「医療従事者の需給に関する検討会」を開催／２０２２年度以降は入学定員減員へ

厚生労働省は５月２８日、「医療従事者の需給に関する検討会」を開催し、「第3次中間とりまとめ」を大筋で了承。２０２０年度と２０２１年度の医学部入学定員は「暫定措置」として現状を「概ね維持」するが、２０２２年度以降については「医師の働き方改革」や「医師偏在対策」の結果などを踏まえ、「減員」に向けて定期的に検討していく方針が明記された。

◆２０３３年以降は医師供給が過剰との推計も

中間まとめでは、①高齢化の進展による医療ニーズの増加、②人口減少に伴う医療ニーズの減少、③医療提供体制の再構築（地域医療構想の実現）、④医師の高齢化、⑤医師の働き方改革等による業務の効率化、⑥ＩＣＴ、ＡＩ等の活用による医師の業務効率化、⑦性・年齢に基づく「医師の仕事量」―などの要因に配慮し、将来的な医師需給について厚労省が行った推計を明示している。具体的には、以下の３ケースを提起している。

（１）ケース１：医師の需要がもっとも大きくなる（医師にも、一般労働者と同じ時間外労働規制（月６０時間まで）を行い、ＡＩ等の活用で２０４０年には業務が７％削減される、などと仮定）

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・２０３３年頃に医師の需給が約３６万人で均衡。以降、医師供給数が過剰となり、２０４０年には２万５０００人程度の医師過剰となる

（２）ケース２：医師の需要が中程度となる（医師の時間外労働規制を、過労死ガイドライン水準（月８０時間まで）とし、AI等活用で２０４０年には業務が１０％削減される、などと仮定）。

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・２０２８年頃に医師の需給が約３５万人で均衡し、以降、医師供給数が過剰となり、２０４０年には３万５０００人程度の医師過剰となる

（３）ケース３：医師の需要がもっとも少なくなる（医師の時間外労働規制を、米国の研修医並み（週８０時間まで）とし、AI等活用で２０４０年には業務が２０％削減される、などと仮定）

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・２０１８年頃に医師の需給が約３２万人で均衡し、以降、医師供給数が過剰となり、２０４０年には５万２０００人程度の医師過剰となる

ただし、「医師の働き方改革」については、関連検討機関の「医師の働き方改革に関する検討会」の報告書がまとまっていないことや、ＩＣＴなどは今後も進歩し続けることは考慮している。

「医療従事者の需給に関する検討会」第３次中間まとめの全文ダウンロードはここをクリック

歯科技工士の養成・確保検討会が初会合を開催

厚生労働省は５月１５日、「歯科技工士の養成・確保に関する検討会」を設置し、その初会合を同省内会議室で開催した。座長には、昭和大学客員教授の赤川安正氏が互選された。

会合では、事務局の同省医政局歯科保健課が歯科技工士を取り巻く環境を説明した資料をもとに報告を行った。その中で、歯科医療関係者が注目している歯科技工士養成施設数と入学者数の推移について触れ、２００１年は７２校で３１５５名だったのが、２０１７年には５２校で９２７名となっており、養成施設は２０施設減（減少率は２７．８％減）、入学者数は２２２８人減（同７０．６％減）という厳しい状況が示された。

また、就業歯科技工士を年齢階層別で見ると、５０歳以上では増加傾向にあり、２０１６年で４７．９％を占めている。また、男女別の状況を見ると、女性歯科技工士数が微増しており、２０１６年には１８．７％を占める状況にある。

そのほか、歯科技工士関連の厚生労働科学研究として、①歯科技工業の多様な業務モデルに関する研究：研究者代表／赤川安正・昭和大学客員教授、研究期間／平成２９年～３０年、②歯科衛生士及び歯科技工士の免許取得者の就業状況等に関する研究：研究者代表／須田英明・東医歯大名誉教授、研究期間／平成２９年～３０年）―の２件が資料紹介されている。

◆「歯科技工士の養成・確保に関する検討会」構成員（敬称略）

・座長：赤川安正（昭和大学客員教授）

・構成員（五十音順）：秋野憲一（歯科医師、札幌市保健福祉局保健所母子保健・歯科保健担当部長）、尾﨑順男（全国歯科技工士教育協議会会長）、小畑真（歯科医師、弁護士法人小幡法律事務所代表弁護士）、陸誠（株式会社コアデンタルラボ横浜代表取締役）、桑名良尚（桑名歯科医院院長）、杉岡範明（公益社団法人日本歯科技工士会会長）、高橋勝美（株式会社オムニコ代表取締役、傅寳弥里（アルモニア代表、横浜市歯科技工士会会長）、三井博晶（公益法人日本歯科医師会常務理事）

・オブザーバー：福島哉史（文部科学省高等教育局医学教育課薬学教育専門官）

検討会説明資料の一部をご覧になりたい方はここをクリック!!

