「保険で安心してきちんとした診療ができるようにしよう」

2018年診療報酬改定対策 グループ生命保険 加入者特典 デンタルブック 新型コロナウイルス感染症関連情報

慰労金、感染拡大防止等支援金の情報

2020年 7月 2日 : facebook, Featured, 医政・行政ニュース

 

 

第二次補正予算で決定した

「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援」のQ&Aが発出

 

 

 

 

「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金」

Q&A(P29~)

 

「医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援」

Q&A(P38~)

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夏季休診ポスター ご案内

2020年 7月 1日 : Featured, 協会ニュース, 広報・ホームページ部

2020年度版「夏季休診ポスター」ができました。

ポスターのサイズはすべてA4サイズです。

印刷の上、ぜひご診療所で活用ください(無断Web転載不可)。

夏季休診ポスター 灯台とサングラスとサンダル

夏季休診ポスター かき氷と帽子

夏季休診ポスター すいかと船

夏季休診ポスター サマーとヒトデ

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受診継続を呼びかけるリーフレットについて

2020年 7月 1日 : Featured, 協会ニュース

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う

緊急事態宣言は解除されました。

少しずつ、今までの日常が戻りつつありますが、

この間、治療の延期や中断になった患者の

口腔内の悪化が心配されます。

 この度、患者さんへ必要な治療を継続することの

大切さを伝えるべく、リーフレットを作成しました。

ぜひとも、患者さんにお渡しし、啓発にお役立てください。

 なお、データを加工を頂いての活用も可能です。

*ダウンロードは下記画像をクリックしてください*

 

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金パラ改定早見表をアップしました

2020年 7月 1日 : Featured, 協会ニュース

7月1日金パラが改定されました。

早見表を「2020年診療報酬改定対策」にアップしましたので、

ご活用ください。

早見表はコチラをクリック

 

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政策委員長談話「2020年度診療報酬改定/世代毎の口腔管理の評価が不十分」(機関紙2020年7月号<604号>2面掲載)

2020年 7月 1日 : Featured, 協会ニュース, 理事会声明

 

政策委員長談話「2020年度診療報酬改定/世代毎の口腔管理の評価が不十分」(機関紙2020年7月号<604号>2面掲載)

2017年12月6日の中医協総会で示された「歯科治療の需要の将来予想(イメージ)」では、歯科の疾病構造が変化しており、将来さらに進むその変化に対応するために「治療中心型」から「治療・管理・連携型」へと歯科治療の構造変革が必要と示された。

2020年度診療報酬改定では、SPTの対象とならない歯周病患者の管理を評価した「歯周病重症化予防治療」(以下、「P重防」)が新設された。しかし、改定直前の疑義解釈で混合歯列期歯周病検査(以下、「P混検」)により治療を行っている患者を対象外にしたことで、乳歯列期やP混検で治療を行っている混合歯列期の患者がP重防の対象から除かれた。2019年4月10日の中医協総会においては、2018年度の5~17歳の患者の歯肉の炎症は全年齢でそれ以前の2008年度と比較して減少しているものの、炎症がある者の割合は依然として年齢とともに増加傾向であると指摘されている。学童期・思春期における口腔管理を推進するため、P混検の対象の患者であってもP重防を認めるべきである。

一方、高齢期の患者については、口腔機能に関する評価が歯科疾患管理料から独立した評価になったこと、あるいは日本歯科医学会の「基本的な考え方」の改定に伴う変更や診断に必要な舌圧検査の要件緩和に留まり、評価の引き上げや要件緩和は行われなかった。これでは、健康寿命を延ばすための高齢期の口腔機能に関する診療は現場で普及しない。

また、8020の達成者は2016年度で51.2%に達した一方で、う蝕歯の未処置歯・処置歯保有者率が年々増加しており、高齢者に特異的な根面初期う蝕の重症化予防治療の必要性が指摘されてきた。しかし、2020年度改定では何も対応されておらず、問題である。

在宅患者については、口腔機能の維持向上を推進するための対応が論点であった。しかし、実際にその対応として行われたのは非経口摂取患者口腔粘膜処置の新設のみである。6月超の継続管理をした場合の長期管理加算も、歯科疾患在宅療養管理料には加算できず、在宅での口腔機能の取り組みが推進されていない。

国は、全世代型社会保障を掲げているが、2020年度改定の内容は不十分と言わざるを得ない。早期の改善を求める。

2020年7月1日

東京歯科保険医協会

政策委員長 松島良次

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第48回定期総会「決議」(機関紙2020年7月1日号<No.604>1面掲載)

2020年 6月 30日 : Featured, 協会ニュース, 理事会声明

 

第48回定期総会「決議」(機関紙2020年7月1日号<No.604>1面掲載)

決議 

新型コロナウイルス感染症の影響で受診抑制が拡がり、歯科医療機関の経営は厳しさを増している。このままでは経営が立ち行かなくなる歯科医療機関が多くなるだけでなく、歯科医療に従事する人材を確保できない恐れがあり、地域医療の崩壊が懸念される。

第2波が想定される中で、感染拡大防止のため、診療間隔を空けた上で患者の体調のチェックを行い、感染防止対策に必要な機材を多用するなどの体制整備を強化している。現状の診療報酬の評価だけでは、とても足りない、国や都は、速やかに必要な補償と医療物資の供給を行うべきである。

患者が減ったことにより、多くの歯科医療機関で平均点数が高くなっている。高点数を理由に行う指導は、必要な医療の提供を歯科医療機関にためらわせるため、高点数による指導は廃止するべきである。

2020年診療報酬改定では歯科点数表の初診料の注1に規定する施設基準を届け出した場合の初・再診料が引き上げられるなど評価する面もあるが、依然として歯科診療に対する適切な評価には程遠い点数のままとなっている。全世代での口腔管理が実現していないなど、今後の課題も明らかになっている。

私たち歯科医師は患者と共に健康に向き合い、国連の「平和と公正をすべての人に」(持続可能な開発目標SDGs)という目標を共有する。

私たちは、政府が推し進めている社会保障費を削減する動きや、患者への安心安全な医療の実現を妨げる動きに断固反対し、国民の生活と歯科医療のより一層の充実に向けた運動を国民とともに力を合わせ、推進するために、以下の要求を国民、政府及び歯科保険診療に携わる全ての方に表明する。 

 

一.国や都は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴って、診療時間の短縮や受け入れ患者の減少により生じる減収などに対して補償を行うとともに、診療に必要な医療用マスクや消毒用アルコールなどの供給体制を整備すること。

一.国は、院内感染防止対策の診療報酬上の評価がコストに見合っていないことや歯周病重症化予防治療の対象が限定されているなど、歯科の診療報酬の問題点を改善すること。

一.国は、少なくとも現行の社会保障を後退させず、世界の国々が模範とする日本の社会保障制度や自治体が実施する歯科保健に関する事業などを更に充実させること。

一.国は、これ以上の患者負担増計画は中止し、医療保険や介護保険の自己負担率を引き下げ国民の負担を軽減し、公費助成を充実させること。

一.国は、高点数の保険医療機関を対象とした指導を行わないこと。

一.私たち歯科医師は、命と健康や平和を妨げるすべての動きに反対する。

 

2020621

東京歯科保険医協会

48回定期総会

 

 

 

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