「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する緊急アンケート」
ご協力のお願い
今般の新型コロナウイルス感染拡大は長期化が予測され、さらなる日常診療への影響が懸念されています。各歯科医療機関におかれましては、先生ご自身やスタッフ、患者への感染とその対応に不安をお感じのことと存じます。
東京歯科保険医協会及び全国保険医団体連合会では、会員医療機関の実情を把握し、歯科医療機関が抱える諸課題を発信し、医療行政等に反映させるべくアンケート調査を実施することとしました。つきましては、ご多忙の折、大変恐れ入りますが、下記要領に沿ってアンケートにご協力をお願いいたします。
【アンケート回答要領】
＊下記アンケートにご記入の上、ＦＡＸまたはメールにてご返信ください。
（締切５月２１日）
返信ＦＡＸ宛先 ０３－３２０９－９９１８
返信メール宛先 info@tokyo-sk.com
＊返信いただくアンケート用紙は２枚ございます。
下記、アンケート用紙は
こちらよりダウンロード
金パラ価格改定の新たなルール（「歯科用貴金属の随時改定II」）により、７月に改定されることが４／２４の中医協で決まりました。
2020年7月1日から金パラの告示価格が2,662円/1g（79,860円/30g）となります。
2020年4月1日の価格2,083円/1g（62,490円/30g）から、27.8%（1gあたり579円）の引き上げとなります。
7月1日以降の診療分から変更です。具体的な補綴物の点数については今後示されますので、あらためてお知らせします。
歯科における電話初診通知発出（４／２４）
疑義解釈も発出される（４／２７）
都への報告及び公表について（４／３０）
新型コロナウイルス感染症が拡大し、医療機関の受診が困難になりつつあるため、時限的・特例的な対応として、歯科においても電話や情報通信機器を用いた診療や服薬指導等の取扱いについての通知が出されました。
「歯科診療における新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」（厚生労働省医政局医事課 厚生労働省医薬・生活衛生局総務課 事務連絡 2020年４月24 日発出）
https://www.mhlw.go.jp/content/000624720.pdf
2020年4月24日の中医協で電話等にて初診から算定できるケースは、「原則として処方が伴う場合」であるとのことです。具体的に提示された例としては、神経麻痺や口腔乾燥症などで定期的に処方されていた患者で、新型コロナの影響などにより処方ができず、違う先生のところで処方してもらうよう指示を受けた場合や、紹介状を既に他の先生からもらっているような場合が議論の中で出されていました。
以下、通知に示されている主な特徴点
１．初診の場合
（１）歯科医師の責任の下で医学的に可能であると判断した範囲において、電話や情報通信機器を用いた診療により診断や処方行う。
（２）できる限り、過去の診療録、診療情報提供書、地域医療情報連携ネットワークまたは健康診断の結果等により、口腔内の状況や基礎疾患の情報を把握・確認した上で、診断や処方を行う。
（３）上記（2）により、口腔内の状況や基礎疾患の情報を把握出来ない場合には、処方日数は７日間を上限とする。
（４）電話や情報通信機器を用いた診療により診断や処方を行うことが困難であると判断し、受診勧告や他の医療機関を紹介することは、応招義務違反には該当しない。
（５）実施にあたっての条件および留意点
ア）初診から電話や情報通信機器を用いて診療を行うことが適していない症状や疾病等、生ずるおそれのある不利益、急病急変時の対応方針等について、歯科医師から患者に対して十分な情報を提供し、説明した上で、その説明内容について診療録に記載する。
イ）対面による診療が必要と判断される場合は、速やかに対面による診療に移行する。それが困難な場合は、あらかじめ承諾を得た他の医療機関に速やかに紹介する。
ウ）本人確認方法
・視覚の情報を含む情報通信手段を用いて診療を行う場合
患者・・被保険者証により受給資格および本人確認を行う。
歯科医師・・写真付きの身分証明書（歯科医師の資格を有していることを証明することが望ましい）により本人確認を行う。
・電話の場合
患者・・被保険者証の写しをFAXで送付または、被保険者証を撮影し、電子メールで歯科医院に送付。または、電話で氏名、生年月日、連絡先（電話番号、住所、勤務先等）、保険者名、保険者番号、記号、番号等の被保険者証の記載事項を確認することで診療を行ってもよい。
２．再診の場合
（１）既に対面で診断している患者に対し、電話や情報通信機器を用いた診療により、これまでも処方していた医薬品を処方することはできる。
（２）当該患者の当該疾患により発症が容易に予測される症状の変化に対して、これまで処方されていない医薬品の処方をすることもできる。
