歯科口腔保健の推進を厚労省を挙げて実施へ／2016年度厚生労働省予算概算要求案が明らかに

厚生労働省は、昨日８月３１日、２０１６年度予算概算要求案を発表した。それによると、来年度予算案は、２０１５年度当初予算比２．５％増の３０兆６６７５億円と過去最大。そのうち年金・医療などの社会保障関係費は同２．４％増の２８兆７１２６億円となっている。

来年度予算要求案の柱は、①予防・健康づくりの推進等、②総合的ながん対策の推進、③「全員参加の社会」の実現、④医療分野の研究開発の推進等―など８本。これらのうち、歯科関連の内容を見ると、①の中に「歯科口腔保健の普及啓発に取り組むとともに、口腔保健センターの設置を促進」が提起されており、具体的には「歯科口腔保健の推進」と銘打って、以下の２施策を予定している。要求額は１５億円だ。

◆歯科疾患に関する実態調査、歯科保健サービスの効果検証の結果をもとに、地域での住民対話による普及啓発や、地方公共団体における口腔保健センターの設置推進などを行い、生涯を通じた歯科口腔保健背作を展開する。

 ◆後期高齢者医療広域連合が実施する高齢者の特性を踏まえた歯科検診の実施などについて支援を行う。

なお、この「歯科口腔保健の推進」は、厚労省が先に決定した『保険医療２０３５』を巡る関連施策としても位置付けられており、今後の財務省との予算折衝が注目されるところだ。

塩崎厚生労働大臣が「保険医療2035推進本部」を創設し初会合／「工程表で具体化を」指示

 塩崎恭久厚生労働大臣は８月６日、20年後を見据えた医療制度改革実行計画を協議・検討するための「保険医療2035推進本部」を創設し、初会合を開催した。

席上、まずあいさつに立った塩崎厚労相は「できるものから工程表をつくって具体化してほしい」と訴えた。今後、この推進本部では、本年９月中を目途に個々の改革案の実現に向けた作業を行う。関連経費の一部は、2016年度予算概算要求案に盛り込まれる。

同本部立ち上げの目的は、本年６月に塩崎厚労相が設けた懇談会がまとめた「保険医療２０３５提言書」を実現すること。初会合の資料の中では、都道府県ごとの医療費の管理や、軽症患者の自己負担増、治療の成果に応じた医師の報酬、たばこや酒への課税強化など１２０項目の改革案が示された。塩崎厚労相は推進本部に出席した厚労省の幹部に対して「中長期的な改革として先送りしないようにしてほしい」と実現を急ぐよう求めた。

◆提言集１２０項目には「歯科」「口腔」などの表記は一切なし

なお、会議資料の中には、６月の提言集から抜粋した「“保険医療２０３５”の提言集（１２０項目）」が織り込まれているが、その中で、歯科サイドからも見落とせないものの一部を以下に紹介する。

• №11　総合的な◇（医療・介護・リハビリ含めた対応が可能な職種）を検討する。
• №21　将来的には都道府県において医療費をより適正化できる手段を強化する（診療報酬の一部を都道府県が主体的に決定する）
• №24　保険医の配置・定数の設定や自由開業・自由標榜の見直しを含めた、地域や診療科の偏在是正のための資源の適正配置を行う。
• №26　すべての地域で総合的な診療を行うかかりつけ医を配置する体制を構築する。
• №27　総合的な診療を行っている地域のかかりつけ医が行う診療については包括的な評価を行う。
• №28　総合的な診療を行うかかりつけ医を受診した場合の費用負担について、他の医療機関を受診した場合と比較して差を設けることを検討する。
• №99　医師一人当たりの生産性を高める

ただ、６月に発表された「保険医療２０３５提言書」では、「口腔ケアは、口腔機能の維持のみならず、誤嚥性肺炎予防や糖尿病等の改善などにも密接に関連する。ライフコース全般にわたる予防・健康管理の観点からも、今後さらに医科歯科連携を促進する」が明記され、その推進の必要性を強調していたが、今回の本部会議資料には、「歯科」「口腔」といった歯科関連の表記は一切ない。

