歯科診療報酬改定内容確認のため１６００名が参加／第２回新点数説明会

協会は３月２９日、文京シビック大ホールで第２回新点数説明会を開催した。２７日の第１回説明会後ではあったが、今回の歯科診療報酬の内容を確かめるため詰めかけ、参加者数は第１回の約1200名を上回る約1600名に及んだ。

今回の進行は、社保・学術部の岡田部員の司会で進められ、冒頭で坪田有史会長があいさつの中で、施設基準と届出が多数に及んでいること、届出のタイミングが難しいものが多数存在していること、院内感染防止対策の施設基準は協会では全会員に届出をしてほしいと考えており関連講習会を４～６月にかけて開催することなどを指摘。さらに、少子高齢化やそれに伴う口腔疾病構造の変化など、社会変容の中で会員それぞれが置かれた環境によって、必要な選択をすることが重要だとした。また、日頃会員が考えていることを要望として取りまとめ、行政側に提示することが協会の役目であるとした。

引き続き、社保・学術部長の加藤開副会長が、今回の改定のポイント、注意点などを説明、解説した。本橋昌彦理事が症例をもとに歯管の口腔管理加算や診療情報連携共有料、高強度硬質レジンブリッジ、訪問診療の算定などについて説明を加えた。質疑応答には、島倉洋造・川本弘各社保・学術部員があたった。

なお、今回は、歯科関連専門誌３社の取材を受けている。

会場壇上から参加者を外観

会場後方からステージを臨む

２階席からの遠望

歯学部・歯学科の留年と休学者割合を公表

文部科学省はこのほど、２０１５～２０１７年度における「歯学部（歯学科）における留年・休学者の割合」を取りまとめた。

それによると、直近の２９年度の場合でみると、国立大学の休学・留年率は１４．７％、公立大学は９．４％、私立大学２１．９％となっており、これら合計では１９．８％となっていることが分かった。休学、留年別の数値は公表していない。また、卒業できなかった学生数、卒業はしたものの結果的に歯科医師国家試験に合格できないものの数値は不明だ。

主な数値は、以下の通り。

表  2015～17年度 歯学部（歯学科）における留年・休学者の割合

歯科衛生士・歯科技工士国家試験の合格者を発表

厚生労働省は３月２８日、第２７回歯科衛生士国家試験の合格発表を行った。試験そのものは３月４日に実施されている。それによると、受験者数（新卒・既卒）７３７４名、合格者数７０８７人となり、合格率は９６．１％ となっている。

また、同日行われた歯科技工士国家試験については、受験者数９５２名、合格者数９０２名 、合格率は９４．７％ となっている。

歯科診療報酬改定で第１回新点数説明会／１２００名が参加

協会は、本日３月２７日、なかのZERO大ホールで、２０１８年度歯科診療報酬改定新点数説明会を開催した。参加者は１１９８名に及んだ。

冒頭、まず挨拶に立った坪田有史会長は、今次改定で、厚生労働省は臨床への評価を行っており、その点は評価できるとした上で、施設基準と届出の多さは並大抵ではないが、院内感染防止対策の施設基準は、協会のすべての会員の先生方に届出をしてほしいと考えていることを強調。協会として「対応した研修会も企画、準備している。ぜひ参加して届出してほしい」と強調した。さらに、「各歯科診療所にこれからどのような方向性をもって進んでいくのかが、いま、問われている」と述べた。また、「会員歯科医師各員の意見を吸い上げ、行政側に伝える。それが協会の役目」とし、今後の協会活動への協力を求めた。

◆今次改定の特徴点

続いて、社保・学術部長の加藤開副会長が今次改定の解説を行い、その特徴・として、①院内感染予防対策が導入された、②医科歯科連携が進んだ、③子どもからお年寄りまでの管理が進んだ、④新規技術の導入が図られた、⑤施設基準がさらに広がった―などを挙げ、協会の分析に基づく解説を加えた。