（３）電話や情報通信機器を用いて診療を行うことが適していない症状や疾病等、生ずるおそれのある不利益、急病急変時の対応方針等について、歯科医師から患者に対して十分な情報を提供し、説明した上で、その説明内容について診療録に記載する。
３．一部負担金
（1）銀行振込、クレジットカード決済、その他電子決済等で収納できる。
４．処方
（１）院外処方の場合
・医療機関は、患者が希望する薬局にファクシミリ等により処方箋情報を送付する。また、原本を保管し、送付した薬局に処方箋原本を送付する。
・診療録などにより患者の基礎疾患を把握できていない場合は、処方箋の備考欄にその旨を明記する。
（２）院内処方の場合
・患者と相談の上、医療機関から直接配送等により患者へ薬剤を渡すこととして差し支えない。なお、品質の保持（温度管理を含む。）に特別の注意を要する薬剤や、早急に授与する必要のある薬剤については、適切な配送方法を利用する、医療機関の従事者が届ける、患者又はその家族等に来院を求める等、工夫して対応する。
・発送する際は、当該薬剤の品質の保持（温度管理を含む。）や確実な授与等がなされる方法（書留郵便等）で患者へ渡す。薬剤の発送後、当該薬剤が確実に患者に授与されたことを電話等により確認する。
・患者が支払う配送料及び薬剤費等については、配送業者による代金引換の他、銀行振込、クレジットカード決済、その他電子決済等の支払方法により実施して差し支えない。
５．保険請求
電話や情報通信機器を用いて初診を行うことが可能であると歯科医師が判断した場 合、歯科初診料、地域歯科診療支援病院歯科初診料のいずれを算定 している保険医療機関であっても、歯科訪問診療３（注の加算を含む。）を算定 する。 なお、算定した場合には、摘要欄に「コロナ特例」と記載する。
電話や情報通信機器を用いた診療を行う以前より、対面診療において歯科疾患の療 養上の管理を行っている患者に対して電話等再診を行った場合、施設基準の届出状況に応じて対面診療において医療機関が算定していた 再診料（ 44 点、53 点、73 点）をそれぞれ算定する。 なお、算定した場合には、摘要欄に「コロナ特例」と記載すること。
その他は下記に記載している、疑義解釈、コロナウイルスに係る電話などによる診療・処方への対応（東京歯科保険医協会作成）を参照ください。
６．令和２年４月 24 日付事務連絡「歯科診療における新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」の廃止時の対応
（１）感染が収束しこの取り扱いが終了した場合は、直接の対面診療を行う。
７．報告
（１）電話や情報通信機器を用いた診療や受診勧奨を行う医療機関は、その実施状況について、所在地の都道府県に毎月報告を行う。
（報告については、下記をご覧ください。東京都福祉保健局から取扱いが示されています）
1 歯科診療における新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等を実施する医療機関の報告及び公表について（依頼）
厚生労働省は、歯科診療における電話や情報通信機器を用いた診療（以下「オンライン歯科診療等」という。）を実施する医療機関の一覧を作成し、ホームページ等で公表することとしており、各都道府県に対し、オンライン歯科診療等を実施する医療機関の報告を求めています。
【提出書類】
都様式別紙1「歯科診療における電話や情報通信機器を用いて診療を実施する医療機関の調査票」（Excel：15KB）
【提出期限】
2020年5月7日（木曜日）
※上記期限までに御提出いただければと存じますが、期限後も、調査については当面の間受け付けておりますので、期限後にオンライン歯科診療等を開始するなど、提出期限に間に合わない場合は、後日提出をお願いいたします。
※提出された情報の取扱い
御提出いただいた情報については、厚生労働省においてホームページ等に公表することとされています。また、都においてもホームページ等で公表する予定です。
2 例月の実施状況調査票の提出について
オンラインで初診を行った場合、またはオンラインの初診を行った患者を引き続きオンラインで再診した歯科医療機関は、「歯科診療医療機関における電話や情報通信機器に用いた診療等の実施状況調査票」により、所在地の都道府県に報告を行うこととされています。
つきましては、下記の要件にあてはまる歯科医療機関におかれましては、所定の様式により以下のとおりご報告くださいますよう、お願い申し上げます。
【報告が必要な要件】
・オンライン診療で、初診を行った場合
・上記オンライン初診患者について、引き続きオンライン再診を行った場合
※対面診療を行っていた患者に対してのオンライン再診は対象外です。
【提出様式】
都様式別紙2「歯科診療医療機関における電話や情報通信機器に用いた診療等の実施状況調査票」（Excel：16KB）
【提出期限】
診療を行った翌月の第2週の金曜日
3 提出先及び提出方法
