無料自主上映会『世界が食べられなくなる日』にご参加を

◆東京歯科保険医協会では、来たる１１月７日（土）に、無料自主上映会『世界が食べられなくなる日』を開催します。

◆今回の企画は、本年４月に『モンサントの不自然な食べもの』上映後、参加者の多数の方々から「今回のような、あまり知られていないが内容の良い作品をぜひ見たい」との声がかなり聞かれたため、また、協会では従来から、口を通じて食することの大切さについて“口は食べることの入り口”との視点から食、食育、食と健康を歯科医療の重要な分野と位置付けていることから、今回の『世界が食べられなくなる日』の上映会を開催することとしたものです。

◆定員は２００名で、参加は会員の先生方はもとより、どなたでも無料で参加できます。上映開始時間は１１月７日（土）の午後７時で、開場は午後６時３０分となっております。会場の「伝承ホール」は、映写設備、映画上映設備に優れ、車いすの方向けスペース２席、小さなお子さん連れの方のための個室１室も配備されており、どなたでも安心してご覧になれます。

◆なお、今回は上映終了後に、遺伝子組み換え食品や福島第１原子力発電所事故に伴い強い関心を読んでおります放射線と食品に関する質問を受ける質疑応答も行います。そのため、遺伝子組み換え食品、食品と放射線の関係・安全性に関して幅広い知識と見識、現実的対応の仕方に詳しいヤスデ節子先生をお招きし。質疑への回答をお願いしています。「一体、何を食べればいいのか…」「安心して食べられる食品はどうすれば手に入るのか」「食品に関する安全、安心の本当の意味を知りたい」など、素朴な疑問でも構いませんので、ご質問ください。

◆なお、無料自主上映会のご案内は以下の通りです。

【無料自主上映会『世界が食べられなくなる日』のご案内】

• 内　容：　モンサントの不自然な食べもの」に続き、今回も“食の安全”に真正面から取り組んだ２０１２年フランス製作のドキュメンタリー映画です。遺伝子組み換え食品の健康影響にメスを入れるとともに、福島第１原発事故にもカメラを回しており、農作物への放射線影響について、福島県の農家に足を運び、日本の報道機関とは違った視点からメスを入れており、日本にも関係する内容 となっています。
• 日　時：　１１月７日(土) 午後６時３０分開場

                                                         午後７時上映開始予定

• 講　師：　安田節子 氏（「食政策センター ビジョン２１」主宰、NPO法人「日本有機農業研究会」理事）
• 

  安田節子氏

• 司　会：　竹田正史 氏（協会理事／協会機関紙で映画紹介“PRECIOUS TIME”執筆中）
• 会　場：　渋谷区文化総合センター大和田「伝承ホール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　住所：渋谷区桜丘町２３－２１

• 交　通：　ＪＲ・東急・東京メトロ線「渋谷」駅徒歩８分
• 対象者：　会員とご家族、スタッフ、患者さん、一般の方、どなたでも無料入場可。
• 定　員：　２００名
• 参加費：　無料
• 要予約：　電話 ０３―３２０５―２９９９（担当：運動本部）

※協会特製ＰＲ用チラシは、こちらをクリックしダウンロードできます。

外来環・歯援診・医療安全　～地域を守る歯科医院を目指して～　

施設基準届出に必要な講習会が１日で！！

　超高齢社会を迎え、これからの歯科医療は、全身状態の把握・管理が必要な高齢者や有病者を診る機会が増えていきます。それに伴い、偶発症や緊急時に対応できる力や歯科訪問診療への応需体制などが求められていきます。そこで、これからの歯科医療に求められる施設基準や医療安全に対応した講習会を開催いたします！

「歯科外来診療環境体制加算（外来環）」
患者にとってより安全で安心できる歯科医療の環境整備を図る取組の評価です。
☆初・再診療への加算（初診時＋２６点、再診時＋４点）

「在宅療養支援歯科診療所（歯援診）」
在宅や社会福祉施設等における療養を歯科医療面から支援することへの評価です。
☆歯科訪問診療補助加算（１人＋１１０点、２人以上＋４５点）・・・ＤＨが同行訪問し、補助を行った場合
☆歯科疾患在宅療養管理料（１４０点）・・・歯科訪問診療を行っている患者の歯科疾患の継続的な管理を行った場合
☆口腔機能管理加算（＋５０点）・・・口腔機能の評価を行い、管理計画書を作成した場合　など

「医療安全管理」「感染対策」
医療従事者は年最低２回出席することが義務付けられています。

これら全てを１日で網羅することができます！
さらに、ＡＥＤやパルスオキシメーターなどの展示や実演もあり、会場限定の特別価格でのご案内が可能です。
地域を守る歯科医院として、聞いていただきたい内容が盛りだくさんです。ぜひこの機会にご参加下さい。
お申込みは、お電話またはＦＡＸでお願いします。お申込みいただいた方には順次ご案内と振込用紙をお送りします。

