日々の確定申告からコロナ関連の税務処理のポイントを分かりやすく解説！「保険医の経営と税務-2021年版-」発刊！
コロナ関連を含めた税務の最新情報を盛り込んだ『保険医の経営と税務-2021年版-』が発刊されました！
「税制改正の主要点」として、2020年分確定申告のポイントや医業所得の計算、措置法、診療所の開業から継承、閉院における各種手続きもわかりやすく解説しています。今年はコロナ関連の助成金の税務処理のポイントも収載されており、加えて、日常の医療機関の収入に関する課税関係、控除額等計算一覧表、確定申告書の記載例など、確定申告に役立つ情報が満載です。ぜひご活用ください。
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〔目次〕
第1章 医業所得計算と日常業務
第2章 共済制度と税金
第3章 消費税
第4章 開業・承継・閉院
第5章 相続税・贈与税
第6章 スタッフの税務と給与実務の留意点
第7章 勤務医師の税務
第8章 地方税の計算
巻末資料（確定申告書の作成（新型コロナウイルス関連含む）、税務調査関連）
☆付録：確定申告書の記載例、財産債務調書、控除額等計算一覧表、税務調査対応の心得１０のポイント
歯科診療所に25万円の追加支援決定!!／第3次補正予算成立
歯科診療所に25万円の追加支援決定!!／第3次補正予算成立
1月28日（木）国会で第3次補正予算が成立し、歯科診療所に感染防止等対策支援として25万円の追加支援が本会議で決定しました。
厚生労働省は第3次補正予算の感染拡大防止等支援金の対象を、
◆2020年12月15日から2021年3月31日までにかかる感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用
◆感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となる
としています。
今回は、厚生労働省が主体となって申請・手続きを行うため、第2次補正予算の東京都主体で行った緊急包括支援事業（医療分）の支援金100万円とは異なる申請・手続きとなります。
ただし、申請・手続き方法についての詳細は、まだ明らかになっておりません。詳細が判明し次第、HP、デンタルブックのメールニュースで配信予定です。
医療従事者に新型コロナワクチン接種へ／申し込みは医療機関単位
医療従事者に新型コロナワクチン接種へ／申し込みは医療機関単位
厚生労働省は1月18日、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向けの手引き」を通知した。
その中で、医療従事者に対するワクチン接種については、医療機関が自院の従業員に関する接種予定者のリストを作成し、それを医療関係団体などに提出することで接種を受けることが示された。
接種予定者のリストには、氏名のほか、住民票に記載された住所などを記載する。
なお、ワクチン接種は強制ではないため、医療機関で医療従事者本人の意思確認を行う必要がある。
接種予定者リストの提出締切は、2月中旬が想定されている。提出後は「接種券付き予診票」と接種会場の情報が医療機関に提供される。医療機関は、接種予定者に「接種券付き予診票」を配布し、接種会場などを案内する。
協会が東京都に照会したところ、歯科医師会に入会していない場合には、東京都が直接、ワクチン接種に関する案内を行うことになっている。
該当する方は、今後、東京都から届くとされている案内に従って、手続きを進めていただきたい。
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明日、明後日に第114回歯科医師国家試験実施／合格者発表は3月6日
1月30・31日に第114回歯科医師国家試験実施／合格者発表は3月6日
来たる1月30日（土）および31日（日）、第114回歯科医師国家試験が実施される。1月30日・31日に実施される。また、合格発表は3月16日（火）に行われる。
医療関連職種の国家試験合格率は、80%～90％を示しているが、歯科医師国家試験だけが60％台、合格者数では2000人前後で推移している。そのため、今回の歯科医師国試合格者数がどうなるのかが注視されている。
また、昨年からのコロナ禍にあって、歯科医療、歯科医師に関して公衆衛生や感染防止といったことが重視されるようになっており、歯学教育、歯科医師国試に関してもそれらの視点がどうなっていくのか、注視されよう。
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新型コロナに関する「患者・従業員への対応」「院内労働環境整備」マニュアル
東京歯科保険医協会 院内感染防止対策委員会作成
新型コロナウイルス感染症に関するマニュアル（2021年1月22日作成）
「新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者・従業員への対応」
「新型コロナウイルス感染症を防止するための院内労働環境整備」
「新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者・従業員への対応」
（東京歯科保険医協会 院内感染防止対策委員会作成 2021年1月22日作成）
下記事項について、当協会の院内感染防止対策委員会でまとめました。ご参考にしてください。
・患者・従業員に発熱等の症状があったら
・従業員が濃厚接触者になったら
・従業員がPCR検査で「陽性」と確認されたら
・患者が通院後にPCR検査で「陽性」であったことが判明したら
など
下記ファイルを開いてください。
「新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者・従業員への対応」ｐｄｆ
「新型コロナウイルス感染症を防止するための院内労働環境整備」
（東京歯科保険医協会 院内感染防止対策委員会作成 2021年1月22日作成）
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための院内労働環境整備にお役立てください。
・ 感染予防のための体制
・感染防止のための基本的な対策と具体的な対策
・配慮が必要な労働者への対応等
・新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者等が出た場合等の対応
下記ファイルを開いでください。
「新型コロナウイルス感染症を防止するための院内労働環境整備」pdf
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良い歯全国連絡会が保団連と連名で「歯科医療費総枠拡大アクションプラン」実施
良い歯全国連絡会が保団連と連名で「歯科医療費総枠拡大アクションプラン」実施
―請願署名のほか夏と秋に「歯科総行動」実施へ
「保険で良い歯科医療を」全国連絡会が２０２１年度の取り組みとして計画されている「歯科医療費総枠拡大アクションプラン」が注目されている。
取り組み期間は２０２１年度の４～１１月。歯科医療費の総枠拡大を目指し、①保険でより良い歯科医療の実現を求める請願署名、②２回にわたる「歯科総行動」、③自治体議会陳情・請願署名―の３つの活動を展開することが大きな柱となっており、患者さんはもとより国民の世論を形成するのが狙い。
特に②の歯科総行動では、4月22日（木）歯科技工問題を考える国会内集会と 厚労省要請
を行う。さらに、6月 3 日（木）初夏の歯科総行動（総決起集会十国会議員要請）、11月 11日（木）秋の歯科総行動（署名提出集会十国会議員要請）の実施を予定しており、これらはコロナ禍にあっても実施可能な方策を検討した上で立案されたもの。これまでは、診療報酬改定の前年の６月に「歯科決起集会」が開催されていた下、２０２１年度はこの総決起集会の発展的解消を図り、新たに初夏と秋の２回、「歯科総行動」として実施する。
ちなみに、国民医療費に占める歯科医療費の割合は２０１７年６．９％、２０１８年７．０％、２０１９年６．９％と、「７％以内」に抑えられたままだ。
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