２０１８年度東京歯科保険医協会第４６回定期総会のご案内

◆と　き　２０１８年６月１０日（日）  午後２時～７時４５分

◆ところ　中野サンプラザ／中野区中野４－１－１

交　通：ＪＲ中央・総武線、東京メトロ東西線「中野駅」北口正面

☆第46回定期総会を下記日程で開催します。2017年度の活動を振り返るとともに、今後１年間の協会活動の方針を論議・決定します。ぜひ、ご出席ください。

第１部

【総 会】

・時　　間：午後２時００分～４時１５分

・場　   所：１１階「アネモ」ルーム　　　　　　　　　　　

・総会議事

第１号議案／２０１７年度活動報告の承認を求める件　  

第２号議案／２０１７年度決算報告の承認を求める件　　

　　　　　付・会計監査報告

第３号議案／２０１８年度活動計画案の件

第４号議案／２０１８年度予算案の件

第５号議案／選挙管理委員の承認を求める件

第６号議案／決議採択の件

※総会は会員の方々が協会活動に対し自由に発言できる場です。今回の改定に関するお考えや協会への要望、期待することなどをご発言ください。

第２部

【記念講演】

・時　  間：午後４時３０分～６時００分

・場　  所：１１階「アネモ」ルーム

・テ ー マ：「２０１８年歯科診療報酬改定の考察と今後の展望」

・講      師：坪田有史氏（東京歯科保険医協会会長）

第３部

【懇 親 会】

・時     間：午後６時１５分～７時４５分

・場　   所：１１階「ブロッサム」ルーム

坪田有史会長

歯科医療機関も十分な注意が必要／厚生労働省が「医療広告ガイドライン」示す

厚生労働省は５月８日、医療機関の広告規制に関する「医療広告ガイドライン」を各都道府県に通知した。施行は本年６月1日。同日付で改正厚労省令と告示も公布している。
歯科に関しては、「インプラント症例数日本一」や「審美歯科評価業界でＮＯ１」のほか、ホームページなどに患者治療体験に関する「○○歯科医院は、他の別格で素晴らしい。直ぐに治った」、「あの有名タレントから紹介。独自の治療方法に満足」などは規制対象となる。
ガイドラインでは、規制対象となる「広告」として、①患者の受診等を誘惑する意図がある、②医業・歯科医業を提供する者の氏名・名称、または病院・診療所の名称が特定可能―のいずれも満たすものと規定。病院などが自院のウェブサイト、つまりホームページなどに掲載する治療等の内容や効果に関する体験談は、広告に該当する。
広告として禁止される内容は、①広告が可能とされていない事項の広告、②内容が虚偽にわたる広告、③比較優良広告、④誇大広告、⑤患者その他の者の主観または伝聞に基づく、治療等の内容または効果に関する体験談の広告、⑥治療等の内容または効果について、患者等を誤認させる恐れがある治療等の前または後の写真等の広告（いわゆるビフォー・アフター写真など）―などとなっている。
また、通知の中で都道府県に対し、①不適切な医療広告の実施者に対し、その是正に向け必要な行政指導等を実施、②医療広告に関する苦情は、当該地域を所管する消費生活センター等の消費生活相談窓口に寄せられる場合があるため、定期的に情報交換する―などの注意を喚起し、消費者行政担当部門との連携強化の必要性を訴えている。

歯科診療報酬改定の関連通知など踏まえ解説／２０１８年診療報酬改定新点数説明会 

◆届出書類の記載例も紹介

４月２６日、なかのＺＥＲＯ大ホールで第４回新点数説明会を開催。７３４名が参加した。

２０１８年診療報酬改定では、施設基準の新設や見直しが多く、会員の中からも「理解し切れない」との声が多く聞かれていた。

そのため、相談が多い内容を中心に協会社保・学術部担当の加藤開副会長、本橋昌宏理事が解説を行った。

解説では、診療情報連携共有料（情共）は、医科で行われた検査結果や服薬状況などの診療情報の提供を依頼する場合に算定できること、咀嚼能力検査や咬合圧検査を算定する場合は施設基準を届出する必要があることなどを解説した。

また、「初診料注１」の施設基準、新設された情共、口腔機能低下症における口腔機能管理加算および口腔機能発達不全症における小児口腔機能管理加算については、実際の届出書や提供文書の記載例を示しながら、実際の届出や算定を行う際の注意点を解説した。

