認知症対応型IoTサービスなどの報告受け議論／厚労省が保健医療分野 AI 開発加速コンソーシアムを開催
厚生労働省は１月１６日、第4回保健医療分野 AI 開発加速コンソーシアム（座長：北野宏明／ ソニーコンピュータサイエンス研究所社長・所長）を同省内会議室で開催した。
今回は参考人を招いて、AIを活用した医療・介護現場での実践事例として、①AIを用いた診療支援、②AIを活用した認知症対応型loTサービス、③介護分野におけるAIの実践―などが報告され、メンバーによる議論を行った。
なお、この組織は、昨年７月２３日に設置され初会合を開催している。
第５回 院内感染防止対策講習会
◆日 時 ２０１９年３月６日（水）午後７時３０分～８時４０分
◆受 付 午後７時００分～
◆会 場 渋谷区文化総合センター大和田 さくらホール（定員５３５名）
〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町23-21
◆講 師 東京歯科保険医協会「院内感染防止対策委員会」講師団
◆対象者 会員本人のみ（ご本人以外の参加はできません）。
※未入会の先生は事前に入会手続きが必要です。資料請求はこちら
◆参加費 １，０００円（修了証代込み）
※講習会開始時間を過ぎての入場、途中退席の修了証は発行できませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
※修了証は、当日配布します（事前予約済みの会員の方）※開始直前のお申込みは印刷の都合上、後日郵送となります。
★注意事項★
※講習会へのご参加は会員本人のみとなります。お連れの方、代理の方は入場することができませんので、ご注意ください。
※参加費は1,000円（修了証代込み）。当日、受付でのお支払いです。
※参加申込み後、ご都合によりキャンセルになる場合は、お手数ですが協会までご連絡ください。
※既に外来環やか強診の講習会を受講し、院内感染防止対策の講習会が含まれている場合には、受講は不要です。ただし、４年以内に受講したものに限ります。
※「基本診療料の施設基準に係る届出書（別添７）」、「歯科点数表の初診料の注１に係る施設基準に係る届出添付書類（様式２の６）」を既に届け出していて、「院内感染防止対策の研修に係る届出書添付書類（様式２の８）」のみ届け出を猶予している場合は、２０１９年３月末までに講習会を受講して届け出をする必要があります。
※２０１８年５月にお届けした冊子「絵で見る 色で分かる 歯科の院内感染対策」をご持参ください。参考資料としてお使いいただけます。
【御礼】待合室キャンペーン締め切りのご案内
昨年１０月から行ってきました「待合室キャンペーン～クイズで考える私たちの医療～」の応募締切のご案内です。
（２０１９年１月１５日当日消印有効）
今年度は、昨年度のキャンペーンを超えるたくさんご応募いただきまして、誠にありがとうございました。
今後、保険医団体連合会にて抽選を行いまして、当選発表につきましては、景品送付をもって代えさせていただきます。
なお、ご記入いただきました個人情報は、景品の抽選・発送以外の目的では使用いたしません。
そのほか、ご不明な点がございましたら協会事務局までお問合せください（Tel０３－３２０５－２９９９）。
医科歯科連携の促進にご利用下さい！！
「糖尿病・歯周病医科歯科連携手帳」保団連版 発行のお知らせ
この手帳の目的は、医科歯科双方で糖尿病及び歯周病のリスクチェックを行い、未治療、治療中断、治療不十分の患者さんの治療を促すことです。
また、歯科で「糖尿病（治療）リスクとしての歯周病健康度評価」を、医科で「糖尿病の病状評価」を定期的に記入することで、医師、歯科医師、患者の３者で、それぞれの病状の把握に活用いただけます。
歯科記入ページ
医科記入ページ
サイズはＢ6より少し小さい手帳サイズ、フルカラー24ページで、お薬手帳などと一緒に持ち歩けます。歯周病の症例写真や糖尿病との関係、関連する合併症などのイラストも掲載されており、歯周病と糖尿病の関係について、患者さんがイメージしやすいものとなっています。
医科歯科連携の促進のため、ご希望の東京歯科保険医協会の会員には無料でお送りいたします。協会（担当：医科歯科連携委員会 ＴＥＬ：０３－３２０５－２９９９）までご連絡下さい。
高橋進吾氏が公認辞退
自民党は9日、今夏7月に実施される参議院選挙をめぐり、すでに公認していた2氏の「公認辞退」を了承した。公認辞退をしたのは、比例区の高橋進吾氏と、群馬選挙区の山本一太氏の2氏で、高橋氏は健康上の理由。
年頭所感
