新型コロナウイルス 感染症関連情報

コロナに関する情報のまとめ

掲載している情報は2021年8月末現在のものです。
リンクが切れているなどありましたら、東京歯科保険医協会までご連絡ください



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▲助成金
▲助成金申請解説動画
▲新規受付が終了している助成金等
▲納税の猶予
▲融資について
▲国・都発出の事務連絡
▲協会が作成した諸資料
▲協会が作成した院内掲示用ポスター・リーフレット等
▲(2020年度)感染拡大防止等支援事業の実績報告
▲(2020年度)【第3次補正予算】感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金の詳細
▲(2021年度)感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金の詳細




▲8月末現在利用可能な助成金等


No 名称 リンク 備考
1 月次支援金 METI/経済産業省 緊急事態措置等に伴う「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した事業者等の月次支援金
2 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金 厚生労働省 令和3年度
上限25万円
詳細
3 雇用調整助成金 厚生労働省 緊急対応期間(特例措置)2021年9月末まで
事業主が労働者に休業手当を支払う場合、その一部を助成。特例措置により、1人1日15,000円を上限額として、最大10/10が助成される。
4 東京都各市町村独自の支援制度 中小企業基盤整備機構 23区以外
5 新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金 東京都産業労働局雇用就業部 申請窓口は東京しごと財団
6 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金 厚生労働省
7 中小企業等による感染症対策助成事業(東京都中小企業振興公社) 東京都中小企業振興公社
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▲助成金申請解説動画
「慰労金」「感染拡大防止等支援金」の申請についてはやり方がわからないとのご意見を多数いただいておりました。
そこで協会ではスムーズに申請ができるよう動画と入力のためのマニュアルを作成しました。
動画視聴、資料ダウンロードはデンタルブックから。
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1 2021年度感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金(上限25万) 申請方法編 デンタルブックログイン画面 デンタルブックにログインして視聴してください
2 第3次補正予算(限度25万円) 支援金実績報告方法
3 支援金実績報告方法
4 慰労金実績報告方法
5 歯科業界に関わるコロナ禍における給付金・助成金に対する課税
6 医療従事者に対する慰労金申請方法-申請書作成編-
7 感染拡大防止等支援金申請方法 -申請書作成編-
8 「感染拡大防止等支援金」「医療従事者に対する慰労金」-申請書提出編-
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▲新規受付が終了している助成金等
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1 持続化給付金 中小企業庁
2 家賃支援給付金 経済産業省
3 東京都家賃等支援給付金 東京都産業労働局
4 一時支援金 経済産業省
5 新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業 厚生労働省
6 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分) 東京都福祉保健局
7 小学校休業等対応助成金 厚生労働省
8 新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業 東京都中小企業振興公社
9 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援) 厚生労働省 令和2年度の事業
歯科(無床)100万円
実績報告書
10 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金 厚生労働省 令和2年度の事業
上限25万円
制度の詳細・実績報告書
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▲納税の猶予制度
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1 国税の猶予制度 国税庁
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▲融資について
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1 福祉貸付事業・医療貸付事業 独立行政法人 福祉医療機構
2 新型コロナウイルス感染症特別貸付 等 日本政策金融公庫
3 セーフティネット保証制度 中小企業庁
4 危機関連保証制度 中小企業庁
5 東京都各区市町村独自の支援制度 (23区) 独立行政法人中小企業基盤整備機構(J-Net21)
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▲国・都発出の事務連絡
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厚生労働省医政局
1 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除を踏まえ今後を見据えた歯科医療提供体制の検討及び歯科保健医療の提供について 2020年6月19日
2 新型コロナウイルス感染症に関するPCR検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取の歯科医師による実施について 2020年4月27日
3 歯科診療における新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて 2020年4月24日
4 歯科医療機関における新型コロナウイルスの感染拡大防止のための院内感染対策について 2020年4月6日
厚生労働省保険局
5 令和2年5月診療分の診療報酬等の概算前払の実施について 2020年5月27日
6 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その15) 2020年4月27日
7 医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について(その3) 2020年4月7日
厚生労働省労働基準局
8 新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱いについて 2020年4月28日
東京都福祉保健局
6 歯科診療における新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等を実施する医療機関の報告及び公表について(依頼) 2020年4月30日
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▲協会が作成した諸資料
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院内感染防止対策
1 新型コロナウイルス感染症の院内感染防止対策 pdf 2020年6月30日
2 新型コロナウイルス感染症の歯科医療機関での対応と院内感染防止対策 pdf 2020年5月18日
3 新型コロナウイルス感染症対策制度等に関するQ&A pdf 2020 年7月2日
患者対応
4 新型コロナウイルス(COVID-19)への対応について pdf 2020 年5月18日
5 新型コロナウイルス(COVID-19)への対応について pdf 2020 年3月30日
医院経営全般
6 診療所におけるコロナ対策 経営・税務相談Q&A 2020 年5月1日
7 支援策フローチャート pdf
8 診療所におけるコロナ対策 経営・税務相談Q&A 2020 年5月1日
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▲協会が作成した院内掲示用ポスター・リーフレット等
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ポスター
1 当院における院内感染防止対策の取り組み pdf 3.30版
2 【院内】新型コロナウイルス掲示用ポスター pdf 3.30版
リーフレット
3 受診継続を呼びかけるリーフレット PowerPointファイル 医院名を入れて使用します。6.5版
その他
3 初診時患者アンケート pdf 問診用 5.18版
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▲感染拡大防止等の支援事業の実績報告(2020年度分)

