Featured

第3回メディア懇談会を開催

第3回メディア懇談会を開催

協会は11月13日、今年度第3回メディア懇談会を開催した。協会からは説明には山本鐵雄副会長が当たり、司会は広報部長の早坂美都理事が務めた。2008年の初回以来、今回で通算81回目を迎えたメディア懇談会では、今年度診療報酬改定に関するアンケートを実施していること、新型コロナ感染症拡大が訪問歯科診療に与えているかについてのアンケートを集計中で近く公表する予定であること、金銀パラジウムに関する保団連の逆ザヤシミュレーターなどについて、話題を提供した。

 

 

新型コロナ感染の中でも「安心の歯科医療」を/保団連が11.12「歯科提言」に基づく厚生労働省要請を実施

新型コロナ感染の中でも「安心の歯科医療」を/保団連が11.12「歯科提言」に基づく厚生労働省要請を実施

保団連は11月12日、「新型コロナウイルス感染症拡大の下で国民の健康と歯科医療提供を守るための提言」に基づく厚生労働省要請を行った。厚労省側は、医政局歯科保健課の田上真理子課長補佐を筆頭に6名が参加。保団連側は、当協会理事で保団連副会長を務める森元主税氏と事務局が参加した。

その中では、提言に基づき、①深刻な歯科受診抑制を招いた4月6日付事務連絡の撤回と受診勧奨の推進、②医療機関への減収補てん策の実施、③感染防止対策コストの増大を踏まえた諸・再診料の引き上げ―の3点などを要請した。

このうち、特に①に関しては、「普及の歯科治療は延期考慮を」などを明記した厚労省の事務連絡が鶴首マスコミに取り上げられるところとなり、歯科医療機関と患者・国民に混乱をきたし、深刻な受診翌医政を招いたことを深刻に受け止めるべきであると指摘している。そのほか、公費による歯科医療従事者へのPCR検査実施など多肢にわたる要請を行った。

自己責任原理と効率主義がコロナ化を助長している/第16回「保険で良い歯科医療を」全国連絡会で宇佐美氏が指摘

自己責任原理と効率主義がコロナ化を助長している/第16回「保険で良い歯科医療を」全国連絡会で宇佐美氏が指摘

「保険で良い歯科医療を」全国連絡会は10月31日、新型コロナウイルス感染防止対策の観点から、保団連会議室と各地の事務局をWebで結ぶ形で第16回定期総会を開催し、全国から55名が参加した。

第1部では、全国連絡会副会長で保団連歯科代表の宇佐美宏氏(左写真)が基調報告として「『新型コロナ感染拡大と保険で良い歯科医療』運動のこれから」を行った。その中では、政府による歯科医療費抑制策と診療報酬改定率、診療報酬点数表から見て取れる医科と歯科の格差問題など、歴史的な背景をも踏まえた形で、豊富な独自作成の図表を示しながら報告。また、「新型コロナウイルス感染拡大により、新自由主義による〝小さな政府〟が破綻し、自己責任原理と効率主義がコロナ化を助長していることが明らかになっている」ことを訴えた。さらに、これまで国が実施してきた社会保障制度の改悪、削減の付けが回ってきており、このままでは医療崩壊に陥る危険性とを指摘した。

続く第2部では、過去2年間の活動のまとめを報告し、今後の活動方針の提案が行われ採択された。さらに、今期の決算と次期予算、新役員体制の提案も行われ、すべて承認された。

なお、今回の総会には、与野党の衆参両院国会議員62名からメッセージが寄せられた。

11月8日に「《保険でよい歯》を東京連絡会」が街頭宣伝実施

11月8日に「《保険でよい歯》を東京連絡会」が街頭宣伝実施

―用意した「クイズハガキ」などの150セットを1時間で配布終了

11月8日(日)、当協会が事務局を務める「保険でよい歯を」東京連絡会は文京区巣鴨の巣鴨駅至近で地蔵通り商店街へと抜けるアーケード街で街頭宣伝を行った。

今回は、新型コロナウイルス感染防止対策の視点から3密を避ける様式を守り、参加者数を大幅に絞り込んで11名とし、また、例年のように署名の呼びかけを行うことは避け、あらかじめ透明な袋に連絡会の紹介文、「クイズハガキ」、クイズハガキ折込ポケットティッシュ、「子どもの歯列矯正に保険適用の拡充を求める請願書名用紙」などをセットしたものを150部用意し、道行く人たちに静かに配布した。

当協会理事で連絡会の代表世話人の矢野正明氏や連絡会メンバーが交代で呼びかけを行い、4班がクイズハガキなどの入ったセットを配布した。興味を持たれた方には簡潔に説明し、歯科医療の実情や小児歯列矯正への保険適用について説明し、理解を深めていただいた。中には、「孫のために、是非とも歯列矯正署名は提出したい」という方や、「サッカーの試合帰りに寄ってみました」という高校生15人には、快く袋を受け取っていただいた。サッカー少年の中に歯列矯正をしている生徒さんがおり、話を聞くと「学校で歯科検診した際に、歯列矯正してはどうかと勧められた。両親と一緒に歯科へ行ったけど、すごい金額だったのでびっくりし、申し訳ない感じがした」と、リアルな感想をいただいた。

ならばと、気持ちを新たに一同は呼びかけとともに配布を始めると、150セットは1時間で配布完了した。

新型コロナウイルス感染症は、安全確実なワクチンや治療薬が完成するまでは、感染防止対策実施は必須事項であるが、そこをクリアする形で新たな活動方式を工夫して考案、そして実施とフィードバックすることが今後の課題だ。