「アクションを起こさず現状のままではさらに厳しい時代が」
一年半前の2017年6月の総会の日に会長を拝命し、二回目の年頭所感として新年のご挨拶をさせていただきます。まず日頃から会員の先生方には当会々務に対してご理解とご協力をいただき心から感謝申し上げます。
昨年の年頭所感で当会々員数は5277名（2017年12月1日現在）と報告させていただきました。その後、4月の2018年診療報酬改定の施設基準の要件などを背景として、協会創立以来、過去最高の会員数5708名（18年12月1日現在）と一年間で多くの先生方に入会していただきました。この会員増の一因には、多くの既会員の先生方からのご紹介がありました。この場を借りて先生方のご協力に、厚く御礼申し上げるとともに、引き続き宜しくお願い申し上げます。
さて、東京歯科保険医協会の規約には、「歯科保険医の経営・生活ならびに権利を守り、国民の歯科医療と健康の充実および向上を図ること」を目的とすると明記しています。将来を展望すると、人口減少と歯科疾病の構造変化、そして政府による社会保障費の抑制、高齢者の窓口負担増などによって、歯科保険医を取り巻く環境はさらに厳しいものとなると懸念しています。東京都でも、2025年をピークに人口減少が見込まれており、全国的にみると現在約68000の歯科医療機関がその数を維持することは困難でしょう。また既に、一施設当たりの医業収入は減少し、逆に物価は上昇し、人件費などの経費も増えています。昨年末には歯科医療機関の倒産が多かったことが発表され、その傾向は今後さらに進むと分析されています。現状のまま何もアクションを起こさなければ、歯科医業にとって、さらに厳しい時代が来てしまい、その結果、患者、国民に適切な歯科保健医療を提供することが出来なくなることが懸念されます。
当会は、会員の先生方の日常診療をサポートすること、将来に備えるための共済事業の管理・運営、また経営面の専門的なアドバイスなどは重要な会員サービスと考え、特に事務局が総力を挙げて取り組んでいます。さらに将来を考え、歯科医療費の総枠拡大、患者負担の軽減、歯科技工における問題、東京都が全国で最低値である一歯科医療機関当たりの歯科衛生士数の改善、歯科医師国家試験の合格者数とその質の問題、そして医科歯科連携の推進など、歯科医療を取り巻く諸問題に対して、国会議員、都議会議員あるいは行政側などへの要請や懇談を行っています。そして、会員の訴えや要望を各方面に届け、改善を図ることを協会活動の大きな柱と考えて積極的に行っています。そのため、八年前に発行した「二十一世紀にふさわしい歯科改革提言」を現状に合わせて改変し、協会活動でのツールとして活用するため、今春に発行する予定です。
一方、会員無料サービスの一つであるデンタルブックも順調に充実を図っており、日々の保険請求のアシストとともに、直接、会員の先生方にタイムラグのない情報を発信する目的を達成しつつあります。今後、さらに多くの会員にデンタルブックへの会員登録をしていただき、そのメリットを臨床の現場で活用していただきたい。
また、当会々務に参画していただける会員を随時募集しております。私も初めは一会員でした。会務に少しでも興味がある方は、事務局までぜひご連絡ください。
本年も会員の皆様のご支援、ご協力を賜りますよう何卒、宜しくお願い申し上げまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。
東京歯科保険医協会
会長 坪田有史
災害対策、考えていますか？対策は十分されているでしょうか？
阪神・淡路大震災、東日本大震災に続き、熊本地震、北海道胆振東部地震と大きな地震が立て続けに起こっています。また、広島や九州、西日本では洪水被害も深刻です。２０１８年の今年の漢字には、「災」が選ばれるほど、近年災害が多発しています。
災害は避けられないものですが、備えることはできます。備えるためには、十分な知識と心構えが大切です。
そこで、今回は、災害歯科保健研究の第一人者であり、「歯科医院の防災対策ガイドブック」や「災害時の歯科保健医療対策～連携と標準化に向けて～」「繫～災害歯科保健医療対応への執念」などを執筆されている中久木康一氏をお招きし、地域医療研究会「歯科診療所で備えるべき災害対策」を開催します。
これまでの支援活動の実体験を基に、災害が起こった場合への備蓄品を含めた備えなくてはならないものや、考えておくべきことなどから、地域で歯科がどのように求められるか、歯科医療従事者の役割まで、幅広く災害対策についてお話しいただきます。
災害対策は、診療所一丸、地域一体で取り組む課題です。今回は、特別に歯科診療所の災害対策に興味のある方なら、どなたでも参加費無料としました！
