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経営管理部長談話「医療経済実態調査を基礎資料とした診療報酬改定に抗議し現場に即した診療報酬のさらなる引き上げを求める」(機関紙2020年1月1日号<No.598>2面掲載)

2020年 1月 1日 : Featured, 協会ニュース, 理事会声明

経営管理部長談話「医療経済実態調査を基礎資料とした診療報酬改定に抗議し

現場に即した診療報酬のさらなる引き上げを求める」(機関紙2020年1月1日号<No.598>2面掲載)

20191217日に発表された2020年度診療報酬改定の改定率は、歯科で0.59%の引き上げとなった。この数字は、20191113日に発出された『第22回医療経済実態調査』を基礎資料としている。医療経済実態調査は「病院、一般診療所、歯科診療所及び保険薬局における医業経営等の実態を明らかにし、社会保険診療報酬に関する基礎資料を整備することを目的とする」とされており、今回の調査は2018年度の結果を2017年度と比較している。

調査対象の歯科診療所の有効回答数は625件であり、青色申告者を含む個人立て歯科診療所の回答数は481件と、限られたサンプル数の中で診療報酬改定の基礎資料としている。この中で東京23区の回答数は62件であり、都市部と地方では収益や経費の構造は大きく異なる上、サンプル数も少ない中では本当の医業経営の実態を反映しているとは考えにくい。この点では、当会が20198月から10月に行った有効回答数1002件の「会員の意識と実態調査」の方が、医療経済実態調査の62件よりも多く、より正確な歯科診療所の医業経営の実態を表していると言えるだろう。

その上で、今回の『第22回医療経済実態調査』の内容を分析すると、青色申告者を含む歯科診療所全体の直近2年の平均値の伸び率が、医業収益はプラス1.2%、保険診療収益はプラス0.7%となっている。しかし、東京23区に目を向けると、医業収益はマイナス0.3%、保険診療収益はマイナス3.1%、最頻値(最も頻繁に出てくる値)が医業収益はマイナス1.6%、保険診療収益はマイナス1.9%であり、医業収益、保険診療収益ともにマイナスで、歯科医院の医業経営が厳しくなっていることがわかる。また、昨今、金銀パラジウム合金の高騰が主な原因となり、歯科材料費が上がっており、経営をさらに悪化させている状況にある。

なお、全体の平均値、中央値(小さい順に並べたとき中央に位置する値)、最頻値を比較すると、一部の医業収益が高い層が全体の数値を底上げしていることがわかり、この底上げが医療経済実態調査の「実態」ではないだろうか。

ちなみに、協会が実施した「会員の意識と実態調査」の「以前と比べた医業経営の状況」の質問では「苦しくなった」が39.7%、「変わらない」が49.0%、「楽になった」が8.8%で、医療経営実態調査の医業収益の平均値の伸び率がプラスなのに対して、「苦しくなった」、「変わらない」の回答がほぼ九割を占めている。

恣意的に見えてしまう平均値を示した上、サンプル数の少ない医療経済実態調査を基礎資料とし、診療報酬改定を行うことは、さらなる社会保障費の削減を招き、多くの歯科医院が経営難に陥り、超高齢社会において、需要が高まっている歯科医療を国民が満足に受けることができなくなってしまう事態になりかねない。一部の医業収益が高い層を除けば、保険診療収益が減少し、歯科材料費の高騰などで経営が厳しくなっていることから、2020年度診療報酬改定の0.59%引き上げでは現場に即しているとは言えず、さらなる診療報酬の引き上げは喫緊の課題である。

以上より、現場に即していない『第22回医療経済実態調査』を基礎資料とした診療報酬改定に断固抗議し、国民が安心して歯科医療を受けることができるように診療報酬のさらなる引き上げを求める。

202011

東京歯科保険医協会

経営管理部部長 相馬基逸

 

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会長「年頭所感」/新たな局面 新たな一歩を

2019年 12月 31日 : Featured, 協会ニュース

 

会長「年頭所感」

新たな局 面新たな一歩を 

2年半前の20176月の総会の日に会長を拝命し、3回目の年頭所感として新年のご挨拶をさせていただきます。まず、日頃、会員の先生方には協会活動に対してご理解とご協力をいただき、心から感謝申し上げます。