第2回メディア懇談会/新内閣発足後の国会議員対策などに期待の声

第2回メディア懇談会/新内閣発足後の国会議員対策などに期待の声

協会は9月11日、今年度第2回目のメディア懇談会を開催した。メディア懇談会は、2008年3月の初回から通算で80回目を迎えた。メディア側参加者5名であったが、その中には経済専門誌の部長クラス2氏も含まれている。今回の説明には加藤開副会長が当たり、司会は広報部長の早坂美都理事が務めた。話題は、①7/28厚生労働省要望の概要、②7.11理事会声明「東京都の感染拡大防止に向けてPCR検査の一層の拡充を」、③8.7社保・学術部長談話「逆ザヤとならない、歯科用貴金属の安定供給を求める」、④経営管理部担当の電話相談兼状況、⑤7~9月にかけての国会議員、都議会議員への要請状況―など8本に及んだ。

これらのうち、特に⑤に関しては、次期総裁選挙との関連から、「新内閣発足後の協会の議員対応は」、「歯科系議員とのつながりを日頃から保ってほしい」などの発言があった。

 

牧原秀樹経済産業副大臣と懇談

 協会は8月14日、牧原秀樹経済産業副大臣(自民党・衆議院議員)と経済産業省にて懇談した。当会からは坪田有史会長と事務局が参加した。
 はじめに、坪田会長から今年度、当会第七回理事会で採決した理事会声明「東京都の感染拡大防止に向けてPCR検査の一層の拡充を」について説明を行い、「国民も医療従事者も新型コロナウイルスにおびえることがないように、希望者が誰でもPCR検査を受けられる体制を整えてほしい」と訴えた。
 牧原副大臣からは、「今回の新型コロナウイルスによって、図らずも日本の弱点であるさまざまな仕組みが明らかになった」とし、現在のPCR検査体制については「国民皆保険の枠組みの中では、誰もが希望してPCR検査を受けることは制度としてだけでなく、機器や検査薬等の認可をはじめ、様々な複合的な要因で、今の仕組みのままでは難しい」と説明。しかし、そのうえで「公的保険外である『検疫(入国)』では、異なる仕組みの中で、PCR検査を受けられるようになっている。新型コロナウイルス感染症の感染防止のためには、今後、今回把握された課題だけではなく、ウイルスの特性など分析検証したうえで、協議することも必要ではないか」と認識を示した。
 また、持続化給付金などの国や都道府県の支援事業については、「緊急事態宣言が出され、その後の対応にいては課題があった」と説明し、そのうえで「国民や新型コロナウイルス感染症に向き合う人々が、安心して元の生活に近づけるように、われわれはさらに丁寧に、そして気持ちを傾けていくようにしていきたい」と述べた。

(写真上:牧原秀樹(まきはら・ひでき)経済産業副大臣、写真下:坪田有史(つぼた・ゆうじ)会長)

慰労金、感染拡大防止等支援金の申請方法

第二次補正予算で決定した

「慰労金」「感染拡大防止等支援金」

 

協会で申請方法の動画を作成!!

申請時に是非ご活用ください!

 

 

「慰労金」「感染拡大防止等支援金」の申請についてはやり方がわからないとのご意見を多数いただいておりました。

そこで協会ではスムーズに申請ができるよう動画と入力のためのマニュアルを作成しました。

動画視聴、資料ダウンロードはデンタルブックから。

ログインは→こちら

デンタルブックに登録いただいていない先生は新規登録が必要です。

登録はこちら


 

「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金」

東京都新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業(東京都福祉保健局HP)

<申請様式等>

・13東京都_入力用_慰労金_申請様式(オンライン申請・Web申請・CD-R等データ媒体の郵送用)
・13東京都_紙媒体_慰労金_申請様式(紙媒体の郵送用)※専用用紙ではありませんのでご印刷ください。

★マクロの有効化の方法(Word:401KB)
※ファイルをダウンロードの上、マクロを有効にしてから入力を行ってください。
 (Excel2013以上の環境での使用を推奨しています。)
★!!注意点!!
Mac端末において、Excelのマクロが正常に動作せず、委任状や提出ファイルが出力できない事象が確認されています。ついてはWindows端末にてご出力くださいますようお願いいたします。

<交付要綱>

・東京都新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付要綱(PDF:177KB)

<申請マニュアル>

・【東京都版】従事者慰労金医療機関等申請マニュアル(PDF:2,929KB)

<Q&A>
・【新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業】Q&A(PDF:347KB)

 

東京都新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業の申請について(国保連合会HP)

下記の方法で申請ができます。

「オンライン請求システムで申請する場合」
「Web申請受付システムで申請する場合」
「電子媒体(CD-R等)により申請書等を提出する場合」

「紙媒体で申請書を提出する場合」

〇紙媒体で申請に必要な様式

①様式第1号「計算書」(PDF) → 記載例(PDF)

②様式第2号「対象者一覧」(PDF) 他診療所などに勤務実績がある場合の追加分(PDF) → 記載例(PDF) 

③様式第6号「申請書」(PDF) → 記載例(PDF)

以上の①~③の必要箇所を記入し、以下の送付先に提出

【送付先】
(所在地)〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-5-1 東京区政会館8階 東京都国保連合会内
(宛 先)慰労金等申請窓口 宛

封筒の表面に緊急包括支援交付金申請書 在中」と朱書きしてください。

電子媒体や紙媒体の申請書の送付先について
やむを得ず電子媒体や紙媒体の申請書で提出される場合の送付先は以下のとおりです。なお、万が一郵便事故などにより提出物の追跡が必要となる場合もあるため、記録が残る方式や追跡可能な方式での送付を推奨いたします。

〇医療機関で保管する様式

①様式第3号の1「委任状 一覧式」(PDF) → 記載例(PDF)

②様式3号の2「委任状 個別式」(PDF) → 記載例(PDF) 

①②のいずれかを対象者に自署してもらい各医療機関で保管※必要に応じて提出を求められる可能性あり

〇実績報告に必要な様式

※実績報告の際、新たに様式第10号の提出が必要となりました。9月10日現在、東京都福祉保健局より様式第10号が出されていないため、実績報告は今しばらくお待ちください。

