噛むことと健康寿命の大切さ協調／「保険でよい歯を」東京連絡会が2018年学習会を開催

「保険でよい歯を」東京連絡会は7月22、ワイム貸会議室高田馬場で、２０１８年夏の学習会を開催した。歯科医療関係者と一般の方々を合わせた参加者は50名にのぼった。

この学習会は、歯科関係者のみにとどまらず、広く一般を対象として毎年開催されているもので、今回の講師は平野浩彦氏（東京都健康長寿医療センター歯科口腔外科）で、「人との会話、社会性を保つ歯・口腔のケア－オーラルフレイルの予防」をテーマにご講演いただいた。

その中で平野氏は、日本の高齢化、少子化、寿命と健康寿命の違いなど、現在のわが国の医療・社会情勢とその問題点の解説から始まり、その中で介護予防のカギと位置づけできる「フレイル」、そして歯科における「オーラルフレイル」の概要を説明した。講演の合間に、認知症予防のための運動や、平野氏がＴＶ番組に出演した際のエピソードなども紹介しながら、噛むことの大切さ、口腔機能の維持・向上が健康に過ごすための重要なポイントであることなど、さまざまなデータや事例をもって解説した。

医療法・医師法改正案が可決、成立／１８日の衆議院本会議で

医師の地域偏在の解消を目的とする医療法・医師法改正案が１８日、衆議院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。
改正法では、新たに「医師偏在指標」を導入し、これに基づき各都道府県に「医師確保計画」の策定を義務付けることなどが柱となっている。施行は、一部を除き来年４月となっている。
医師確保計画には、確保すべき医師数の目標、達成に向けた諸施策を明記することになっている。また、各都道府県は医師偏在指標に基づき①医師少数区域、②医師多数区域―を指定することができ、医師少数区域の医師確保に向け重点対策を進めることとなる。さらに、医師少数区域などで一定期間勤務した医師を厚生労働省が認定し、地域医療支援病院の病院長などとなるための要件の１つとすることも盛り込まれている。
なお、同法案は、参議院先議扱いとなっており、すでに参議院でも可決している。

自民党が来年夏の参議院選挙の第１次公認者を公表

７月２０日で国会は閉会したが、来年夏の参議院議員選挙に向けて対応策を検討していた自民党は１８日、塩谷立選挙対策委員会委員長（元文部科学大臣）から、第１次公認者（比例・選挙区＝内定含む）として５７名が発表された。

歯科医療界との関連で俯瞰すると、現職の比例代表の石井みどり参院議員と神奈川県選挙区の島村大参院議員（参議院厚生労働委員長）が活動しているが、石井議員は見送り、島村議員は公認された。また、香川県歯科医師連盟から推薦されていた木村義雄参院議員（元厚生労働副大臣）は比例代表選出候補予定者として公認された。

自民党の内規による参院定年制に抵触される石井・木村両議員でも、見送り・公認という違いが出たが、自民党の参院定年制とは、「任期満了日に原則として７０歳未満」というもの。そのため、以前から定年制の対象者に当たる９名の対応が注目されていたが、７月１８日に前出の塩谷選挙対策委員会委員長から、「特別扱い」として山東昭子（元副議長／７６歳）、柘植芳文（全国郵便局長会／７２歳）、山田俊男（全国農政連／７１歳）、衛藤晟一（首席補佐官／７０歳）、木村義雄（元厚労副大臣／７０歳）、佐藤信秋（全国建設業界／７０歳）、羽生田敏（日本医師連盟／７０）、の７氏が１次公認者として事前にマスコミ発表された。

しかし、同じく定年制に抵触している石井みどり議員（日本歯科医師連盟／６９歳）と丸山和也議員（弁護士／７２歳）の２氏は見送りとなり、今後の情勢により２次公認者以降の公認対象となった形だ。

学校歯科治療調査懇談会を開催／現場の小中学校の養護教諭４氏が現場の切実な状況訴える

協会は昨年１０月、「学校歯科治療調査」に取り組み、今年の３月に結果を公表している。この調査結果を踏まえ、現場の声を聞き、より内容を深めることを目的に、調査にご協力いただいた小学校・中学校の養護教諭４氏を招き、本日７月１３日、協会会議室で「学校歯科治療調査懇談会」を開催した。

