認知症対応型IoTサービスなどの報告受け議論／厚労省が保健医療分野 AI 開発加速コンソーシアムを開催

厚生労働省は１月１６日、第4回保健医療分野 AI 開発加速コンソーシアム（座長：北野宏明／ ソニーコンピュータサイエンス研究所社長・所長）を同省内会議室で開催した。

今回は参考人を招いて、AIを活用した医療・介護現場での実践事例として、①AIを用いた診療支援、②AIを活用した認知症対応型loTサービス、③介護分野におけるAIの実践―などが報告され、メンバーによる議論を行った。

なお、この組織は、昨年７月２３日に設置され初会合を開催している。

高橋進吾氏が公認辞退

自民党は9日、今夏7月に実施される参議院選挙をめぐり、すでに公認していた2氏の「公認辞退」を了承した。公認辞退をしたのは、比例区の高橋進吾氏と、群馬選挙区の山本一太氏の2氏で、高橋氏は健康上の理由。

年頭所感

「アクションを起こさず現状のままではさらに厳しい時代が」

　一年半前の2017年6月の総会の日に会長を拝命し、二回目の年頭所感として新年のご挨拶をさせていただきます。まず日頃から会員の先生方には当会々務に対してご理解とご協力をいただき心から感謝申し上げます。

　昨年の年頭所感で当会々員数は5277名（2017年12月1日現在）と報告させていただきました。その後、4月の2018年診療報酬改定の施設基準の要件などを背景として、協会創立以来、過去最高の会員数5708名（18年12月1日現在）と一年間で多くの先生方に入会していただきました。この会員増の一因には、多くの既会員の先生方からのご紹介がありました。この場を借りて先生方のご協力に、厚く御礼申し上げるとともに、引き続き宜しくお願い申し上げます。

　さて、東京歯科保険医協会の規約には、「歯科保険医の経営・生活ならびに権利を守り、国民の歯科医療と健康の充実および向上を図ること」を目的とすると明記しています。将来を展望すると、人口減少と歯科疾病の構造変化、そして政府による社会保障費の抑制、高齢者の窓口負担増などによって、歯科保険医を取り巻く環境はさらに厳しいものとなると懸念しています。東京都でも、2025年をピークに人口減少が見込まれており、全国的にみると現在約68000の歯科医療機関がその数を維持することは困難でしょう。また既に、一施設当たりの医業収入は減少し、逆に物価は上昇し、人件費などの経費も増えています。昨年末には歯科医療機関の倒産が多かったことが発表され、その傾向は今後さらに進むと分析されています。現状のまま何もアクションを起こさなければ、歯科医業にとって、さらに厳しい時代が来てしまい、その結果、患者、国民に適切な歯科保健医療を提供することが出来なくなることが懸念されます。

　当会は、会員の先生方の日常診療をサポートすること、将来に備えるための共済事業の管理・運営、また経営面の専門的なアドバイスなどは重要な会員サービスと考え、特に事務局が総力を挙げて取り組んでいます。さらに将来を考え、歯科医療費の総枠拡大、患者負担の軽減、歯科技工における問題、東京都が全国で最低値である一歯科医療機関当たりの歯科衛生士数の改善、歯科医師国家試験の合格者数とその質の問題、そして医科歯科連携の推進など、歯科医療を取り巻く諸問題に対して、国会議員、都議会議員あるいは行政側などへの要請や懇談を行っています。そして、会員の訴えや要望を各方面に届け、改善を図ることを協会活動の大きな柱と考えて積極的に行っています。そのため、八年前に発行した「二十一世紀にふさわしい歯科改革提言」を現状に合わせて改変し、協会活動でのツールとして活用するため、今春に発行する予定です。

　一方、会員無料サービスの一つであるデンタルブックも順調に充実を図っており、日々の保険請求のアシストとともに、直接、会員の先生方にタイムラグのない情報を発信する目的を達成しつつあります。今後、さらに多くの会員にデンタルブックへの会員登録をしていただき、そのメリットを臨床の現場で活用していただきたい。

　また、当会々務に参画していただける会員を随時募集しております。私も初めは一会員でした。会務に少しでも興味がある方は、事務局までぜひご連絡ください。

　本年も会員の皆様のご支援、ご協力を賜りますよう何卒、宜しくお願い申し上げまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