なお、「かかりつけ医」に関する記述は、「地域のかかりつけ医の“ゲートオープナー”機能を確立する」との視点から、以下のような方向を明記しており、「総合診療医」構想とその評価に関して、今後どのような厚労省内での議論が行われ、政策的手段が取られるのか。あるいは、ここでいう｢かかりつけ医」には「かかりつけ歯科医」が含まれているのか否か、などには充分に注意して行く必要がある。

① 高齢化等に伴い個別の臓器や疾患を超えた多様な問題を抱える患者が増加し、医療技術の複雑化、専門化が進む中、身近な医師が、患者の状態や価値観も踏まえて、適切な医療を円滑に受けられるようサポートする「ゲートオープナー」機能を確立する。これにより、患者はかかりつけ医から全人的な医療サービスを受けることができ、また適切な医療機関の選択を可能とする。
② このためには、総合的な診療を行うことができるかかりつけ医のさらなる育成が必須であり、今後10 年間程度ですべての地域でこうした総合的な診療を行う医師を配置する体制を構築する。
③総合的に医学的管理を行っている地域のかかりつけ医が行う診療については、包括的な評価を行う。特に、高齢者と子どもについては、かかりつけ医が重要であり、かかりつけ医をもつことを普及させる。このため、総合的な診療を行うかかりつけ医を受診した場合の費用負担については、他の医療機関を受診した場合と比較して差を設けることを検討する。これにより、過剰受診や過剰投薬の是正等の効果も考えられる。

歯系議員候補では関口氏を公認／自民党が来夏参院選挙第一次公認候補者発表

自民党は８月３日、選挙対策本部会議を開催し、来年夏に実施される参議院議員選挙の第１次公認候補者として３９名（選挙区２７名、比例代表１２名）を発表した。

そのうち、医療職関連からの公認候補者は、以下の４氏（順不同、敬称略）。今後も公認申請は受け付けられており、申請すれば２次公認も行われる予定だ。

また、改正公職選挙法により、いわゆる「合区」の対象となった、①島根県と鳥取県、②徳島県と高知県―については、今回は決定を見送っている。

《選挙区》

☆関口昌一　：歯科医師／現職・３期、埼玉、

☆藤川基之　：薬剤師／現職・１期、愛知

《比例代表》

☆高階恵美子：看護師／現職・２期

☆自見はなこ：医師／新人、日本医師連盟参与

厚労省の女性歯科医師活躍ＷＧが第２回会合を開催／４つの論点を提起

厚生労働省は７月１５日、「歯科医師の資質向上等に関する検討会」傘下の「女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループ（ＷＧ）」（座長：三浦宏子／国立保健医療科学院国際協力研究部部長）の第２回会合を同省内会議室で開催した。

その中では、まず医科サイドの情勢意志支援方策について説明、報告、議論が行った上で、女性歯科医師について議論を移し、女性歯科医師の勤務支援に関しては、①医師全体の勤務環境の整備、②医療への適正な投資、③指導的立場、意思決定機関への女性の参画―などが指摘された。

さらにこのＷＧでの論点として、①女性歯科医師が育児や介護に際しても継続して就労するために必要な体制整備、②出産等に伴い比較的早期にキャリアを中断した歯科医師等の復職にかかわる支援制度、③ライフイベントにあわせ、働き方を柔軟に変化させることができる支援体制、④女性歯科医師がキャリアパスを描けるような卒前教育や臨床研修について―などを提起した。

