新型コロナウイルス 感染症関連情報

持続化給付金:申請終了

家賃支援給付金:申請終了

東京都家賃等支援給付金

※申請期限2021年4月30日(終了)

一時支援金

※申請期限2021年5月31日

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分):申請終了

感染拡大防止等支援金

※3次補正予算の追加支給方法示される!

雇用調整助成金

緊急対応期間(特例措置)2021年4月末まで
5月以降の特例については決定し次第、厚労省ホームページにて公表予定
事業主が労働者に休業手当を支払う場合、その一部を助成。特例措置により、1人1日15,000円を上限額として、最大10/10が助成される。

【融資について】

【通知・協会作成資料など】

新型コロナウイルス感染症の院内感染防止対策

東京歯科保険医協会ガイドライン編

東京歯科保険医協会

2020年7月1日

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除を踏まえ今後を見据えた歯科医療提供体制の検討及び歯科保健医療の提供について(事務連絡)

厚生労働省医政局歯科保健課

2020年6月19日

新型コロナウイルス感染症関連情報

東京歯科保険医協会

2020年7月2日更新

新型コロナウイルス(COVID-19)の対応について

東京歯科保険医協会

2020年5月18日更新

新型コロナウイルス感染症関連のQ&A

東京歯科保険医協会

2020年7月2日更新

新型コロナウイルス感染症に対するQ&Aと支援策フローチャート

東京歯科保険医協会

2020年5月1日号掲載

(無断転載不可)

2020年5月診療分「診療報酬等の一部概算前払い」の申請について

令和2年5月診療分の診療報酬等の概算前払の実施について

厚労省保険局

2020年5月27日

歯科診療における新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた 診療等を実施する医療機関の報告及び公表について(依頼)

東京都福祉保健局

2020年4月30日

「新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱いについて」(通達)

厚労省労働基準局

2020年4月28日

「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その15)」(事務連絡)※疑義解釈含む

厚労省保険局医療課

2020年4月27日

「新型コロナウイルス感染症に関するPCR検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取の歯科医師による実施について」(事務連絡) 

厚労省医政局医事課

医政局歯科保健課

2020年4月27日

「歯科診療における新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」(事務連絡)

厚労省医政局

2020年4月24日

新型コロナウイルス感染症への対応について

東京歯科保険医協会

2020年3月30日更新

医療従事者の曝露のリスク評価と対応

?般社団法??本環境感染学会医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド第2 版改訂版 (ver.2.1)より

「新型コロナウイルス感染症の歯科医療機関での対応と院内感染防止対策」

東京歯科保険医協会

院内感染防止対策委員会作成

2020年5月18日更新

「歯科医療機関における新型コロナウイルスの感染防止のための院内感染対策について」(事務連絡)

厚労省医政局歯科保健課

2020年4月6日

「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について(その3)(その4)」(事務連絡)

厚労省保険局医療課

2020年3月4日、3月5日

「各市区町村での新型コロナウイルス支援制度まとめ」

J-net21(中小企業基盤整備機構)

2020年6月23日掲載

 

【マスク・エタノール】

手指消毒用エタノールの優先供給について

7月分 事務連絡(東京歯科保険医協会宛)
アスクルのWEBサイトから歯科医療機関が直接発注するシステムです。

東京都福祉保健局医療政策部
2020年7月20日

手指消毒用エタノールの優先供給について

6月分第2回 事務連絡(東京歯科保険医協会宛)
アスクルのWEBサイトから歯科医療機関が直接発注するシステムです。

東京都福祉保健局医療政策部
2020年6月19日

手指消毒用エタノールの優先供給について

アスクルのWEBサイトから歯科医療機関が直接発注するシステムです。

東京都福祉保健局医療政策部

2020年6月5日

都内診療所及び歯科診療所へのサージカルマスクの配布について(令和2年度補正予算分)

事務連絡(東京歯科保険医協会宛)

歯科診療所
  1施設あたり1,000枚(500枚ずつ2回に分けて配布)
   第一回:6月上旬から6月中旬の間
   第二回:7月中旬

※都が運搬を委託した事業者から、各施設宛てに直接送付します。

※申込み等は不要です。

東京都福祉保健局医療政策部

2020年6月5日

新型コロナウイルス感染症に伴う高濃度エタノール製品の配布について

事務連絡(東京歯科保険医協会宛)

東京都福祉保健局医療政策部

2020年5月15日

専決処分によるマスク及び個人防護具(ガウン等セット)等の買入れについて(第338報)