参加者に行ったアンケートでは、ナイトガードの調整料や診療情報連携共有料の算定または算定予定であるとの回答が多く寄せられた。

◆分りにくい内容は厚労省に直ちに改善求める

一方、改善を求める点については、「細かすぎる」「なかなか難しくて理解ができません」「もう少しシンプルにならないものか」などの声が多く寄せられた。

また、分りにくいとする内容については、「施設基準が複雑すぎて分かりづらい」、「か強診、小児口腔機能管理加算、口腔機能管理加算」、「咬合調整のイロハニの摘要欄記入」などあり、施設基準、算定要件、レセプトの摘要欄記載などが分からないとする意見が多かった。

協会では、会員の声をいち早く厚労省に伝え、改善を求めて行く。

歯科訪問診療の重要性を提起／第４回全国在宅医療会議で歯科医療界から発言

２０１８年診療報酬改定では、厚生労働省が進めようとしている地域包括ケアシステムの中核をなす在宅医療が重視され、医科・歯科ともに改定内容に大きく盛り込まれた。協会でも昨日４月２６日に在宅歯科医療に限定した内容で第４回新点数説明会を開催したのは既報の通りだ。

そのような機運の中、４月２５日、厚労省は第４回全国在宅医療会議（座長：大島伸一／国立長寿医療研究センター名誉理事長）を全国都市会館で開催した。歯科からは、日本歯科医師医会副会長の佐藤保氏、全国在宅療養支援歯科診療所連絡会会長の原龍馬氏（この日は原氏が欠席となったため理事長代理として三木次郎氏が出席）の２氏が、歯科医療界からのメンバーとなっている。

この日の会合では、「全国在宅医療会議ワーキンググループからの報告及び今後の会議の進め方」を議題にしてメンバーから意見が提起された。資料として示された重点分野の課題と７つの柱が示されたが、その内容は①地域の病院と在宅医療との協働体制の構築、②行政と関係団体との連携、③関係団体同士の連携、④ＩＣＴ等最新技術の活用、⑤国民への在宅医療に関する普及・啓発、⑥在宅医療に関わる関係者への普及・啓発、⑦在宅医療の実践に関する研究及び教育―となっている。これをもとに、各メンバーから意見が提起された。

歯科のメンバーからは、今次改定では医科歯科連携の必要性・重要性と、歯科訪問診療の推進が重要であることが示されたことなどが挙げられた。

初鹿衆院議員が『子どもの生活底上げ法案』で講演会／保団連が4.19国会要請行動と同日に開催

保団連は本日４月１９日、国会要請行動の開始前に、初鹿明博衆議院議員（立憲・比例東京）による講演会「『子ども の生活底上げ法案』提出者として―法案提出の意義と国会での議論について」を開催した。

初鹿氏は、法案を提案した動機とその背景について「今、日本は子どもの６人に１人が貧困状態にある。このような深刻な状況を放ってはおけない」とし、さらに今国会で子どもの貧困の解決を目指す「子どもの生活底上げ法案」を自身の立憲民主党のほか、希望、民主、共産、自由、社民の５野党とともに共同提案していることを報告した。６野党とも、今年10 月から生活保護費が減額されるジョ右京の下で、貧困の連鎖を断ち切り貧困世帯の子どもの生活の安定が必要と考えている点で意見が一致しているとした。

◆生活保護の改善提案

さらに、日本の生活保護の問題点に言及し、日本の生活保護の捕捉率は非常に低いため、低所得の最下層の人々は憲法で定める「健康で文化的な最低限度の生活」以下の生活をしていると言ってもよい状況にあると指摘。このままその比較で基準引き下げを続けると、生活保護基準も憲法で定める「最低限度の生活」以下になってしまいかねないと、危機感を表明した。また、現行制度では生活保護世帯で子どもが高校を卒業すると、世帯分離しなければな らない現実にある点に触れ、「生活の実態は変わらないのに、世帯人数が変わったとみなされる。そのため、支給される生活保護費が減ってしまう」とし、これが原因で「生活保護世帯の子どもたちは大学進学をあきらめることが多い」と報告した。そして、６野党共同提案となっている底上げ法案の特徴として、①高校卒業後も世帯分離を不要とし、世帯を単位とする保護を受けながら大学・専門学校等に通えるようにする、②現在、高校卒業までとされている児童扶養手当の支給対象を２０歳までに拡大する、③支給額を月１万円増額する、④家計管理支援のため、現行の年３回の支給を改め、毎月行うようにする―などを紹介した。