※様式第10号については東京都福祉保健局より申請時に入力したメールアドレス宛に直接メールが届きます。メールがない先生は郵送で送る予定とされています。

※既に提出済みの先生については別途東京都福祉保健局よりご連絡があります。

以下はマニュアルに記載のある事項になります。

①様式第7号「実績報告書施設概要」(PDF) → 記載例(PDF)

②様式第8号「実績報告書」(PDF) → 記載例(PDF) 

医療従事者等への慰労金の給付が終わった後、おおむね1か月程度のうちに、慰労金の給付実績を報告

※1ヶ月程度のうちとありますが、様式第10号が東京都福祉保健局より提示がないため、1ヶ月を超えても問題なく処理されます。

様式第7号 及び様式第 8 号の実績報告書について、医療従事者等 一人一人に申請額と同額の慰労金の給付が行われていることが確認できる書類、要した振込手数料が確認できる書類(※)を添えて、電子データにて提出する。

※ 銀行口座への振込みの場合のファームバンキングの振込記録、現金での受け渡しの 際の自署又は押印された受領簿など

〔実績報告の提出窓口〕

東京都 福祉保健局 感染症対策部 事業推進課

S0415103@section.metro.tokyo.jp

※原則として写しを提出するが、原本を確認する場合がある。

 

慰労金入金後に東京都へ提出

〇特殊な事情(他医療機関での勤務証明が必要な場合等)がある際に使用する様式

参考様式第1号(PDF) → 記載例(PDF) 

参考様式第2号(PDF) → 記載例(PDF) 

参考様式第3号(PDF) → 記載例(PDF)

〇医療機関を退職する等止むを得ない事情で個別で申請する場合

※個別で申請する場合も医療機関の証明が必要になりますので、退職者分も取りまとめて申請することが推奨されています。

退職者等の個別申請用(PDF)

 

厚労省作成ホームページ

厚労省パンフレット


「医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援」

東京都医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業(東京都福祉保健局HP)

<申請様式等>
・13東京都_入力用_支援事業_申請書等(オンライン申請・Web申請・CD-R等データ媒体の郵送用)
・13東京都_紙媒体_支援事業_申請書等(紙媒体の郵送用)※専用用紙ではありませんのでご印刷ください。

★マクロの有効化の方法(Word:401KB)
※ファイルをダウンロードの上、マクロを有効にしてから入力を行ってください。
 (Excel2013以上の環境での使用を推奨しています。)

★!!注意点!!
Mac端末において、Excelのマクロが正常に動作せず、委任状や提出ファイルが出力できない事象が確認されています。ついてはWindows端末にてご出力くださいますようお願いいたします。

<交付要綱>

・東京都医療機関・薬局等における新型コロナウイルス感染症感染拡大防止等支援金交付要綱(PDF:231KB)

<申請マニュアル>

・【東京都版】感染防止等支援事業医療機関等申請マニュアル(PDF:2,929KB)

<Q&A>
・【医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業】Q&A(PDF:989KB)

 

東京都医療機関・薬局等における感染拡大防止支援事業の申請について(国保連合会HP)

下記の方法で申請ができます。

「オンライン請求システムで申請する場合」
「Web申請受付システムで申請する場合」
「電子媒体(CD-R等)により申請書等を提出する場合」


「紙媒体で申請書を提出する場合」

事業計画書(PDF) → 記入例(PDF)

様式1(PDF) → 記入例(PDF)

以上を上記慰労金申請先と同様の送付先に提出。

 

厚労省作成ホームページ

厚労省パンフレット

 

その他、新型コロナウイルス 感染症関連情報はこちら

理事会声明「東京都の感染拡大防止に向けてPCR検査の一層の拡充を」(機関紙2020年9月号<606号>2面掲載)

理事会声明「東京都の感染拡大防止に向けてPCR検査の一層の拡充を」

新型コロナウイルスは、2020年1月に国内1例目が報告されて以降、日本全国に感染が拡大した。多くは軽症のうちに快癒するが、重症化する患者もいる。
特効薬や、ワクチンの開発が出来ていない現在、何よりも感染を拡大させないことが重要であり、マスクの着用や手洗いの推奨、外出自粛など様々な予防対策が取られてきた。
しかし、6月以降新型コロナウイルスの東京都における感染者は日々増加し、第2の波が広がりつつある。
感染防止対策には「検査・追跡・隔離」の徹底が有効であることはすでに知られている。広く検査を行い、感染者を特定、感染ルートを明らかにし、陽性者が陰性になるまで外部との接触を制限することが重要で、早くから検査の拡充が求められてきた。
しかし、PCR検査の実施件数は、東京都では7月30日付の7日間平均値は抗原検査と合わせても3,182.4件でしかない。米国ニューヨーク州では、居住者に対し1日70,000件の検査を実施している。無症状であっても無料で何度でも検査を受けられるようにしたことで、感染者数、死亡者数の激減を実現した。
秋冬にはインフルエンザの流行期を迎える。その前に新しい検査の導入・拡充が必要である。
東京歯科保険医協会は、東京の歯科医療を担う歯科保険医の団体として、新型コロナウイルス感染防止のために、国、東京都に対し、PCR検査の拡充をはじめとした諸対策の早急な実施を求める。

・希望者に対しPCR検査を、国や都の責任のもと無料で実施すること
・早急に新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)を都内のすべての区市町村で実施すること
・歯科を含む医療従事者に対して優先的で定期的なPCR検査の実施を認めること
・新型コロナウイルス感染症対応の専門病院を構築して医療施設をすみ分けること
・重症患者数の増加に備え,病床数ならびに人工呼吸器など機材を拡充すること
・中等症患者数の増加に備え,病床数を拡充すること
・軽症患者対象の隔離用宿泊療養施設(ホテルなど)を拡充すること
・新型コロナウイルス感染症の治療を担っている医療機関と医療従事者への経済的支援を行うこと
・各保健所への人的支援を行うこと