東京都福祉保健局 医療政策部 医療政策課 歯科医療担当
提出先e-mailアドレス
S0000298@section.metro.tokyo.jp
※上記の提出先メールアドレス宛てに電子メールにて提出願います。
メール利用が難しい場合ファクシミリ（FAX NO.03-5388-1436)でも受け付けますが、できる限りメールにて御回答ください。
4 その他
・オンライン診療制度全般、別添＜歯科診療所向け＞医療機関向けマニュアルの内容、ホームページの掲載に関するお問合わせは、厚生労働省医政局へお問い合わせください。
・医科診療所及び病院に対して、当調査と同様の調査を既に実施しておりますが、歯科についても個別に情報を収集する必要があるため、すでに御回答いただいている場合にも御回答をお願いします。
関係資料
医療機関宛依頼文（2020年4月30日付け）
※以下のリンク先からダウンロードしてください。
医療機関宛通知「歯科診療における新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等を実施する医療機関の報告及び公表について」（PDF：313KB）
厚生労働省作成歯科医療機関向けオンライン歯科診療マニュアル
厚生労働省作成歯科医療機関向けオンライン歯科診療マニュアル（PDF：642KB）
4/27付けの疑義解釈が発出されました。 続きを読む
東京都は、中華人民共和国日本国大使館からサージカルマスクの寄贈を受けました。
配布は地区歯科医師会を通じて行われますが、具体的な配布方法は地区により違い、準備が出来次第実施することとしています。
すでに配布が始まっている地区もありますが、これから配布が始まる地区もあります。
受領を希望される方は、開業地の地区歯科医師会にお問い合わせください。
地区によりましては、ホームページなどで配布方法を公表している場合もありますので、あわせてご確認ください。
そのほか詳細な内容につきましては下記の「東京都福祉保健局」のバナーまたは「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る歯科診療所へのサージカルマスク配布について」のご案内をクリックしてアクセスしてください。※地区歯科医師会へのご連絡は同ページの「地区歯科医師会問合せ一覧」をご参照ください。
中医協で金銀パラジウム合金の「逆ザヤ」問題への対応を決定／保団連は「談話」を発表
歯科医療界で大きく取り上げられている金銀パラジウム合金のいわゆる「逆ザヤ」問題が、3月25日に開催された、中医協総会で「歯科用金銀パラジウム合金 の高騰への対応について」として取り上げられ、診療報酬改定または随時改定の3月後においても、金パラなどの告示価格を改定することが決まった。
この改定によって、10月と4月に素材価格の変動幅がその時点の告示価格の±5％を超えた場合の随時改定（随時改定Ⅰ）に加えて、7月と1月にも素材価格の変動幅がその時点の告示価格の±15％を超えた場合に「随時改定Ⅱ」が行われることになる。
全国の歯科医師からの逆ザヤの即時解消を求める声に厚労省として応えたという側面があるが、現行の告示価格を決める価格改定方式を改めなければ、今後も市場価格を適宜反映できないという課題は残っている。
一方、保団連は今回の承認に関して厚労省が動いたことを評価しつつも、その内容は十分でないとし、3月 30日、宇佐美宏・保団連歯科代表、田辺隆・副会長（社保・審査対策部担当）の両氏の名前で談話を発表した。
●新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）への対応について
（2020年3月30日）東京歯科保険医協会
政府は、中国を中心に感染が拡大している新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）による肺炎について、感染症法に基づく「指定感染症」と検疫法の「検疫感染症」に指定する政令を閣議決定し、２月１日から施行しています。会員医療機関において疑いのある患者への対応については、下記の事項にご注意ください。
１． 新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の疑いがある患者への対応
次のような症状がある方は帰国者・接触者相談センター、もしくは保健所にご相談ください。
◆ 風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続いている方（解熱剤を飲み続けなければならない方も同様です）
◆ 強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある方
※以下のような方は重症化しやすいため、この状態が2日程度続く場合は、帰国者・接触者相談センターにご相談ください。
☆高齢者 、妊婦
☆糖尿病、心不全、呼吸器疾患（COPD等）の基礎疾患がある方や透析を受けている方