一昨年の年頭所感で当会会員数は5277名、その後、2018年診療報酬改定での施設基準の要件などを背景として、昨年の会員数は5708名と429名増と、多くの先生方に入会していただいたことを報告させていただきました。そして、2019年は5815名と、順調に会員数が増加しております。この会員増の一因には、既会員の先生からの多くのご紹介があります。この場をお借りして先生方のご協力に対し、厚く御礼申し上げます。

さて、当会の規約には、「歯科保険医の経営・生活ならびに権利を守り、国民の歯科医療と健康の充実および向上を図ること」を目的としています。その目的を達成するために会員の先生方とともに役員、部員、事務局員は会務を行なっています。

昨年のこの場でも触れましたが、人口減少と少子高齢化の進展、歯科疾病の構造変化、そして消費増税、社会保障費の抑制、さらに今後予定されている高齢者の窓口負担増などによって、歯科保険医を取り巻く環境はより一層、厳しいものになるのではないかと懸念しています。

当会は、会員の先生方の日常診療をサポートすること、または経営面でのアドバイスなどは重要な会員サービスと考え、特に事務局が総力を挙げて取り組んでいます。さらに、将来を考え、歯科医療費の総枠拡大や患者負担の軽減を目指すこと、歯科技工における諸問題、全国で東京都が最低である一歯科医療機関当たりの歯科衛生士数の改善、歯科医師国家試験の合格者数の質の問題、医科歯科連携の推進、そして金銀パラジウム合金の逆ザヤ問題など、歯科医療を取り巻くさまざまな問題について、国会議員、都議会議員、あるいは行政側などの各方面に対し、会員の訴えや要望を届け、改善を図ることを協会活動の大きな柱と考え、要請や懇談を積極的に行っています。

そのため、昨年6月、8年ぶりに内容を改訂して発行した「21世紀にふさわしい歯科改革提言2019年版」、また、1000名を超える会員からご協力をいただいた「会員の意識と実態調査」の結果をそのツールとして積極的に活用していきます。加えて、3カ月後に行われる診療報酬改定を検証すべく、今年中に会員アンケートの実施を計画していますので、その際は何卒、多くの先生方のご協力をお願い申し上げます。

また、会員無料サービスの1つであるデンタルブックも順調に充実を図っており、日々の保険請求のアシストとともに、直接会員の先生方にタイムラグのない、どこよりも早い情報をメール発信する目的を達成しつつあります。今後、さらに多くの会員にデンタルブックへの会員登録をしていただき、そのメリットを臨床の現場で活用していただきたいと願っています。

なお、本会会務に参画していただける会員を随時募集しております。会務に少しでもご興味がある方は、ぜひ、事務局までご連絡ください。

まずは三月末から行う新点数説明会へのご参加をお願いするとともに、本年も会員の皆様のご支援、ご協力を賜りますよう何卒、よろしくお願い申し上げまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

202011

東京歯科保険医協会

会長 坪田有史

 

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政策委員長談話「歯科の改定率 0・59%は不十分」(機関紙2010年1月1日号<No.598>4面掲載)

2019年 12月 24日 : Featured, 協会ニュース, 理事会声明

政策委員長談話「歯科の改定率 059%は不十分」(機関紙2010年1月1日号<No.598>4面掲載) 

 2020年診療報酬改定の改定率が発表され、歯科は0.59%のプラス改定となった。財務省は、この間全体(ネット)だけではなく本体についてもマイナス改定を求めていたが、協会は全国の保険医協会・保険医会と協力し、「診療報酬の引き上げと患者窓口負担の軽減を求める医師・歯科医師要請署名」を行い、国会議員に提出してきた。 本体がプラス改定となったのは、このように医療界全体でプラス改定を求めてきた成果だと言えるだろう。

 しかし、プラスになったとはいえ、0.59%という数字は2006年改定後のプラス改定の中では、2番目に低い。換言すれば、0.59%は、再診料を5点ほど引き上げれば無くなるようなわずかなプラスであり、不十分と言わざるを得ない。