皆さまでお誘いあわせの上ご参加いただき、災害対策について考えましょう♪
クリックするとダウンロードできます
日 時 ２０１９年２月２０日（水）午後７時～９時
会 場 なかのＺＥＲＯ 小ホール
（JRまたは東京メトロ東西線の「中野」駅南口から徒歩8分）地図は下記をご覧ください。
予約不要、どなたでも無料でご参加いただけます。
中久木 康一 氏
現職 東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科顎顔面外科助教
1998年 東京医科歯科大学卒業。歯科医師
2006年～2009年 新潟県中越地震（2004年）における支援の経験から、災害時の歯科保健医療体制の構築に関する厚労科研代表者。
2011年～ 女川歯科保健チームにて被災自治体における地域歯科保健医療体制の再構築に関わっている。
2014年 日本災害歯科公衆衛生研究会立ち上げ。
2016年 熊本地震日本歯科医師会災害歯科コーディネーター。
そのほか、知的障がい者，精神障がい者など、地域の「医療におけるマイノリティ」への支援をボランティアで行っている。
～著書～
歯科医院の防災対策ガイドブック（医歯薬出版株式会社）
災害時の歯科保健医療対策～連携と標準化に向けて～（一世出版株式会社）
繫～災害歯科保健医療対策への執念～（クインテッセンス出版株式会社）
など
会場地図
消費税10％増税時の診療報酬改定率は「ネットで▲0.07％」のマイナス改定
政府は12月21日の閣議で、わが国史上初の100兆円超えとなる2019年度政府予算案を閣議決定した。
ところで、来年度の社会保障関係費に関しては、この閣議決定前の12月17日に厚生労働大臣と財務大臣の間で閣僚折衝が行われ、今年8月末に行われた来年度予算概算要求案の時の6000億円増を1200億円削減し、4800億円増とすることで合意に達している。圧縮分の内訳は、薬価引き下げ490億円、40～64歳の高所得者への介護保険料負担増導入をおこなう「総報酬割」拡大により610億円、生活保護費の段階的引き下げで30億円などとなっている。
さらに、17日の両大臣折衝で、来年10月の消費税増税に伴う診療報酬改定の改定率も決定。「本体」が0.41％増、「薬価」が0.51％減、「材料」が0.03％増となっており、ネットで0.07％減のマイナス改定となっている。
なお、税収については、1990年度のバブル経済末期の60兆1059億円を実に29年ぶりに上回り、過去最大となる62兆4950億円と見込み、強気の姿勢だ。しかし、新規国債発行額は9年連続で減らしたものの、32兆6598億円という高水準が続いたままで、財政悪化に歯止めがかかったとは言い難い状況だ。
上手な医療のかかり方懇談会が意見取りまとめ
厚生労働省の「第５回上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」（座長：渋谷健司東大大学院国際保健政策教授）が12月17日、同省内会議室で開催された。その中では、これまで同懇談会で協議、検討された議論内容が「“いのちをまもり医療をまもる”国民プロジェクト宣言！」として取りまとめられ、提示された。
具体的には、①患者・家族の不安を解消する取り組みを最優先で実施する、②医療の現場が危機である現状を国民に広く共有する、③緊急時の相談電話やサイトを導入・周知・活用する、④信頼できる医療情報を見やすくまとめて提供する、⑤チーム医療を徹底し、患者・家族の相談体制を確立する―の５本柱を示している。なお、同懇談会は今回で終了。
与党税制大綱決定さる／「損税」は診療報酬で補填の方針
自民党と公明党は12月14日、「2019年度与党税制改正大綱」を取りまとめ決定した。来年10月からの消費税の10％引き上げスケジュールの中で、医療界全体から最大の焦点となっていた消費税の「損税」問題は、2019年10月の消費税10％への増税時に診療報酬改定の配転方法を「精緻化」することによって「医療機関種別の補填のばらつきが是正されることとなる」とし、さらに「今後、実際の補填状況を継続的に調査するとともに、その結果を踏まえて、必要に応じて、診療報酬の配転方法の見直しなど対応していくことが望まれる」とした。そのほか、医療機関への事業税非課税措置と租税特別措置に関しては、「その在り方については検討する」と、昨年、一昨年と同様に記述にとどめている。
年末年始休診案内ポスターをご活用ください