2020年7月31日
2020年度第7回理事会

夏季休診ポスター ご案内

2020年度版「夏季休診ポスター」ができました。

ポスターのサイズはすべてA4サイズです。

印刷の上、ぜひご診療所で活用ください(無断Web転載不可)。

夏季休診ポスター まつり

夏季休診ポスター 灯台とサングラスとサンダル

夏季休診ポスター かき氷と帽子

夏季休診ポスター すいかと船

夏季休診ポスター サマーとヒトデ

【再掲載】アンケートにご協力を!:新型コロナウイルス感染症関連

 

 

アンケートご協力のお願い

「歯科におけるCOVID-19の影響

継続サーベイランス」

 

 

この度、日本災害歯科公衆衛生研究会にて世話人を務められている中久木康一氏より、歯科における新型コロナウイルス感染症の影響に関するアンケートへの協力依頼が届きました。

同氏は、2019年2月に開催した第1回地域医療研究会で「歯科診療所で備えるべき災害対策」と題する講演を頂き、2019年9月から2020年3月の7カ月にわたり、東京歯科保険医新聞の「歯科診療所と開業医に伝えたい災害コラム」と題する連載にもご協力を頂いた方です。

アンケートの概要は、新型コロナウイルス感染症の蔓延や緊急事態宣言下において、収入面や歯科診療への影響、感染予防物資の充足状況等を調査する内容です。なお、アンケートの集計・分析結果は、政策提言等に活用されるとのことです。

当会として、主旨に賛同できると判断したため、ホームページ等を通じ、会員の先生方にアンケートの協力を呼び掛けることと致しました。

是非、Webアンケートへのご協力を頂きますようお願い申し上げます。また、このアンケートは歯科医師に限らず、歯科衛生士、歯科技工士、歯科助手、受付等、歯科に関わる方々を対象としております。多くの方々のご協力を頂きますよう重ねてお願い申し上げます。

 

アンケートの入力はこちらから

     ↓

https://forms.gle/CDDTxxQuiJuA1ZT19

 

もしくはこちらから

     ↓

http://jsdphd.umin.jp/

 

 

 

 

 

 

 

【略歴】 

中久木 康一 氏(なかくき こういち)

東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科顎顔面外科学分野助教

日本災害歯科公衆衛生研究会世話人

災害歯科保健医療連絡協議会ワーキンググループ委員など

近著に「繋―災害歯科保健医療対応への執念―」(クインテッセンス出版)

「歯科医院の災害対策ガイドブック」(医歯薬出版)

「災害時の歯科保健医療対策」(一世出版)など多数

第1 回メディア懇談会を開催/参加メディアが新型コロナアンケート第 2 弾に注目

第1 回メディア懇談会を開催/参加メディアが新型コロナアンケート第 2 弾に注目


2020年度第1回(通算第 79 回)メディア懇談会が 7 月 10 日、協会会議室で開催された。
新型コロナウイルスの感染拡大状況に配慮し、本年 1 月、 3 月は連続して中止してきたた
め、半年ぶりの開催となった。参加した歯科関連メディアは5 社・5 名。協会の坪田有史会
長が説明に当たり、広報部長の早坂美都理事が司会を務めた。今回取り上げた話題は、

①6.21 第 48 回定期総会での第 8 号議案と取材へのお礼

② 6.21 総会「決議」

③「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関するアンケート結果」第 2 弾の詳報と今後の計画

④ 7.1 政策委員長 談話「 2020 年度診療報酬改定/世代毎の口腔管理の評価が不十分」

⑤ 2020 年度集団的個別指導等について

⑥本年 4 6 月の国会議員要請等

⑦新型コロナウイルス感染防止対策関係

などとした。


新型コロナアンケートに関しては、返信数が非常に多いこと、今後の協会の姿勢を問う質問
がかなり寄せられたが、会長が適時適格な返答行った。
質疑の中で、メディア側から金銀パラジウム価格問題との関係から協会の取り組みの現状
について質問が出されたが、坪田会長は、 6 月 23 日に初会合を開催した協会の「歯科技工
士問題検討委員会」の設置の 趣旨、検討課題、今後のスケジュール―などを説明したが、参
加メディアには、大きなインパクトを与えたようだ。

受診継続を呼びかけるリーフレットについて

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う

緊急事態宣言は解除されました。

少しずつ、今までの日常が戻りつつありますが、

この間、治療の延期や中断になった患者の

口腔内の悪化が心配されます。

 この度、患者さんへ必要な治療を継続することの

大切さを伝えるべく、リーフレットを作成しました。

ぜひとも、患者さんにお渡しし、啓発にお役立てください。

 なお、データを加工を頂いての活用も可能です。

*ダウンロードは下記画像をクリックしてください*

 

政策委員長談話「2020年度診療報酬改定/世代毎の口腔管理の評価が不十分」(機関紙2020年7月号<604号>2面掲載)

 

政策委員長談話「2020年度診療報酬改定/世代毎の口腔管理の評価が不十分」(機関紙2020年7月号<604号>2面掲載)

2017年12月6日の中医協総会で示された「歯科治療の需要の将来予想(イメージ)」では、歯科の疾病構造が変化しており、将来さらに進むその変化に対応するために「治療中心型」から「治療・管理・連携型」へと歯科治療の構造変革が必要と示された。

2020年度診療報酬改定では、SPTの対象とならない歯周病患者の管理を評価した「歯周病重症化予防治療」(以下、「P重防」)が新設された。しかし、改定直前の疑義解釈で混合歯列期歯周病検査(以下、「P混検」)により治療を行っている患者を対象外にしたことで、乳歯列期やP混検で治療を行っている混合歯列期の患者がP重防の対象から除かれた。2019年4月10日の中医協総会においては、2018年度の5~17歳の患者の歯肉の炎症は全年齢でそれ以前の2008年度と比較して減少しているものの、炎症がある者の割合は依然として年齢とともに増加傾向であると指摘されている。学童期・思春期における口腔管理を推進するため、P混検の対象の患者であってもP重防を認めるべきである。