　　　東京歯科保険医協会

　　　　会長　坪田有史

消費税10％増税時の診療報酬改定率は「ネットで▲0.07％」のマイナス改定

政府は12月21日の閣議で、わが国史上初の100兆円超えとなる2019年度政府予算案を閣議決定した。

ところで、来年度の社会保障関係費に関しては、この閣議決定前の12月17日に厚生労働大臣と財務大臣の間で閣僚折衝が行われ、今年8月末に行われた来年度予算概算要求案の時の6000億円増を1200億円削減し、4800億円増とすることで合意に達している。圧縮分の内訳は、薬価引き下げ490億円、40～64歳の高所得者への介護保険料負担増導入をおこなう「総報酬割」拡大により610億円、生活保護費の段階的引き下げで30億円などとなっている。

さらに、17日の両大臣折衝で、来年10月の消費税増税に伴う診療報酬改定の改定率も決定。「本体」が0.41％増、「薬価」が0.51％減、「材料」が0.03％増となっており、ネットで0.07％減のマイナス改定となっている。

なお、税収については、1990年度のバブル経済末期の60兆1059億円を実に29年ぶりに上回り、過去最大となる62兆4950億円と見込み、強気の姿勢だ。しかし、新規国債発行額は9年連続で減らしたものの、32兆6598億円という高水準が続いたままで、財政悪化に歯止めがかかったとは言い難い状況だ。

上手な医療のかかり方懇談会が意見取りまとめ

厚生労働省の「第５回上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」（座長：渋谷健司東大大学院国際保健政策教授）が12月17日、同省内会議室で開催された。その中では、これまで同懇談会で協議、検討された議論内容が「“いのちをまもり医療をまもる”国民プロジェクト宣言！」として取りまとめられ、提示された。

具体的には、①患者・家族の不安を解消する取り組みを最優先で実施する、②医療の現場が危機である現状を国民に広く共有する、③緊急時の相談電話やサイトを導入・周知・活用する、④信頼できる医療情報を見やすくまとめて提供する、⑤チーム医療を徹底し、患者・家族の相談体制を確立する―の５本柱を示している。なお、同懇談会は今回で終了。

与党税制大綱決定さる／「損税」は診療報酬で補填の方針

自民党と公明党は12月14日、「2019年度与党税制改正大綱」を取りまとめ決定した。来年10月からの消費税の10％引き上げスケジュールの中で、医療界全体から最大の焦点となっていた消費税の「損税」問題は、2019年10月の消費税10％への増税時に診療報酬改定の配転方法を「精緻化」することによって「医療機関種別の補填のばらつきが是正されることとなる」とし、さらに「今後、実際の補填状況を継続的に調査するとともに、その結果を踏まえて、必要に応じて、診療報酬の配転方法の見直しなど対応していくことが望まれる」とした。そのほか、医療機関への事業税非課税措置と租税特別措置に関しては、「その在り方については検討する」と、昨年、一昨年と同様に記述にとどめている。

年末年始休診案内ポスターをご活用ください

協会では、会員の歯科診療所の年末年始の休診日を患者さんにお伝えするための「休診ポスター」を機関紙12月号（No.585）に同封いたしました。そのポスターと同じものをダウンロードしてご利用できるようにしましたので、ご入用の方は下記表記をクリックしていただき、ダウンロードしてご利用ください。

年末年始休診ポスターご入用の方はここをクリック!!

歯科技工士問題懇談会が第４回会合を開催／自民党の三林氏も共感を表明

第４回「歯科技工士問題を考える懇談会」が12月6日、衆院第二議員会館内で開催された。全国から130名が参加する中、国会の委員会審議中の間隙をぬって国会議員が激励にかけつけ、国会内での状況を報告する中、参加者から地域での署名活動の報告などが行われるなど、活気ある懇談会となった。

歯科技工士を巡る課題は、日本歯科技工士会ほか、関連団体からなどから指摘されているが、改めて現状認識・臨床現場からの報告が行われた。

冒頭で基調報告を行った「保険で良い歯科医療を」連絡会副会長の宮真希人氏は、日本歯科技工技術は世界に誇れる技術としたうえで、「もっと歯科技工士への理解・評価が急務。長時間労働・低収入など含めた労働環境の改善が必要。技工の委託のルール化や料金の合理的な算定など、明確化が必要。この点を、国会議員・国民にも理解していただくことが必要」と強調し、署名活動などにより、今後もより幅広い理解と問題意識の共有が必要であることを強く訴えた。