協会では、会員の歯科診療所の年末年始の休診日を患者さんにお伝えするための「休診ポスター」を機関紙12月号（No.585）に同封いたしました。そのポスターと同じものをダウンロードしてご利用できるようにしましたので、ご入用の方は下記表記をクリックしていただき、ダウンロードしてご利用ください。
歯科技工士問題懇談会が第４回会合を開催／自民党の三林氏も共感を表明
第４回「歯科技工士問題を考える懇談会」が12月6日、衆院第二議員会館内で開催された。全国から130名が参加する中、国会の委員会審議中の間隙をぬって国会議員が激励にかけつけ、国会内での状況を報告する中、参加者から地域での署名活動の報告などが行われるなど、活気ある懇談会となった。
歯科技工士を巡る課題は、日本歯科技工士会ほか、関連団体からなどから指摘されているが、改めて現状認識・臨床現場からの報告が行われた。
冒頭で基調報告を行った「保険で良い歯科医療を」連絡会副会長の宮真希人氏は、日本歯科技工技術は世界に誇れる技術としたうえで、「もっと歯科技工士への理解・評価が急務。長時間労働・低収入など含めた労働環境の改善が必要。技工の委託のルール化や料金の合理的な算定など、明確化が必要。この点を、国会議員・国民にも理解していただくことが必要」と強調し、署名活動などにより、今後もより幅広い理解と問題意識の共有が必要であることを強く訴えた。
会場に駆けつけた国会議員の一人、立憲民主党衆議院議員で歯科医師でもある長谷川嘉一氏は、歯科医療の窮状に触れつつ「一番の被害者は歯科技工士」と指摘し、さらに「デンタル・ファミリーの底上げが必要」と強調した。また、自民党衆議院議員の三ツ林裕巳氏は、自身が医師であるとともに日本歯科大学の客員教授を務めている視点から「歯科医療を支えている歯科技工士の厳しい現状・課題は関係者から説明を受け理解している。安心して良質な歯科医療の提供には、技工料金、職場環境の改善などのご指摘は、本当に理解できることであり、医療人として努力していきたい」と、この懇談会への共感を表明して激励の挨拶とした。
また、日技会名のメッセージ「歯科医療を支える歯科技工士の就労環境の改善に向けて努力されていることに感謝申し上げます」が紹介された。
会場からは、「歯科医療の根幹にもかかる問題」などの発言が行われた。
東京歯科保険医協会では事務局員の新規採用を行っています
東京歯科保険医協会では、事務局員の新規採用を行っています。長期勤続によるキャリア形成を図るため、２０１８年１１月時点で３５歳までの方となっています。勤務地は新宿区高田馬場。ＪＲ山手線、西武新宿線、東京メトロ東西線の「高田馬場駅」から徒歩５分ほどです。毎週土・日曜日は休みとなっており完全週休２日制です。募集要項は下記の通りです。
ご応募をお待ちしております。
高齢者の保健事業と介護予防有識者会議が最終的な意見調整／歯科に関わる「フレイル」問題も
厚生労働省は１１月２２日、第５回「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」（座長／遠藤久夫：国立社会保障・人口問題研究所所長）を全国都市センターで開催し、報告書案に関する協議・検討を行った。同検討会は、人生１００年時代を視野に入れた健康寿命の延伸を重要課題と位置づけ、歯科医療分野にでも大きく関係している介護予防やフレイル対策や生活習慣病の予防などについて、法制度や実務上の論点を検討し、社会保障審議会医療保険部会と介護保険部会の審議を側面から支援するために設置されているもの。
今回の検討内容を踏まえ最終報告書が取りまとめられ、社会保障審議会医療部会・介護保険部会に報告することになっている。
歯科技工士養成・確保検討会を開催／今後の協議・検討に注目
厚生労働省は１１月１９日、同省内会議室で第４回「歯科技工士の養成・確保に関する検討会」（座長／赤川安正：昭和大学客員教授）を開催した。
今回は、冒頭で法務省担当者が在留資格の法的条文の紹介・解説を行い、出入国管理及び難民認定法との関連で、歯科技工士が在留を認めてられていない資格であること。その理由は、「当該市場に影響の有無などで判断」と説明した。
その後、厚労省事務局から基本的な歯科技工士・技工所に関する環境について、①全体の就業数、②地域別就業者数、③歯科技工所規模別数、④就業時間、⑤製作技工内容―などを説明する資料の説明が行われ、メンバーから現状報告が行われるとともに、歯科技工士の養成・確保に関して検討が加えられた。
今後の協議・検討内容が注目される。
医科歯科健康まつり、会員数５７００名超などを話題に第７１回メディア懇談会を開催
協会は１１月９日、第７１回メディア懇談会を開催した。参加メディアは３社３名。協会からは、話題提供を松島良次副会長が務め、司会・運営は広報・ホームページ部長の早坂美都理事が行った。