政府は我が国の成長戦略の中でも女性の活躍を推進することを打ち出しており、今後の女性歯科医師に対する支援策が注目されよう。

―本日開催―　開業医のための歯内療法研究会　

☆テーマ　「ＧＰの歯内療法　その質を高めるために」

☆講　師　　阿部修 氏（東京都開業、東京歯科大学非常勤講師）

◆日　時　７月１６日（木） 午後７時～午後９時

◆会　場　文京シビック小ホール（住所：文京区春日１－１６－２１）

◆交　通　東京メトロ丸ノ内線・南北線「後楽園駅」、都営地下鉄三田線・大江戸線「春日駅」、ＪＲ中央・総武線「水道橋駅」徒歩８分。下の写真は建物の概観です。駅至近。

本日の研究会は、予定通り開催いたします。雨天によりお足元が滑りやすいのでお越しいただく際はお気をつけ下さい。多くの方のご参加お待ちしております。

日本歯科衛生士会の武井会長を訪問

７月９日、保団連理事を務める協会の森元主税理事と保団連の宇佐美宏歯科代表をはじめとする８名が、日本歯科衛生士会の新会長に就任した武井典子氏を訪問した。日衛からは武井会長のほかに前会長で現在顧問の金澤紀子氏、事務局長の村上安昭氏が列席した。

写真左が日本歯科衛生士会の武井典子新会長.
右は前会長の金澤紀子顧問

宇佐美歯科代表が武井会長への新会長就任への祝辞を贈るとともに、保険医協会と保団連の歯科衛生士関連事業や各種の取り組みについて説明し、武井会長は歯科医療を取り巻く諸環境の変化とこれからの歯科衛生士に求められる技能とその育成、研修などについて説明があった。続いて金澤顧問は、これまでの歯科衛生士の職務内容や役割、さらに歯科衛生士法改正後の歯科衛生士のあり方などについて説明が加えられた。

開業医のための歯内療法研究会　

☆テーマ　「ＧＰの歯内療法　その質を高めるために」
☆講　師：阿部修 氏（東京都開業、東京歯科大学非常勤講師、日本歯内療法学会教育研究委員）
◆日　時　７月１６日（木） 午後７時～午後９時
◆内容
歯内療法は見えにくい根管内で行われる繊細な処置の連続であることから、頭に描く処置のイメージと、実際の処置後の状態が異なって いる可能性があります。自分の手技で、根管清掃をはじめとした基本操作がどの程度達成されているのか、こうした点を顧みて検証する必要があります。歯内療法の質を少しでも高めるために、一般開業医として何ができるのかについて、一緒に考えていただければと思います。（講師より）
◆会　場　文京シビック小ホール（　住所：文京区春日１－１６－２１）
◆交　通　東京メトロ丸ノ内線・南北線「後楽園駅」４ｂまたは５番出口徒歩３分、都営地下鉄三田線・大江戸線「春日駅」（文京シビックセンター前）、ＪＲ中央・総武線「水道橋駅」徒歩８分
◆参加費　会員無料（同伴者１名につき１，０００円、未入会員８，０００円）
◆予約不要　当日は会員証を受付にご提示ください。
　※２０１５年度日本歯科医師会生涯研修２単位の登録を予定。

「保険でよい歯を」東京連絡会が認知症の口腔ケアで講習会開催

「保険でよい歯投稿連絡会」はこのほど，2015年夏の講習会として、東京都長寿医療センター研究所長を講師に招いて「認知症の口腔ケア食支援」を開催することになった。

◆日時　８月２日（日）午後１時３０分～４時

◆講師　平野浩彦氏（歯科医師）：東京都健康長寿医療センター研究所部長。

◆会場　エムワイ貸会議室RoomC／高田馬場駅徒歩５分。

◆定員　１００名

◆資料代　５００円

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第４３回定期総会を開催／会員間の連携を強め、安心して医療を提供できる環境整備を

６月２１日、協会は新宿区高田馬場のエムワイ貸会議室にて第４３回定期総会を開催した。一般会員のほか役員が参加し、メディアからは３社５名の方が取材に訪れた。

総会の冒頭で松島会長は、会長を務めた４年の就任期間を振り返りと、今後取り組むべき課題として医科歯科連携の強化、個別指導や患者トラブルにおびえず安心して治療に専念できる制度づくり、ネットを使った啓蒙活動の３つを掲げ、協会のさらなる発展への意気込みを語った。