一方、高齢期の患者については、口腔機能に関する評価が歯科疾患管理料から独立した評価になったこと、あるいは日本歯科医学会の「基本的な考え方」の改定に伴う変更や診断に必要な舌圧検査の要件緩和に留まり、評価の引き上げや要件緩和は行われなかった。これでは、健康寿命を延ばすための高齢期の口腔機能に関する診療は現場で普及しない。

また、8020の達成者は2016年度で51.2%に達した一方で、う蝕歯の未処置歯・処置歯保有者率が年々増加しており、高齢者に特異的な根面初期う蝕の重症化予防治療の必要性が指摘されてきた。しかし、2020年度改定では何も対応されておらず、問題である。

在宅患者については、口腔機能の維持向上を推進するための対応が論点であった。しかし、実際にその対応として行われたのは非経口摂取患者口腔粘膜処置の新設のみである。6月超の継続管理をした場合の長期管理加算も、歯科疾患在宅療養管理料には加算できず、在宅での口腔機能の取り組みが推進されていない。

国は、全世代型社会保障を掲げているが、2020年度改定の内容は不十分と言わざるを得ない。早期の改善を求める。

2020年7月1日

東京歯科保険医協会

政策委員長 松島良次

第48回定期総会「決議」(機関紙2020年7月1日号<No.604>1面掲載)

 

第48回定期総会「決議」(機関紙2020年7月1日号<No.604>1面掲載)

決議 

新型コロナウイルス感染症の影響で受診抑制が拡がり、歯科医療機関の経営は厳しさを増している。このままでは経営が立ち行かなくなる歯科医療機関が多くなるだけでなく、歯科医療に従事する人材を確保できない恐れがあり、地域医療の崩壊が懸念される。

第2波が想定される中で、感染拡大防止のため、診療間隔を空けた上で患者の体調のチェックを行い、感染防止対策に必要な機材を多用するなどの体制整備を強化している。現状の診療報酬の評価だけでは、とても足りない、国や都は、速やかに必要な補償と医療物資の供給を行うべきである。

患者が減ったことにより、多くの歯科医療機関で平均点数が高くなっている。高点数を理由に行う指導は、必要な医療の提供を歯科医療機関にためらわせるため、高点数による指導は廃止するべきである。

2020年診療報酬改定では歯科点数表の初診料の注1に規定する施設基準を届け出した場合の初・再診料が引き上げられるなど評価する面もあるが、依然として歯科診療に対する適切な評価には程遠い点数のままとなっている。全世代での口腔管理が実現していないなど、今後の課題も明らかになっている。

私たち歯科医師は患者と共に健康に向き合い、国連の「平和と公正をすべての人に」(持続可能な開発目標SDGs)という目標を共有する。

私たちは、政府が推し進めている社会保障費を削減する動きや、患者への安心安全な医療の実現を妨げる動きに断固反対し、国民の生活と歯科医療のより一層の充実に向けた運動を国民とともに力を合わせ、推進するために、以下の要求を国民、政府及び歯科保険診療に携わる全ての方に表明する。 

 

一.国や都は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴って、診療時間の短縮や受け入れ患者の減少により生じる減収などに対して補償を行うとともに、診療に必要な医療用マスクや消毒用アルコールなどの供給体制を整備すること。

一.国は、院内感染防止対策の診療報酬上の評価がコストに見合っていないことや歯周病重症化予防治療の対象が限定されているなど、歯科の診療報酬の問題点を改善すること。

一.国は、少なくとも現行の社会保障を後退させず、世界の国々が模範とする日本の社会保障制度や自治体が実施する歯科保健に関する事業などを更に充実させること。

一.国は、これ以上の患者負担増計画は中止し、医療保険や介護保険の自己負担率を引き下げ国民の負担を軽減し、公費助成を充実させること。

一.国は、高点数の保険医療機関を対象とした指導を行わないこと。

一.私たち歯科医師は、命と健康や平和を妨げるすべての動きに反対する。

 

2020621

東京歯科保険医協会

48回定期総会

 

 

 

東京都議会議員 辻野栄作氏に要請

歯科医療機関の危機に出来る最大限の努力を継続

 協会は五月十三日、東京都議会議員で医師の辻野栄作氏(都民ファーストの会)に新型コロナウイルス感染症について要請を行った。

 主な要請内容は、①歯科医療機関の感染対策による損失補償、②診療時間の短縮・休診に伴う減収補償、③医療用マスクや消毒用エタノールなどの供給体制の整備―の三点。

 要望を受けて辻野氏は、新型コロナウイルス感染症による歯科医療機関の損失や収入減、さらにマスクなどの医療物資が足りていな窮状に理解を示し、「新型コロナウイルス感染症の影響は、飲食業や産業などと同様に、医療界の経営に及ぼす影響は大きい。都議として臨床家として出来る限り最大限の努力を継続する」と回答した。

 なお、同日、協会の要望書については、都民ファーストの会、および同会の特別顧問の小池百合子氏にも届けている。

2020年度第48回定期総会を開催/会費3か月分免除の第8号議案などすべてを承認される

 

2020年度第48回定期総会を開催/会費3か月分免除の第8号議案などすべてを承認される

協会は6月21日、2020年度第48回定期総会を中野サンプラザで開催した。新型コロナウイルス感染症拡大の中で、会場設営側とは事前に複数回にわたる打ち合わせを行い、テーブルイスのセッティングでのヒューマンディスタンス遵守、受付での非接触式体温検知器での入場者チェック、受付係はフェイスシールド着用など、感染防止対策を施したうえで実施した。