今回の話題は、①１０月２８日（日）開催の「東京医科歯科健康まつり２０１８」の終了と取材へのお礼、②当協会会員数が５７００名を超えたことの報告、③秋の活動、署名の状況、今後の予定、④２０１８年診療報酬改定後、９月以降の当協会の対応―など。
それらの中で、特に注目されたのが医科歯科健康まつり当日の状況と会員数。医科歯科健康まつりでは、受付数が１０４７名で総来場者数が１５００名を超えていることを報告。多くの方が来場した理由として、①新宿駅西口広場という会場の場所がよく、さらにスタッフのオレンジ色のビブスで目立った、②参加者の健康への関心が高かく、簡単なチェックで健康状態を調べられる様々なブースが設けられている、などを挙げた。さらに、「外に向けて医科歯科で一緒に取り組んでいることをＰＲできたのは、非常に良かったのではないか。今後も継続することは大事だ」と意見があった。
また、参加各氏からは、会員数増加については、その維持のために役員だけでなく、事務局の働きに強い関心を示した。
「抗菌薬の適正使用を考える研究会」に参加しませんか／医科協会の研究会に当協会会員も参加できます
―テーマは「抗菌薬、使うべきか、使わざるべきか、それが問題だ！」ほか１題
当協会は、長年にわたり東京保険医協会（以下、「医科協会」）と医科歯科連携の視点から、さまざまな講習会、研究会等を開催してきました。その一心同体の成果は、本年１０月２８日（日）に開催しました「東京医科歯科健康まつり２０１８」に結実したと言えます。
ところで、このほど、医科協会が開催する「抗菌薬の適正使用を考える研究会」への参加案内がありました。当協会の会員であれば、どなたでも無料で参加することができます。抗菌薬、感染症診断試験試薬とも、歯科医療でも接する機会が多いものと思います。興味、関心をお持ちの方は、ぜひご参加ください。
参加申し込みは医科協会へ電話、またはＦＡＸでお申し込みください。開催要領は以下の通りです。ＦＡＸでお申し込みの場合は、下記開催要領ＰＤＦをダウンロードして、必要事項を記入のうえお申込みください。
損税解消へ「ゼロ税率」の適用を求める会員署名にご協力ください
安倍首相は２０１９年１０月から消費税を１０％に引き上げることを表明しています。保険診療は消費税が非課税とされているため、患者は負担しないものの保険診療の仕入れにかかる消費税は医療機関が負担しているのが実態です。
また、診療報酬での補てん対応が行われてきましたが、７月２５日の中医協分科会では、「診療報酬による損税補てん結果」に誤りがあったことが明らかとなっています。
そもそも、診療報酬での補てん対応では「損税」の抜本的解決にならないばかりか、患者さんの負担が増えることに加え、医療機関間で補てんに伴う不公平感も増幅する形となります。医療機関と患者さんの双方に負担が生じない形で、「損税」を抜本的に解消するためには「ゼロ税率」の適用による「税制での解決」が不可欠です。
そこで協会は、①医療に免税取引として「ゼロ税率」の適用、②消費税１０％への引き上げ中止－を求める会員署名に取り組みます。
集められた会員署名は１１月１５日（木）に提出を予定しているので、多くのご協力をお願いします。
署名用紙は今月１日、すでにＦＡＸでお送りしています。届いていない方は協会までお問い合わせください。また、ＦＡＸがない方は、お手数ですがこちらからダウンロードして、郵送にてご返送をお願い致します。
来場者１５００名以上！「東京医科歯科健康まつり２０１８）
協会は１０月２８日（日）、新宿駅西口広場で「東京医科歯科健康まつり」を開催し、来場者は１５００名を超えた。
「東京医科歯科健康まつりでは、医科と歯科で直接「見て」「触れて」体験できるブースを多数用意した。来場した多くの方が各ブースで健康について学び、大盛況のうち終えた。
「歯科会員アンケート」や医科歯科健康まつりなどを話題に第７０回メディア懇談会を開催／メディア側も強い関心
協会は９月１４日、第７０回メディア懇談会を開催した。参加メディアは４社４名のほか、フリーランスのベテラン医療ジャーナリスト２名の合わせて６名。協会からは、話題提供を山本鐵雄副会長が務め、司会・運営は広報・ホームページ部長の早坂美都理事が行った。また、今回は特に、医科歯科健康まつりの医科サイドの参加趣旨や各ブースの特色などの紹介とＰＲのため、東京保険医協会の事務局長も特別参加し、参加メディアにアプローチした。