＜講習会プログラム＞
１１月１日（日）
１０：００～１２：００
　・歯科外来環境体制加算と有病者・高齢者の歯科治療に必要な基礎知識

１２：００～１３：００
　・外来環必要機材（ＡＥＤ等）の展示・実習

１３：００～１６：００
　・高齢者の心身の特性　～認知症を中心に～
　・高齢者の口腔機能の管理　～管理計画の立案も含めて～

＜講師紹介＞

坂下　英明 氏　 明海大学歯学部病態診断治療学講座口腔顎顔面外科学第２分野

繁田 雅弘 氏　 首都大学東京副学長　首都大学東京大学院人間健康科学研究科教授

森元 主税 氏 東京歯科保険医協会理事

 ＜参加費＞
　午前コース　午前１０時～１２時：５０００円（外来環・医療安全の修了証代込）　
　全日コース　午前１０時～午後４時：８０００円（外来環・歯援診・医療安全の修了証、昼食代込）

＊修了証の発行は会員のみとさせて頂きます。
＊途中入室、途中退室の場合は修了証は発行できかねます。
＊外来環・歯援診は、研修を受けた歯科医師の在籍が必要となります。そのため法人など複数の先生が在籍している医院では、みなさまでの参加をおすすめしています。

＜会場＞
　エムワイ貸会議室　高田馬場　
　　新宿区高田馬場１－２９－９　ＴＤビル３Ｆ（東京歯科保険医協会　隣接ビル）　
　　ＪＲ山手線・西武新宿線「高田馬場」駅　戸山口徒歩２分/東京メトロ東西線「高田馬場」駅　５番出口　徒歩５分

チラシ・ＦＡＸ申込書のダウンロードはこちらからどうぞ

次期歯科診療報酬改定にも言及／社保審保医療保険会で次期診療報酬改定の基本方針４本柱を提示

厚生労働省は本日９月１１日、社会保障審議会傘下の医療保険部会（座長：遠藤久夫学習院大学経済学部教授）を開催し、今後の課題や懸案事項などについて議論した。

席上、事務局は、次期診療報酬改定の基本方針を示しつつ、①医療機能の分化・連携の推進、②患者にわかりやすく、ＱＯＬを高める医療、③充実が求められる領域の評価、④効率化できる領域の適正化―の４つの柱を提示し、説明を加えた。

その中で、特に歯科に関連しては「口腔疾患の重症化予防・口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進」と重要な懸案事項として提起されており、参考資料として２０１４年度歯科診療報酬改定の概要を提示した。その内容は以下の通り。

なお、社保審医療部会のメンバーには歯科医師は含まれていない。

 【厚労省事務局が整理・提示した２０１４年度歯科診療報酬の概要】

▼在宅歯科医療の充実等：在宅療養患者に対する訪問を中心に実施している歯科診療所の評価、在宅歯科医療における医科医療機関と歯科医療機関の連携に係る評価、歯科訪問診療２の見直し及び歯科訪問診療３の新設など。

▼周術期口腔機能管理の充実等：周術期口腔機能管理が必要な患者における医科医療機関と歯科医療機関の連携に係る評価、周術期口腔機能管理を実施した患者に対する手術料の加算の新設など周術期口腔機能管理の充実。

▼正常な口腔機能の獲得・成長を促すための対応（小児期）：小児保隙装置の評価、小児義歯の適応拡大、口腔機能の維持・向上を図るためにおける対応（成人期）、舌接触補助床等の訓練の評価及び有床義歯の継続的管理の見直し、歯周治療用装置の要件の見直しなど。

▼歯の喪失リスク増加：歯周病安定期治療の評価体系等の見直し、フッ化物局所応用に関する評価の見直し、口腔機能の維持・向上、回復に資する技術の評価の見直しなど。

▼新規医療技術の保険導入：歯科矯正用アンカースクリューを用いた歯科矯正治療の評価、局部義歯に係るコンビネーション鉤の評価、顎関節治療用装置装着患者に対する訓練等の評価など。また、歯科医療サービスの提供体制の変化と今後の展望として、「歯の形態回復に加え、口腔機能の維持・回復の視点を含めた地域包括ケア（地域完結型医療）における歯科医療提供体制の構築をめざしていく。

