なお、消費税、事業税関係の記述は以下のようになっている。

◆消費税との関連事項

医療にかかる消費税のあり方については、医療保険制度における手当のあり方の検討等とあわせて、医療関係者、保険者等の意見、特に高額な設備投資にかかる負担が大きいとの指摘等も踏まえ、医療機関の仕入れ税額の負担及び患者等の負担に十分配慮し、関係者の負担の公平性、透明性を確保しつつ、平成31年度税制改正に際し、税制上の抜本的な解決に向けて総合的に検討し、結論を得る。

◆事業税と診療報酬の関連事項

事業税における社会保険診療報酬にかかる実質的非課税措置及び医療法人に対する軽減税率については、税負担の公平性を図る観点や、地域医療の確保を図る観点から、そのあり方について検討する。

地域医療構想ＷＧを開催

「歯科医師の資質向上に関する検討会」が開催された同日の１２月１３日、厚生労働省は「第１０回地域医療構想に関するワーキンググループ」（座長：尾形裕也／九大名誉教授）を同省内会議室で開催した。

今回の課題は、①都市部の地域医療構想調整会議における議論の進捗状況、②地域医療構想の進め方に関する議論の整理―の２本。実際の議論では、①との関連で「公的病院・公的医療機関等2025プラン対象医療機関」に関心が集まった。

前回会合では、その対象医療機関として10設立・運営母体の現況（平成29年10月末時点）が報告されたが、それらの各法人は、設立理念が異なるため病院の運営方針のほか、公的補助の法人へのあり方などが問題点として示唆され、今回もそれに続く議論が行われ、それらを協議・検討し、今後の方向を定めるためにも、地域医療構想調整会議の役割が重要だることが説明、確認された。

なお、今後の課題としては、①2025プラン対象医療機関等の策定状況、②医療機関における５疾病５事業、在宅医療等の医療機能の明確化の状況、③都道府県にける医師派遣・医師確保の方針との関係―などが挙がっている。

なお、このＷＧには、歯科医療界関係者がメンバーになっておらず、歯科からの意見、医師が十分に通じていないことが指摘されている。

歯科保健医療ビジョンで医政局としての「かかりつけ歯科医の機能」の具体的内容提示／歯科大入学定員削減などにも言及か

厚生労働省は本日１２月１３日、同省内会議室で 第９回「歯科医師資質向上等に関する検討会」（座長：江藤一洋／医療系大学共用試験実施機構副理事長）を開催した。

今回も前回会議時と同様に「歯科保健医療ビジョン（素案）」について審議・検討を加えたが、内容や表記について疑問点を指摘する意見が続き、正式なビジョン決定には至らなかった。

その中では、次期診療報酬改定や地域包括ケアシステムとの関連で注目が集まっている「かかりつけ歯科医の機能・役割」については、「多少の制約があっても、かかりつけ歯科医は地域で指定してもいいのではない」、「患者のフリーアクセスは確保しておくべき」。「かかりつけ歯科医の基本には信頼があり、それに期待したいのでフリーアクセス制約には抵抗感がある」などの意見が出された。

なお、「かかりつけ歯科医の機能・役割」に関してビジョン案では、①地域包括ケアシステムの一翼を担い、地域保健活動や外来受診患者の口腔疾患の重症化予防のための継続的な管理、②連携し切れ目なくサービスを提供、③具体的には、住民・患者ニーズへのきめ細やかな対応、切れ目ない提供体制の確保、他職種との連携―などを掲げており、歯科医師法や医療法を司る厚労省の医政局として、初めて「かかりつけ歯科医の機能」について踏み込んだ内容を提起している。

一方、歯科大学の入学定員削減や選抜基準などについても関心が集まり、「資質・能力を確保するために、歯科大学は、入学定員の削減や厳正な入学者の選抜基準を運用するとともに、きめ細やかな教育を行うことで…（中略）…医育機関の質が高まる」との表記に対し、このビジョンに加えるべき内容なのか、疑問符を投げかける意見が提起された。