今回の総会で上程された議案は、①2019年度活動報告、②2019年度決算報告(会計監査報告)、➂役員補充、④2020年度活動計画、⑤2020年度予算案、⑥選挙管理委員の承認、⑦決議採択、⑧新型コロナウイルス感染症拡大による会員の収入減に対応し会費免除(7月~9月分)―の8本。各議案について、担当役員が説明にあたり、その後、質疑応答を経てから採決に入ったが、議案はすべて承認・可決された。

質疑応答の中で⑧については、一般会員から「新型コロナ感染症の第2、3波が予想されるが、そうした状況になった場合、今回のような会費免除をまた実施されるのか」との質問があり、坪田有史会長が「まずは、今回は会員の背景を配慮して財源には限界がある中で、金額的には少額であるが実施するとした。状況によればさらにするのかとのことですが、新たな状況判断で対応していくということで理解してほしい」と回答した。

 

 

 

 

 

 

 

 

東京歯科保険医協会 第48回定期総会 ご案内(6/19更新)

2020年度 第48回定期総会を下記の内容で開催いたします。なお、定期総会の会場につきましては、「新型コロナウイルス感染症」の感染防止対策(参加者の社会的距離を確保する等)のため、中野サンプラザ「アネモルーム(11F)」から同施設「コスモルーム(13F)」に変更することといたしました。

今後の状況変化により、直前まで、会場や受付時間等が変更となる可能性がございます。変更があった場合は、本ページもしくはデンタルブックにてご案内いたします。

第48回定期総会ご案内(「新型コロナウイルス感染症」の感染防止対策に伴い会場変更)

第48回定期総会地図

 

第48回定期総会 新型コロナウイルス感染予防対策

 

 

 

 

 

アンケートにご協力を!:新型コロナウイルス感染症関連

 

 

アンケートご協力のお願い

「歯科におけるCOVID-19の影響

継続サーベイランス」

 

 

この度、日本災害歯科公衆衛生研究会にて世話人を務められている中久木康一氏より、歯科における新型コロナウイルス感染症の影響に関するアンケートへの協力依頼が届きました。

同氏は、2019年2月に開催した第1回地域医療研究会で「歯科診療所で備えるべき災害対策」と題する講演を頂き、2019年9月から2020年3月の7カ月にわたり、東京歯科保険医新聞の「歯科診療所と開業医に伝えたい災害コラム」と題する連載にもご協力を頂いた方です。

アンケートの概要は、新型コロナウイルス感染症の蔓延や緊急事態宣言下において、収入面や歯科診療への影響、感染予防物資の充足状況等を調査する内容です。なお、アンケートの集計・分析結果は、政策提言等に活用されるとのことです。

当会として、主旨に賛同できると判断したため、ホームページ等を通じ、会員の先生方にアンケートの協力を呼び掛けることと致しました。

是非、Webアンケートへのご協力を頂きますようお願い申し上げます。また、このアンケートは歯科医師に限らず、歯科衛生士、歯科技工士、歯科助手、受付等、歯科に関わる方々を対象としております。多くの方々のご協力を頂きますよう重ねてお願い申し上げます。

 

アンケートの入力はこちらから

     ↓

https://forms.gle/CDDTxxQuiJuA1ZT19

 

もしくはこちらから

     ↓

http://jsdphd.umin.jp/

 

 

 

 

 

 

 

【略歴】 

中久木 康一 氏(なかくき こういち)

東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科顎顔面外科学分野助教

日本災害歯科公衆衛生研究会世話人

災害歯科保健医療連絡協議会ワーキンググループ委員など

近著に「繋―災害歯科保健医療対応への執念―」(クインテッセンス出版)

「歯科医院の災害対策ガイドブック」(医歯薬出版)

「災害時の歯科保健医療対策」(一世出版)など多数

持続化給付金と雇用調整助成金のよくある問い合わせ

持続化給付金と雇用調整助成金のよくある問い合わせについてまとめました!

 

 

 

 

持続化給付金と雇用調整助成金のよくある問い合わせまとめ

東京歯科保険医新聞よりQ&A抜粋

持続化給付金HPより(よくある不備について)

○持続化給付金の申請における「よくある不備」について

添付書類全般に係る不備

  • 添付ファイルにパスワードが設定されている
  • 画像がぼやけて情報が判読できない
  • 撮影時の角度により、必要な情報が撮影範囲から見切れている
  • 申請している法人とは別の法人等の書類が添付されている

確定申告書類等に係る不備

  • 確定申告書の第一表ではなく、消費税の確定申告書が添付されている
  • 該当する年度のものではない古い確定申告書が添付されている
  • 申請画面で入力した売上と、確定申告書に記載されている売上が異なる
  • 法人概況説明書1枚目に売上の記載がない
  • 法人概況説明書の2枚目に月別の売上の記載がない
  • 収受日付印がない
  • e-taxの受信通知がない。

売上台帳に係る不備

  • 売上台帳の売上と、対象月の売上が一致しない
  • 売上台帳の月と、対象月が一致しない
  • 売上台帳ではなく、勤務日報、通帳の入金記録、請求書等を添付している
  • 今年の対象月の台帳ではなく、昨年の売上台帳を添付している
  • 添付された売上台帳の月が対象期間外
    (今年ではない、申請日よりも未来の月など)

などです。詳しくはリンク先からご確認ください。

新型コロナウイルス全体のQ&Aはこちら

 

お問い合わせは経営管理部まで(03-3205-2999)

「院内感染防止対策講習会」を開催します

 

「院内感染防止対策講習会」を開催/「初診料の注1の施設基準」に合致する講習会はコレ!!