マスクが都内のすべての歯科医療機関へ6月中旬に500枚、7月中旬に500枚送付される予定です。

東京都が委託した業者から配送されますので、各歯科医療機関からの申し込み等は不要です。

東京都新型コロナウイルス感染症対策本部

2020年05月13日

東京都からのマスク配布のご案内

東京都福祉保健局医療政策部

2020年4月17日

「サージカルマスク、長袖ガウン、ゴーグル及びフェイスシールド、の例外的取扱いについて」(事務連絡)

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

2020年4月14日

医療用マスク、消毒用エタノールの供給を求め、経済産業副大臣に緊急要請

東京歯科保険医協会

2020年3月18日

 

【院内掲示用ポスター・リーフレットなど】

▲受診継続を呼びかけるリーフレット

6.5版

東京歯科保険医協会

▲当院における院内感染防止対策の取り組み 

3.30版

東京歯科保険医協会

▲【院内】新型コロナウイルス掲示用ポスター

3.30版

東京歯科保険医協会・日本語

▲ 初診時患者アンケート

5.18版

東京歯科保険医協会

 

慰労金、感染拡大防止等支援金の申請方法

第3次補正予算による支援補助金の実績報告や令和3年度の支援補助金の申請方法の動画を作成!

 

 

「慰労金」「感染拡大防止等支援金」の申請についてはやり方がわからないとのご意見を多数いただいておりました。

そこで協会ではスムーズに申請ができるよう動画と入力のためのマニュアルを作成しました。

動画視聴、資料ダウンロードはデンタルブックから。

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感染拡大防止等の支援事業の実績報告

 概算額で補助金を申請し、補助金の交付を受けた場合、提出期限(令和3年3月31日(水))までに、東京都に対して、事業実績報告を行っていただく必要があります。様式の記入方法等の詳細はマニュアルにてご確認ください。

【東京都版】感染拡大防止等支援事業医療機関等実績報告マニュアル(PDF:2,077KB)

<提出先>
〇電子提出の場合 ※原則、電子提出とされています。
メールアドレス
support-tokyo@iryou-kyufu.jp
〇紙提出の場合(業務委託先の住所になります。)
 〒330-9890
 埼玉県さいたま市桜区町谷1-2-24 さいたま新都心郵便局 私書箱150号
 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)係

<実績報告様式>
実績報告時は、以下の書類が必要です。
①様式4「事業実績報告書」(PDF)→ 記載例(PDF)

②様式5-1「所要額精算書」(PDF) → 記載例(PDF)

③様式5-2「事業実績明細書」(PDF)→ 記載例(PDF)

④様式6「精算書」(PDF) → 記載例(PDF)  ※提出が不要となりました

〇慰労金の実績報告

①様式第7号「実績報告書施設概要」(PDF) → 記載例(PDF)

②様式第8号「実績報告書」(PDF) → 記載例(PDF) ※提出が不要となりました

③様式第10号「精算書」(PDF)→ 記載例(PDF) ※提出が不要となりました

参考例:慰労金給付の確認書類で使用する受領簿 (PDF) → 記載例(PDF)←NEW !

 様式第7号(Excel:16KB)←様式第7号のExcelファイルはこちら(申請様式と同じものです)

!注意!Microsoftedge等ブラウザによっては印刷設定を行っていただく必要があります。

うまく印刷ができない場合は印刷画面の「その他設定」から「印刷可能領域」に設定変更をお願いします。

医療従事者等への慰労金の給付が終わった後、おおむね1か月程度のうちに、慰労金の給付実績の報告が必要です。

様式第7号 に加え、医療従事者等 一人一人に申請額と同額の慰労金の給付が行われていることが確認できる書類、要した振込手数料が確認できる書類(※)を添えて、電子データ(提出書類をスキャニングしてPDF化したものやExcelファイルに直接入力してPDF化したものなど)、もしくは郵送にて下記提出先に提出する。

※ 銀行振込で支払った場合は振込明細、現金での受け渡しの場合は自署・押印された受領簿など

〔実績報告の提出窓口〕

<電子データでの提出先(メールアドレス)>

 support-tokyo@iryou-kyufu.jp

<郵送提出先>

〒330-9890

 埼玉県さいたま市桜区町谷1-2-24 さいたま新都心郵便局 私書箱150号(業務委託先の住所になります)

 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)係

※原則として写しの提出で問題ありませんが、原本を確認される場合があります。


【第3次補正予算】感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金

第3次補正予算による感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金の申請方法が公表されました。

詳細は以下の通りです。

 