なお、このビジョン案の内容取りまとめに関しては、この日の議論、意見を参考に座長と事務局に一任して年内に取りまとめることとなった。

歯科診療報酬・歯科衛生士就業対策・歯科感染対策などめぐり８議員と直接懇談／秘書対応あわせ１８議員に要請行う 

協会は本日１２月７日、昨日以降、中医協でも審議・検討が煮詰まってきた２０１８年度歯科診療報酬改定や歯科衛生士の就業対策、歯科感染対策などについて衆参両院の国会議員に要請を行った。協会からは、坪田有史会長、中川勝洋理事、橋本健一理事、濱﨑啓吾理事、および事務局３名が参加した。

議員要請は衆参両院の１８議員に対して行ったが、その内訳は衆議院は１２議員で、自民党６議員（議員本人と直接懇談は３氏、秘書対応３氏）、野党６議員（同４氏、２氏）。また、参議院は６議員で、自民党３議員（すべて秘書対応）。野党３議員（議員本人と直接懇談は１氏、秘書対応２氏）となっている。今回、与野党の８議員と直接懇談できた意義は大きい。

また、同日、保団連主催による「診療報酬引き上げを求める医師・歯科医師国会内集会」が開催され、協会からは上記理事、事務局が参加した。この集会には、全国から医師、歯科医師、看護師、歯科技工士ほか医療関係職者１５０名が参加した。さらに、衆参両院の与野党議員が７名が駆けつけて激励の挨拶を行った。

11月6日に行われた中医協総会で

歯科医療（その２）が議論され、

「感染症対策」や「医科医療機関への

問い合わせ」の評価などが検討された。

院内感染症対策を評価した新たな施設基準を新設

　感染症対策では、外来環とは別に、新たな施設基準の新設が提起された。

イメージによると、施設基準を届け出ることで、外来環よりも低い点数設定ではあるが、

初再診料に加算できる仕組みが検討されている。

　一方、施設基準を届出できない場合は、初再診料の引き下げが提案されている。。

歯科から医科への照会を評価

　医科歯科連携では、連携推進のため、診療情報などを医科医療機関へ照会した場合の

評価が提起された。合わせて、医科から歯科へ情報提供等についても評価が検討された。

か強診の施設基準を見直しへ

　かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（か強診）については、施設基準の

見直しが提起された。内容は、下記項目が検討されている。

支払側　歯管の見直しを要望

　議論の中では、支払側の委員から歯管の見直しが強く要望された。

健保連の調査から１回しか来院がない患者に初診時に歯管が算定されている例があるとし、

歯管の算定開始を２回目以降の来院からに改めるよう要望した。

「歯科医療：その２」を審議・検討／中医協で次期改定に向け議論煮詰める

厚生労働省は本日６日、中医協総会を開催し、２０１８年度診療報酬改定に向け審議・検討を加えたが、その中で懸案となっていた薬価調査や入院医療とともに「歯科医療（その２）」を取り上げ、事務局が提示した資料に基づき各委員から意見が出された。事務局が示した資料の柱は、以下の３本で、それぞれに小項目が付されている。

１．地域包括ケアシステムの構築の推進

（１）医科歯科連携

• 周術期口腔機能管理
• 医科歯科間の診療情報共有

（２）病院併設歯科の評価

（３）かかりつけ歯科医機能の評価

２．歯科外来診療における院内感染対策

３．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応等

※「歯科医療（その２）」の資料全文PDFはここをクリック！

また、今回は特に歯科医療についての事実上、締めくくりの議論となることから、委員の遠藤秀樹氏（日本歯科医師会常務理事）が資料を提供した。この資料の柱は以下の４本となっている。

