「保険で安心してきちんとした診療ができるようにしよう」

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第3回~女性会員交流会~

2019年 9月 20日 : Featured, 組織部

今年で3回目となる女性会員交流会を開催します。昨年に引き続き、今回も“和”をテーマにお料理、お飲み物を楽しみ、さらに、女性会員同士の“和”も広げたいと思います。初めての参加者でもすぐに打ち解け、診療や医院の経営などお仕事の話から、育児・介護などライフスステージに関わる不安や心配、さらに趣味や習いごとなど何でもざっくばらんに語り合える交流会です。美味しいお料理とお酒を囲んで、楽しいひと時を一緒に過ごしましょう♪

 

※朗報※京都の老舗 銘酒「玉乃光」が楽しめます。玉乃光の蔵元さんより貴重なお話を伺いながら、京野菜を始め、京都ならではの食材を使ったお料理とのマリアージュを味わうことができます。

 

日 時:10月19日(土) 午後6時~8時30分

会 場:旬菜寿司割烹 二色 (千代田区神田錦町3-28 学士会館1F)

対象者:女性会員限定(お子様同伴の場合は事前にお申し出下さい)

参加費:10,000円

定 員:15名(定員になり次第締切となります)

交 通:都営三田線/都営新宿線/東京メトロ半蔵門線「神保町」駅下車A9出口から徒歩1分、東京メトロ東西線「竹橋」駅下車3a出口から徒歩5分、JR中央線/総武線「御茶ノ水」駅下車御茶ノ水橋口から徒歩15分

要予約:電話03-3205-2999(担当:組織部)  

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厚生労働大臣に加藤勝信氏/厚労大臣は2回目の就任/今後の動向には充分な注意が必要な「全世代型社会保障改革検討会議」

2019年 9月 12日 : Featured, 医政・行政ニュース

 

厚生労働大臣に加藤勝信氏/厚労大臣は2回目の就任/今後の動向には充分な注意が必要な「全世代型社会保障改革検討会議」 

911日、内閣改造が行われた。医療界に重要な影響を及ぼす厚生労働大臣には加藤勝信氏(衆議院議員、岡山5区、自民党総務会長)が就任した。厚労大臣就任は今回で2回目となる(201783日~2018102日)。昨晩のマスコミ会見では、2020年診療報酬改定を前にしているものの、診療報酬改定や医療政策に関する具体的内容についてのコメントはなく、「医療、年金、介護、子育て、児童虐待、障害者雇用を始めとした雇用政策、働き方改革、さらには健康・予防づくりといったすべての世代が安心できる社会こそ諸制度の改革に積極的に取り組む」と述べるにとどまっている。

ただ、安倍首相が行った記者会見では、「全世代型社会保障改革検討会議」を設置し、来週、初会合を開催するとの発言があり、その点についての記者からの質問については、「医療、年金、介護、働き方改革などがあり、担当大臣として西村大臣と連携を図り、一つひとつ答えを出していきたい」と述べている。

新大臣就任に合わせ、これから副大臣、政務官の人選が行われるが、厚労省の場合、厚生担当副大臣、労働担当副大臣に誰が就任するのか、そちらにも注目する必要がある。

 

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「歯援診」への考慮を指示する内容明記/厚労省が在宅医療・介護連携WGを開催

2019年 9月 9日 : Featured, 医政・行政ニュース

「歯援診」への考慮を指示する内容明記/厚労省が在宅医療・介護連携WGを開催

厚生労働省は9月6日、「第9回在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」を同省内会議室で開催した。

今回は、第7次医療計画における在宅医療を見直す関係から、参考人を招いて在宅歯科医療提供体制の確認・報告・議論が行われた。歯科医療界からは、日本歯科医師会副会長の佐藤保氏が欠席となったため、その代理として日歯常務理事の小玉剛氏が出席した。

席上、厚労省医政局歯科保健課から、在宅歯科医療に関する数値目標の指標例の考え方などが呈示された。課題としては、①医科歯科連携の推進、②歯科医療と介護との連携・歯科医療機関の連携、③要支援・要介護に関わる高齢者に係る他職種との連携―などが指摘された。

さらに、今後必要となる検討事項としては、(1)訪問歯科診療を実施している・病院数も重要だが、より充実している在宅療養支援歯科診療所を考慮すべきはないか、(2)訪問歯科に関しては、帯同する歯科衛生士の活用把握が必要で、歯科訪問料の歯科訪問診療補助加算の算定を検討してもいいのではないか、(3)在宅歯科医療の基本構造として、在宅歯科医療に関する連携拠点数が考えられるのではないか―などが明示された。

 

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10月改定早見表

2019年 9月 4日 : Featured, 医政・行政ニュース

 10月より消費税増税に伴う初・再診料や実勢価格改定に伴う材料価格及び薬価が改定となります。それにより、①初・再診料及び歯科訪問診療料、②歯科用金属、③特定保険医療材料、④薬価及び⑤居宅療養管理指導が改定されます。