新規開業した先生は歯初診の届出をしないと初・再診料が減算されます。また、以前に院内感染防止対策にかかわる研修を受講して、歯初診の届出をした先生も7月に厚生局から送付されてくる報告書には、4年以内に受講した院内感染防止対策の研修の受講歴等を記入して報告をしなければなりません。

新型コロナウイルス感染症の歯科医療機関での対応と院内感染防止対策にも対応しています。新規開業を予定している方や医院継承を検討している方を含め、この機会にぜひご参加ください。

【院内感染防止対策講習会の開催要領】

・日 時:7月29日(水)午後7時00分~8時30分

※受付は午後6時30分からとなります

・講 師:東京歯科保険医協会「院内感染防止対策委員会」講師団

・会 場:ワイム貸会議室高田馬場(新宿区高田馬場1-29-9 TDビル3F)

・交 通:JR山手線・西武新宿線「高田馬場駅(戸山口)」より徒歩2分

東京メトロ東西線「高田馬場駅(5番出口)」より徒歩4分

・対象者:会員本人のみ(代理の方の参加はできません)。

・定 員:70名

・参加費:1,000円(修了証代込み)当日、受付でのお支払いになります。

・要予約:お電話(03-3205-2999)でお申し込みください(担当:経営管理部)。

★注意事項★

※講習会を途中入場、途中退席をされた場合は、講習会の修了証は発行できません。

※4年以内に外来環や、か強診の講習会を受講し、院内感染防止対策の講習会が含まれている場合には、受講は不要です。

マスクと手指消毒用エタノールについて  (東京都より)

 

東京都からサージカルマスクが歯科医療機関に1,000枚配布されます

手指消毒用エタノールが歯科医療機関に優先供給されます

 

 

◎都内診療所及び歯科診療所へのサージカルマスクの配布について(令和2年度補正予算分)

☆事務連絡(東京歯科保険医協会宛)

歯科診療所
  1施設あたり1,000枚(500枚ずつ2回に分けて配布)
   第一回:6月上旬から6月中旬の間
   第二回:7月中旬

※都が運搬を委託した事業者から、各施設宛てに直接送付します。

※申込み等は不要です。

東京都福祉保健局医療政策部(2020年6月5日)

 

 

◎手指消毒用エタノールの優先供給について

アスクルのWEBサイトから歯科医療機関が直接発注するシステムです。

購入を希望される方は、アスクル専用サイトにて登録が必要です。

専用サイトでの登録をすれば、次回以降の案内が届きます。

東京都福祉保健局医療政策部(2020年7月20日)

東京都福祉保健局医療政策部(2020年6月19日)

東京都福祉保健局医療政策部(2020年6月5日)

 

 

9割の回答者が患者減 国会要請

 協会は6月4日、衆議院議員(自民党)の盛山正仁厚生労働委員会委員長、歯科医師で衆議院議員(自民党)の渡辺孝一防衛大臣政務官、医師で参議院議員(自民党)の自見はなこ厚生労働政務官に、当会で行った歯科の新型コロナウイルス感染症にかかわるアンケート結果(中間集計版)を届け、歯科医療機関の苦しい実情の説明を行った。当協会からは、坪田有史会長、中川勝洋理事と事務局が参加した。

 緊急アンケート結果では、4月において前年同月と比較して93%の会員が「患者数が減少した」との回答であった。減少率は、5割減が51%、その内7割以上減少したとの回答が17%となっており、その結果、保険料収入が大幅に減少している(下記グラフ参照)。

アンケート抜粋PDF

 またこの現状に対して希望する国や自治体の支援策は、東京都内全体で給付型の損失補償を希望するとの回答が約65%で一番多く、次いで家賃(テナント料)補助が約53%、人件費補助が約48%と続いている(複数回答、下記グラフ参照。※23区と23区外を分離して集計)。

アンケート抜粋2―PDF

 さらに助成金および融資制度の申請については、約85%が助成金や融資を必要としており、「申請の予定はない」の15%を大幅に上回った。診療体制を維持するためにも、引き続き、国の支援策が必要であることと、各種申請方法の簡略化やスピード感がある給付が医療現場では求められている(下記グラフ参照)。

アンケート抜粋3―PDF

 

 各氏は歯科医療機関の厳しい実情に理解を示し、引き続き、地域医療を守るためにも対応を継続していきたいと述べた。

 

(アンケートの説明を受け、改めて医療機関への対策の必要性に理解を示す盛山正仁厚生労働委員長)

(写真中央が盛山正仁厚生労働委員長(衆議院議員(自民党))

(地域医療の重要性を述べ、今後来るであろう第二波に向けた対応の重要性を説明する渡辺孝一防衛大臣政務官)

(写真中央が渡辺孝一防衛大臣政務官(衆議院議員(自民党・歯科医師))

「新型コロナ感染拡大緊急アンケート」で説明

当協会の森元理事が「新型コロナ感染拡大緊急アンケート」で説明と報告/保団連のマスコミ懇談会で保団連副会長の立場から

保団連は6月4日、衆議院第2議員会館多目的会議室で「マスコミ懇談会」を開催した。今回のテーマは、 ①「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する緊急アンケート」集計報告、 ②医科・歯科一般医療機関の日常診療機能の維持に関する要望―など。

最近の一般紙やテレビをはじめとする各種メディアは、新型コロナウイルス感染症と医療に関する報道について、ほとんど「医科」の関連の内容が報道され、クローズアップされている傾向が強い。そこでこの懇談会では歯科の現状を広く伝えることにも力が入れられ、保団連歯科代表の宇佐美宏氏、当協会理事で保団連副会長を務める森本主税氏(左写真)、歯科医師でジャーナリストでもある保団連理事の杉山正隆氏の各氏が、資料を提示して説明を加えながら、今後の展望について報告した。

特に森元氏は、都内で開業する歯科医師の立場から報告したほか、アンケート結果のうち、当協会ぶんの説明と報告を行い、「9割の回答者が患者減を報告。患者減が保険収入に直結し、経営に厳しい影響を与えている」ことなどを指摘した。

今回のアンケートは、本年4月28日~5月15日に実施され、5月25日にアンケート結果の「速報」を厚生労働省の記者クラブ「厚生労働問題研究会」で記者会見を行っている。