◆感染対策施設基準は9月までに届出を

さらに、初・再診料等に新たに導入された院内感染予防対策の施設基準は、「本年９月末までに届出を行う」ものである点に注意を喚起。ただし、「講習については来年３月末までに受講すればよいため、あわてる必要はない」とし慌てず、忘れずに届出を行うよう求めた。

◆新たな病名により口腔管理の評価広がる

また、新たな病名が入ったことにより、１５歳未満を対象とした小児口腔機能管理加算と６５歳以上を対象とした口腔機能管理加算が導入された点を指摘し、「子どもやお年寄りへの口腔管理に活用してほしい」と説明した。

◆その他の留意点

加藤副会長に続き、本橋昌宏理事から症例をもとに歯管の口腔管理加算や診療情報連携共有料、高強度硬質レジンブリッジ、訪問診療などの算定について、具体的に説明を行った。

会場からは院内感染防止対策の届出に必要な機器や届出を行う時期について、再届出が必要な施設基準などについての質問が多く寄せられ、濱﨑啓吾理事と岡田尚彦社保・学術部員から回答を行った。

第１１１回歯科医師国家試験合格者は２０３９名／合格率は全体で６４．５％、新卒は７７．９％に

厚生労働省は本日３月１９日、第１１１回歯科医師国家試験の合格者を発表した。試験そのものは本年２月３～４日の２日間にわたり実施されている。

今回の歯科医師国試は全体では出願者数３７２１名（うち、新卒者は２４６９名）、受験者数３１５９名（同１９３２名）、合格者数２０３９名（同１５０５名）となっており、合格率は６４．５％で、新卒のみで見ると７７．９％となっている。

◆合格者数は３年ぶりに２０００名を上回る

合格者数は３年ぶりに２０００名を上回ったが、合格率は前回を０．５ポイント下回る結果となっている。

また、大学別の合格率をみると、出願者数と実際の受験者数の違いがあるものの２４．３％から９５．０％までと、かなりのばらつきを見せている。国公立大学で最も合格率が高かったのは東京医科歯科大学歯学部の９２．７％で、私立大学では東京歯科大学の９５．０％となっている。

合格状況を設立主体別にみると、国公立大学１２校は出願者数８２３名、受験者数８１１名、合格率は７８．３％となっている。同様に私立大学をみると、２８８４名、２３３５名、１４００名、６０．０％というい状況だ。

◆女性の合格者数は８７７名で全合格者の４３％占める

一方、男女別の合格状況をみると、男性は受験者数１９２４名、合格者数１１６２名、合格率６０．４％となっている。同様に女性は、１２３５名、８７７名、７１．０％となっている。女性の合格者は全合格者数の４３．０％を占めている。

歯科技工パンフレット「日本の歯科技工を守ろう」を保団連が作成

全国保険医団体連合会（保団連）はこのほど、日本の歯科技工に関する元凶と問題点などを的また「日本の歯科技工を守ろう／歯科医師、歯科技工士の厳しい現実」を作成した。この冊子は、保団連が２０１６年度に実施した「歯科技工所アンケート」の集計結果を踏まえ、全国の保険医協会会員向けに取りまとめたもの。

その中では、①口腔機能の回復を支える技工物、②より良く噛みより健康に生きる、③技工物を作る現場が大変、④矛盾の根源にある低歯科医療費政策―などの事項を示し、説明を加えている。本文は１１ページからなり、内容は簡潔に取りまとめられている。

特に、歯科技工士の離職・減少に歯止めをかけるためには、超高齢社会では口から健康を支える歯科技工を守る視点から、歯科技工物の保険点数を抜本的に引き上げる必要性を強調。実際に、保団連がいま取り組んでいる「保険でよい歯科医療の実現」の方向として、①保険点数の引き上げ、②保険範囲の拡大、③窓口負担の大幅軽減―の3本を三位一体で政府に求めていることを紹介している。

