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9割の回答者が患者減 国会要請

2020年 6月 8日 : Featured, 協会ニュース, 運動本部

 協会は6月4日、衆議院議員(自民党)の盛山正仁厚生労働委員会委員長、歯科医師で衆議院議員(自民党)の渡辺孝一防衛大臣政務官、医師で参議院議員(自民党)の自見はなこ厚生労働政務官に、当会で行った歯科の新型コロナウイルス感染症にかかわるアンケート結果(中間集計版)を届け、歯科医療機関の苦しい実情の説明を行った。当協会からは、坪田有史会長、中川勝洋理事と事務局が参加した。

 緊急アンケート結果では、4月において前年同月と比較して93%の会員が「患者数が減少した」との回答であった。減少率は、5割減が51%、その内7割以上減少したとの回答が17%となっており、その結果、保険料収入が大幅に減少している(下記グラフ参照)。

アンケート抜粋PDF

 またこの現状に対して希望する国や自治体の支援策は、東京都内全体で給付型の損失補償を希望するとの回答が約65%で一番多く、次いで家賃(テナント料)補助が約53%、人件費補助が約48%と続いている(複数回答、下記グラフ参照。※23区と23区外を分離して集計)。

アンケート抜粋2―PDF

 さらに助成金および融資制度の申請については、約85%が助成金や融資を必要としており、「申請の予定はない」の15%を大幅に上回った。診療体制を維持するためにも、引き続き、国の支援策が必要であることと、各種申請方法の簡略化やスピード感がある給付が医療現場では求められている(下記グラフ参照)。

アンケート抜粋3―PDF

 

 各氏は歯科医療機関の厳しい実情に理解を示し、引き続き、地域医療を守るためにも対応を継続していきたいと述べた。

 

(アンケートの説明を受け、改めて医療機関への対策の必要性に理解を示す盛山正仁厚生労働委員長)

(写真中央が盛山正仁厚生労働委員長(衆議院議員(自民党))

(地域医療の重要性を述べ、今後来るであろう第二波に向けた対応の重要性を説明する渡辺孝一防衛大臣政務官)

(写真中央が渡辺孝一防衛大臣政務官(衆議院議員(自民党・歯科医師))

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「新型コロナ感染拡大緊急アンケート」で説明

2020年 6月 5日 : Featured, 協会ニュース

当協会の森元理事が「新型コロナ感染拡大緊急アンケート」で説明と報告/保団連のマスコミ懇談会で保団連副会長の立場から

保団連は6月4日、衆議院第2議員会館多目的会議室で「マスコミ懇談会」を開催した。今回のテーマは、 ①「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する緊急アンケート」集計報告、 ②医科・歯科一般医療機関の日常診療機能の維持に関する要望―など。

最近の一般紙やテレビをはじめとする各種メディアは、新型コロナウイルス感染症と医療に関する報道について、ほとんど「医科」の関連の内容が報道され、クローズアップされている傾向が強い。そこでこの懇談会では歯科の現状を広く伝えることにも力が入れられ、保団連歯科代表の宇佐美宏氏、当協会理事で保団連副会長を務める森本主税氏(左写真)、歯科医師でジャーナリストでもある保団連理事の杉山正隆氏の各氏が、資料を提示して説明を加えながら、今後の展望について報告した。

特に森元氏は、都内で開業する歯科医師の立場から報告したほか、アンケート結果のうち、当協会ぶんの説明と報告を行い、「9割の回答者が患者減を報告。患者減が保険収入に直結し、経営に厳しい影響を与えている」ことなどを指摘した。

今回のアンケートは、本年4月28日~5月15日に実施され、5月25日にアンケート結果の「速報」を厚生労働省の記者クラブ「厚生労働問題研究会」で記者会見を行っている。

 

アンケート抜粋PDF

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厚生労働大臣政務官と緊急懇談

2020年 6月 3日 : Featured, 協会ニュース, 運動本部

 協会は5月20日、医師で参議院議員(自民党)の自見はなこ厚生労働大臣政務官に、歯科の新型コロナウイルス感染症にかかわる緊急懇談を行った。当協会からは、坪田有史会長、中川勝洋理事と事務局が参加した。

 懇談では、①一定割合の保険診療収入の減少に対する公費の導入、②家賃(テナント賃料)補助制度の創設、③診療に必要な医療用マスクおよび消毒用エタノール、医療用グローブ、ガーゼなどの医療用・衛生用品の供給体制の整備、④医科歯科連携の推進―などを求めた。

▼医業収入減の実態

 2020年4月7日に東京都を含む七都府県を対象に、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項に基づく緊急事態宣言が発令され、その後、四十七都道府県すべてに対象地域が拡大し、5月4日には13の特定警戒都道府県に対して「これまでと同様の取り組み」が必要とされ、5月末まで延長された。

 その後、5月14日に39県、月21日に3府県、最後に5月25日に東京都を含めた五都道県に緊急事態宣言が解除された。宣言は解除されたが、今後も国民・都民への生活および経済活動への影響は、過去に類を見ない規模に拡大し、歯科医療分野も例外ではなく、厳しい状況に陥っている。