今回の話題は、①１０月２８日（日）開催の「ＴＯＫＹＯ医科歯科健康まつり２０１８」の紹介と取材案内、②当協会会員数が５６００名を超えたことの報告と分析、③８月２３日の理事会で確認された広報ホームページ部長談話、医事相談部長談話について、④秋の患者署名とクイズチラシの紹介、⑤１０月１１日開催の「憲法・いのち・社会保障まもる１０．１１国民集会」など秋の行事の紹介と取材案内―などとした。
それらの中で、特に注目されたのが最近の会員の新規入会の状況。本年１月１日時点の５２２７名が９月１日時点で５６６３名となり、４３６名（８.３％）も増加していることを報告。増加理由として、①会員の要望に対応した各種事業の実施、②社会の趨勢としてのＩＴ活用への理解進行、などを挙げた。さらに、「かつては入会動機が講習会や研究会受講だった場合、その終了直後、退会者が続出したが、最近は退会せず、会員としてとどまっている」ことを特徴点として説明した。参加各氏は他の歯科医療関係団体等の現況も熟知していることから、新規入会者増加とその維持をめぐり、協会への強い関心が続きそうだ。
１０月から本格実施する患者署名とクイズチラシについても説明。クイズチラシにはメディアも関心が高かった
小池百合子東京都知事に「TOKYO医科歯科健康まつり２０１８」後援への謝意伝える
協会の坪田有史会長、松島良次・馬場安彦の両副会長、中川勝洋・矢野正明・高山史年の各理事は８月３０日、東京都庁知事室に小池百合子知事を訪問し、東京都から「TOKYO医科歯科健康まつり２０１８」の後援をいただいたことへの謝意を伝えた。
「TOKYO医科歯科健康まつり２０１８」は本年１０月２８日（日）に当協会と東京保険医協会により合同開催するもので、この日は、坪田会長からお礼の言葉、開催の趣旨や背景などについて説明し、ポスターを披露するなどして、しばしの間、小池知事との歓談が続いた。
歯科口腔保健の推進めぐり「う蝕対策ワーキンググループ」が初会合／中間報告をもとに議論
厚生労働省医政局歯科保健課は９月１２日、「第１回歯科口腔保健の推進に係るう蝕対策ワーキンググループ」（座長：三浦宏子／国立保健医療科学院国際協力研究部長）を同省内の会議室で開催し、「う蝕罹患の実態の考え方について」をめぐり議論を行った。事務局から
昨年１０月１８日に同省の「歯科口腔保健の推進に関する専門委員会」が取りまとめた中間報告「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」の概要を資料として説明を行った。
歯科訪問診療に踏み出そう／これから始める歯科訪問診療講習会に１３０名が参加
協会は９月１２日、「これから始める歯科訪問診療講習会」を開催。参加者は約１３０名であったが、その大多数は、まだ、歯科訪問診療に踏み切っていない会員が占めた。
冒頭で挨拶に立った馬場安彦地域医療部担当副会長は、今次診療報酬改定における歯科訪問診療の位置づけや今後の方向などを説明しつつ、訪問診療の現状などについて報告した。
続く講演では、初めに地域医療部担当理事の横山靖弘氏が、歯科訪問診療をとりまく高齢者の現状や訪問診療の実際を解説した後、患者ニーズの摑み方へのアドバイスや訪問診療時の心構えなどについて、自身の診療所での取り組みをベースに説明した。また、参加者が歯科訪問診療のイメージを把握できるよう、実際の訪問診療現場の写真や動画など用いて、「見て分る」スタイルで紹介した。
次に、地域医療部担当理事の橋本健一氏が歯科訪問診療に関わる診療報酬と介護報酬の請求について、居宅で一名を診療した場合に絞り、症例を交えながらポイントを解説。特に、参加者の大多数が訪問診療未経験者であることに配慮し、請求の可否を明確にする形で説明を続けた。
横山靖弘理事
馬場安彦副会長
橋本健一理事
歯科口腔保健の推進めぐり「う蝕対策ワーキンググループ」が初会合／中間報告をもとに議論
厚生労働省医政局歯科保健課は９月１２日、「第１回歯科口腔保健の推進に係るう蝕対策ワーキンググループ」（座長：三浦宏子／国立保健医療科学院国際協力研究部長）を同省内の会議室で開催し、「う蝕罹患の実態の考え方について」をめぐり議論を行った。事務局から
昨年１０月１８日に同省の「歯科口腔保健の推進に関する専門委員会」が取りまとめた中間報告「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」の概要を資料として説明を行った。
歯科診療所の「院内感染防止対策講習会」に約６００名が参加
協会は９月１１日（火）、なかのＺＥＲＯ大ホールで「院内感染防止対策講習会」を開催した。参加者は会員の歯科医師およそ６００名となった。