☆ 免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方
２．院内感染防止対策の徹底について
３．今後の新型コロナウイルス感染症の感染蔓延期に備えた診療継続計画の策定について
本文の続きはこちら・・・＜3月30日 更新！＞
PDF：新型コロナウイルス感染症への対応について（2020.3.30更新用）
更新情報①！2020.3.30更新
★医療機関・検査機関向けQ&A（３月24 日版） 〇問12 医療機関や検査機関で新型コロナウイルス感染症患者に診療を行った後、就業を控えた方 が良いですか？ ★労務の方向けQ&A（３月30 日版） 〇雇用調整助成金の特例措置、労働者を休ませる場合の措置（休業手当、特別休暇など）
更新情報②！
20200225事務連絡「医療施設等における感染防止拡大のための留意点について」
更新情報③！
【リスク別対応分類表（参考）2020.3.30更新】是非、ご活用ください！
ダウンロードはこちら・・・
更新情報④！
【院内・院外掲示用ポスター】是非、ご活用ください！
ダウンロードはこちら・・・
▼【院外】新型コロナウイルス掲示用ポスター2.27版（東京歯科保険医協会・日本語）
▼【院外】新型コロナウイルス掲示用ポスター 2.27版（東京歯科保険医協会・中国語）
●【院内】新型コロナウイルス掲示用ポスター3.30版（東京歯科保険医協会・日本語）
●【院内】新型コロナウイルス掲示用ポスター 2.27版（東京歯科保険医協会・中国語）
★当院における院内感染防止対策の取り組み3.30版（東京歯科保険医協会）
【参考】
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/index.htm
第113回歯科医師国家試験の合格者を発表／全体合格率は65.6％で合格者数は2107人
―私大新卒合格率では岩手医大歯学部がトップに
3月16日、第113回歯科医師国家試験の合格者発表が行われた。例年であれば東京・千代田区霞が関の厚生労働省の２階低層講堂で名簿張り出し方式による発表と、同省ホームページでの発表を並行して行っているが、新型コロナウィルス感染症対策対策のおひざ元の厚労省「講堂」との配慮から、講堂での発表は取りやめとなった。
今回の合格率は、全体：65.6％、新卒者：79.4％、合格者数は、全体：2107人、新卒：1583人となった。2014年の歯科医師国試以降の傾向として、全体合格率は65％前後、合格者数2000人前後となっていることに変わりはないが、合格者数の百の位が100人を超えたことは注目に値する。
また、私大新卒者の合格率では、岩手医科大学歯学部が昨年の全体61.9％（新卒：40名85.1％）から、全体70.8％（新卒：34名97.1％）をとなり、トップとなった。
なお、今回、歯科医師国試と同日に発表された第114回医師国家試験の合格者を見ると、合格率は、全体：92.1％、新卒：94.9％である。
応招義務通知発出される
厚労省より「応招義務をはじめとした診察治療の求めに対する適切な対応の在り方等について」とする通知が２０１９年１２月２５日に発出されました。
東京歯科保険医新聞に通知を整理して掲載しました。
通知は下記からご参照ください。
（通知）応招義務をはじめとした診察治療の求めに対する適切な対応の在り方等について
２０２０年診療報酬改定／歯科診療報酬改定率は＋０．５９％に／厚労省が発表
12月17日、厚生労働省は2020年度の診療報酬改定の改定率を発表した。全体では0.46%のマイナスで、診療報酬本体部は0.55%の引き上げとなる。詳細は下記の通り。
◆診療報酬本体 +0.55%
・医 科 +0.53%
・歯 科 +0.59%
・調 剤 +0.16%
※特例として、救急病院における働き方改革対応 +0.08%
◆薬価等
・薬 価 ▲0.99%
・材料価格 ▲0.02%
診療報酬本体がプラス改定になるのは7回連続となる。また、今回は特例として働き方改革に+0.08%をあてられたことが1つポイントになるといえよう。
２０２０年診療報酬改定は本体価格は＋０．５５％で調整
2020年診療報酬改定について、政府与党は１２月１３日までに、本体価格は＋0.55％（医科・歯科：＋0.47％、働き方改革分：＋0.08％）、薬価－１％とし、全体としてはマイナス改定とする方向で集成作業に入った。
こうした診療報酬改定の交渉状況であるが、歯科に関しては、12月５日に開催された第 81 回先進医療会議において、告示に掲げられている既存の先進医療に関する検討がされたが、結果として「歯周外科治療におけるバイオ・リジェネレーション法」、「多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術」は、その有効性、効率性等が十分に示されていないため、「先進医療から削除する方向で検討することが適当と考える」とし、12月13日の中医協総会で改めて報告された。