１．かりつけ歯科医

２．地域の中の歯科医療

３．地域医療連携に係るアンケート調査

４．歯科医療行為のタイムスタディー調査

※「遠藤委員提出資料」の資料全文PDFはここをクリック！

１２月１日から保険導入されるＣＡＤ／ＣＡＭ冠大臼歯で厚労省が通知／本日１１月３０日付で発出

12月1日から保険導入となるＣＡＤ／ＣＡＭ冠大臼歯の通知が発出された。

保険請求点数は、技術料1,200点、材料料523点で合計1,723点となった。

適用は第二大臼歯が4歯全て残存し、左右の咬合支持がある患者に対し、過度な咬合圧が加わらない場合等において下顎第一大臼歯に使用する場合に限られる。

使用できる材料は、ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅱ）として、下記条件となる

・　シリカ微粉末とそれを除いた無機質フィラーの合計の質量分率が70％以上であること。

・　ビッカース硬さが75HV0.2以上であること。

・　37℃の水中に７日間浸漬後の３点曲げ強さが240MPa以上であること。

・　37℃の水中に７日間浸漬後の吸水量が20μg/㎣以下であること。

カルテには、製品に付属している使用した材料の名称及びロット番号等を記載した文書（シール等）を保存して管理する（診療録に貼付する等）。

レセプトは、「歯冠修復および欠損補綴」の「その他」欄に「歯ＣＡＤ（大）」と表示し、部位、点数及び回数を記載する。なお、歯科用金属を原因とする金属アレルギーを有する患者に用いた場合は、「摘要」欄に紹介元保険医療機関名を記載する。

なお、歯冠形成、印象採得、装着料は小臼歯の場合と同じ。

クラウンブリッジ維持管理料は適用となる。ただし、金属アレルギーを有する患者に用いた場合は適用外となる。

※20171201適用「留意事項等一部改正通知」はここをクリック

※20171201適用「記載要領改正通知」はここをクリック

東京保険医協会が下記内容の学習会を開催します。歯科医療界にとっても非常に関係の深い「食」の安全の問題がテーマです。ご関心のある方は、ぜひ、ご参加ください。

東京歯科保険医協会の会員であれば、どなたでも参加できます。

【東京保険医協会／食の安全学習会】

☆テーマ　食の安全／遺伝子組み換え食品を考える

日本で発売されている食用油のほとんどが遺伝子組み換え作物からつくられていることをご存知ですか。長年、食と農から生物多様性の大切さを訴えてきた天笠啓祐氏から、遺伝子組み換え食品をめぐる諸問題について語っていただきます。

◆講　師　天笠啓祐氏（ジャーナリスト、食と農から生物多様性を考える市民ネット共同代表）

◆日　時　１２月２日（土）午後４時～午後６時

◆会　場　東京保険医協会セミナールーム

　　　　　　　住所　新宿区西新宿３－２－７ＫＤＸ新宿ビル４階

◆定　員　８０名

◆要予約　東京保険医協会（担当：公害環境対策部・TEL　０３―５３３９―３６０１）

※参加ご希望の方は、直接、上記の東京保険医協会担当までお申し込みください。その際、当協会会員であることと会員番号をお伝えください。

歯科衛生士の復職・離職防止プログラムがスタート／東京医科歯科大学附属病院で

口腔ケアの重要性が高まり、一般での認識も広まっている。しかし、実際に口腔ケアを担当する歯科衛生士の数が不足している。そのような現状の中、厚生労働省が歯科衛生士の復職支援と離職防止を目的に計画した事業がスタートした。事業を受託先は東京医科歯科大歯学部附属病院で、院内に「歯科衛生士総合研修センター」をこのほど設置した。

厚労省の統計では、平成２８年度時点において、全国の歯科衛生士免許登録者数は約26万人となっているが、実際に就業している人はその半分以下だ。

歯科衛生士の離職の理由、原因で多くを占めるのは、結婚・出産。その後、復職を望んでも、生じてしまったブランクのため、自身の技術が通用するか否か不安完を抱く人が多いという。そのような点に配慮するため、同研修センターでは、一人ひとりのスケジュールに合わせたオーダーメードの復職支援・離職防止の研修プログラムをつくることとしている。

さらに東京医科歯科大学附属病院では、来年２０１８年１月１４日（日）午後１～５時まで、大学特別講堂で歯科衛生士の復職支援と離職防止に向けたキックオフセミナーを開く。講演内容は、①歯科衛生士の自覚と責任ある行動、②地域における歯科衛生士の役割の理解と活動、③患者および家族との良好な人間関係の確立、などとなっている。参加は無料。問い合わせは歯科衛生士総合研修センター（０３－５８０３－４３４９、またはtmd-dhtc@ml.tmd.ac.jp）まで。