なお、巻末では保団連の訴えを「私たちの要求」として以下の5項目を掲げている。

（1）歯科の低医療費政策をやめること

（2）労働時間と原価計算に基づく製作技工・保険点数の決定プロセスを透明化すること

（3）歯科技工士に適切な技工料が手渡るような実効性のある取引ルールを明確化すること

（4）そのために歯科医療費を少なくとも毎年１３００億円増強すること

（5）患者窓口負担を大幅に軽減すること

第111回歯科医師国家試験が３日から２日間実施

２月３日と４日の２日間、第111回歯科医師国家試験が実施される。合格発表は３月19日となっている。東京は、昨晩から降雪があったものの、きょう２日の正午頃にはほぼやみ、夕方５時過ぎには雪も雨も止み、電車もほぼ順調に動いている。

昨年１２月１日に厚生労働省が公表した試験会場は以下の３カ所。前年までは１カ所であったが、今回は３カ所に分散されている。

【第１１１回歯科医師国家試験東京会場３カ所】

◆CIVI研修センター秋葉原：千代田区神田須田町1-5-10　相鉄万世橋ビル

◆TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター：中央区八重洲1-2-16　TGビル別館

◆TOC有明：江東区有明3-5-7

歯科診療所ベランダより撮影／東京の夜空で皆既月蝕観測

１月３１日夜、３年ぶりの皆既月蝕が起き、東京都内でも観察することができました。この日、東京の夜空では、月は午後８時４８分頃から左下から欠け始め、９時５１分頃から１時間以上にわたり月蝕が続きました。

ジョージア国出身の「栃ノ心」関が大相撲初場所で優勝／母国の歯科技工士資格持つ

東京・両国の国技館で開催され１４日目を迎えた大相撲初場所の２７日、西前頭３枚目の「栃ノ心」関（３０歳／春日野部屋／本名：レヴァニ・ゴルガゼ、ジョージア国出身）が初優勝した。栃の心はグルジア国の「歯科技工士」資格を取得している。平幕の優勝は２０１２年夏場所の旭天鵬以来６年ぶりのこと。また、春日野部屋所属の力士の優勝は１９７２年初場所の栃東以来、４６年ぶりのこととなる。

栃ノ心は２００６年、１８歳の時に春場所で初土俵を踏んだ。０８年夏場所で新入幕。２０１３年の前頭１１枚目の時、名古屋で右ひざを負傷しするなどの試練を乗り越え、今回の初優勝を果たした。

「栃の心」関の優勝を報じる２８日（日）スポーツ新聞１面

歯科について政策として真剣な対応が必要／「２０１８年度診療報酬改善／保険でよい歯科医療の実現を求める署名提出集会」が開催

本日１月２５日、衆議院議員会館内で「２０１８年度診療報酬改善／保険でよい歯科医療の実現を求める署名提出集会」が開催され、全国から歯科医師、医師、歯科技工士、歯科衛生士、患者ほか１７０名が参集。協会から中川勝洋理事、橋本健一理事が参加した。

昨年から実施されていた同署名は全国で３１万３９１７筆を集めた。国会会期中の合間をぬって、衆参両院の与野党議員３０名以上が駆け付け挨拶。続けて各協会役員が議員に署名を手渡した。

開会の挨拶を行った「保険で良い歯科医療を全国連絡会」の雨宮真希人会長（歯科技工士）は、「歯科を取り巻く環境は厳しく、歯科医院経営への悪影響を及ぼしている。歯科技工士や歯科衛生士にも歪みが出ている。技工士の労働環境は悪化をたどるだけで、改善は進まず、今後の展望を見出せない。いつでも、どこでも、誰でも、経済的不安なく、歯科診療を受けられるよう、さらに歯科医師、歯科衛生士、患者と連携して頑張っていく必要がある」と訴えた。

