医療法・医師法改正案が可決、成立／１８日の衆議院本会議で

医師の地域偏在の解消を目的とする医療法・医師法改正案が１８日、衆議院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。
改正法では、新たに「医師偏在指標」を導入し、これに基づき各都道府県に「医師確保計画」の策定を義務付けることなどが柱となっている。施行は、一部を除き来年４月となっている。
医師確保計画には、確保すべき医師数の目標、達成に向けた諸施策を明記することになっている。また、各都道府県は医師偏在指標に基づき①医師少数区域、②医師多数区域―を指定することができ、医師少数区域の医師確保に向け重点対策を進めることとなる。さらに、医師少数区域などで一定期間勤務した医師を厚生労働省が認定し、地域医療支援病院の病院長などとなるための要件の１つとすることも盛り込まれている。
なお、同法案は、参議院先議扱いとなっており、すでに参議院でも可決している。