歯科医師資質向上等に関する検討会が第8回会合を開催

厚生労働省の第８回「歯科医師資質向上等に関する検討会」（座長／江藤一洋医療系大学共用試験実施機構副理事長）が11月21日、同省内会議室で開催された。

今回は、厚労省事務局が前回会議で「歯科保健医療ビジョン（素案）」に対し、各委員から指摘された意見を盛り込んだ新たな素案を提示。そしてこの新素案をめぐり、協議・検討を加えた。

その中では各種の意見が提示されたが、ビジョンそのものは国民に対して提示されるものであり、国民が理解できる表現などを用いて最終的なとりまとめを行うことが確認された。

なお、同検討委会は次回が最終回となる。

歯科診療所の収支状況も公表／厚生労働省が2017年3月実施の「医療経済実態調査結果」を報告

厚生労働省は本日11月8日、医療機関の経営状況を調べた2017年3月実施の「第21回医療経済実態調査（以下、「実調」と略）報告」を同日開催の中医協に報告、公表した。この実調のデータは、2018年度に実施する診療報酬改定のための重要な基礎資料となる。

そのうち、青色申告のみについて歯科診療所について、①医業収益、②介護収益、③医業・介護費用、④損益差額―についてデータをみると、個人立と医療法人立を合わせた歯科診療所の①の医業収益は6035万円、②の介護収益は25万円、③の医業・介護費用は5121万円となっており、①＋②－③により④の差額は939万円となっている。詳細は、下記表をご覧いただきたい。

なお、今後の大事な動きとしては、中医協で本年5月に続く「歯科医療（２）」の審議・検討が今月中に行われる可能性がある、社保審医療保険部会で次期診療報酬改定に向けての「基本方針」が今月中に決定される可能性がある、それらを受け、12月早々に「2018年度診療報酬改定率」の閣議決定が行われる、12月26日頃をメドに2018年度政府予算案と2018年度税制改正要望が決定される…。などの点に絞られていく。

協会独自の歯科訪問診療ＰＲポスターをご利用ください

このたび地域医療部では、歯科訪問診療ＰＲポスターを作成しました。写真バージョンとイラストバージョンの２種類があります。以下にＰＤＦをご利用できるようになっておりますので、お好みの物をプリントアウトしてご利用下さい。

歯科訪問診療ポスターのダウンロードはこちらから

　訪問診療を行う際には、歯科訪問診療料に関する届出のほか、

介護保険を紙媒体で請求する際には期日までに届出を

行う必要があります。

　つきましては、介護保険と歯科訪問診療の届出に関して、

下記にまとめました。

　届出漏れがないようにご注意ください。

Ⅰ．介護保険の届出

　2018年4月より、介護保険の請求は、原則

CD-Rなどの電子媒体かインターネットによる請求に限られます。

そのため2018年4月以降も「紙媒体」(右)で請求を行う場合は、

2018年3月31日までに届出が必要です。

　医療保険のレセプトと違い期日を過ぎると届出できなくなります。

紙媒体で請求を行っている、又はレセコンが介護保険の

居宅療養管理指導に対応していない場合は届出を行って下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                     （居宅療養管理指導の明細書）