全国から１７０名余りが参加した

続いて、参加者から歯科医療の現状と次期診療報酬改正の注意点、歯科技工士の過酷な労働実態、歯科衛生士雇用問題などの報告を受け、討議を行った。

特に注目されたのは、保険適用拡大を願う会の小尾直子代表からの報告。自身のご子息の歯科矯正体験をもとに、小児の歯科矯正に保険適用の拡充を求める運動を開始した経緯を説明。市議会へ請願活動も行っていくうちに、全国から賛同の意が届き、「地味であり、また市議会への対応などの難しさを改めて実感したが、請願が採択に至っている。歯科診療には素人でも、多くの人との協力、話す場所を提供していただいたことに感謝しています、今後も新たな展開をしていきたい」と報告した。午後には、厚労省で説明する時間も確保していた。

　閉会に当たり、保団連の宇佐美宏歯科代表（副会長）は、「歯科診療所の収益増がなければ、歯科を支える歯科技工士と歯科衛生士の雇用・待遇などにも影響が出る。患者にとって良質な歯科医療を提供できなくなりつつある。診療報酬改定で歯科はプラス０．６９％だったが、これでは歯科界の改善には至らない。歯科について政策として真剣な対応が必要になことを各議員が理解し、政治をしてほしい」と強調した。

閉会の挨拶に立つ保団連の宇佐美宏歯科代表

 　本日の中央社会保険医療協議会（中医協）に、次期改定に関する個別改定項目（その１）が提示された。

　歯科に関しては、かかりつけ歯科医機能強化型診療所（か強診）の施設基準の見直し、院内感染防止対策として初診料・再診料への施設基準の導入、歯科外来診療環境体制加算（外来環）の施設基準の見直しや診療情報の共有に対する評価の新設など、広範囲に改定が行われる。

　口腔機能管理の評価では、歯科疾患管理料の加算点数として、小児口腔機能管理加算と高齢者を対象とした口腔機能管理加算が新設された。全身的な疾患を有する患者に対する評価では、歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）が廃止され、歯科疾患管理料の加算点数として総合医療管理加算が新設された。また、咀嚼能力検査、咬合圧検査、精密触覚機能検査、高強度硬質レジンブリッジなど新しい検査、技術項目も示された。

　在宅医療に関しては、急性対応加算が廃止されて、歯科訪問診療料に包括されるほか、外来で受診していた患者が通院困難となり歯科訪問診療に移行した場合に算定する歯科訪問診療移行加算（新設）などが評価された。訪問歯科衛生指導料については、複雑なもの、簡単なものによる区分が廃止され、新たに「単一建物診療患者」という考え方が導入された。

　なお、２月７日には答申がされる予定である。

　協会では３月末に会員を対象にした新点数説明会を開催する。ぜひ、スタッフの皆さんと一緒にご参加頂きたい。

　ご案内は協会の機関紙またはホームページ（/wp/event/12037/）でお知らせしている。

※参考　中医協（2018年1月24日）http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000191961.html

　○個別改定項目（その１）について　総－１（PDF：1,709KB）

歯科医師からか強診の改善私案含め意見陳述／中医協が地方公聴会を開催

中医協（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）の地方公聴会が１月１９日、東京ベイ幕張ホールで開催された。中医協の仕組みの上では総会となっているこの公聴会では、千葉県内の医療提供者他合計１０名が意見陳述した。１０人の内訳は医療提供者５人（医師２人、歯科医師１人、薬剤師１人、看護師１人）、保険者、地方自治体、企業経営者、患者、連合が各１名となっている。

歯科医師からの意見発表は、千葉県長生郡長南町の毛取健至氏が行った。毛取氏は、歯科の地域完結型医療への参加促進の必要性を指摘した上で、か強診について歯科検診や学校検診への参加することを求めた。また、歯科衛生士問題にも言及し、歯科衛生士を雇用できない実情を考慮して、か強診や医管の施設基準のあり方の見直しを求め、その改善に向けた一案として、「例えば、か強診なら、地域の保健所の歯科衛生士との連携でも可」とする考えなどを説明した。そのほか、次期改定との関連では、①歯科金属の価格変動が激しいため、メタルフリーを推進してほしい、②継続管理をすると、１初診１回の点数が算定できない問題の解決を、などを挙げた。