歯科に関する注目事項多数／社保審医療保険部会が2020年診療報酬改定の「基本方針」を確認
厚生労働省は12月9日、社会保障審議会医療部会医療保険部会を開催し、「2020年度診療報酬改定の基本方針」が確認され、同省は翌12月10日にこれを公表した。11月28日に開催した前回部会では、その「骨子案」が呈示されていたもので、今回の決定内容は骨子案をおおよそ追認した形だ。
これまでの議論の中では、在宅医療と他職種連携の推進・強化が重視されており、この点については追認されている形であり、基本方針内にも訪問診療、訪問歯科診療、訪問看護、訪問薬剤師管理の重要性が打ち出されている。
特に歯科に関しては、①口腔疾患の重症化予防、②口腔機能低下への対応の充実―などが打ち出されている。具体的には、「歯科医療機関を受診する患者像が多様化する中、地域の関係者との連携体制を確保しつつ、口腔疾患の重症化予防や口腔機能の維持・向上のため、継続的な口腔管理・指導が行われるよう、かかりつけ歯科医の機能を評価」などを明記している。
「骨太の方針2019」では、①エビデンスの信頼性向上、②フレイル対策への歯科の関わり、③介護、障害福祉関係機関との連携、④保険者インセンティブの中で歯科健診の配点割合の増加―などが記されていた。
※2020年診療報酬改定改定の「基本方針」全文のダウンロードはここをクリック
歯科における在宅医療等も議論／厚労所が在宅医療・介護連携ＷＧを開催
厚生労働省は11月27日、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」（座長：田中滋／埼玉県立大学理事長）の第１０回会合を全国都市会館で開催した。今回は、構成員の中で歯科から参加している日本歯科医師会副会長の佐藤保氏が参加できないため、代理として日本歯科医師会常務理事の小玉剛氏が代理として参加した。
その中では、第７次医療計画における在宅医療の中間見直しの方向性を巡って議論が展開され、①退院支援、②急変時の対応、③看取り、④訪問歯科診療―などが俎上に乗った。
さらに、現状把握に向け、在宅歯科医療における医療機関、多職種の連携体制を評価、歯科衛生士による医療提供体制の評価引き上げが行われた。事例としては、①在宅歯科診療に関する連携拠点点数、②訪問口腔衛生指導を実施している診療所・病院数、③在宅で活躍する栄養サポート（ＮＳＴ）と連携する歯科医療機関数、④歯科衛生士を帯同した訪問歯科診療を受けた患者数、⑤訪問口腔衛生指導を受けた患者数―などを列記している。
歯科医療機関やかかりつけ歯科医に関する内容盛り込む／社保審医療保険部会が「診療方針基本方針（案）」を提示
厚生労働省は１１月２１日、全国都市会館で社会保障審議会医療保険部会を開催した。今回の議案は、①診療報酬改定の基本方針、②後期高齢者医療の保険料の賦課限度額、③被用者保険の適用拡大、④任意継続被用者保険制度―の４本。
これらのうち、①の中では注目されていた2020年診療報酬改定の「基本方針骨子（案）」が呈示された。その柱は、①改定にあたっての基本認識、②改革の基本的視点と具体的方向性、③医療機能の分化・強化、連携と包括ケアシステムの推進、④将来を見据えた課題―の４本となっている。
その中で、特に歯科に関する注目される部分を拾うと、②の中で、「歯科医療機関を受診する患者像が多様化する中、地域の関係者との連携体制を確保しつつ、口腔疾患の重症化予防や口腔機能の維持・向上のため、継続的な口腔管理・指導が行われるよう、かかりつけ歯科医の機能を評価」としている点が重要だ。続いて、「口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応の充実、生活の質に配慮した歯科医療の推進」などにも言及している点が注目される。
歯科医師臨床研修をめぐり議論深める／「歯科医師臨床制度研修制度の改正に関するワーキンググループ」が第10回目の会合開く
厚生労働省は11月15日、「歯科医師臨床制度研修制度の改正に関するワーキンググループ」（座長：一戸達也東京歯科大学教授）の第10回目の会合を新橋ＴＫＰカンファレンスセンターで開催した。このワーキンググルーは、歯科医師臨床制度研修制度の研修内容のほか、臨床研修施設、指導体制の見直しなどについて検討しているもの。今回の会合では。事務局から①連携型施設の指定基準を見直し、②歯科診療の研修を実施する施設として協力型施設２（仮）―などが示され、検討が加えられた。
歯科技工士の業務範囲なども議論／第7回歯科技工士養成・確保検討会を開催
厚生労働省は１０月３１日、新橋ＴＫＰカンファエンスセンターで、第7回「歯科技工士の養成・確保に関する検討会」（座長：赤川安正／昭和大学客員教授）を開催した。
席上、事務局から｢これまでの議論の整理と今後の方向性について（案）｣が提示され、協議・検討が加えられた。さらに、資料に基づき、歯科技工士の養成の現状、教育年限、就業規則作成、歯科技工士の業務範囲・拡大などについて議論が深められた。