 改定にむけて、中央社会保険医療協議会総会では、口腔機能管理や歯周病などに関する継続的治療を評価する方向性を示している。疾病構造の変化などを考えれば、歯科界にとって重要な視点である。しかし、財源を確保せずに低い評価で導入されては、現場での取り組みは進まない。先日の医療経済実態調査では、東京23区の医業収益の伸び率はマイナス0.3%であり、歯科材料費の伸び率も20.8%となるなど、東京の医療機関の経営は非常に厳しい状況である。金パラ高騰の中で、まさに身を削る思いで患者に必要な医療を提供し、医療機関を維持している。今後、議論は財源の配分に移っていくが、歯科疾患管理料や歯科訪問診療料3などの点数を引き下げて、それを他の点数に振り替える迂回改定のようにならないよう注視していきたい。

 また、歯科本体が十分なプラス改定にならないのは、ネットの改定率がマイナスのため、薬価等の引き下げ分が本体に十分充当されないためである。ネットの改定率は、今回で四期連続のマイナス改定である。歯科医療が必要な患者に安心・安全な医療を提供するためには、総枠拡大をし、これを転換することが必要である。

 この談話は、歯科の低い改定率、およびその原因となるネットのマイナス改定に対し、強く抗議するものである。

20191224

東京歯科保険医協会

政策委員長 松島良次

 

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2020年診療報酬改定/歯科診療報酬改定率は+0.59%に/厚労省が発表

2019年 12月 18日 : Featured, 医政・行政ニュース

2020年診療報酬改定/歯科診療報酬改定率は+0.59%に/厚労省が発表

12月17日、厚生労働省は2020年度の診療報酬改定の改定率を発表した。全体では0.46%のマイナスで、診療報酬本体部は0.55%の引き上げとなる。詳細は下記の通り。

◆診療報酬本体 +0.55%

・医  科 +0.53%

・歯  科 +0.59%

・調  剤 +0.16%

※特例として、救急病院における働き方改革対応 +0.08%

◆薬価等

・薬  価 ▲0.99%

・材料価格 ▲0.02%

診療報酬本体がプラス改定になるのは7回連続となる。また、今回は特例として働き方改革に+0.08%をあてられたことが1つポイントになるといえよう。

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2020年診療報酬改定は本体価格は+0.55%で調整

2019年 12月 12日 : Featured, 医政・行政ニュース

2020年診療報酬改定は本体価格は+0.55%で調整 

2020年診療報酬改定について、政府与党は12月13日までに、本体価格は+0.55%(医科・歯科:+0.47%、働き方改革分:+0.08%)、薬価-1%とし、全体としてはマイナス改定とする方向で集成作業に入った。

こうした診療報酬改定の交渉状況であるが、歯科に関しては、12月5日に開催された第 81 回先進医療会議において、告示に掲げられている既存の先進医療に関する検討がされたが、結果として「歯周外科治療におけるバイオ・リジェネレーション法」、「多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術」は、その有効性、効率性等が十分に示されていないため、「先進医療から削除する方向で検討することが適当と考える」とし、1213日の中医協総会で改めて報告された。

 

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歯科に関する注目事項多数/社保審医療保険部会が2020年診療報酬改定の「基本方針」を確認

2019年 12月 10日 : Featured, 医政・行政ニュース

歯科に関する注目事項多数/社保審医療保険部会が2020年診療報酬改定の「基本方針」を確認 

厚生労働省は129日、社会保障審議会医療部会医療保険部会を開催し、「2020年度診療報酬改定の基本方針」が確認され、同省は翌1210日にこれを公表した。1128日に開催した前回部会では、その「骨子案」が呈示されていたもので、今回の決定内容は骨子案をおおよそ追認した形だ。

これまでの議論の中では、在宅医療と他職種連携の推進・強化が重視されており、この点については追認されている形であり、基本方針内にも訪問診療、訪問歯科診療、訪問看護、訪問薬剤師管理の重要性が打ち出されている。

特に歯科に関しては、①口腔疾患の重症化予防、②口腔機能低下への対応の充実―などが打ち出されている。具体的には、「歯科医療機関を受診する患者像が多様化する中、地域の関係者との連携体制を確保しつつ、口腔疾患の重症化予防や口腔機能の維持・向上のため、継続的な口腔管理・指導が行われるよう、かかりつけ歯科医の機能を評価」などを明記している。

「骨太の方針2019」では、①エビデンスの信頼性向上、②フレイル対策への歯科の関わり、③介護、障害福祉関係機関との連携、④保険者インセンティブの中で歯科健診の配点割合の増加―などが記されていた。

※2020年診療報酬改定改定の「基本方針」全文のダウンロードはここをクリック

 

 

 

 

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