１．届出方法

免除届出書を東京都国民健康保険団体連合会へ郵送します。

＜書類の送付先＞

〒 102-0072 東京都千代田区飯田橋3-5-1 東京区政会館11階

東京都国民健康保険団体連合会　介護福祉課　御中

電話：介護福祉課　03-6238-0207

２．届出書類（ダウンロードで入手できます）

（１）支給限度額管理が不要なサービス（居宅療養管理指導等）1 種類のみを行う場合

①免除届出書（別添1-2）のダウンロードはコチラ

３．参考：届出書類の記載イメージ

免除届出書（別添1-2）の記載イメージ（ログインとパスワードが必要です）

Ⅱ．訪問診療の届出

　歯科訪問診療料1～3を算定するためには、歯科訪問診療料の注13に規定する基準（｢注13｣）

又は在宅療養支援歯科診療所（歯援診）の届出が必要です。（なお、病院の場合は届出不要）

　一般の歯科診療所では注13の届出を行います。訪問診療を行う場合は必ず届出してください。

１．届出方法

施設基準の届出は、各書類を正副2通、関東信越厚生局東京事務所へ持参または郵送します。

届出後は、関東信越厚生局東京事務所より副本が返送されます。

＜書類の送付先＞

〒163-1111

東京都新宿区西新宿6-22-1新宿スクエアタワー11階

関東信越厚生局東京事務所・審査課

電話：03-6692-5119

２．届出書類（ダウンロードで入手できます）

（１）歯科訪問診療料の注13に規定する基準の届出書類（下記①と②を正副２通提出）

①特掲診療料の施設基準等に係る届出書　注13（別添2のダウンロードはコチラ）

②歯科訪問診療料の注 13 に規定する基準の施設基準に係る届出書添付書類（様式21の3の2のダウンロードはコチラ）

　＊別添2の｢届出番号｣は、記載は不要です。

　＊様式21の3の2の「歯科訪問診療の患者数」が0名、「歯科訪問診療を

　　実施した患者数の割合」が0でも、注13は届出できます。

（２）在宅療養支援歯科診療所（歯援診）の届出書類（下記③と④を正副２通提出）

③歯援診（別添2のダウンロードはコチラ）

④歯援診（様式18のダウンロードはコチラ）

＊別添2の｢届出番号｣は、記載は不要です。

＊様式18の｢1.歯科訪問診療の割合｣が0.95未満の場合は、様式18の9～13は無記入でも届出できます。

３．参考：届出書類の記載イメージ

注13の記載イメージ（ログインとパスワードが必要です）

歯援診の記載イメージ（ログインとパスワードが必要です）

歯科の基本的事項で松島副会長が講演／東京保険医協会の「医療活動交流集会２０１７」で

東京保険医協会（鶴田幸男会長）主催による「東京保険医フェスタ／医療活動交流集会２０１７」が１０月２９日に開催された。当日は、台風が東京を直撃するとの天気予報にもかかわらず参加者は７０名に及び、当協会の松島良次副会長が「今さら聞けない“歯と口の話”」を講演した。

今回で５回目を迎えてこの交流集会では、記念講演として薬剤師で医薬情報研究所の堀美智子氏による「今これだけは知っておきたい！“ジェネリック医薬品”―先発品との正しい使い分けのポイント」を行い後発医薬品の特色、留意点、後発医薬品同士の変更時の注意点、製造過程で用いられる添加物などについて、詳細に説明した。

◆今さら聞けない…

一方、当協会の松島良次副会長は「今さら聞けない“歯と口の話”」で講演し、「歯を磨いているのに、なぜ、虫歯や歯周病になるのか」など、素朴であり、また古くて新しい疑問に答える内容で講演を進めた。また、歯ブラシや歯間ブラシ、デンタルフロスなどによる①歯磨きの原則、②磨き方のポイント、③歯磨き粉とその効果について―などについて分りやすく説明を加え、時歯磨きや歯間ブラシの使い方を図示した「セルフケアマニュアル」を配布した。さらに、食との関係から、片噛みは顔の変形や顎関節症、肩こりにもつながると注意を喚起し、注目を集めた。

松島良次副会長

当日はそのほかに、千駄木インターナショナルクリニックの篠塚規氏による「開業医のための“旅行医学認定医”のすすめ」、荒川区で皮膚科診療所開業の小林美咲氏による「皮膚科医が伝える“皮膚外用薬”使用法」、東京スカイツリー駅前クリニックの金子俊之氏による「当院で導入した“遠隔診療”の実際」の３台が行われた。

財政審分科会が診療報酬・介護報酬の引き下げを提案／診療報酬２．５%以上のマイナス案

１０月２５日、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会は、２０１８年度政府予算編成に関して提案をまとめ、その中で２０１８年度診療報酬改定について、医療費の伸びを「高齢化等」の範囲内に抑えるとともに、診療報酬改定１回当たり２%台半ば、つまり２．５％以上のマイナス改定が必要との考えをまとめた。すでに、厚生労働省などと調整に入っている。