なお、今回の公聴会での意見も考慮し、中医協は来る２月７日に加藤勝信厚生労働大臣に次期診療報酬改定についての「答申」を行う予定だ。

歯科診療報酬改定への協会の対応や「学校歯科治療調査」への取り組みに注目／第5回メディア懇談会を開催

協会は本日1月12日、協会会議室で2017年度第5回メディア懇談会を開催した。2008年3月の第1回開催域腕は、通算66回目の開催となる。司会は広報・ホームページ部長を務める早坂美都理事が務め、地域医療部長でもある馬場安彦副会長が参加した。メディア側の参加は5社・5名。

今回の話題は、①1月1日付「2018年会長年頭所感」、②1月1日付｢政策委員長談話｣、③次期歯科診療報酬改定に関する現時点の主な特徴、④2018年度新点数説明会の紹介と取材案内、⑤協会実施の「学校歯科治療調査」の現状、⑥2018年度第46回定期総会の開催日と会場、および取材案内―などとした。

◆歯科感染対策

政策委員長談話とも密接に関係してくる次期歯科診療報酬改定に関しては、歯科感染対策をめぐる新たな施設基準と初・再診料の関係、歯科感染対策と米国商工会議所の関連などについての発言が続いた。中でも「患者サイドに立った場合、感染対策の関連で初・再診料に高低ができた場合、患者は感染対策をとっている初診料が高い歯科診療所に通うとは限らない。安いほうへ行く患者もかなり出てくるのではないか」「米国商工会議所が、以前から日本の歯科に対し、罰則付きの感染対策をとるよう求めている」「感染対策をめぐり、国内で個々の診療所に対応することと、対外的に示すことは違う」などが注目された。

◆学校歯科治療調査

その他、協会が実施し、現在集計を急いでいる「学校歯科治療調査」についても議論が巻き起こり、都内では、原則、高校生までは無料で歯科を受診できるのに、受診しない生徒がいることについて関心が集まった。その中では、正確な集計以前ではあるものの「ネグレクトではないのか」などの意見があがった。

◆その他

なお、2018年度第46回定期総会は来る6月10日（日）に中野サンプラザで開催する。詳細は決まり次第、本誌、あるいはホームページで周知を図る。

２０１８年度診療報酬改定を中医協に諮問／加藤厚労大臣が本日１２日に中医協総会で

厚生労働省の加藤勝信大臣は1月12日、同省2階講堂で開催された中医協総会で、懸案となっていた2018年度診療報酬改定を諮問した。総会では、10日に提示された「平成30年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）」について検討を加え、おおむね了承した。同省では、この整理（案）に関するパブリックコメントを募る準備に入ったほか、今月19日に開催する中医協公聴会を迎える予定だ。

なお、中医協から加藤厚労大臣への答申は、2月中旬の見込みだ。

加藤厚労大臣から中医協への諮問書PDFダウンロードはここをクリック

加藤厚生労働大臣からの諮問書

◆改定骨子の整理案における歯科に関する主な内容

この改定骨子の整理案の中で、特に歯科医療関連内容をみると、院内感染防止対策に伴う初・再診料の引き上げ、口腔機能低下に対する加算の新設、訪問歯科衛生指導料の見直しなどを打ち出している。

注目されていた初診料と再診料のあり方をめぐっては、引き上げ方針を示すとともに、院内感染防止対策についての新たな施設基準を設け、その診施設基準の届出を行わない場合には、初・再診料を減算するとしている。

口腔機能低下への対応では、機能不全著しく継続的管理が必要な患者に対する評価加算を新設する考え方が明記された。

一方、医科歯科連携推進の観点からは、歯科診療を行う上で必要な診療情報や処方内容等の診療情報を「かかりつけ歯科医とかかりつけ医との間で共有した場合の評価をそれぞれ新設する」方針を打ち出している。また、診療情報提供料（Ⅰ）のシカイリョ右記間連携加算を算定できる歯科医療機関に歯科訪問診療を実施する歯科医療機関を追加することとし、対象患者に摂食機能障害を追加する考え方を打ち出している。