その中では、子どもや保護者の様子や歯科受診の実態、歯科検診や歯科保健指導の取組みなど、活発な意見交換が行われ、特に、軽症な子どもは比較的受診率が高いが、Ｃ4など重症な子どもほど受診率が低い傾向があるとの意見が出された。歯科受診を妨げる要因については、窓口負担が挙げられた。東京都では一部を除く多摩地区で、１回２００円の窓口負担となっており、歯科受診の妨げになっているとの指摘があり、窓口負担がなくなれば受診率はあがるのではないかとの意見が出された。

さらに、高校生からは医療費助成がない地区がほとんどであり、窓口負担が３割となるため、中学３年生の冬頃から治療を完了させるよう呼びかけているなどの事例が紹介され、１８歳までの医療費助成制度の創設に向けた活動について要望が出された。

また、多動やパニック障害を持つような、特別な支援が必要な子どもについては、一般の歯科診療所では受け入れてもらえない事が多く、受診できる医療機関を探すのが難しいとの悩みも出された。

小学校では、歯みがきの時間を設けるなど、学校での取組みが紹介されたが、中学校では設備の問題や、人前で歯みがきをするのが恥ずかしいなど思春期ならではの悩みもあり、取り組みが難しいとの意見も出された。

協会は、今回の懇談会でいただいたご意見、要望、現場からの切実な声などは、今後の要請活動などに活かし、子どもの口腔の健康を守る取り組みに繋げていく。

懇談会に参加した現場の養護教諭４氏からは、ネグレクトや貧困問題などをめぐり切実な訴えがあがった

歯科技工士養成施設の現状を協議・検討／第２回歯科技工士の養成・確保に関する検討会が開催

厚生労働省は７月５日、同省至近の航空会館内会議室で第２回「歯科技工士の養成・確保に関する検討会」（座長：赤川安正／昭和大学客員教授）を開催した。

席上、検討会メンバーのの尾﨑順男氏（全国歯科技工士教育協議会会長）、から歯科技工士養成施設の現状関連が報告されたほか、歯科技工士養成施設３校から、歯科技工学校の取り組みの現状や課題、今後の展望などの説明があり、それらを受けて協議・検討が行われた。

その中では、歯科技工士国家試験の合格者が２０１６年度から１０００名を切ってしまっていること、生徒募集数は２０００年が７２校だったのが来年２０１９年には４７校にまで減少することが指摘されるなど、依然として厳しい状況が報告された。

「保険でよい歯を」東京連絡会が“２０１８年夏の学習会”を開催します!!

「保険でよい歯を」東京連絡会は７月２２日（日）に、以下の要領で患者さんや一般の方々を対象とした“２０１８年夏の学習会”を開催します。

年齢を重ねても元気で過ごすためにはどうしたらよいのか…。この素朴な疑問への答えとして、近年、注目されているのが「食べること」と「話すこと」です。このことについて、また噛むことと認知症との関連性などについても、専門の見地から平野浩彦氏に分りやすく説明していただきます。下記、ポスターもご参照ください。

<開催要領>

◆開催日時　７月２２日（日）午後２時～３時３０分＜開場：午後１時３０分＞

◆講　　師　平野浩彦氏／東京都健康長寿医療センター歯科口腔外科部長

◆会　　場　ワイム貸会議室「高田馬場」９階

◆参 加 費　資料代として５００円をお納めいただきます

◆要 予 約　ＴＥＬ　０３－３２０５－２９９９

　　　　　　　　ＦＡＸ　０３－３２０９－９９３６

　　　　　　　　e-mail　info＠yoiha.org

「保険でよい歯を」東京連絡会“夏の学習会”ご案内PDFダウンロードはここをクリック!!