1.申請期限

申請は修了しました。
※申請期限までに間に合わない場合の対応は今後示される予定(今回の支援金に申請をした場合は、次回実施分は対象外となります)。
※ただし、対象期間に係る申請は1回のみ。

 

2.対象期間

2020年12月15日~2021年3月31日までにかかる経費

 

3.対象経費

感染拡大防止対策、診療体制確保などに要する費用
※今回は厚労省が直接執行するため、2020年12月22日に出された厚労省の事務連絡での以下の経費例が対象経費となり得ます。


経費例
・日常業務に要する消耗品費(固定資産に計上しないもの)
・日常診療に要する材料費(衛生材料、消毒薬など)
  ※ 直接診療報酬等を請求できるもの以外
・換気のための軽微な改修(修繕費となるもの)
・水道光熱費、燃料費
・電話料、インターネット接続等の通信費
・休業補償保険等の保険料
・受付事務や清掃の人材派遣料で従前からの契約に係るもの
・受付事務や清掃の外部委託費で従前からの契約に係るもの
・日常診療に要する材料費(衛生材料、消毒薬など)
  ※ 直接診療報酬等を請求できるもの以外
・既存の施設・設備に係る保守・メンテナンス料
・既存の診療スペースに係る家賃
・既存の医療機器・事務機器のリース料

令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金に関するQ&A
2021年2月3日 第1版Q&A

 

4.申請方法(郵送により行います)

1)申請書類(精算申請概算申請により提出する書類が異なります)

(1)[精算申請:申請する経費の支出が全て終わっている場合]
提出書類
1.交付申請書(第5号様式)
2.申請書の別紙
3.厚生労働省への請求書
4.申請する経費に係る領収書等の支出額が分かるもの(写し)

 

(2)[概算申請:申請する経費の支出が終わっていない場合]
提出書類
1.交付申請書(第3号様式)
2.申請書の別紙
3.厚生労働省への請求書
事後に事業実績報告が必要となりますので、領収書等の証拠書類は保管しておいてください。

 

申請書(交付申請書(3号、5号) ・申請書の別紙・厚労省への請求書・記載例 Excelファイル)

こちらからダウンロードしてください

(リンク切れしている場合は厚労省HPからダウンロードしてください)

 

※書類の印刷等がうまくいかないなど、手書きの書類が必要な場合は、厚生労働省コールセンター(0120-336-933)もしくは協会(03-3205‐2999)までお問い合わせください。

また、東京歯科保険医協会の会員以外の先生は所属の保険医協会までお問い合わせください。

 

〇 提出先:以下へ郵送

〒119-0397 銀座郵便局留 厚生労働省 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金担当 宛

 

2)事業実績報告の提出

提出期限

事業(支出)が終わった日から1ヶ月以内又は令和3年4月10日のいずれか早い日まで。なお、交付決定日が令和3 年4月1日以降になった場合には、別途、交付決定通知で指定する期限までに 提出すること。別途指定する期限については、交付決定日からおおむね1か月以内を予定。

※実績報告は交付決定通知に同封されている書類に記載されている期限までに行ってください。

提出書類
1.事業実績報告書(第4号様式)
2.実績報告書の別紙
3.領収書等の支出額が分かるもの(写し)
4.交付決定通知書(写し)

※交付決定通知書の添付は不要になりました。代わりに郵送する際の封筒に、交付決定通知に同封の書類に記載されている通知番号を記載する必要があります。

 

実績報告書(事業実績報告書・実績報告書の別紙・記載例 Excelファイル)

こちらからダウンロードしてください

(リンク切れしている場合は厚労省HPからダウンロードしてください)

 

〇 提出先:以下へ郵送
〒119-0397 銀座郵便局留 厚生労働省 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金担当 宛

 

3)その他

※令和2年度の消費税及び地方消費税の確定申告により、補助金に係る消費税及び地方消費税にかかる仕入れ控除税額が確定した場合(仕入れ税額控除が0円の場合も含む)は、令和4年6月30日までに【消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(第2号様式)】により厚生労働省まで提出してください。

提出書類:消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(第2号様式 Excelファイル)

提出先:以下へ郵送

〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2厚生労働省医政局医療経理室 宛

 

5.問い合わせ先

厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
電話:0120-336-933(平日9:30~18:00)

厚生労働省HP

 

協会へのお問い合わせ

Mail:info@tokyo-sk.com
電話:03(3205)2999 経営管理部


 

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