〇 概算額で補助金を申請し、補助金の交付を受けた場合、提出期限(令和3年3月31日(水))までに、東京都に対して、事業実績報告を行っていただく必要があります。様式の記入方法等の詳細はマニュアルにてご確認ください。
<提出先>
〇電子提出の場合 ※原則、電子提出とされています。
メールアドレス support-tokyo@iryou-kyufu.jp

〇紙提出の場合(業務委託先の住所になります。)
 〒330-9890
 埼玉県さいたま市桜区町谷1-2-24 さいたま新都心郵便局 私書箱150号
 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)係
<実績報告様式>
実績報告時は、以下の書類が必要です。
様式4「事業実績報告書」(PDF)→ 記載例(PDF)
様式5-1「所要額精算書」(PDF) → 記載例(PDF)
様式5-2「事業実績明細書」(PDF)→ 記載例(PDF)
④様式6「精算書」(PDF) → 記載例(PDF)  ※提出が不要となりました
【東京都版】感染拡大防止等支援事業実績報告様式(様式4,5-1,5-2) → Excelファイル(Excel:71KB)

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▲【第3次補正予算】感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金の詳細
2020年度第3次補正予算による感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金の申請方法の詳細は以下の通りです。

1.申請期限
  申請は修了しました。

2.対象期間
  2020年12月15日~2021年3月31日までにかかる経費

3.対象経費
  感染拡大防止対策、診療体制確保などに要する費用
  ※厚労省が直接執行するため、2020年12月22日に出された厚労省の事務連絡で示された以下の経費例が対象経費となり得ます。

経費例
  ・日常業務に要する消耗品費(固定資産に計上しないもの)
  ・日常診療に要する材料費(衛生材料、消毒薬など)
  ※ 直接診療報酬等を請求できるもの以外
  ・換気のための軽微な改修(修繕費となるもの)
  ・水道光熱費、燃料費
  ・電話料、インターネット接続等の通信費
  ・休業補償保険等の保険料
  ・受付事務や清掃の人材派遣料で従前からの契約に係るもの
  ・受付事務や清掃の外部委託費で従前からの契約に係るもの
  ・日常診療に要する材料費(衛生材料、消毒薬など)
  ※ 直接診療報酬等を請求できるもの以外
  ・既存の施設・設備に係る保守・メンテナンス料
  ・既存の診療スペースに係る家賃
  ・既存の医療機器・事務機器のリース料

厚生労働省からこの補助金に関するQ&Aが出ています。以下にリンクを貼っておきますのでご覧ください。
令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金に関するQ&A 2021年2月3日 第1版Q&A

4.申請方法(郵送により行います)
1)申請書類(精算申請と概算申請により提出する書類が異なります)
  (1)[精算申請:申請する経費の支出が全て終わっている場合]
  提出書類
  1.交付申請書(第5号様式)
  2.申請書の別紙
  3.厚生労働省への請求書
  4.申請する経費に係る領収書等の支出額が分かるもの(写し)

  (2)[概算申請:申請する経費の支出が終わっていない場合]
  提出書類
  1.交付申請書(第3号様式)
  2.申請書の別紙
  3.厚生労働省への請求書
  ・申請書(交付申請書(3号、5号)

  ※事後に事業実績報告が必要となりますので、領収書等の証拠書類は保管しておいてください。
  4.実績報告書
  ・実績報告書(入力用) Excelファイル
  ・実績報告書(手書き用) Excelファイル

  ※書類の印刷等がうまくいかないなど、手書きの書類が必要な場合は、厚生労働省コールセンター(0120-336-933)もしくは協会(03-3205‐2999)までお問い合わせください。

〇 提出先:以下へ郵送
  〒119-0397 銀座郵便局留 厚生労働省 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金担当 宛

2)事業実績報告の提出
  提出期限
  事業(支出)が終わった日から1ヶ月以内又は令和3年4月10日のいずれか早い日まで。なお、交付決定日が令和3 年4月1日以降になった場合には、別途、交付決定通知で指定する期限までに 提出すること。別途指定する期限については、交付決定日からおおむね1か月以内を予定。
<9月1日現在の情報>
  1)給付金の支給はまだすべての方に終わってはいません。まだ振り込まれていない方もいます。
  2)決定通知書が届いている先生もいます。ただし、通知書は届いても入金はまだの方もいます。通知書の日付が1か月前のものが送られてきているれいもあります。
3)概算請求の方は、実績報告の提出が必要です。交付決定通知に同封されている書類に記載されている期限までに行ってください。