台風19号の被災者に関する保険診療及び介護保険の取扱いについて、お知らせします。
被災者は被保険者証が無い場合でも受診ができ、
2020年1月まで窓口負担の支払い無しで受診できます。
対象者などの取扱いは下記の通りです。ダウンロードいただきご活用ください。
なお、本内容は10月25日まで発出された通知で作成されています。
１．対象者や請求方法
２．参考：窓口負担金が支払猶予となる対象患者（東京都以外を含む全対象者）
注目される歯科関連の議論／第２００回臨時国会が開会
10月４日から第200回国会（臨時国会）が開会する。先の内閣改造で、新たな厚生労働大臣には加藤信勝氏（厚労大臣就任は２度目・自民党前総務会長）。厚生労働副大臣には稲津久氏（衆議院議員・公明党）、橋本岳氏（衆議院議員・自民党／元厚労副大臣）の2氏。政務官に小島敏文氏（衆議院議員・自民党）、自見英子氏（参議院議員・自民党）の2氏を配している。２０１８年、２０１９年の各骨太方針で、歯科医療の重要性が繰り返し指摘されている中、今臨時国会でどのような議論が行われるか、注目されるところだ。
歯科医師臨床研修制度改正ワーキンググループを開催／議論集約に向け検討
厚生労働省は９月３０日、第９回歯科医師臨床研修制度の改正に関するワーキンググループ（座長／一戸達也東京歯科大学教授）を同省内会議室で開催した。その中では、①歯科医師臨床研修度の研修内容、②臨床研修施設・指導体制の見直し―などの現状や問題点を取り上げるとともに、これまでの議論集約に向けた検討を行った。
構成員から強い要望が出ていた「施設・指導」に関連しては、歯科大学や病院歯科、歯科診療所などの各施設の特徴を踏まえての期待感も示された。また、臨床研修の協力型施設の概要なども紹介された。
酸素の点数は、前年1月から12月までに購入した酸素の対価及び容積から「単価」を算出し、結果を地方厚生（支）局長に届出した上で、算定します。
2019年10月１日から2020年３月31日まで算定する酸素の「単価」については、2018年１月１日から同年12月31日までの間に購入した酸素の対価に108分の110を乗じて算出するため、2019年10月１日から酸素の価格に変更が生じる場合があります。
計算をした結果、単価に変更が生じる場合は、10月以降は変更後の単価にて算定して下さい。
記
1.酸素の単価の変更イメージ
例：離島等以外・小型ボンベ の場合で、2018年1月～12月の購入実績が、
購入対価10,389円・購入容積4,500リットルだった場合
①2019年4月1日～9月末まで
：10,389円÷4,500リットル＝2.31円
②2019年10月1日～2020年3月末まで
：｛10,389円×(110/108)＊１｝÷4,500リットル＝2.35円＊２
＊１：購入対価は、小数点第１位を四捨五入して算出する。
＊２：単価は、小数点第３位を四捨五入して算出する。
⇒10月からの単価が、2.31円から2.35円に変更される。
2.酸素の単価の上限額
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2019年9月末まで |
2019年10月以降 |
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離島等以外 |
離島等 |
離島等以外 |
離島等 |
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１．定置式液化酸素貯槽（CE） ２．可搬式液化酸素容器（LGC） ３．酸素ボンベの場合 （１）大型ボンベ （２）小型ボンベ |
0.19円 0.31円
0.41円 2.31円 |
0.28円 0.46円
0.62円 3.09円 |
0.19円 0.32円
0.42円 2.36円 |
0.29円 0.47円
0.63円 3.15円 |
以上
9月25日に開かれた中央社会保険医療協議会総会（中医協）にて、ハイブリッドコートⅡ（サンメディカル株式会社）の保険収載が了承された。12月1日より保険請求できる。
中医協で示された資料によると、本製品は、象牙細管の封鎖又は歯質と修復物、補綴物等との界面の封鎖に用いる歯科用シーリング・コーティング材。本製品を用いて、生活歯歯冠形成を行った歯に対し、象牙細管の封鎖を目的としてコーティング処理を行った場合に、30点を算定できる。
具体的な取り扱いは、今後通知される予定となっている。
厚生労働大臣に加藤勝信氏／厚労大臣は2回目の就任／今後の動向には充分な注意が必要な「全世代型社会保障改革検討会議」