 主な改定点数を表に掲載しますので、下記よりご覧ください。なお、会員の方につきましては「東京歯科保健新聞2019年9月1日号・2面」に掲載をしております。

 

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地域医療部長談話「大規模災害に備え、歯科医院の十分な体制整備を」 (機関紙2019年9月1日号<№594>2面掲載)

2019年 9月 1日 : Featured, 協会ニュース, 理事会声明

 

 地域医療部長談話大規模災害に備え、歯科医院の十分な体制整備を (機関紙2019年9月1日号<№594>2面掲載)

2011311日に発生した東日本大震災は、大きな地震による直接的な被害に加え、津波や福島原発事故等により、大きな被害をもたらした。東京でも震度35の揺れが起き、交通機関が麻痺し、多くが帰宅困難者となり、物流にも影響が見られた。

協会は20114月~8月にかけ、宮城県石巻市周辺の避難所における医療・保健活動や現地の歯科医療に繋げる活動、歯科医療ニーズの収集等、計十回の歯科医療支援活動を行った。発生から3週間経過していたが、避難所は被災者でいっぱいであった。ライフラインはまだ復旧しておらず、水は自衛隊、電気は大型発電機によって供給されていた。口腔衛生状態の不良は肺炎やインフルエンザ等の呼吸器感染症を起こしやすくなることが多いとされており、被災地における口腔清掃、口腔管理は非常に重要である。

近年日本では、大きな災害が立て続けに起こっており、今後も各地で大規模な災害が起こる可能性は高い。今まで、被災地を支援する立場にあった私たちが、被災者になることも十分考えられる。

災害時には、医療従事者として、医療提供体制の整備を優先して行う必要がある。併せて、自分自身や家族、スタッフ、診療所を守ることも大切である。その上で、地域医療へと役割を拡げていけるものと考える。ゆえに、日頃から十分な心構えと準備、地域や行政等との連携体制の構築も重要である。

東京医科歯科大学の中久木康一氏は、歯科医院での災害対策について、「自院のリスクを知る」ことと「災害時における歯科医療従事者に求められる役割」を日頃から意識することが大切であると指摘している。首都中枢機能への影響が懸念される首都直下地震ならびに関東から九州の広い範囲で強い揺れと高い津波が懸念される南海トラフ地震が発生する確率が今後30年以内に70%と高い数字で予想されている現在において、大変重要な指摘である。

関東大震災が発生した91日は防災の日である。改めて、災害対策を見直すに大変いい機会である。災害は防げるものではないが、備えることはできる。いつ起きてもおかしくない大規模災害に備え、歯科医院でも十分な体制整備について考え、備えて欲しい。

当協会では、今後も災害対策に関し、機関紙やHPを通じ、情報発信や研究会の開催などに取り組んで行く。その取り組みのひとつとして、中久木康一氏の執筆による「災害対策」に関する内容で20199月号機関紙より連載企画を行う。ぜひ、お読みいただきたい。

201991

東京歯科保険医協会

地域医療部長

横山靖弘

 

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理事会声明「口腔機能に関するガイドラインと診療報酬での評価を求める」(機関紙2019年9月1日号<No.594>6面掲載)

2019年 9月 1日 : Featured, 協会ニュース, 理事会声明

 

理事会声明「口腔機能に関するガイドラインと診療報酬での評価を求める」(機関紙2019年9月1日号<No.594>6面掲載) 

歯科疾患実態調査などから、小児う蝕の減少や高齢者の残存歯数の増加などが既に起きている。これらは、歯科の果たす役割が形態の回復から口腔機能の管理へとシフトしつつあることを示している。健康寿命の延伸、低栄養や筋肉の低下の問題解決には、口腔機能が低下している高齢者の機能を維持・回復させることが重要である。また、その対極にある口腔機能の発達に遅れがある小児に機能を獲得させることについても取り組むべきものである。

こうした中、2018年度診療報酬改定で、小児を対象とした口腔機能発達不全症と高齢者を対象とした口腔機能低下症の管理が保険収載された。しかし、収載されて1年以上が経ち、協会は研究会など通して周知してきたが現場で広がっている実感はない。口腔機能の重要性が国民に広く浸透できていないことや、「治療時間や経費がかかるのに評価が低い」、「診断後に具体的には何をしたらよいのかが明らかでなく、取り組みにくい」など患者に提供する上での課題もあり、普及していかないのが現状だ。このままでは、口腔機能発達不全症や低下症の患者が、必要な管理を受けられずに見過ごされてしまうだろう。

解決するためには、「口腔機能低下症に関する基本的な考え方(平成303月)」などに加え、医療機関の実態に即したより分かりやすく管理方法を示したガイドラインの発出が早期に求められる。また、診断に必要な検査や管理を、診療報酬でさらに評価し、対応できる医療機関を増やすことも必要である。

この声明は、口腔機能の発達不全症・低下症である患者に必要な医療を提供することを目的に、ガイドラインの発出と、診断および管理に関する診療報酬の更なる評価を求めるものである。

201991

東京歯科保険医協会理事会

 

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