▼先進医療の保険導入等：歯科用ＣＡＤ／ＣＡＭ装置を用いて製作された歯冠補綴物の評価、歯科ＣＴ撮影装置及び手術用顕微鏡を用いた歯根端切除手術の評価。

▼患者の視点に立った歯科医療：初再診時における歯科外来診療環境体制加算の見直し。

歯科にも重要な消費税課税について協議・検討などを要望／厚生労働省2016年度税制改正要望

厚生労働省が財務省に提出した「平成28年度税制改正要望事項」の内容が明らかになった。毎年重ねて要望されている診療報酬への事業税非課税措置の存続は今回も継続して盛り込まれている。要望全体の柱は、①健康・医療、②医療保険、③介護・社会福祉、④生活衛生―など8本で構成されている。

これらのうち、まず①の中で注目されるのは、「医療に係る消費税の課税のあり方の検討」だ。これは、医療に関する消費税などの税制のあり方について、消費税率10％引き上げが予定されている中、抜本的な解決に向けた措置を行えるよう、個々の診療報酬項目に含まれる仕入税額項目相当分を「見える化」するなどにより、実態の正確な把握を行いつつ、医療保険制度での手当のあり方の検討なども合わせ、医療関係者、保険者など意見を踏まえた総合的な検討を行い、結論を得ることを求めている。

これは、昨年暮れの12月30日に決まった「自民党・公明党平成27年度税制改正大綱」の中で検討事項として盛り込まれていたもの。

◆厚労省が対財務省説明で「損税」を明言

ところで、この要望が行われた背景について、厚労省が財務省に説明した内容は、まず「社会保険診療は国民に必要な医療を提供するという極めて高い公共性を有していることを踏まえ、社会保険診療に係る消費税は現在非課税とされている」との現状を説明。次に、「医療機関等の医療機器等の仕入れにかかる消費税については課税扱いであるため、社会保険診療報酬において消費税分を上乗せすることで医療機関等に負担の内容措置してきた」と、保険診療の消費税対応の現状を説明。さらに、「しかしながら、一部の医療機関等からは、社会保険診療報酬の消費税分の上乗せ幅は十分ではなく、仕入れに要した分の消費税の一部が還付されていない（いわゆる損税）状態になっている」と明言し、「損税」との用語を対財務省説明で用い、保険診療の中で「損税」が発生していることを認めている。そして、消費税法の中で「医療に係る消費税課税の在り方については、引き続き検討する」との一節を用いて、今後の議論を行う必要性を訴えている。

通常、税制改正要望では、特定の項目の非課税や減税を要求するスタイルをとるが、議論・検討を行うことを要望するのは異例なこと。

また、厚労省が「損税」という表現を使い始めた点については、協会では社会保険診療に関する消費税については、3年前から損税解消のために「ゼロ税率課税」を求め、会員署名活動も実施し、他の医療関係団体も「ゼロ税率課税」を要求しているが、それら一連の動きにより、厚労省も損税解消という視点から動き始めたとも受け取れよう。

◆患者申出療養への消費税非課税を要望

そのほか、混合診療推進につながるとみられる「患者申出療養」については、厚労省は財務省に対し、消費税非課税を要望している。その理由として厚労省は、「将来的な保険収載に向けて評価を行うことを前提に、社会保険診療と併用して行われる医療サービスの提供であり、高い公共性を有する」ことを理由に、「下支えが必要」なため「消費税を課さない」と説明している。

歯科保健医療政策を概観する②完／2016年度厚生労働省歯科保健関連予算概算要求案

前回は、厚生労働省歯科保健課の来年度予算概算要求案について、「歯科保健医療の充実・強化」の政策内容のうち、新規政策の「歯科口腔保健支援事業」「歯科疾患実態調査」を中心に紹介したが、今回はそれ以外の要求内容を紹介する。

◆歯科医師臨床研修経費は昨年度比微増を要求

厚労省医政局歯科保健課の来年度予算要求案の中の主な内容を見ると、①歯科保健分野の情報化の推進：1900万円、②歯科医師臨床関係費：13億8500万円、③歯科医療従事者等の資質向上：600万円、④へき地等における歯科医療確保500万円―となっている。

これらのうち、①の情報化推進については、歯科医療機関が電子カルテなどで保有する身元確認に関する歯科診療情報の標準化とその活用を検討するとともに、モデル事業充実を図るというもの。また、②の歯科医師臨床研修関連では、歯科医師臨床研修費が対前年度比800万円増と、微増ながら増額要求を行っている。さらに③では、歯科医療関係者感染予防講習会、歯科技工士実習施設指導者等養成講習会、予防・在宅歯科医療等対応教員養成講習会を引き続き実施する。

◆75歳以上の歯科検診をバックアップ

一方、医政局ではなく保険局高齢者医療課所管の来年度予算概算要求案の中での歯科保健関連事業をみると、「後期高齢者医療の被保険者に係る歯科健診」に関し、後期高齢者医療広域連合が実施する高齢者の特性を踏まえた歯科検診の実施の支援を行うこととし、8億6000万円を要求している。