森田中医協前会長が診療報酬改定を中心に講演

記念講演では「医療を取り巻く環境の変化と改革の方向」と題して、中医協前会長の森田朗氏に講演いただいた。２０１６年度の診療報酬改定が主な話題で、前回の診療報酬改定の振り返りと、現在の社会保障費の膨張といった財政上の問題や歯科においての課題として、訪問診療と医科歯科連携などを挙げた。

協会の活動計画や予算案を審議の上すべて承認

総会議事では、まず矢野正明副会長が２０１４年度の活動を多彩な写真で振り返り、呉橋副会長が２０１４年度の決算報告と２０１５年度の予算案を報告した。濱副会長からは２０１５年度の活動計画の報告がなされた。一般会員からは協会の活動に対する質問が多く出され、審議がなされた上で議案５本はすべて賛成多数で可決された。

懇親会では国会議員などが参加

懇親会では来賓として、まず、東京保険医協会の拝殿清名会長、保団連の田辺隆副会長、東京民医連の前田茂氏、協会顧問弁護士の前川雄志氏、協会顧問税理士の荒川俊之氏あいさつした。続いて、国会議員の初鹿明博氏（衆議院・維新の党）、小池晃氏（参議院・日本共産党）、田村智子氏（参議院・日本共産党）。都議会議員の大山とも子氏（日本共産党）、田中朝子氏（都議会維新の党）、宮瀬英治氏（都議会維新の党）。さらに中野区議の小杉一男氏（日本共産党）をはじめ、多くの方々が参加し、挨拶を行った。

保険財源カバーは「保険対象者・サービスの範囲・負担の範囲」から／定期総会記念講演で森田朗前中医協会長が指摘

６月２１日、東京歯科保険医協会の第４３回定期総会が開催され、第１部の記念講演では、前・中医協会長で国立社会保障・人口問題研究所長の森田朗氏による記念講演『医療を取巻く環境の変化と改革の方向』が行われました。

森田氏は、講演の柱として、わが国の財政の現状と国民皆保険、診療報酬改定の動向と中医協、歯科医療の課題と展望、２０１６年診療報酬改定の課題―の４本を掲げ、まず社会保障給付費に触れ、２０１４年ベースとして全体で約１２０兆円。内訳は年金６０兆円、医療４０兆円、福祉２０兆円で、今後もこの比率で推移すると指摘した上で、限りある保険財源でどこまで保険でカバーするのかを問題提起し、具体的には、①保険対象者、②サービスの範囲、③負担の範囲―の３方向からの検討の必要性があると指摘しました。

◆消費税問題は中医協の外で議論を

また、消費税と診療報酬の関連については、「消費税を診療報酬に盛り込むことは原理的に間違っている。議論自体も中医協の外で議論すべきではないか」との考えを紹介しています。

◆１４年改定での積み残し課題

次に、１４年改定での歯科の特徴として、①消費税の８％引き上げへの対応、②在宅歯科医療の推進、③周術期口腔管理の充実、④医科医療機関との連携、⑤生活の質に配慮した歯科医療の充実―などを提起しています。

しかし、積み残された課題として、「在宅療養患者への訪問歯科診療、医科歯科連携強化、口腔機能維持・向上、歯の喪失リスク増加への対応」などを指摘し、次期２０１６年改定では、これらが取り上げられる可能性が強いことを示唆しました。

◆中医協のあり方自体を議論する必要性が

また、中医協の議論にはなじまない問題を議論するケースが出てきており、二〇一四改定の際に新たに作られた「地域医療介護総合確保基金」をその事例として紹介しています。

さらに、経済財政諮問会議など政府の諮問機関の答申をめぐり、医療関連部分は中医協で議論しているものの、「そのような状況は、診療報酬の中身を議論してきたこれまでの中医協のあり方について、論議する必要があるかもしれない」との考えを示した。