☆東京保険医協会開催の「救急医療シンポジウム」に参加しませんか☆

歯科医師を会員とする当協会と、医師を会員とする東京保険医協会（以下、「医科協会」）では、医科歯科連携事業の一環として、お互いの開催する研究会や講習会について、相互の会員の参加交流を進めています。

今回、医科協会より「第９回救急医療シンポジウム」への参加呼びかけがありましたので、ご紹介させていただきます。詳細は以下の通りです。申込書付き開催案内は、以下の通りです。ＰＤＦのダウンロードができますので、これをプリントし、必要事項をご記入の上、ＦＡＸにてお申し込みください。

※問合せ先は、東京保険医協会・病院有床診部（新宿区西新宿３－２－７ＫＤＸ新宿ビル４Ｆ／ＴＥＬ：０３－５３３９－３６０１／ＦＡＸ：０３－５３３９－３４４９）

医科協会開催の「救急医療シンポジウム」案内＆申込書PDFのダウンロードはここをクリック!!

協会の橋本理事が保団連の全国「学校歯科治療調査」めぐりＴＶ取材受ける／日本テレビが６月７日（木）午後４時以降に放送予定

保団連が昨年実施した「学校歯科治療調査」の中間報告とりまとめ作業が進む中、その関連取材の位置づけで、日本テレビの取材班が東京都内の学校歯科検診の実際、そこに携わる歯科医師の現場の声などを取材する中で、協会の橋本健一理事が６月５日午後、取材を受けた。取材は、日本テレビの女性記者１名のほか、カメラやライトの担当４名の合わせて５名により橋本理事の診療所内で行われた。

この調査には当協会も参加しており、すでに協会が行った東京都における調査結果を取りまとめ、広くマスコミにも発表している。

ライトに照らされ、目前に迫るカメラレンズを前に、橋本理事に記者から①最近の学校歯科健診ではどのくらいの虫歯を見出すのか。以前と比較してどうか、②いわゆる「放置状態」の児童はどのくらいいるものか。また、実際に検診で見た経験はあるか、③ブラッシング指導が行き渡らない児童がいると聞いたが、どういうことか、④歯科健診後、虫歯と分かっているのに歯科を受診しない児童がいるのはなぜか、⑤学校歯科健診の意義について、⑥口腔崩壊ということを聞いたが、どういうことか、⑦受診を促すにはどうすればよいと考えるか…。などの難しい内容の質問が矢継ぎ早に出されたが、橋本理事は終始冷静に１問ずつ応答した。

その中で、「虫歯がある生徒が減ってきたことは統計上、明らかになっている。しかし、中には小中学校で虫歯を多く抱えた生徒が、少数ながらまだいるのも事実。学年に１人か２人はいる。これでどうやって噛むのかなと心配になるほど」、「乳歯は生え変わるから、と言って放置する保護者もいるということだが、乳歯のうちにブラッシングや治療の習慣をつけないと、大人の歯に生え変わった後も虫歯になってしまう」などをコメントし、懸念を示唆するとともに、「受診を誘導する環境整備・対策を行うことが必要ではないか」と対応策の必要性を指摘した。

さらに、「単にむし歯だけを見るのだけでなくその人の生き方を育んでいくのが歯科検診する時の歯科医の努め」とコメントした際には、記者も思わず納得し、メモを走らせる場面も窺えた。撮影は４０分ほどで終了し、ライトが落とされた。

撮影終了後も、記者から東京都内の児童・生徒の医療費補助制度とその問題点、学校歯科医が受け持つ学校数や生徒数、学校歯科検診やその後の受診促進のために行政が改善・実施すべき点など、現場の歯科医師ならではの知識や技能、経験がなければ対応できない質問が続き、橋本理事が的確な回答や指摘を行った。

取材に当たった記者が思わず、「私は、虫歯の痛みは絶対に我慢できないと思います。なのに、子どもがどうしてひどい虫歯なのに歯科診療所を受診できないのかは、大きな問題だと思います。私も一昨日の日曜日、急に歯が痛くなり休日でも見ていただける歯科診療所を必死に探し、直していただき、大変助かりました」とのエピソードを語る一幕もあった。

