「医療従事者の需給に関する検討会」を開催／２０２２年度以降は入学定員減員へ

厚生労働省は５月２８日、「医療従事者の需給に関する検討会」を開催し、「第3次中間とりまとめ」を大筋で了承。２０２０年度と２０２１年度の医学部入学定員は「暫定措置」として現状を「概ね維持」するが、２０２２年度以降については「医師の働き方改革」や「医師偏在対策」の結果などを踏まえ、「減員」に向けて定期的に検討していく方針が明記された。

◆２０３３年以降は医師供給が過剰との推計も

中間まとめでは、①高齢化の進展による医療ニーズの増加、②人口減少に伴う医療ニーズの減少、③医療提供体制の再構築（地域医療構想の実現）、④医師の高齢化、⑤医師の働き方改革等による業務の効率化、⑥ＩＣＴ、ＡＩ等の活用による医師の業務効率化、⑦性・年齢に基づく「医師の仕事量」―などの要因に配慮し、将来的な医師需給について厚労省が行った推計を明示している。具体的には、以下の３ケースを提起している。

（１）ケース１：医師の需要がもっとも大きくなる（医師にも、一般労働者と同じ時間外労働規制（月６０時間まで）を行い、ＡＩ等の活用で２０４０年には業務が７％削減される、などと仮定）

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・２０３３年頃に医師の需給が約３６万人で均衡。以降、医師供給数が過剰となり、２０４０年には２万５０００人程度の医師過剰となる

（２）ケース２：医師の需要が中程度となる（医師の時間外労働規制を、過労死ガイドライン水準（月８０時間まで）とし、AI等活用で２０４０年には業務が１０％削減される、などと仮定）。

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・２０２８年頃に医師の需給が約３５万人で均衡し、以降、医師供給数が過剰となり、２０４０年には３万５０００人程度の医師過剰となる

（３）ケース３：医師の需要がもっとも少なくなる（医師の時間外労働規制を、米国の研修医並み（週８０時間まで）とし、AI等活用で２０４０年には業務が２０％削減される、などと仮定）

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・２０１８年頃に医師の需給が約３２万人で均衡し、以降、医師供給数が過剰となり、２０４０年には５万２０００人程度の医師過剰となる

ただし、「医師の働き方改革」については、関連検討機関の「医師の働き方改革に関する検討会」の報告書がまとまっていないことや、ＩＣＴなどは今後も進歩し続けることは考慮している。

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