◆歯科医師需給問題にも言及

そのほか、歯科医師需給調整との関連で、森田氏が座長を務める厚労省の「歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ」での議論を参考に報告し、人口減少を前提とした議論が必要であり、この問題の議論は必ず経営問題に直結するため、一般的な見解と異なるのは当然であると指摘。ただ、「政府が私学に介入することは難しい面がある」とし、その原因の１つは、大学教育は文科省、歯科医師国家試験以降の歯科医師は厚労省と所轄行政がわかれていること」ではないかとしました。

第４３回定期総会で「決議」を採択

本日６月２１日に開催した当協会の第４３回定期総会で第６号議案として提示されておりました「決議」が参加者全員の賛成多数で採択されました。以下にその全文を掲げます。

第４３回定期総会「決議」

わが国は2015年に高齢化率が26％を超え、4人に1人が高齢者となり、世界で最初に超高齢社会を迎えた国となった。世界経済の牽引車となってきたわが国の社会保障政策は、これから超高齢社会を迎える世界各国から注目されている。
しかし、わが国の実情は、バブル経済の崩壊に続く、リーマンショクや長引くデフレによる財政難を克服できずにもがき苦しんでいる有様である。社会保障政策を鑑みると2013年度の「社会保障制度改革プログラム法」、2014年度の「医療・介護総合確保推進法」に見られるように公的負担を削減し、「自助・共助」を基本とした社会保障制度へ舵を切り、制度維持を御旗に国民に負担を強いるものである。
一見、アベノミクスにより日本経済が回復したかのように見えるが、さらに追い打ちをかけるように、政府は2020年度でのプライマリーバランスの黒字化を目的に「財政健全化計画」を示した。まず、矢面に立っているのが社会保障であり具体的には、受診時定額負担、診療報酬のマイナス改定、後期高齢者窓口負担の2割化などが連なっている。これが実現されれば、国民、医療機関双方が痛みを強いられることになる。極めて多くの高齢者を抱える東京では、社会保障の後退を目の当たりにすることになる。
最近では周術期や在宅医療への歯科の積極的介入が誤嚥性肺炎を予防し、口から食べるという人間本来の機能を呼び戻すことが、患者のＱＯＬを引き上げ、早期の社会復帰に貢献していることなどが注目されてきた。われわれ歯科保険医が有病者歯科医療の裾野を広げていくことは重要であり、社会的責務を担っているのは明白である。
患者の生命と健康を守る保険医として私たちは、医療を必要とする者がその医療を受けられない国にしてしまう社会保障の後退に断固反対する。
保険医が何の障害も受けず患者の生命と健康を守る医療が行え、世界の国々が模範とする社会保障を築き上げるために、以下の項目を国に要請する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
一．わが国の社会保障を後退させず、世界の国々が模範とする社会保障を築き上げること。
一．高齢受給者や介護保険の負担金を引き下げること。
一．歯科診療報酬を引き上げること。
一．医療への消費税非課税制度を、ゼロ税率に改めること。
一．保険医を萎縮診療に誘導し、患者の受療権を侵害する高点数を理由とした一切の指導を行わないこと。
一．生命と健康を脅かすものを排除し、平和を尊ぶ社会を目指すこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2015年6月21日
東京歯科保険医協会
第43回定期総会

日本歯科医師会新会長に髙木幹正氏／出席代議員の５９．７％が信任

日本歯科医師会は６月１８、１９の２日間にわたり市ヶ谷の歯科医師会館で第１７９回定時代議員会を開催した。昨日６月１８日には本年２月の会長予備選挙で当選した髙木幹正氏（岐阜県）が選挙管理委員会に提出した２４名全員の信任投票が行われ、髙木氏以下２４名の理事候補は全員承認された。今回参加した代議員は１３９名で過半数をとるには７０票が必要。実際の投票では、有効票数１３８票、無効票数１票。このうち高木氏は８３票（得票率では５９．７％）を獲得した。なお、新執行部の氏名と業務分担は以下の通り。