歯科診療所の選別と患者の選別が同時に遂行されていく／保団連の宇佐美副会長が問題点浮き彫りにする

保団連は４月１９日、衆議院第２議員会館内で「改めて診療報酬改定の改善を求める国会内集会」を開催した。全国から１５０名余の会員が参加し、協会からは坪田有史会長と橋本健一理事,

事務局が参加した。

まず、保団連の武村義人副会長が以下の立場から今次改定の問題点として、かかりつけ医機能強化、入院から在宅への診療シフト、オンライン診療保険導入などをあげ、その改善を強く求めた。次に、歯科について宇佐美宏副会長（歯科代表）が説明し、初・再診料への院内感染防止対策の施設基準の導入、かかりつけ歯科医機能型歯科診療所要件などが大きな変更点だが、今後に向けさらに懸念される問題点を内包しているおり、改善が必要と強調した。

保団連の宇佐美宏副会長（歯科代表）

さらに宇佐美副会長は、現状について」歯科の公的医療費に占めるシェアは、１９８０年代以降は約４０年間右肩下がりで減少し続け、直近では７％程度長年、低医療費政策で歯科診療をしてきたことは事実。当然ながら、歯科医院の経営は厳しい状況」と指摘した。そして、今次改定のポイントとして、①院内感染防止対策を理由に歯科外来にのみ、基本診療料の減算制度が持ち込まれ、新たな施設基準が設定、②かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（か強診）などの新たな算定要件を追加見直し―の２点を挙げ、算定のために揃える機器購入・費用を自院に支出させる方法をするのでなく、その対応が可能になる基本的な診療報酬アップがあって、次の対応に進むのが合理的な判断ではないかと訴えた。か強診については、地域包括ケアへの対応として在宅医療の推進を掲げることへは理解を示しつつ、「か強診 、非か強診と、明確に診療行為が同じでも点数に相違をもたらし、一物二価を持ち込んだ。これは、診療所間での格差をつけたことで、結果からすれば、これは、歯科診療所の選別と患者の選別が同時に遂行されていくことになりる」とし、大きな問題点を浮き彫りにした。

社会保障審議会医療保険部会が開催

厚生労働省は４月１９日、ＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンターで社会保障審議会医療保健部会（部会長：遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長）を開催した。部会では、「医療保険制度をめぐる課題」を中心に審議・検討を進めた。事務局は①医療保険制度改革と一体改革の展望、②2040年を見据えた社会保障改革、③医療制度に関する主な論点―などの資料を提示し、地域医療介護確保基金や国保への財政支部の充実，高額療養費の見直しなどを巡り議論が行われた。

歯科診療報酬改定内容確認のため１６００名が参加／第２回新点数説明会

協会は３月２９日、文京シビック大ホールで第２回新点数説明会を開催した。２７日の第１回説明会後ではあったが、今回の歯科診療報酬の内容を確かめるため詰めかけ、参加者数は第１回の約1200名を上回る約1600名に及んだ。

今回の進行は、社保・学術部の岡田部員の司会で進められ、冒頭で坪田有史会長があいさつの中で、施設基準と届出が多数に及んでいること、届出のタイミングが難しいものが多数存在していること、院内感染防止対策の施設基準は協会では全会員に届出をしてほしいと考えており関連講習会を４～６月にかけて開催することなどを指摘。さらに、少子高齢化やそれに伴う口腔疾病構造の変化など、社会変容の中で会員それぞれが置かれた環境によって、必要な選択をすることが重要だとした。また、日頃会員が考えていることを要望として取りまとめ、行政側に提示することが協会の役目であるとした。

引き続き、社保・学術部長の加藤開副会長が、今回の改定のポイント、注意点などを説明、解説した。本橋昌彦理事が症例をもとに歯管の口腔管理加算や診療情報連携共有料、高強度硬質レジンブリッジ、訪問診療の算定などについて説明を加えた。質疑応答には、島倉洋造・川本弘各社保・学術部員があたった。

なお、今回は、歯科関連専門誌３社の取材を受けている。

会場壇上から参加者を外観

会場後方からステージを臨む

２階席からの遠望

歯学部・歯学科の留年と休学者割合を公表

文部科学省はこのほど、２０１５～２０１７年度における「歯学部（歯学科）における留年・休学者の割合」を取りまとめた。

それによると、直近の２９年度の場合でみると、国立大学の休学・留年率は１４．７％、公立大学は９．４％、私立大学２１．９％となっており、これら合計では１９．８％となっていることが分かった。休学、留年別の数値は公表していない。また、卒業できなかった学生数、卒業はしたものの結果的に歯科医師国家試験に合格できないものの数値は不明だ。