本年６月９日に閣議決定された政府の基本方針である「骨太の方針２０１７」では、歯科医療に関し、「口腔の健康は全身の健康にもつながることから、生涯を通じた歯科健診の充実、入院患者や要介護者に対する口腔機能管理の推進など歯科保健医療の充実に取り組む」と明記しており、今回の財政審分科会提案との関係がどうなるのかも注視する必要がある。

具体的な提案内容は、２０１８年度予算編成では歳出の約１/３を占める医療や介護に関する社会保障費の伸びを抑制するため、２０１８年度診療報酬改定では、「２％台半ば」に当たる１兆円以上引き下げるよう求めている。民間企業の賃金、物価水準がほぼ横ばいで推移する中で、診療報酬引き上げが続いており、引き下げが必要だとしている。

薬価については、新薬は高価格設定されているため、これが医療費増加につながっていると指摘し、「薬の効き目などを見て価格を決める新たな仕組み」を策定するよう求めている。

さらに、７５歳以上の高齢者の追加負担も打ち出しており、７５歳以上の医療費窓口負担を現行の原則１割から段階的に２割に引き上げるよう求めている。

介護分野では、介護報酬の引き下げを提案している。介護報酬は、今年度、職員の処遇改善のため臨時改定を行い、約１％を上乗せしている。財務省は、これを引き合いに出し「来年度の改定ではこの上乗せを考慮に入れ…訪問介護サービスの費用は抑えたい」とし、マイナス改定を提案しているもの。

◆協会は政策委員長談話を発表

協会では、今回の財政審分科会の提案に対し、その撤回を求める松島良治政策委員長名による「談話」を発表した。談話は以下の通り。

【 談 話 】

「引き下げありき」の財務省提案は撤回せよ

財務省は１０月２５日、財政制度等審議会財政制度分科会で、次期診療報酬改定の引き下げを提案した。今後、高齢者がさらに増加し、医療の重要性が一層求められているにもかかわらず、「引き下げありき」の財務省に対し提案を取り下げるとともに、必要な財源を確保するよう求めるものである。

財務省は、過去１０年間の雇用者報酬の伸びが年平均０．２％であるのに対し、国民医療費が２．５％だとして「診療報酬改定１回当たり２％半ば以上のマイナス改定が必要」だとした。

しかし２００２年以降の診療報酬ネット改定率は、累計マイナス１０％である。現場では経費節減や設備投資の先送りで何とか乗り切ってきたのが実態だ。

また、そもそも診療報酬は医療機関の収入だけでなく、社会保障制度を通じ国が国民に提供する医療の質と内容を規定するものだ。経済の問題を優先した安易な削減はそもそも行うべきではない。また診療報酬には、人件費や様々な経費に加え、将来にわたって医療を継続するのに必要な費用も含まれている。このため現場を無視した削減は、将来にわたる医療崩壊の危険をも生じさせることになる。

来年は医療・介護の同時改定であり、増加する高齢者を地域でどのように支えるかの対応が大きなテーマになっている。口腔疾患と全身疾患の関係にも関心が高まり十分な手当が必要だ。「マイナス改定」では必要な医療の提供が出来ないのは明らかだ。

厳しい財源の中、次期診療報酬改定を少しでも良い内容にしようと中医協では論議が進んでいる真最中であり、こういった中での財務省の「マイナス改定」提案は、関係者の努力に水を差すものである。

東京歯科保険医協会は、国民に保険で良い歯科医療を提供するために、次期診療報酬改定での大幅な引き上げを改めて要求する。

２０１７年１１月１日

東京歯科保険医協会

政策委員長　松島良次

かかりつけ歯科医についての日歯の考え方を整理し提示／歯科医師資質向上検討会が第７回会合

厚生労働省は本日１０月１３日、同署内会議室で第７回「歯科医師資質向上等に関する検討会」（座長：江藤一洋／医療系大学共用試験実施機構副理事長）を開催した。

今回の審議・検討の中では事務局側が前回提示した「歯科保健医療ビジョン（素案）」について、「歯科保健医療ビジョンの対象者」について検討が加えられた。さらに、意見が集中したかかりつけ歯科医問題について、資料「かかりつけ歯科医について／日本歯科医師会の考え方」が提示され、説明が加えられた（資料は下記に）。