そのほか、「か強診」の施設基準が見直されるほか、歯科訪問診療料、在宅患者等急性歯科疾患対応加算などの加算の見直しなども打ち出されている。

歯科保健医療ビジョンを提言／12月25日の厚労省の「歯科医師の資質向上等に関する検討会」の中間報告で

厚生労働省の「歯科医師の資質向上等に関する検討会」（座長：江藤一洋／医療系大学共用試験実施機構副理事長）は１２月２５日、中間報告書を取りまとめた。同報告書のサブタイトルは「歯科保健医療ビジョンの提言」となっており、内容は、①歯科医師需給、②増加する女性歯科医師の活躍、③歯科医師に求められる専門性―などに触れている。検討会では、将来のあるべき歯科保健医療の提供体制について検討し、これからの歯科保健医療の目指すべき方向性を形作った上で、歯科医師の資質向上等に関する議論を行う方向でスタートし、その具体像として歯科保健医療の提供体制の目指すべき姿として、「歯科保健医療ビジョン」を打ち出すこととなり、今回の中間報告でその具体的内容を示したもの。

地域包括ケアシステムとの関係では、「地域包括ケアシステムに歯科医療機関が積極的に参画し、その役割を十分果たすことができるよう、地域包括支援センター等が行う地域ケア会議や、医療機関や介護保険施設が行うカンファレンス等において、主として歯科医療従事者が中心となり、他職種に対して歯科保健医療の必要性を伝えていく事が重要である」と指摘。

また、訪問歯科診療に関しては、「外来診療に加えて病院や在宅等における訪問歯科診療を行うことが求められており、各地域で訪問歯科診療の調整機能を担う機関等と連携を図りつつ、その実施状況に関する情報発信など、訪問歯科診療について周知を図ることが必要」としている。

さらに、厚労省保険局主導の次期診療報酬改定との関連で注目されている医政局マターのかかりつけ歯科医の機能については、「かりつけ歯科医は以下に示す３つの機能を有することで、住民・患者ニーズへのきめ細やかな対応、切れ目ない提供体制の確保、他職種との連携を実現することが求められる」とし以下のように3大項目を提示している。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 I  住民・患者ニーズへのきめ細やかな対応

・歯科疾患の予防・重症化予防や口腔機能に着目した歯科医療の提供

・患者に対する歯科医療機関の医療安全体制等の情報提供

・地域保健活動への参画や、住民に対する健康教育、歯科健診等の実施

II  切れ目ない提供体制の確保

・外来診療に加え、患者の状態に応じた、病院や在宅等への訪問歯科診療の実施（訪問歯科診療を実施していない場合は、当該診療を実施している歯科医療機関と連携体制を確保するなど、役割分担の明確化）休日・夜間等の対応困難なケースにおいては、対応可能な歯科医療機関を事前に紹介するなど、歯科医療機関間の連携体制の確保

III  他職種との連携

・医師や看護師等の医療関係職種、介護支援専門員（ケアマネージャー）等の介護関係職種等と口腔内状況の情報共有等が可能な連携体制の確保食支援等の日常生活の支援を目的とした他職種連携の場への参画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

さらに、「 かかりつけ歯科医は、必要に応じて、かかりつけ医やかかりつけ薬剤師・薬局等と診療内容の情報共有を行うなど、患者が適切な医療が受けられるよう、連携を図ることが必要である」としているほか、「自院で対応できない患者については、他の歯科医療機関と診療情報の共有など連携を図り、適切な歯科保健医療を提供できるように努めることが必要である」と強調している。

中間報告「歯科保健医療ビジョンの提言」全文PDFダウンロードはここをクリック

歯科医療分野からの発言や指摘なし／人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会

厚生労働省は１２月２２日、東京・港区内の会議場で「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」（座長／樋口範雄武蔵野大学法学部教授）の第３回会合を開催した。１２月１３日に開催されている同じく同省の「歯科医師資質向上等の検討会」では、緩和ケアの分野で歯科的対応を提供することが可能ではないのか、との発言も出ていたが、この人生最終段階検討会には、歯科医療界からのメンバーが加わっておらず、メンバーの中から歯科医療分野に関する発言はなく、また資料においても歯科医療分野の表記は十分とはいえない状況だ。