日本テレビでの放送は、明後日６月７日（木）午後４時以降のニュース番組となっている。

「医療従事者の需給に関する検討会」を開催／２０２２年度以降は入学定員減員へ

厚生労働省は５月２８日、「医療従事者の需給に関する検討会」を開催し、「第3次中間とりまとめ」を大筋で了承。２０２０年度と２０２１年度の医学部入学定員は「暫定措置」として現状を「概ね維持」するが、２０２２年度以降については「医師の働き方改革」や「医師偏在対策」の結果などを踏まえ、「減員」に向けて定期的に検討していく方針が明記された。

◆２０３３年以降は医師供給が過剰との推計も

中間まとめでは、①高齢化の進展による医療ニーズの増加、②人口減少に伴う医療ニーズの減少、③医療提供体制の再構築（地域医療構想の実現）、④医師の高齢化、⑤医師の働き方改革等による業務の効率化、⑥ＩＣＴ、ＡＩ等の活用による医師の業務効率化、⑦性・年齢に基づく「医師の仕事量」―などの要因に配慮し、将来的な医師需給について厚労省が行った推計を明示している。具体的には、以下の３ケースを提起している。

（１）ケース１：医師の需要がもっとも大きくなる（医師にも、一般労働者と同じ時間外労働規制（月６０時間まで）を行い、ＡＩ等の活用で２０４０年には業務が７％削減される、などと仮定）

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・２０３３年頃に医師の需給が約３６万人で均衡。以降、医師供給数が過剰となり、２０４０年には２万５０００人程度の医師過剰となる

（２）ケース２：医師の需要が中程度となる（医師の時間外労働規制を、過労死ガイドライン水準（月８０時間まで）とし、AI等活用で２０４０年には業務が１０％削減される、などと仮定）。

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・２０２８年頃に医師の需給が約３５万人で均衡し、以降、医師供給数が過剰となり、２０４０年には３万５０００人程度の医師過剰となる

（３）ケース３：医師の需要がもっとも少なくなる（医師の時間外労働規制を、米国の研修医並み（週８０時間まで）とし、AI等活用で２０４０年には業務が２０％削減される、などと仮定）

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・２０１８年頃に医師の需給が約３２万人で均衡し、以降、医師供給数が過剰となり、２０４０年には５万２０００人程度の医師過剰となる

ただし、「医師の働き方改革」については、関連検討機関の「医師の働き方改革に関する検討会」の報告書がまとまっていないことや、ＩＣＴなどは今後も進歩し続けることは考慮している。

「医療従事者の需給に関する検討会」第３次中間まとめの全文ダウンロードはここをクリック

歯科技工士の養成・確保検討会が初会合を開催

厚生労働省は５月１５日、「歯科技工士の養成・確保に関する検討会」を設置し、その初会合を同省内会議室で開催した。座長には、昭和大学客員教授の赤川安正氏が互選された。

会合では、事務局の同省医政局歯科保健課が歯科技工士を取り巻く環境を説明した資料をもとに報告を行った。その中で、歯科医療関係者が注目している歯科技工士養成施設数と入学者数の推移について触れ、２００１年は７２校で３１５５名だったのが、２０１７年には５２校で９２７名となっており、養成施設は２０施設減（減少率は２７．８％減）、入学者数は２２２８人減（同７０．６％減）という厳しい状況が示された。

また、就業歯科技工士を年齢階層別で見ると、５０歳以上では増加傾向にあり、２０１６年で４７．９％を占めている。また、男女別の状況を見ると、女性歯科技工士数が微増しており、２０１６年には１８．７％を占める状況にある。

そのほか、歯科技工士関連の厚生労働科学研究として、①歯科技工業の多様な業務モデルに関する研究：研究者代表／赤川安正・昭和大学客員教授、研究期間／平成２９年～３０年、②歯科衛生士及び歯科技工士の免許取得者の就業状況等に関する研究：研究者代表／須田英明・東医歯大名誉教授、研究期間／平成２９年～３０年）―の２件が資料紹介されている。