 当協会が行ったアンケート結果からは、多くの歯科医療機関で患者数が激減し、経営が困難に陥り、閉院する会員も出てきている状況となっている。

 坪田会長は「国民の健康とスタッフの生活を守るため、会員の多く(当会実施の『緊急アンケート』の結果より)が診療を続けているが、患者が治療を控えていることもあり、大幅な患者減となっている。これから支払われる診療報酬は、二カ月前の診療行為に対する報酬であり、緊急事態措宣言後の医業収入は激減する見込み。そのため、国としては患者の受診減少に伴う医業収入の減少に対する救済措置として、一定割合の保険診療収入の減少に対して公費を充てるなど、地域医療を守るために適切な措置を検討いただきたい」と国の追加支援を求めた。

 自見厚労政務官は要請内容に理解を示し、歯科医療従事者に感謝の気持ちを述べたうえで「歯科医療が国民の健康維持に大きく寄与していることは承知している。厚労省としては必要な対策をこれからも検討し、また医療物資の供給体制などについても引き続き強化していく」と述べた。

(写真中央は自見はなこ厚生労働大臣政務官)

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動画配信中! 「新型コロナ感染症の歯科医療機関での対応と院内感染防止対策」

2020年 6月 2日 : facebook, Featured, 協会ニュース

 

 

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新型コロナウイルス感染症の歯科医療機関での対応と院内感染防止対策の動画ができました

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新型コロナウイルスの感染拡大がやっと落ち着いてきました。

これからは、第2波、第3波への備えが必要になってきました。

そこで、ご要望の多かった新型コロナウイルス感染症の歯科医療機関での対応と院内感染防止対策に関する動画を作成しました。
この動画は2020年度歯科診療報酬改定で、初診料の注1に規定する施設基準(歯初診)に導入された、職員を対象にした院内感染防止対策に係る標準予防策などの院内研修用にも活用いただけます。

是非、動画をご覧頂き、歯科医療機関での対応の参考にしてください。

<活用例>
・診療後に院内全員で動画を見る

・休憩時間に各々見てもらう 

・など

 

◆◇既にご入会済みの先生で動画をご覧になりたい場合◆◇

https://dentalbook.tokyo-sk.com/member/public/MemberAuth_input

 

◆◇まだ、未入会の先生で動画をご覧になりたい場合◆◇

https://www.tokyo-sk.com/merit/

動画を閲覧するには、ご入会が必要です。

是非、これを機会にご入会ください!

ご入会のお申し込みは・・・

電話:03-3205-2999(担当:組織部)

メール:info@tokyo-sk.com

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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2020年7月金パラ改定の点数が明らかに!

2020年 5月 31日 : facebook, Featured, 医政・行政ニュース, 協会ニュース

特定保険医療材料料の算定についての一部改正通知が2020年5月29日に厚労省保険局より発出されました。

 

東京歯科保険医協会作成「金パラ改定変更比較表」

 

 

 

 

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5月診療分の診療報酬等の一部概算前払い 申込み締切6/5(金)

2020年 5月 28日 : facebook, Featured, 医政・行政ニュース

 

 

2020年5月診療分「診療報酬等の一部概算前払い」の申請について

 

 

 

 5月27日の第2次補正予算案の閣議決定を受けて、医療機関の資金繰り対策として、標記の措置が取られることとなりました。
 6月下旬の支払い時に、4月診療分診療報酬の支払いに加えて、5月診療分の診療報酬等を概算前払いするというものです。
 前払い分は、7月下旬に支払われる5月診療分診療報酬等の支払時に減額調整となります。
 申込は6月5日(金)締め切り(オンライン申請可、郵送の場合必着)となっていますのでご注意ください。


【制度概要】 
 新型コロナウイルス感染症により収入が減少し、(独)福祉医療機構等からの融資が必要となっている保険医療機関等で、6月5日までに申請を行った保険医療機関等については、特例的に6月下旬の4月診療分診療報酬等の支い時に、4月診療分に加えて、5月診療分診療報酬等の一部を概算前払します。

 概算前払の額は令和元年12月~令和2年2月診療分の平均診療報酬等支払額から4月診療分の診療報酬等支払額を減じた額に10/8を乗じた額となります。(千円未満の端数は切り捨て。)

 なお、概算前払された診療報酬等については、7月下旬に支払われる5月診療分診療報酬等の支払時に減額調整されます。

リーフレット 実施要綱

 

【問い合わせ・申請先 】
 本制度を利用される場合には社会保険診療報酬支払基金及び各都道府県国民健康保険団体連合会に申請が必要です。申請様式等については、それぞれのホームページをご確認ください。

会保険診療報酬支払基金本部 概算前払事務局

TEL : 03-3593-8180
URL :https://www.ssk.or.jp/oshirase/maebarai.html

 

 

東京都国民健康保険団体連合会
 担当部署:企画事業部 支払担当課 支払担当係

申請書などの詳細はこちら
TEL : 03-6238-0327

URL : https://www.tokyo-kokuhoren.or.jp/insurance/corona_payment/

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