なお、同省がアンケート調査として２０１２年度に行った「人生の最終段階における医療に関する意識調査結果」によると、「最後を迎えたい場所」は、自宅54.6％、病院27.7％となっている。

２０１８年度診療報酬改定率が決定／歯科は＋０．６９％に

昨日１２月１８日、来年度の政府の各省庁の２０１８年度予算案に関する大臣折衝が実施された。その中で、加藤勝信厚生労働大臣と麻生太郎財務相との折衝により、2018年度診療報酬改定は、診療報酬本体は0.55％の引き上げが決まった。ただし、薬価は1.65％引き下げ、材料価格は0.09％引き下げとなり、合わせて1.74％の引き下げとなった。これにより、ネットで（全体で）は、マイナス1.19％となった。

各科の改定率をみると、医科＋0.63％、＋歯科0.69％、＋調剤0.19％となっている。次期改定は、診療報酬本体は6回連続プラス改定で、前回改定よりも0.06ポイント上回ったものの、ネットの改定率のマイナス幅は0.16ポイント（2016年度はマイナス1.03％→2018年度マイナス1.19％）拡大した。

なお、介護報酬は＋0.54％（前回2015年度改定では―2.27％）、障害福祉等サービス報酬は＋0.47％（0％）となっている。

本年8月時点における2018年度の社会保障費自然増は約6300億円増と試算されていた。しかし政府は、これを約5000億円に抑制する方針を決めており、通常の薬価改定のほかに、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の見直しのほか、大型門前薬局の調剤報酬適正化を実施することになっており、マスコミ報道では、これにより国費ベースで60億円の引き下げにつながるという。

【2018年度診療報酬改定率】

１．診療報酬改定　　　　＋０．５５％

　　　各科改定率　医科　＋０．６３％

　　　　　　　　　歯科　＋０．６９％

　　　　　　　　　調剤　＋０．１９％

２．薬価等

　（１）　薬価　　　　　▲１．６５％

　　　　　（うち、実勢価等改定　▲１．３６％、薬価制度の抜本改革　▲０．２９％）

　（２）　材料価格　　　▲０．０９％

医師需給問題めぐり第２次中間まとめ

医師偏在の問題を議論している厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会」（分科会長／片峰茂長崎大学前学長）が12月18日、同省内会議室で開催された。この席で、懸案となっていた第2次中間取りまとめが決定された。

今回のまとめは、①はじめに、②医師偏在対策が求められる背景、③今回講ずべき医師偏在対策の基本的な考え方、④具体的な医師偏在対策、⑤将来に向けた課題―などで構成されている。

◆都道府県権限の強化やインセンティブの付与を明記

これら項目のうち、同検討会での議論や関係者の間で、これまでも最も注目されていたのは④と⑤であったが、医師偏在対策については、「都道府県における医師確保」対策として、医師確保計画の策定、地域医療対策協議会の実効性の確保、効果的な医師派遣等の実施に向けた見直しなどを提示。次に、｢医師養成過程を通じた地域における医師確保｣対策としては、医学部、臨床研修、専門研修をあげている。さらに、「地域における外来医療機能の不足・偏在等への対応」としては、医師の少ない地域での勤務を促す環境整備の推進に向けて、①医師個人への環境整備やインセンティブ、②医師派遣を支える医療機関等へのインセンティブ、③認定医に対する一定の医療機関の管理者としての評価、などが提起されている。

他方、「将来に向けた課題」としては、今回の医師偏在対策効果の検証を踏まえた継続的議論が必要であるとの観点から、①専門研修における診療科ごとの都道府県別定員策定、②認定医への一定の医療機関の管理者としての評価、③無床診療所開設への新たな制度上の枠組み導入などが明示されている。