◆「歯科技工士の養成・確保に関する検討会」構成員（敬称略）

・座長：赤川安正（昭和大学客員教授）

・構成員（五十音順）：秋野憲一（歯科医師、札幌市保健福祉局保健所母子保健・歯科保健担当部長）、尾﨑順男（全国歯科技工士教育協議会会長）、小畑真（歯科医師、弁護士法人小幡法律事務所代表弁護士）、陸誠（株式会社コアデンタルラボ横浜代表取締役）、桑名良尚（桑名歯科医院院長）、杉岡範明（公益社団法人日本歯科技工士会会長）、高橋勝美（株式会社オムニコ代表取締役、傅寳弥里（アルモニア代表、横浜市歯科技工士会会長）、三井博晶（公益法人日本歯科医師会常務理事）

・オブザーバー：福島哉史（文部科学省高等教育局医学教育課薬学教育専門官）

検討会説明資料の一部をご覧になりたい方はここをクリック!!

２０１８年度東京歯科保険医協会第４６回定期総会のご案内

◆と　き　２０１８年６月１０日（日）  午後２時～７時４５分

◆ところ　中野サンプラザ／中野区中野４－１－１

交　通：ＪＲ中央・総武線、東京メトロ東西線「中野駅」北口正面

☆第46回定期総会を下記日程で開催します。2017年度の活動を振り返るとともに、今後１年間の協会活動の方針を論議・決定します。ぜひ、ご出席ください。

第１部

【総 会】

・時　　間：午後２時００分～４時１５分

・場　   所：１１階「アネモ」ルーム　　　　　　　　　　　

・総会議事

第１号議案／２０１７年度活動報告の承認を求める件　  

第２号議案／２０１７年度決算報告の承認を求める件　　

　　　　　付・会計監査報告

第３号議案／２０１８年度活動計画案の件

第４号議案／２０１８年度予算案の件

第５号議案／選挙管理委員の承認を求める件

第６号議案／決議採択の件

※総会は会員の方々が協会活動に対し自由に発言できる場です。今回の改定に関するお考えや協会への要望、期待することなどをご発言ください。

第２部

【記念講演】

・時　  間：午後４時３０分～６時００分

・場　  所：１１階「アネモ」ルーム

・テ ー マ：「２０１８年歯科診療報酬改定の考察と今後の展望」

・講      師：坪田有史氏（東京歯科保険医協会会長）

第３部

【懇 親 会】

・時     間：午後６時１５分～７時４５分

・場　   所：１１階「ブロッサム」ルーム

坪田有史会長

歯科医療機関も十分な注意が必要／厚生労働省が「医療広告ガイドライン」示す

厚生労働省は５月８日、医療機関の広告規制に関する「医療広告ガイドライン」を各都道府県に通知した。施行は本年６月1日。同日付で改正厚労省令と告示も公布している。
歯科に関しては、「インプラント症例数日本一」や「審美歯科評価業界でＮＯ１」のほか、ホームページなどに患者治療体験に関する「○○歯科医院は、他の別格で素晴らしい。直ぐに治った」、「あの有名タレントから紹介。独自の治療方法に満足」などは規制対象となる。
ガイドラインでは、規制対象となる「広告」として、①患者の受診等を誘惑する意図がある、②医業・歯科医業を提供する者の氏名・名称、または病院・診療所の名称が特定可能―のいずれも満たすものと規定。病院などが自院のウェブサイト、つまりホームページなどに掲載する治療等の内容や効果に関する体験談は、広告に該当する。
広告として禁止される内容は、①広告が可能とされていない事項の広告、②内容が虚偽にわたる広告、③比較優良広告、④誇大広告、⑤患者その他の者の主観または伝聞に基づく、治療等の内容または効果に関する体験談の広告、⑥治療等の内容または効果について、患者等を誤認させる恐れがある治療等の前または後の写真等の広告（いわゆるビフォー・アフター写真など）―などとなっている。
また、通知の中で都道府県に対し、①不適切な医療広告の実施者に対し、その是正に向け必要な行政指導等を実施、②医療広告に関する苦情は、当該地域を所管する消費生活センター等の消費生活相談窓口に寄せられる場合があるため、定期的に情報交換する―などの注意を喚起し、消費者行政担当部門との連携強化の必要性を訴えている。