２０１８年診療報酬改定では、初診料・再診料の引き上げとともに、それらの点数に｢院内感染防止対策の研修｣が位置付けられた。この講習会は、その施設基準の研修を満たすもの。講師は協会院内感染防止対策委員会の濱﨑啓吾理事がと止めた。
濱﨑啓吾理事
歯援診の拡充も報告／在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループを開催
厚生労働省は９月１０日、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」（座長：田中滋・埼玉県立大学理事長）がＴＫＰ赤坂駅カンファレンスセンターホールで開催された。今回は、①在宅医療の充実に向けた取組について、②今後の議論が必要な事項（案）―などがしめされたほか、これまでの「議論の整理（案）」を示し、検討を加えた。
整理案では、特に、在宅医療を充実させるために都道府県が取り組むべき課題として、①在宅医療の取り組み状況の「見える化」、②都道府県全体の体制整備、③在宅医療の提供体制の整備、④第7次医療計画の改善、⑤在宅医療に関する人材の確保・育成、⑥住民への普及・啓発―の6項目を掲げている。
このＷＧには、歯科のメンバーも含まれており、在宅療養支援歯科診療所の拡充の必要性などが報告されている。
歯科技工士の養成・確保に関する検討会が第３回会合を開催
厚生労働省は９月６日、第３回「歯科技工士の養成・確保に関する検討会」（座長：赤川安正／昭和大学客員教授）を東京・港区の中央労働委員会館で開催した。席上、歯科技工士の養成・確保をめぐる議論の中で、昼夜間コースを設けている新東京歯科技工士学校から現状報告が行われた。
広報・ホームページ部長談話「入試制度の公正、平等、透明化を望む」
文部科学省の私立大学支援事業をめぐり、前局長の息子を今年の入試で不正合格させたとされる東京医科大学が、事件を受けてまとめた調査報告書で、不正は前理事長の指示だったと指摘していることがわかった。現役男子学生に不正に加点していた一方、女子学生や三浪以上の男子学生を不利にする一律減点の得点操作が行われていたことも明らかになった。
これは、医師を志す女性を性別により不当に差別するだけではなく、長い年月医師を志してきた男性に対しても、その努力を踏みにじるものである。人生の重要な選択肢が、性別や受験回数で狭められることは許されることではない。また、優秀な医師になり得る人材からその機会を奪うことは、社会的損失ともいえる。
同大関係者は「女性が結婚や出産を機に離職することを懸念した措置」、「大学病院関連の医師を確保するため、暗黙の了解だった」と語った。
法の下の平等を定める憲法第１４条は「人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と明記し、不合理な差別的取り扱いを禁じている。
受験は平等に行われなければならない。「人の命を救いたい」という純粋な思いから医師を目指してもハンディを背負わされる。その結果、本来なら合格していたはずの受験生が不合格となり、不合格だったはずの受験生が合格する。このような理不尽が許されていいわけがない。
東京医科大学の校是は「正義・友愛・奉仕」だ。水面下での得点操作は正義ではない。差別は友愛とは正反対の行為だ。
医師だけではなく、女性医療従事者が出産や育児で離職する現実があるならば、仕事と両立できる環境の整備や、女性に負担が偏っている現状の改善こそが必要なのである。人数を抑えて対処しようとするのは筋違いである。離職せざるをえない原因は、長時間労働など全般の過酷な働き方にあり、これを解決することは、男性の働き方にも大きくかかわってくる。
受験における差別が行われることに抗議するとともに、政府が他大学の実態を含めた調査を行うことが求められる。さらに、人員数増、働き方など根本的な解決策をもって、男女とも人間らしく働き続けられる環境整備を進めることが望ましい。
２０１８年８月２３日
東京歯科保険医協会
広報・ホームページ部長
早坂美都
医事相談部長談話「個別指導における弁護士帯同について」
個別指導は開業医が診療をしていくうえで、心配なことの１つである。協会は個別指導に関して会員からの相談に対応しているが、「十分な説明もなく、算定要件を満たしていないとして自主返還を求められた」、「中断となり１年経っても再開されない」などの問題事例が寄せられている。
個別指導は「保険診療の取り扱い、診療報酬の請求に関する事項について周知徹底させることを主眼とし、懇切丁寧に行う」と指導大綱に定められている。にもかかわらず、健康保険法や指導大綱を逸脱した指導が行われている実態があり、過去には東京でも自殺者が出たこともある。当協会は個別指導における中断、カルテコピー、自主返還など、さまざまな問題点の指摘、改善を求めて取り組んできた。その対策として有効な方法は、被指導者がカルテ記載、診療内容などについて説明、主張できる状況を作ることであり、人権を守るための弁護士帯同が重要であると考える。