9月11日、内閣改造が行われた。医療界に重要な影響を及ぼす厚生労働大臣には加藤勝信氏（衆議院議員、岡山5区、自民党総務会長）が就任した。厚労大臣就任は今回で2回目となる（2017年8月3日～2018年10月2日）。昨晩のマスコミ会見では、2020年診療報酬改定を前にしているものの、診療報酬改定や医療政策に関する具体的内容についてのコメントはなく、「医療、年金、介護、子育て、児童虐待、障害者雇用を始めとした雇用政策、働き方改革、さらには健康・予防づくりといったすべての世代が安心できる社会こそ諸制度の改革に積極的に取り組む」と述べるにとどまっている。
ただ、安倍首相が行った記者会見では、「全世代型社会保障改革検討会議」を設置し、来週、初会合を開催するとの発言があり、その点についての記者からの質問については、「医療、年金、介護、働き方改革などがあり、担当大臣として西村大臣と連携を図り、一つひとつ答えを出していきたい」と述べている。
新大臣就任に合わせ、これから副大臣、政務官の人選が行われるが、厚労省の場合、厚生担当副大臣、労働担当副大臣に誰が就任するのか、そちらにも注目する必要がある。
「歯援診」への考慮を指示する内容明記／厚労省が在宅医療・介護連携ワーキンググループを開催
厚生労働省は９月６日、「第９回在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」を同省内会議室で開催した。
今回は、第7次医療計画における在宅医療を見直す関係から、参考人を招いて在宅歯科医療提供体制の確認・報告・議論が行われた。歯科医療界からは、日本歯科医師会副会長の佐藤保氏が欠席となったため、その代理として日歯常務理事の小玉剛氏が出席した。
席上、厚労省医政局歯科保健課から、在宅歯科医療に関する数値目標の指標例の考え方などが呈示された。課題としては、①医科歯科連携の推進、②歯科医療と介護との連携・歯科医療機関の連携、③要支援・要介護に関わる高齢者に係る他職種との連携―などが指摘された。
さらに、今後必要となる検討事項としては、（1）訪問歯科診療を実施している・病院数も重要だが、より充実している在宅療養支援歯科診療所を考慮すべきはないか、（2）訪問歯科に関しては、帯同する歯科衛生士の活用把握が必要で、歯科訪問料の歯科訪問診療補助加算の算定を検討してもいいのではないか、（3）在宅歯科医療の基本構造として、在宅歯科医療に関する連携拠点数が考えられるのではないか―などが明示された。
10月より消費税増税に伴う初・再診料や実勢価格改定に伴う材料価格及び薬価が改定となります。それにより、①初・再診料及び歯科訪問診療料、②歯科用金属、③特定保険医療材料、④薬価及び⑤居宅療養管理指導が改定されます。
主な改定点数を表に掲載しますので、下記よりご覧ください。なお、会員の方につきましては「東京歯科保健新聞2019年9月1日号・2面」に掲載をしております。
厚労省より2019年10月の診療報酬改定に係る通知が発出されました。
（１）初診料・再診料及び歯科訪問診療料、（２）金パラ等の貴金属、（３）特定保険医療材料、（４）薬剤料の一部改定が行われます。
詳細は協会機関紙９月号に掲載予定です。
【主な改定項目とその差】
（歯初診届出医療機関）
歯科初診料 ２３７点 → ２５１点（＋１４）
歯科再診料 ４８点 → ５１点（＋ ３）
歯科訪問診療料１ １０３６点 →１１００点（＋６４）
歯科訪問診療料２ ３３８点 → ３６１点（＋２３）
歯科訪問診療料３ １７５点 → １８５点（＋１０）
ＦＭＣ（金パラ）
小臼歯 ８２１点 → ８７６点（＋５５）
大臼歯 ９６７点 →１０４４点（＋７７）
前装ＭＣ（金パラ）
前・小臼歯 １６３２点 →１７００点（＋６８）
インレー（金パラ）
前・小臼歯（単純） ３０９点 → ３２７点（＋１８）
前・小臼歯（複雑） ５２１点 → ５５７点（＋３６）
大臼歯（単純） ３６５点 → ３９１点（＋２６）
大臼歯（複雑） ６０８点 → ６５６点（＋４８）
ＣＡＤ／ＣＡＭ冠
小臼歯 １４８５点 →１４８９点（＋ ４）
大臼歯 １７２３点 →１７３３点（＋１０）
※厚労省HP「令和元年度診療報酬改定について」に通知が掲載されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00026.html
歯科医療関係者も今後の動向には注意が必要／今後控えている各種選挙
参院議員選挙が７月21日に投開票が行われ、歯科医師を含む医療関係職種からの立候補者の当選・落選から10日が経過した。明日、８月１日から臨時国会が開催される予定だが、すでに医療界では2020年診療報酬改定に向け、9月以降、中医協ほか関連検討機関で協議・検討が行われる。
一方、来年の東京都知事選挙、再来年の東京都議会議員選挙、3年後の2022年に参議院選挙。さらにその間、2021年に任期満了を迎える衆議院選挙も行われるため、今後も選挙に関する動向には注意が必要だ。
歯科医師の島村大氏が当選し２期目へ／第25回参議院選挙投開票終わる
参院議員選挙の投開票が７月21日に行われた。歯科界としては、全国比例候補の比嘉なつみ候補と神奈川県選挙区の島村大候補が立候補していたが、島村候補は当選（917,058票・1位当選：定数４）という結果となった。