 

アンケート抜粋PDF

厚生労働大臣政務官と緊急懇談

 協会は5月20日、医師で参議院議員(自民党)の自見はなこ厚生労働大臣政務官に、歯科の新型コロナウイルス感染症にかかわる緊急懇談を行った。当協会からは、坪田有史会長、中川勝洋理事と事務局が参加した。

 懇談では、①一定割合の保険診療収入の減少に対する公費の導入、②家賃(テナント賃料)補助制度の創設、③診療に必要な医療用マスクおよび消毒用エタノール、医療用グローブ、ガーゼなどの医療用・衛生用品の供給体制の整備、④医科歯科連携の推進―などを求めた。

▼医業収入減の実態

 2020年4月7日に東京都を含む七都府県を対象に、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項に基づく緊急事態宣言が発令され、その後、四十七都道府県すべてに対象地域が拡大し、5月4日には13の特定警戒都道府県に対して「これまでと同様の取り組み」が必要とされ、5月末まで延長された。

 その後、5月14日に39県、月21日に3府県、最後に5月25日に東京都を含めた五都道県に緊急事態宣言が解除された。宣言は解除されたが、今後も国民・都民への生活および経済活動への影響は、過去に類を見ない規模に拡大し、歯科医療分野も例外ではなく、厳しい状況に陥っている。

 当協会が行ったアンケート結果からは、多くの歯科医療機関で患者数が激減し、経営が困難に陥り、閉院する会員も出てきている状況となっている。

 坪田会長は「国民の健康とスタッフの生活を守るため、会員の多く(当会実施の『緊急アンケート』の結果より)が診療を続けているが、患者が治療を控えていることもあり、大幅な患者減となっている。これから支払われる診療報酬は、二カ月前の診療行為に対する報酬であり、緊急事態措宣言後の医業収入は激減する見込み。そのため、国としては患者の受診減少に伴う医業収入の減少に対する救済措置として、一定割合の保険診療収入の減少に対して公費を充てるなど、地域医療を守るために適切な措置を検討いただきたい」と国の追加支援を求めた。

 自見厚労政務官は要請内容に理解を示し、歯科医療従事者に感謝の気持ちを述べたうえで「歯科医療が国民の健康維持に大きく寄与していることは承知している。厚労省としては必要な対策をこれからも検討し、また医療物資の供給体制などについても引き続き強化していく」と述べた。

(写真中央は自見はなこ厚生労働大臣政務官)

動画配信中! 「新型コロナ感染症の歯科医療機関での対応と院内感染防止対策」

 

 

◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆

新型コロナウイルス感染症の歯科医療機関での対応と院内感染防止対策の動画ができました

◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆


新型コロナウイルスの感染拡大がやっと落ち着いてきました。

これからは、第2波、第3波への備えが必要になってきました。

そこで、ご要望の多かった新型コロナウイルス感染症の歯科医療機関での対応と院内感染防止対策に関する動画を作成しました。
この動画は2020年度歯科診療報酬改定で、初診料の注1に規定する施設基準(歯初診)に導入された、職員を対象にした院内感染防止対策に係る標準予防策などの院内研修用にも活用いただけます。

是非、動画をご覧頂き、歯科医療機関での対応の参考にしてください。

<活用例>
・診療後に院内全員で動画を見る

・休憩時間に各々見てもらう 

・など

 

◆◇既にご入会済みの先生で動画をご覧になりたい場合◆◇

https://dentalbook.tokyo-sk.com/member/public/MemberAuth_input

 

◆◇まだ、未入会の先生で動画をご覧になりたい場合◆◇

/wp/merit/

動画を閲覧するには、ご入会が必要です。

是非、これを機会にご入会ください!

ご入会のお申し込みは・・・

電話:03-3205-2999(担当:組織部)

メール:info@tokyo-sk.com

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

5月診療分の診療報酬等の一部概算前払い 申込み締切6/5(金)

 

 

2020年5月診療分「診療報酬等の一部概算前払い」の申請について

 

 

 

 5月27日の第2次補正予算案の閣議決定を受けて、医療機関の資金繰り対策として、標記の措置が取られることとなりました。
 6月下旬の支払い時に、4月診療分診療報酬の支払いに加えて、5月診療分の診療報酬等を概算前払いするというものです。
 前払い分は、7月下旬に支払われる5月診療分診療報酬等の支払時に減額調整となります。
 申込は6月5日(金)締め切り(オンライン申請可、郵送の場合必着)となっていますのでご注意ください。


【制度概要】 
 新型コロナウイルス感染症により収入が減少し、(独)福祉医療機構等からの融資が必要となっている保険医療機関等で、6月5日までに申請を行った保険医療機関等については、特例的に6月下旬の4月診療分診療報酬等の支い時に、4月診療分に加えて、5月診療分診療報酬等の一部を概算前払します。

 概算前払の額は令和元年12月~令和2年2月診療分の平均診療報酬等支払額から4月診療分の診療報酬等支払額を減じた額に10/8を乗じた額となります。(千円未満の端数は切り捨て。)

 なお、概算前払された診療報酬等については、7月下旬に支払われる5月診療分診療報酬等の支払時に減額調整されます。

リーフレット 実施要綱

 

【問い合わせ・申請先 】
 本制度を利用される場合には社会保険診療報酬支払基金及び各都道府県国民健康保険団体連合会に申請が必要です。申請様式等については、それぞれのホームページをご確認ください。

会保険診療報酬支払基金本部 概算前払事務局

TEL : 03-3593-8180
URL :https://www.ssk.or.jp/oshirase/maebarai.html

 

 

東京都国民健康保険団体連合会
 担当部署:企画事業部 支払担当課 支払担当係

申請書などの詳細はこちら
TEL : 03-6238-0327

URL : https://www.tokyo-kokuhoren.or.jp/insurance/corona_payment/

 ・
   

 

 

 

 

 

・