そのほか、地域包括ケアシステム、歯科衛生士と歯科技工士、歯科での緊急時対応などについても検討が加えられている。

定時資料／「かかりつけ歯科医について 日本歯科医師会の考え方」

歯科提供体制における広域災害対応で提言／日本学術会議歯学委員会

日本学術会議に設置されている歯学委員会（委員長：古谷野潔・九州大学大学院歯学研究院教授）は９月２９日付で、広域災害時における歯科の活動とその提供体制などについてのこれまでの審議結果を取りまとめ「広域災害時における求められる歯科医療体制」として公表した。

同委では、阪神淡路大震災から東日本大震災、熊本地震などの大地震における複合災害、広域災害時で歯科医療に求まられる歯科医療活動内容、広域災害時に望まれる歯科医療活動の提供体制の問題点とその改善について審議・検討を進めていたもの。

報告では、現状の問題点として①歯科医療救護体制、②被災者の口腔内の状況、③物資の備蓄、④身元確認、⑤行政における歯科関連職の現状、⑥医科との連携状況、⑦歯学部・歯科大学の役割―の７項目から触れている。

これらに対する提言としては、震災関連疾患予防のために歯科的介入が必要で、かつ最も 効果的な時期である発災直後から２週間～１カ月間に被災者に必要な支援対策とし、① 歯科医療救護体制の整備、②被災者の口腔内状態の改善、③ 物資の備蓄、④身元確認、⑤行政における歯科関連職の役割、⑥医科との連携（災害時の医科歯科連携を進め、DMAT、 JMATなどに歯科医師が参画するか、歯科でもこれらに類する災害医療チームを立ち上げる必要がある）、⑦歯学部・歯科大学の役割―の視点から、かなり詳しく触れている。

歯科医師の立候補者は５氏／与党３氏と野党２氏

10月10日、衆議院総選挙立候補者が公示され、総選挙がスタートした。その中で、歯科医師の立候補者は５氏となっているが、自民党からは前職の３氏が立候補している。白須賀貴樹氏（千葉１３区・２回・東歯大卒）、比嘉奈津美氏（九州ブロック・１回・福岡歯科大）、渡辺孝一氏（北海道ブロック比例・２回・北海道医療大学歯学部卒）の３氏が再選を目指す。

また、野党からは２氏が立候補している。長谷川嘉一氏（群馬３区・新・日本歯科大学卒）が立憲民主党から初めて立候補したほか、かつて民主党時代に衆議院議員当選経験を持つ水野智彦氏（千葉１３区・１回・明海大歯学部卒）が希望の党から立候補した。

都議会で「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」が可決・成立／努力義務規定にとどまる／来年４月から施行へ

東京都議会は１０月５日、「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」を賛成多数で可決した。２０１８年４月から施行される。この条例は、都議会の都民ファーストの会と公明党の共同提案の形をとっている。小池百合子都知事は、都知事選挙の際の公約としてこの条例成立を掲げていた。また、政府の受動喫煙法案が先送りになっている状況を先取りする形となっている。

具体的な内容は、家庭内での受動喫煙防止が中心となっているほか、「子供は自らの意思で受動喫煙を避けることが困難で、保護の必要性が高い」ことを明記し、子供がいる室内や車内で喫煙しないことなどを求めている。ただし、罰則規定は設けず努力義務規定にとどまっている。

なお、日本禁煙推進医師歯科医師連盟は本年２月、「受動喫煙対策に小規模での一部を原則禁煙の例外を検討」に対し反対声明を出しているほか、昨年12月、藤原久義氏（禁煙推進学術ネットワーク理事長）、横倉義武氏(日本医師会会長)、堀憲郎氏（日本歯科医師会会長）、住友雅人氏（日本歯科医学会会長）、高久史麿氏（日本医学会会長）の５氏は連名で「２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて屋内完全禁煙とする包括的受動禁煙防止法・条約制定の要望書」を取りまとめ、安倍首相ほか関係大臣・知事あてに提出している。

それでも吸いたい。やっぱり吸いたい