また、本日６月１９日の代議員会終了後には、髙木氏ら２４名による第１回の理事会が開かれ代表理事である会長に髙木氏を互選するとともに、理事会終了後に記者会見を開催した。なお、２４氏の氏名は以下の通り（敬称略）。

高木幹正、山科透、渡邊正臣、柴田勝、浅野正樹、遠藤秀樹、寺尾隆治、中田裕之、今里憲弘、小泉政幸、深井獲博、小林慶太、小枝義典、瀬古口精良、細谷仁憲、片山繁樹、池村雄介、中西康裕、山崎安仁、佐藤修斎、重城正敏、竹内千恵、西脇孝彦、末瀬裕一

若手歯科医師向け学術ベーシック講座

◆第１回：支台歯形成の勘どころ

保存修復や歯冠補綴は、臨床において毎日のように行われる歯科診療の柱となる行為です。その行為の中で、う蝕除去、インレー形成、支台歯形成などの基本的な術式を効率的に確実に行うためにはベーシックな部分の理解が必要です。そして、その理解がミニマル・インターベンションの実践や、セラミック修復などの審美修復の成功に繋がります。今回、「支台歯形成の勘どころ」を解説し、日常臨床のスキルアップを図って頂きます。（講師より）

◆第２回：歯科医院で行う埋伏智歯の抜歯処置

埋伏智歯は多様な病態をみせる疾患だけに、安全な術式と安定した技術で、安心していただく医療を提供したいものです。この講座では、時間の許す範囲で、歯科医院で行うことができるか否かの病態診断に始まり、病態の患者説明、抜歯の術前準備、術式、術中モニタリング、術後管理などの基本的な事項を解説します。（講師より）

◆日　時　第１回　８月２９日（土） 午後７時～９時

　　　　　    第２回　９月１２日（土） 午後７時～９時

◆講　師　第１回　坪田　有史氏（東京歯科保険医協会　理事）

　　　　　    第２回　西田　紘一氏（東京歯科保険医協会　会員）

◆会　場　東京歯科保険医協会・協会会議室

　　　　       住所　新宿区高田馬場１－２９－８ 新宿東豊ビル６階

◆交　通　ＪＲ山手線戸山口、西武新宿線戸山口、東京メトロ東西線３番・５番出口より徒歩５分

◆対象者　４０歳代までの会員限定

◆参加費　各回１名につき４，０００円

◆定　員　 各回３０名（定員になり次第締切）

◆要予約　０３－３２０５－２９９９（担当：社保・学術部）

「国保運営は、本来は国が行うべき」／今年度の第1回メディア懇談会を開催

協会は６月１２日、会議室で２０１５年度第１回メディア懇談会を開催。メディア側からは５名が参加。協会からは司会には広報部長の坪田理事が当たり、説明、報告には松島会長が当たった。今回は、４月１６日に開催した第５０回メディア懇談会への参加、および６月４日に開催した「６・４国会内集会」に４社が取材に訪れていただいたことへの謝意と、①来たる６月２１日に開催する協会の第４３回定期総会の取材案内、②新規技術導入提案、③次期歯科診療報酬改定に向けての厚生労働省との懇談実施状況、④最近の歯科医療情勢、⑤協会通信員のアンケートから見る実地医家からの声―などについて話題提供するとともに、参加者を交えての議論や意見交換などを行った。