歯科診療報酬改定の関連通知など踏まえ解説／２０１８年診療報酬改定新点数説明会 

◆届出書類の記載例も紹介

４月２６日、なかのＺＥＲＯ大ホールで第４回新点数説明会を開催。７３４名が参加した。

２０１８年診療報酬改定では、施設基準の新設や見直しが多く、会員の中からも「理解し切れない」との声が多く聞かれていた。

そのため、相談が多い内容を中心に協会社保・学術部担当の加藤開副会長、本橋昌宏理事が解説を行った。

解説では、診療情報連携共有料（情共）は、医科で行われた検査結果や服薬状況などの診療情報の提供を依頼する場合に算定できること、咀嚼能力検査や咬合圧検査を算定する場合は施設基準を届出する必要があることなどを解説した。

また、「初診料注１」の施設基準、新設された情共、口腔機能低下症における口腔機能管理加算および口腔機能発達不全症における小児口腔機能管理加算については、実際の届出書や提供文書の記載例を示しながら、実際の届出や算定を行う際の注意点を解説した。

参加者に行ったアンケートでは、ナイトガードの調整料や診療情報連携共有料の算定または算定予定であるとの回答が多く寄せられた。

◆分りにくい内容は厚労省に直ちに改善求める

一方、改善を求める点については、「細かすぎる」「なかなか難しくて理解ができません」「もう少しシンプルにならないものか」などの声が多く寄せられた。

また、分りにくいとする内容については、「施設基準が複雑すぎて分かりづらい」、「か強診、小児口腔機能管理加算、口腔機能管理加算」、「咬合調整のイロハニの摘要欄記入」などあり、施設基準、算定要件、レセプトの摘要欄記載などが分からないとする意見が多かった。

協会では、会員の声をいち早く厚労省に伝え、改善を求めて行く。

歯科訪問診療の重要性を提起／第４回全国在宅医療会議で歯科医療界から発言

２０１８年診療報酬改定では、厚生労働省が進めようとしている地域包括ケアシステムの中核をなす在宅医療が重視され、医科・歯科ともに改定内容に大きく盛り込まれた。協会でも昨日４月２６日に在宅歯科医療に限定した内容で第４回新点数説明会を開催したのは既報の通りだ。

そのような機運の中、４月２５日、厚労省は第４回全国在宅医療会議（座長：大島伸一／国立長寿医療研究センター名誉理事長）を全国都市会館で開催した。歯科からは、日本歯科医師医会副会長の佐藤保氏、全国在宅療養支援歯科診療所連絡会会長の原龍馬氏（この日は原氏が欠席となったため理事長代理として三木次郎氏が出席）の２氏が、歯科医療界からのメンバーとなっている。

この日の会合では、「全国在宅医療会議ワーキンググループからの報告及び今後の会議の進め方」を議題にしてメンバーから意見が提起された。資料として示された重点分野の課題と７つの柱が示されたが、その内容は①地域の病院と在宅医療との協働体制の構築、②行政と関係団体との連携、③関係団体同士の連携、④ＩＣＴ等最新技術の活用、⑤国民への在宅医療に関する普及・啓発、⑥在宅医療に関わる関係者への普及・啓発、⑦在宅医療の実践に関する研究及び教育―となっている。これをもとに、各メンバーから意見が提起された。

歯科のメンバーからは、今次改定では医科歯科連携の必要性・重要性と、歯科訪問診療の推進が重要であることが示されたことなどが挙げられた。

初鹿衆院議員が『子どもの生活底上げ法案』で講演会／保団連が4.19国会要請行動と同日に開催

保団連は本日４月１９日、国会要請行動の開始前に、初鹿明博衆議院議員（立憲・比例東京）による講演会「『子ども の生活底上げ法案』提出者として―法案提出の意義と国会での議論について」を開催した。

初鹿氏は、法案を提案した動機とその背景について「今、日本は子どもの６人に１人が貧困状態にある。このような深刻な状況を放ってはおけない」とし、さらに今国会で子どもの貧困の解決を目指す「子どもの生活底上げ法案」を自身の立憲民主党のほか、希望、民主、共産、自由、社民の５野党とともに共同提案していることを報告した。６野党とも、今年10 月から生活保護費が減額されるジョ右京の下で、貧困の連鎖を断ち切り貧困世帯の子どもの生活の安定が必要と考えている点で意見が一致しているとした。