なお、今回の参議院選挙における医療関係職種からの立候補者12氏のうち、当選したのは以下の9氏。
【比例】
◆医師
・梅村聡：日本維新の会／元
・羽生田俊：自由民主党／現職
・小池晃：日本共産党／現職
・塩見俊次：立憲民主党／新人
◆薬剤師
・本田顕子：自由民主党／新人
◆看護師
・石田昌宏： 自由民主党／現職
【選挙区】
◆歯科医師
・島村大：自由民主党／現職／神奈川
◆医師
・古川俊治：自由民主党／現職／埼玉
・小松裕：自由民主党／新人／長野
歯科医師からは2氏が立候補／第25回参議院議員通常選挙が公示
第25回参議院議員通常選挙の公示が7月4日（木）に行われ、21日（日）の投開票日まで18日間の選挙活動が始まった。各候補とも、選挙事務所を構え、４日には出陣式を行うなどし、その後はターミナル・ステーション前のロータリーや、往来の多い交差点などで立会演説を行うなど、活発な選挙活動を繰り広げている。
４日時点で当協会でチェックしたところ、医療関係職種の医師、歯科医師、薬剤師、看護師からの立候補者は12氏。その内訳は、歯科医師は2氏、医師8氏、看護師1氏、薬剤師1氏となっている。
今秋10月に予定されている消費税の税率10％への引き上げ問題はもとより、憲法改正問題、安全保障問題、外交問題、さらに当協会の第47回定期総会の記念講演で講師の橋本健二氏（早稲田大学人間科学学術院教授）が指摘した格差と貧困の問題などが大きな争点になるものと考えられる。
なお、立候補者は以下の通り（順不同、敬称略）。
【比例】
◆歯科医師
・比嘉奈津美：自由民主党／新人
◆医師
・梅村聡：日本維新の会／元
・羽生田俊：自由民主党／現職
・小池晃：日本共産党／現職
・塩見俊次：立憲民主党／新人
・浜田聡：ＮＨＫから国民を守る党／新人
◆薬剤師
・本田顕子：自由民主党／新人
◆看護師
・石田昌宏： 自由民主党／現職
【選挙区】
◆歯科医師
・島村大：自由民主党／現職／神奈川
◆医師
・古川俊治：自由民主党／現職／埼玉
・小松裕：自由民主党／新人／長野
・玉田憲勲：無所属／新人／広島
歯科医療と歯科診療報酬の改善を求め総決起集会が開催
「保険で良い歯科医療を」全国連絡会の主催による「“保険でより良い歯科医療を求める”6.6歯科総決起集会」が本日、６月６日、参議院議員会館内で開催された。全国から３３０名の歯科医療関係者が参加し、協会からは役員４名が参加した。また、国会会期中でしかも７月の参議院選挙を控えている中にもかかわらず、与野党の衆参両院の議員も多数激励に駆けつけた。各議員の挨拶では、すでに全身の健康には歯科が大きくかかわっていることは政官界では常識になっており、歯科医療の重要性に関する理解と共感を表明する声が相次いだ。
日本歯科医学会が会長選挙行う／住友氏が4選果たす／任期は2年
日本歯科医学会は6月3日、第100回臨時評議員会を開催した。今回は、次期会長選挙が行われた。立候補していたのは、現会長の住友雅人氏、東北大学大学院教授の佐々木啓一氏の2名。評議員68名による投票の結果は、住友氏45票、佐々木氏22票、無効1票で、住友氏が４回目の当選を果たし、引き続き２年間の会長職に就任した。
歯科もかかわる健診・検診結果の活用を議論／第４回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会〝健康診査等専門委員会〟が開催
厚生労働省は5月24日、厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会内に設置されている「健康診査等専門委員会」（委員長：辻一郎東北大学大学院医学系研究科教授）の第4回会合を三田共用協所で開催した。ただ、歯科分野メンバーの髙野直久氏は欠席している。今回は、「健康診査の結果等に関する情報の利活用」に検討を加えたほか、今後の同専門委の進め方についても協議した。
健診の中でも特に注目されているのは特定健診。特定健診の項目には、身体測定、診察、血圧、生化学検査、血糖検査、がん検診・生体検査などがあるが、最近の政府の動向としては、マイナンバーカードの普及率が低迷している中、普及拡大方策の一環として、マイナポータルなどの活用によるＰＨＲ（Personal Health Record）サービスなどを導入しようとする動きがある。
生涯を通し、健診には胎児期健診、出生時期健診、幼児期健診、学校健診、学校歯科検診、職場健診、特定健診、がん検診、老人健診などがある。それらについては従来から、①保管が連続性に欠けている、②同一人物の各種データが分散している、③疾患発見時での活用が難しい―などの点が示唆されており、その改善の必要性も指摘され続けている。ただ、各種健診データの集約、その保管、活用に関しては、個人の最重要なプライバシーであること、情報流出対策はどうなるのかなど、従来から重要課題が指摘されており、国民が納得できる対策は示されていないのが現実で、同委の今後の動向も注目されよう。