そのうち、①の定期総会で中医協の森田朗会長が記念講演を行うことに関しては、画期的なこととして取材参加の手が挙がったほか、役員改選の年に当たっていることへの質問があった。また、③については、当協会の要望内容は、歯科医療界全体の視野から見ても何ら遜色ないもの、との評価を得た。そのほか④については、特に医療保険制度改革関連法が成立し、国民健康保険の都道府県単位化が実施になることに議論が集まり、「今回の国保の改革は厚労省の悲願ではあったようだが、国保運営は、本来は国が行うべき」「厚労省の中では、国保料(税)は、１０年くらいは据え置くという話を聞いた」「現在でも、地方では国保料(税)を決める際、財産だけでなく持ち家の有無が勘案されていることころがあり、都道府県の枠により、金額計算方式に大きな違いがある。これはおかしい」などの意見が飛び交った。そのほか。日本歯科医師会が先に掲げた「オーラル・フレイル」に関しては、「定着させるためには“８０２０（ハチマルニイマル）”の時よりも努力が必要。協会でも関連する研究会等を開かないのか」などとの指摘があった。

そのほか、⑤に関しては、協会の通信員はほぼ一般会員と同じ目線でアンケートに答えてきており、「毎回の返信率が７０％前後で非常に高い」こと。しかも、記入式回答欄にこれだけこまめに意見を書いてくるケースは珍しい」などの評価を受けた。

厚生労働省の懇談会が『保険医療２０３５提言書』を提出／２０年後の医療費抑制策志向を示す／提言中に「歯科医師」の記載なし

厚生労働省の「保険医療２０３５策定懇談会」（座長：渋谷健司／東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室教授）は６月９日、塩崎恭久厚生労働大臣に対し、２０３５年までに診療報酬の仕組みを改めることなど、２０年後の医療費抑制志向を明示した『保険医療２０３５提言書』を提出した。

この懇談会は、医療費抑制に向け、いわゆる「団塊の世代ジュニア」が６５歳に達し始める２０３５年までに実現すべき対策を明示している。具体的には、都道府県単位で１人当たりの医療費をみると、最大で１.６倍の開きがあることなどを指摘し、人口構成などを参考にして医療費総額を地域ごとに算定し、総額を上回った場合には地域全体の医療機関に支払う診療報酬を引き下げる仕組みの導入を示している。

◆歯科医療関連で口腔ケアを取り上げる

一方、歯科医療関連の内容を見ると、「２０３５年のビジョンを実現するためのアクション」の中で取り上げている“ライフ・デザイン〜主体的選択を社会で支える〜”の中の２６ページ「生涯を通じた健康なライフスタイルの実現」を目指す一環として口腔ケアが取り上げられている。

具体的には、「口腔ケアは、口腔機能の維持のみならず、誤嚥性肺炎予防や糖尿病等の改善などにも密接に関連する。ライフコース全般にわたる予防・健康管理の観点からも、今後さらに医科歯科連携を促進する」とし、その推進の必要性を指摘している。

そのほか、現在、関係者の間で議論の渦中にある総合診療医ないし総合医、かかりつけ医との関連では、「総合的な診療を行うことができるかかりつけ医のさらなる育成が必須であり、今後１０年間程度ですべての地域でこうした総合的な診療を行う医師を配置する体制を構築する」との見通しを示している。

需要予測は精密にしないと当初予測とは程遠い結果招く／歯科医師需給問題ＷＧの第２回会合で法曹界メンバーが警句

本年２月２４日に厚生労働省が「歯科医師の資質向上に関する検討会」内に設置した「歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ」（座長：森田朗国立社会保障・人口問題研究所長）の第２回会合が６月３日。経済産業省（写真）で開催された。

会議の中で森田会長は、今後の日本では今世紀後半まで、確実に人口減少傾向が続くため、それを前提に議論を進めていく意向を説明。参加メンバーの中からは、高齢化進行とともに歯の残存数は多くなっていること、う蝕歯などの受診傾向は横ばいであること、口腔ケアや定期的な健診に関心が高くなっていることなどが報告された。

また、「需給問題」の観点から法曹界のメンバーからは、法科大学院の実例が引き合いに出され、需要予測は精密な分析・検討を行わないと、予想とはかなり違った結果を招きかねない、との懸念が報告されている。

厚生労働省「歯科医師の資質向上等に関する検討会／歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ構成員」の名簿閲覧希望の方はこちらをクリック