なお、この保険局要求8億6000万円に、前回から紹介した医政局歯科保健課要求6億円を加えると、14億6000万円となり、厚労省全体の歯科保健医療経費となる。

歯科保健医療政策を概観する①／2016年度厚生労働省歯科保健関連予算概算要求案

厚生労働省の2016年度予算概算要求案が8月末に財務省に提出されたが、総額は30兆6000億円となったが、その中で歯科保健医療関連予算の詳しい内容が明らかになった。

歯科保健医療関連予算は総額14億6000万円。その内訳は、①歯科保健医療の充実・強化：6億円、②歯科口腔保健の推進：8億6000万円―の2本となっている。以下に具体的な紹介するが、これらの事業は政府が2014年度から設けた“新しい日本のための優先課題推進枠”での要求となっており、厚労省全体で進める健康寿命延伸に向けた取り組みの一環と位置付けられている（2回連載）。

◆歯科保険医療の充実・強化

厚労省医政局歯科保健課が所管する各種事業のうち、2016年度新規政策として要求しているのは、「歯科口腔保健支援事業」と「歯科疾患実態調査」の2本。

支援事業は、地域での住民との対話の場を設けることやシンポジウム開催など、国民に対する歯科口腔保健の普及活動を推進するというもので321万円を要求。また、歯科疾患実態調査は、これまでは6年ごとに実施されていたこの調査を、今後は5年ごとの実施に変更するもので、日本の歯と口腔に関する健康状態を把握し、歯科口腔保健の推進に関する基本的な事項の評価を行うなど、今後の歯科保健医療対策の推進に必要な基礎資料を収集するもので、3454万円を要求している。

そのほかの主な継続事業としては、「口腔保健推進事業」（要求額3億1061万円）で口腔保健支援センター設置事業を増額するほか、「8020運動推進特別事業」（同1億1552万円）では人件費補助の増額を図る。また、「歯科保健サービスの効果実証事業」（同1億3665万円）も継続して進められ、従来から行っている糖尿病患者や要介護高齢者に対する歯科検診実施を通じた重症化・疾病予防効果や効果的なスクリーニング・歯科保健指導実施方法などを引き続き検証するほか、厚労省内の健康局、老健局、児童家庭局などと連携しながら各ライフステージごとの歯科保健サービスの実証を行う。

歯科についても議論／厚生労働省が子ども医療制度検討会をスタート

―歯科医療界からは日歯の竹内理事が参加し小児歯科医療の視点から各種指摘と課題提起

厚生労働省は９月２日、グランドアーク半蔵門で第１回の「子供の医療制度の在り方等に関する検討会」（座長：遠藤久夫学習院大学経済学部教授）を開催した。子どもの医療の現状をめぐり、少子高齢化の加速と地方創生の推進に伴う子どもの医療制度や医療費助成のあり方などについて検討が加えられた。

この検討会は、医師、歯科医師、看護師、行政、研究者などをメンバーとして構成されているが、歯科医療界からは日本歯科医師会の竹内千惠理事が参加しており、歯科医療を巡る諸環境が変化しつつある点を指摘し、近年の小児歯科では咬合や摂食嚥下に問題がある患者が増加していること、疾病の病名がつかない患者への対応が課題となりつつあること、さらにネグレクト（虐待）にも歯科的観点からの議論が必要であることなどを指摘した。

医療に関する消費税課税の検討を要望／厚労省2016年度税制改正要望明らかに

厚生労働省は８月３１日、財務省に対して「２０１６年度税制改正要望」を取りまとめ、提出した。

要望事項全文はまだ明らかになっていないが、その概要は明らかになっており、その中で医療に関する「健康・医療」項目をみると、①社会保険診療報酬に係る非課税措置の存続（事業税）、②医療に係る消費税の課税のあり方の検討（消費税、地方消費税）、③個人の健康増進・疾病予防の推進のための所得控除制度の創設（所得税、個人住民税）、④医療法人の社会保険診療報酬以外部分に係る軽減措置の存続（事業税）、⑤医療機関の設備投資に関する特例措置の創設（所得税、法人税等）―などがある。

これらのうち②については、消費税率が１０％に引き上げられることが予想されている中で、抜本的な解決に向けて適切な措置をとることができるよう、個々の診療報酬項目に含まれる仕入税額相当分を“見える化”することなどにより、実態の正確な把握を行いつつ、医療保険制度における手当のあり方の検討などとあわせ、医療関係者や保険者の意見も踏まえ、総合的に検討し、結論を得ることを求めている。