会場に駆けつけた国会議員の一人、立憲民主党衆議院議員で歯科医師でもある長谷川嘉一氏は、歯科医療の窮状に触れつつ「一番の被害者は歯科技工士」と指摘し、さらに「デンタル・ファミリーの底上げが必要」と強調した。また、自民党衆議院議員の三ツ林裕巳氏は、自身が医師であるとともに日本歯科大学の客員教授を務めている視点から「歯科医療を支えている歯科技工士の厳しい現状・課題は関係者から説明を受け理解している。安心して良質な歯科医療の提供には、技工料金、職場環境の改善などのご指摘は、本当に理解できることであり、医療人として努力していきたい」と、この懇談会への共感を表明して激励の挨拶とした。

また、日技会名のメッセージ「歯科医療を支える歯科技工士の就労環境の改善に向けて努力されていることに感謝申し上げます」が紹介された。

会場からは、「歯科医療の根幹にもかかる問題」などの発言が行われた。

高齢者の保健事業と介護予防有識者会議が最終的な意見調整／歯科に関わる「フレイル」問題も

厚生労働省は１１月２２日、第５回「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」（座長／遠藤久夫：国立社会保障・人口問題研究所所長）を全国都市センターで開催し、報告書案に関する協議・検討を行った。同検討会は、人生１００年時代を視野に入れた健康寿命の延伸を重要課題と位置づけ、歯科医療分野にでも大きく関係している介護予防やフレイル対策や生活習慣病の予防などについて、法制度や実務上の論点を検討し、社会保障審議会医療保険部会と介護保険部会の審議を側面から支援するために設置されているもの。

今回の検討内容を踏まえ最終報告書が取りまとめられ、社会保障審議会医療部会・介護保険部会に報告することになっている。

歯科技工士養成・確保検討会を開催／今後の協議・検討に注目

厚生労働省は１１月１９日、同省内会議室で第４回「歯科技工士の養成・確保に関する検討会」（座長／赤川安正：昭和大学客員教授）を開催した。

今回は、冒頭で法務省担当者が在留資格の法的条文の紹介・解説を行い、出入国管理及び難民認定法との関連で、歯科技工士が在留を認めてられていない資格であること。その理由は、「当該市場に影響の有無などで判断」と説明した。

その後、厚労省事務局から基本的な歯科技工士・技工所に関する環境について、①全体の就業数、②地域別就業者数、③歯科技工所規模別数、④就業時間、⑤製作技工内容―などを説明する資料の説明が行われ、メンバーから現状報告が行われるとともに、歯科技工士の養成・確保に関して検討が加えられた。

今後の協議・検討内容が注目される。

「抗菌薬の適正使用を考える研究会」に参加しませんか／医科協会の研究会に当協会会員も参加できます

―テーマは「抗菌薬、使うべきか、使わざるべきか、それが問題だ！」ほか１題

当協会は、長年にわたり東京保険医協会（以下、「医科協会」）と医科歯科連携の視点から、さまざまな講習会、研究会等を開催してきました。その一心同体の成果は、本年１０月２８日（日）に開催しました「東京医科歯科健康まつり２０１８」に結実したと言えます。

ところで、このほど、医科協会が開催する「抗菌薬の適正使用を考える研究会」への参加案内がありました。当協会の会員であれば、どなたでも無料で参加することができます。抗菌薬、感染症診断試験試薬とも、歯科医療でも接する機会が多いものと思います。興味、関心をお持ちの方は、ぜひご参加ください。

参加申し込みは医科協会へ電話、またはＦＡＸでお申し込みください。開催要領は以下の通りです。ＦＡＸでお申し込みの場合は、下記開催要領ＰＤＦをダウンロードして、必要事項を記入のうえお申込みください。