◆生活保護の改善提案

さらに、日本の生活保護の問題点に言及し、日本の生活保護の捕捉率は非常に低いため、低所得の最下層の人々は憲法で定める「健康で文化的な最低限度の生活」以下の生活をしていると言ってもよい状況にあると指摘。このままその比較で基準引き下げを続けると、生活保護基準も憲法で定める「最低限度の生活」以下になってしまいかねないと、危機感を表明した。また、現行制度では生活保護世帯で子どもが高校を卒業すると、世帯分離しなければな らない現実にある点に触れ、「生活の実態は変わらないのに、世帯人数が変わったとみなされる。そのため、支給される生活保護費が減ってしまう」とし、これが原因で「生活保護世帯の子どもたちは大学進学をあきらめることが多い」と報告した。そして、６野党共同提案となっている底上げ法案の特徴として、①高校卒業後も世帯分離を不要とし、世帯を単位とする保護を受けながら大学・専門学校等に通えるようにする、②現在、高校卒業までとされている児童扶養手当の支給対象を２０歳までに拡大する、③支給額を月１万円増額する、④家計管理支援のため、現行の年３回の支給を改め、毎月行うようにする―などを紹介した。

歯科診療所の選別と患者の選別が同時に遂行されていく／保団連の宇佐美副会長が問題点浮き彫りにする

保団連は４月１９日、衆議院第２議員会館内で「改めて診療報酬改定の改善を求める国会内集会」を開催した。全国から１５０名余の会員が参加し、協会からは坪田有史会長と橋本健一理事,

事務局が参加した。

まず、保団連の武村義人副会長が以下の立場から今次改定の問題点として、かかりつけ医機能強化、入院から在宅への診療シフト、オンライン診療保険導入などをあげ、その改善を強く求めた。次に、歯科について宇佐美宏副会長（歯科代表）が説明し、初・再診料への院内感染防止対策の施設基準の導入、かかりつけ歯科医機能型歯科診療所要件などが大きな変更点だが、今後に向けさらに懸念される問題点を内包しているおり、改善が必要と強調した。

保団連の宇佐美宏副会長（歯科代表）

さらに宇佐美副会長は、現状について」歯科の公的医療費に占めるシェアは、１９８０年代以降は約４０年間右肩下がりで減少し続け、直近では７％程度長年、低医療費政策で歯科診療をしてきたことは事実。当然ながら、歯科医院の経営は厳しい状況」と指摘した。そして、今次改定のポイントとして、①院内感染防止対策を理由に歯科外来にのみ、基本診療料の減算制度が持ち込まれ、新たな施設基準が設定、②かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（か強診）などの新たな算定要件を追加見直し―の２点を挙げ、算定のために揃える機器購入・費用を自院に支出させる方法をするのでなく、その対応が可能になる基本的な診療報酬アップがあって、次の対応に進むのが合理的な判断ではないかと訴えた。か強診については、地域包括ケアへの対応として在宅医療の推進を掲げることへは理解を示しつつ、「か強診 、非か強診と、明確に診療行為が同じでも点数に相違をもたらし、一物二価を持ち込んだ。これは、診療所間での格差をつけたことで、結果からすれば、これは、歯科診療所の選別と患者の選別が同時に遂行されていくことになりる」とし、大きな問題点を浮き彫りにした。

社会保障審議会医療保険部会が開催

厚生労働省は４月１９日、ＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンターで社会保障審議会医療保健部会（部会長：遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長）を開催した。部会では、「医療保険制度をめぐる課題」を中心に審議・検討を進めた。事務局は①医療保険制度改革と一体改革の展望、②2040年を見据えた社会保障改革、③医療制度に関する主な論点―などの資料を提示し、地域医療介護確保基金や国保への財政支部の充実，高額療養費の見直しなどを巡り議論が行われた。