25万円の追加支援の詳細判明!!／【第3次補正予算】感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金
第３次補正予算による感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金の申請方法が公表されました。
詳細は以下の通りです。
１．申請期限
2021年2月28日（日）当日消印有効
※申請期限までに間に合わない場合の対応は今後示される予定（今回の支援金に申請をした場合は、次回実施分は対象外となります）。
※ただし、対象期間に係る申請は1回のみ。
２．対象期間
2020年12月15日～2021年3月31日までにかかる経費
３．対象経費
感染拡大防止対策、診療体制確保などに要する費用
※今回は厚労省が直接執行するため、2020年12月22日に出された厚労省の事務連絡での以下の経費例が対象経費となり得ます。
経費例
・日常業務に要する消耗品費（固定資産に計上しないもの）
・日常診療に要する材料費（衛生材料、消毒薬など）
※ 直接診療報酬等を請求できるもの以外
・換気のための軽微な改修（修繕費となるもの）
・水道光熱費、燃料費
・電話料、インターネット接続等の通信費
・休業補償保険等の保険料
・受付事務や清掃の人材派遣料で従前からの契約に係るもの
・受付事務や清掃の外部委託費で従前からの契約に係るもの
・日常診療に要する材料費（衛生材料、消毒薬など）
※ 直接診療報酬等を請求できるもの以外
・既存の施設・設備に係る保守・メンテナンス料
・既存の診療スペースに係る家賃
・既存の医療機器・事務機器のリース料
令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金に関するＱ＆Ａ
２０２１年２月３日 第１版Q&A
４．申請方法(郵送により行います)
１）申請書類（精算申請と概算申請により提出する書類が異なります）
（１）［精算申請：申請する経費の支出が全て終わっている場合］
提出書類
1.交付申請書（第５号様式）
2.申請書の別紙
3.厚生労働省への請求書
4.申請する経費に係る領収書等の支出額が分かるもの（写し）
（２）［概算申請：申請する経費の支出が終わっていない場合］
提出書類
1.交付申請書（第３号様式）
2.申請書の別紙
3.厚生労働省への請求書
※事後に事業実績報告が必要となりますので、領収書等の証拠書類は保管しておいてください。
申請書（交付申請書(3号、5号) ・申請書の別紙・厚労省への請求書・記載例 Excelファイル）
↑こちらからダウンロードしてください
(リンク切れしている場合は厚労省HPからダウンロードしてください)
※書類の印刷等がうまくいかないなど、手書きの書類が必要な場合は、厚生労働省コールセンター（０１２０－３３６－９３３）もしくは協会（０３－３２０５‐２９９９）までお問い合わせください。
また、東京歯科保険医協会の会員以外の先生は所属の保険医協会までお問い合わせください。
〇 提出先：以下へ郵送
〒119-0397 銀座郵便局留 厚生労働省 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金担当 宛
２）事業実績報告の提出
※申請時に「申請する経費の支出が終わっていない場合」は、事業（支出）が終わった日から1か月以内又は2021年4月10日のいずれか早い日までに事業実績報告書を提出してください。
提出書類
1.事業実績報告書（第４号様式）
2.実績報告書の別紙
3.領収書等の支出額が分かるもの（写し）
4.交付決定通知書（写し）
実績報告書（事業実績報告書・実績報告書の別紙・記載例 Excelファイル）
↑こちらからダウンロードしてください
(リンク切れしている場合は厚労省HPからダウンロードしてください)
〇 提出先:以下へ郵送
〒119-0397 銀座郵便局留 厚生労働省 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金担当 宛
３）その他
※令和２年度の消費税及び地方消費税の確定申告により、補助金に係る消費税及び地方消費税にかかる仕入れ控除税額が確定した場合（仕入れ税額控除が０円の場合も含む）は、令和４年６月３０日までに【消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（第２号様式）】により厚生労働省まで提出してください。
提出書類：消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（第２号様式 Excelファイル）
提出先：以下へ郵送
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2厚生労働省医政局医療経理室 宛
５．問い合わせ先
厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
電話:０１２０－３３６－９３３（平日9:30～18:00）
協会へのお問い合わせ
Mail:info@tokyo-sk.com
電話：03（3205）2999 経営管理部