当協会では個別指導に選定された会員が適正かつ懇切丁寧な個別指導を受けるための体制作りとして、顧問弁護団を結成し、状況に応じて弁護士帯同を勧めている。新規個別指導に当たっては会員の希望に応じて弁護士を紹介している。
これにより、被指導者がカルテコピーの拒否や録音の申し出などの正当な対応をできない場合などに、弁護士から指導大綱などを根拠に助言・補佐的立場から主張してもらうことにより制度の適正な運用が可能になる。
ただし、弁護士が帯同をすることで指導結果が良くなるとか、間違った保険診療内容・診療報酬請求を正当化できるなどという訳ではなく、あくまでも被指導者が請求内容などについては責任を持ち、実態を指導の場で説明をする必要がある。
そのためにも、保険診療のルールを理解し、カルテ記載を充実することが求められる。カルテ記載は、単なる個別指導対策のためだけではなく、患者の診療にも役立ち、万が一患者トラブルとなった時には自分を守ることにもなる。一人で悩まず、まずは協会に相談していただきたい。
２０１８年８月２３日
東京歯科保険医協会
医事相談部長 本橋昌宏
歯科の今後の課題等明示／厚生労働省の健康日本２１（第二次）推進専門委員会が中間まとめ行う
厚生労働省は８月２日、厚生科学審議会地域保健建造増進栄養部会傘下の「健康日本２１（第二次）推進専門委員会」（座長／辻一郎：東北大学大学院教授）の１２回目の会合を開催した。今回は、これまでの議論を取りまとめ「健康日本２１の中間評価のまとめ」を行い、了承された。
特に歯科については、①検討の方法：中間評価に向けた検討は、厚生科学審議会地健域康保健健康増進栄養部会において行うこととし、検討会に当たっては、すでに部会の下に設置されている歯科口腔保健の推進に関する専門委員会において、部会と連携しながら、また、検討状況に応じて専門委員を追加するなどしながら作業を進める、②検討の内容：中間評価の実績値の評価、諸活動の成果と評価とともに、今後、重要度が増し、深刻化することが予想される課題などを見据え、今後取り組むべき施策の整理を行う、③今後のスケジュール：中間報告については、健康日本２１の中間評価と連携を取りながら、平成３０年の夏頃を目途に取りまとめること―となっている。
さらに、それらを踏まえた「歯・口の健康」の今後の課題・対策を列記している。
◆乳幼児期・学齢期のう蝕歯数は減少傾向にあり、すべての年齢層での現在歯数は増加していることが確認できた。
◆乳幼児期・学齢期のう蝕有病状況について、改善傾向にある一方で、様々な研究において、社会経済的因子によってう蝕有病状況に健康格差が生じていることや、多数のう蝕を保有する者が増加していることなどの報告がある。さらに、一般的な疾患と比較して高い有病率であることから、集団全体のリスクを低減させる、う蝕予防が重要である。
◆歯科疾患実態調査より、いずれのライフステージにおいても、う蝕有病者率は高い水準にあることを留意しつつ、継続的な歯科疾患予防に対する取組を推進することが必要である。
◆歯周病に関しては、平成28年度の具体的な指標は策定時に比較して悪化しているものの、それ以前は、状況は改善もしくは、変わらない傾向にある。歯周病の予防については、日頃のセルフケアに加えて専門的な指導や管理も必要なことから、健診の効率化等の工夫を図りつつ、定期的な歯科健診が普及するような取組が必要である。また、喫煙等の生活習慣が歯肉炎・歯周炎を引き起こす可能性もあることから、禁煙対策の推進の視点を含めて、歯周病予防への対策を進める必要がある。
◆歯周病の有病者率の増加については、歯周病検診マニュアルが改訂され、歯周病の評価が見直されたことによる影響との指摘もあるため、新しい評価方法のもとで有病者率の動向などについて、今後も注視する必要がある。
◆高齢期では、現在歯数の増加に伴い、歯周病だけでなく、う蝕にも罹患する可能性が高まることから、現在歯が健全な状態や機能を維持するための取組が必要である。
◆歯科疾患等の地域格差について、う蝕や歯周病および口腔機能の都道府県における詳細な地域差まで明らかにできていないことや、要因分析のためのデータが十分でないことから、今後の検討課題と思われる。
◆ライフステージに応じた取組を進めるに当たり、国、都道府県、市区町村等それぞれの単位での関係部局との連携した施策・取組の推進が求められる。