提出書類
  1.事業実績報告書(第4号様式)
  2.実績報告書の別紙
  3.領収書等の支出額が分かるもの(写し)
  4.交付決定通知書(写し)
  ※交付決定通知書の添付は不要になりました。代わりに郵送する際の封筒に、交付決定通知に同封の書類に記載されている通知番号を記載する必要があります。

実績報告書は以下の厚労省ホームページからダウンロードしてください
実績報告書(事業実績報告書・実績報告書の別紙・記載例 Excelファイル)

〇 提出先:以下へ郵送
  〒119-0397 銀座郵便局留 厚生労働省 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金担当 宛

3)その他
  ※令和2年度の消費税及び地方消費税の確定申告により、補助金に係る消費税及び地方消費税にかかる仕入れ控除税額が確定した場合(仕入れ税額控除が0円の場合も含む)は、令和4年6月30日までに【消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(第2号様式)】により厚生労働省まで提出してください。
  ・消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(第2号様式)(入力用)
  ・消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(第2号様式)(手書き用)

提出書類:消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(第2号様式 Excelファイル)
提出先:以下へ郵送
  〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2厚生労働省医政局医療経理室 宛

5.問い合わせ先
  厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
  電話:0120-336-933(平日9:30~18:00)

協会へのお問い合わせ
Mail:info@tokyo-sk.com
電話:03(3205)2999 経営管理部
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▲令和3年度感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金の詳細
令和2年度の支援補助金(2月に行われた上限25万円の支援金)を申請した方は対象外です。ご注意ください。

1.申請期限
2021年9月30日(木)当日消印有効

2.対象期間
2021年4月1日~2021年9月30日までにかかる経費

3.対象経費
「従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費」を除き、感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用が対象
感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用ついて、幅広く対象となる

経費例
・日常業務に要する消耗品費(固定資産に計上しないもの)
・日常診療に要する材料費(衛生材料、消毒薬など)
※直接診療報酬等を請求できるもの以外
・換気のための軽微な改修(修繕費となるもの)
・水道光熱費、燃料費
・電話料、インターネット接続等の通信費
・休業補償保険等の保険料
・受付事務や清掃の人材派遣料で従前からの契約に係るもの
・受付事務や清掃の外部委託費で従前からの契約に係るもの
・日常診療に要する検査外注費
※直接診療報酬等を請求できるもの以外
・既存の施設・設備に係る保守・メンテナンス料
・既存の診療スペースに係る家賃
・既存の医療機器・事務機器のリース料

以下のQ&Aから抜粋しています。ご参考にしてください。
令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金に関するQ&A
4.申請方法(郵送により行います)
1)申請書類(精算申請と概算申請により提出する書類が異なります)
?[ 申請する 経費の支出が 全て 終わっている場合 ]
?交付申請書(第 5 号様式)
?申請書の 別紙
③厚生労働省への 請求書
④申請する経費に係る 領収書等の支出額が分かるもの (写し)
?[申請する 経費の支出が終わっていない場合 ]
①交付申請書(第3 号様式)
②申請書の 別紙
③厚生労働省への 請求書
※事後に事業 実績報告が必要となりますので、領収書等の証拠書類は保管しておいてください 。
↓申請書は以下からダウンロードしてください↓
申請書(入力用)
申請書(手書き用)

2)提出方法
以下へ郵送してください。
住所:〒 119-0397 銀座 郵便局 留
宛先:厚生労働省新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金 担当 宛

3)事業実績報告の提出
提出期限
申請時に「申請する 経費の支出が終わっていない場合 」は 、事業(支出)が終わった日から1 か月以内又は令和 4 年4月 10日のいずれか早い日 までに事業実績報告書を提出してください。

提出方法
以下へ郵送してくだ さい。
住所:〒119-0397 銀座郵便局留
宛先:厚生労働省新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金 担当 宛
交付決定通知と同封されている案内状 の通知番号 (左上記載) を封筒に記載して送付ください

提出書類
①事業実績報告書(第4 号様 式)
②実績報告書の 別紙
③領収書等の支出額が分かるもの(写し)
↓実績報告書は以下からダウンロードしてください↓
実績報告書(入力用)
実績報告書(手書き用)
※書類の印刷等がうまくいかないなど、手書きの書類が必要な場合は、厚生労働省コールセンター(0120-336-933)までお問い合わせください。
また、東京歯科保険医協会の会員以外の先生は所属の保険医協会までお問い合わせください。
4)その他
  ・消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(第2号様式)(入力用)
  ・消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(第2号様式)(手書き用)
※令和3年度の消費税及び地方消費税の確定申告により、補助金に係る消費税及び地方消費税にかかる仕入れ控除 税額が確定した場合は、令和5年6月30日までに上記様式により厚生労働省まで提出してください。 提出先:〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 厚生労働省医政局医療経理室 宛

提出先:以下へ郵送
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2厚生労働省医政局医療経理室 宛

5.問い合わせ先
厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
電話:0120-336-933(平日9:30~18:00)

協会へのお問い合わせ
Mail:info@tokyo-sk.com
電話:03(3205)2999 経営管理部

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