主な数値は、以下の通り。

表  2015～17年度 歯学部（歯学科）における留年・休学者の割合

歯科衛生士・歯科技工士国家試験の合格者を発表

厚生労働省は３月２８日、第２７回歯科衛生士国家試験の合格発表を行った。試験そのものは３月４日に実施されている。それによると、受験者数（新卒・既卒）７３７４名、合格者数７０８７人となり、合格率は９６．１％ となっている。

また、同日行われた歯科技工士国家試験については、受験者数９５２名、合格者数９０２名 、合格率は９４．７％ となっている。

歯科診療報酬改定で第１回新点数説明会／１２００名が参加

協会は、本日３月２７日、なかのZERO大ホールで、２０１８年度歯科診療報酬改定新点数説明会を開催した。参加者は１１９８名に及んだ。

冒頭、まず挨拶に立った坪田有史会長は、今次改定で、厚生労働省は臨床への評価を行っており、その点は評価できるとした上で、施設基準と届出の多さは並大抵ではないが、院内感染防止対策の施設基準は、協会のすべての会員の先生方に届出をしてほしいと考えていることを強調。協会として「対応した研修会も企画、準備している。ぜひ参加して届出してほしい」と強調した。さらに、「各歯科診療所にこれからどのような方向性をもって進んでいくのかが、いま、問われている」と述べた。また、「会員歯科医師各員の意見を吸い上げ、行政側に伝える。それが協会の役目」とし、今後の協会活動への協力を求めた。

◆今次改定の特徴点

続いて、社保・学術部長の加藤開副会長が今次改定の解説を行い、その特徴・として、①院内感染予防対策が導入された、②医科歯科連携が進んだ、③子どもからお年寄りまでの管理が進んだ、④新規技術の導入が図られた、⑤施設基準がさらに広がった―などを挙げ、協会の分析に基づく解説を加えた。

◆感染対策施設基準は9月までに届出を

さらに、初・再診料等に新たに導入された院内感染予防対策の施設基準は、「本年９月末までに届出を行う」ものである点に注意を喚起。ただし、「講習については来年３月末までに受講すればよいため、あわてる必要はない」とし慌てず、忘れずに届出を行うよう求めた。

◆新たな病名により口腔管理の評価広がる

また、新たな病名が入ったことにより、１５歳未満を対象とした小児口腔機能管理加算と６５歳以上を対象とした口腔機能管理加算が導入された点を指摘し、「子どもやお年寄りへの口腔管理に活用してほしい」と説明した。

◆その他の留意点

加藤副会長に続き、本橋昌宏理事から症例をもとに歯管の口腔管理加算や診療情報連携共有料、高強度硬質レジンブリッジ、訪問診療などの算定について、具体的に説明を行った。

会場からは院内感染防止対策の届出に必要な機器や届出を行う時期について、再届出が必要な施設基準などについての質問が多く寄せられ、濱﨑啓吾理事と岡田尚彦社保・学術部員から回答を行った。

第１１１回歯科医師国家試験合格者は２０３９名／合格率は全体で６４．５％、新卒は７７．９％に

厚生労働省は本日３月１９日、第１１１回歯科医師国家試験の合格者を発表した。試験そのものは本年２月３～４日の２日間にわたり実施されている。

今回の歯科医師国試は全体では出願者数３７２１名（うち、新卒者は２４６９名）、受験者数３１５９名（同１９３２名）、合格者数２０３９名（同１５０５名）となっており、合格率は６４．５％で、新卒のみで見ると７７．９％となっている。

◆合格者数は３年ぶりに２０００名を上回る

合格者数は３年ぶりに２０００名を上回ったが、合格率は前回を０．５ポイント下回る結果となっている。

また、大学別の合格率をみると、出願者数と実際の受験者数の違いがあるものの２４．３％から９５．０％までと、かなりのばらつきを見せている。国公立大学で最も合格率が高かったのは東京医科歯科大学歯学部の９２．７％で、私立大学では東京歯科大学の９５．０％となっている。

合格状況を設立主体別にみると、国公立大学１２校は出願者数８２３名、受験者数８１１名、合格率は７８．３％となっている。同様に私立大学をみると、２８８４名、２３３５名、１４００名、６０．０％というい状況だ。

◆女性の合格者数は８７７名で全合格者の４３％占める

一方、男女別の合格状況をみると、男性は受験者数１９２４名、合格者数１１６２名、合格率６０．４％となっている。同様に女性は、１２３５名、８７７名、７１．０％となっている。女性の合格者は全合格者数の４３．０％を占めている。