「抗菌薬の適正使用を考える研究会」開催要領PDFダウンロードはここをクリック

歯科口腔保健の推進めぐり「う蝕対策ワーキンググループ」が初会合／中間報告をもとに議論

厚生労働省医政局歯科保健課は９月１２日、「第１回歯科口腔保健の推進に係るう蝕対策ワーキンググループ」（座長：三浦宏子／国立保健医療科学院国際協力研究部長）を同省内の会議室で開催し、「う蝕罹患の実態の考え方について」をめぐり議論を行った。事務局から

昨年１０月１８日に同省の「歯科口腔保健の推進に関する専門委員会」が取りまとめた中間報告「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」の概要を資料として説明を行った。

歯科訪問診療に踏み出そう／これから始める歯科訪問診療講習会に１３０名が参加

協会は９月１２日、「これから始める歯科訪問診療講習会」を開催。参加者は約１３０名であったが、その大多数は、まだ、歯科訪問診療に踏み切っていない会員が占めた。

冒頭で挨拶に立った馬場安彦地域医療部担当副会長は、今次診療報酬改定における歯科訪問診療の位置づけや今後の方向などを説明しつつ、訪問診療の現状などについて報告した。

続く講演では、初めに地域医療部担当理事の横山靖弘氏が、歯科訪問診療をとりまく高齢者の現状や訪問診療の実際を解説した後、患者ニーズの摑み方へのアドバイスや訪問診療時の心構えなどについて、自身の診療所での取り組みをベースに説明した。また、参加者が歯科訪問診療のイメージを把握できるよう、実際の訪問診療現場の写真や動画など用いて、「見て分る」スタイルで紹介した。

次に、地域医療部担当理事の橋本健一氏が歯科訪問診療に関わる診療報酬と介護報酬の請求について、居宅で一名を診療した場合に絞り、症例を交えながらポイントを解説。特に、参加者の大多数が訪問診療未経験者であることに配慮し、請求の可否を明確にする形で説明を続けた。

横山靖弘理事

馬場安彦副会長

橋本健一理事

歯科口腔保健の推進めぐり「う蝕対策ワーキンググループ」が初会合／中間報告をもとに議論

厚生労働省医政局歯科保健課は９月１２日、「第１回歯科口腔保健の推進に係るう蝕対策ワーキンググループ」（座長：三浦宏子／国立保健医療科学院国際協力研究部長）を同省内の会議室で開催し、「う蝕罹患の実態の考え方について」をめぐり議論を行った。事務局から

昨年１０月１８日に同省の「歯科口腔保健の推進に関する専門委員会」が取りまとめた中間報告「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」の概要を資料として説明を行った。

歯科診療所の「院内感染防止対策講習会」に約６００名が参加

協会は９月１１日（火）、なかのＺＥＲＯ大ホールで「院内感染防止対策講習会」を開催した。参加者は会員の歯科医師およそ６００名となった。

２０１８年診療報酬改定では、初診料・再診料の引き上げとともに、それらの点数に｢院内感染防止対策の研修｣が位置付けられた。この講習会は、その施設基準の研修を満たすもの。講師は協会院内感染防止対策委員会の濱﨑啓吾理事がと止めた。

濱﨑啓吾理事

歯援診の拡充も報告／在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループを開催

厚生労働省は９月１０日、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」（座長：田中滋・埼玉県立大学理事長）がＴＫＰ赤坂駅カンファレンスセンターホールで開催された。今回は、①在宅医療の充実に向けた取組について、②今後の議論が必要な事項（案）―などがしめされたほか、これまでの「議論の整理（案）」を示し、検討を加えた。

整理案では、特に、在宅医療を充実させるために都道府県が取り組むべき課題として、①在宅医療の取り組み状況の「見える化」、②都道府県全体の体制整備、③在宅医療の提供体制の整備、④第7次医療計画の改善、⑤在宅医療に関する人材の確保・育成、⑥住民への普及・啓発―の6項目を掲げている。

このＷＧには、歯科のメンバーも含まれており、在宅療養支援歯科診療所の拡充の必要性などが報告されている。

歯科技工士の養成・確保に関する検討会が第３回会合を開催

厚生労働省は９月６日、第３回「歯科技工士の養成・確保に関する検討会」（座長：赤川安正／昭和大学客員教授）を東京・港区の中央労働委員会館で開催した。席上、歯科技工士の養成・確保をめぐる議論の中で、昼夜間コースを設けている新東京歯科技工士学校から現状報告が行われた。