「歯科口腔保健の推進に係るう蝕対策ワーキンググループ」が第３回目の会合

厚生労働省は２月１５日、第３回「歯科口腔保健の推進に係るう蝕対策ワーキンググループ」（座長：三浦宏子／国立保健医療科学院国際協力研究部長）の第３回会合を港区内の会議室で開催した。

今回は、「各ライフステージにおけるう蝕対策」をテーマに、協議・検討を行った。今回のテーマに合わせ、弘中祥司氏（日本障害者歯科学会理事長）、松尾敬司氏（日本歯科保存学会理事長）を参考人に招き。う蝕に関しての現状報告を含め、活発な議論がされた。

また、事務局から前回での意見、発言を取りまとめた資料が配布され、説明が加えられた。

歯科診療報酬など答申／中医協が消費税引き上げ時の対応決める

厚生労働省は２月１３日、TKPガーデンシティ竹橋で中医協総会を開催し、本年１０月の消費税率変更された場合の診療報酬に関して協議・検討を行い、その改定答申を行った。

歯科診療報酬改定に関しては、①初診２５２（＋１４）点、②再診５１（＋３）点、③訪問１１００（＋６４）点―となっている。そのほか、地域歯科診療支援病院歯科初診は２８８（＋６）点、同再診７３（＋１）点となっている。

また、「告示」については、明確な日時は示されていないが、これは、改定が行われた場合、医療機関でのレセプトコンピューターの改修作業、円滑な医薬品の流通確保などを見極めたうえで告示の時期を決めるためという。

なお、医科は、初診２８８（＋６）点、再診７３（＋１）点、オンライン診療７１（＋１）点などとなっている。

歯科医師が島根県知事選挙に立候補の可能性 

島根県知事選挙が来る４月７日に実施されるが、同県安来市の前市長で島根県歯科医師連盟理事長の島田二郎氏が、この知事選に立候補することになりそうだ。島根県知事選には自民党県連推薦の大庭誠司氏（元総務省消防庁次長）、および丸山達也氏（元総務省官僚）の２氏が立候補している。そのため、保守分裂がさらに進む可能性が高くなる形となりそうだ。

なお、島田氏の実弟は、今夏参議院選挙で改選期に当たっている自民党の島田三郎参院議員である。

歯科からも構成員が参加する訪日外国人旅行者等の医療提供検討会が第２回会合

厚生労働省は１月２５日、「訪日外国人旅行者等に対する医療の提供に関する検討会」（座長：遠藤弘良／聖路加国際大大学院公衆衛生学研究科長）の第２回会合を同省内会議室で開催した。歯科医療界からは、日本歯科医師会常務理事の三井博晶氏が構成員として参加している。

今回は、①外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関、②医療通訳の現状と課題、③外国人患者の医療通訳へのアクセス、④医療通訳に求められる質、⑤「グローバルコミュニケーション計画」の取組状況（総務省 国際戦略局）、⑥医療通訳団体等連絡協議会について（日本医師会）、⓻医療通訳者の派遣団体について、⑧医療通訳や翻訳ディバイス等に関する論点整理と今後の方向性―などの資料を事務局のみならず、構成員や参考人からも提供され、これらをもとに協議・検討を加えた。

医師研修の必修化も盛り込む見込み／厚生労働省が「オンライン指針」の見直しで検討会設置

厚生労働省は１月24日、ベルサール神田で「第1回オンライン診療の適切な実施に関する指針見直しに関する検討会」（座長：山本隆一・一般財団法人医療情報システム開発センター理事長）を開催した。同検討会では、厚労省が昨年3月に策定して通知した現行の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を見直しに向けた協議検討を行い、本年5月に改定する予定だ。

ICT技術の進展に合わせ、情報通信機器を用いた診療（いわゆる「遠隔診療」）が発達・普及してきているなかにあって、適切な遠隔診療の普及が行われるためには、その医療上の必要性・安全性・有効性等が担保される必要がある。「新しい経済政策パッケージ」（平成29年12月８日閣議決定）においても、遠隔診療について「必要なルールを包含するガイドラインを整備」し、今年度内に取りまとめ公表することとされている。このため、厚労省では、遠隔診療を行うにあたり必要なルールについて検討し、今年度内にガイドラインの策定を行うことを目的として、この検討会を設置したもの。

具体的な検討事項は、①遠隔診療の定義・名称、②遠隔診療を実施する際の必要性・安全性・有効性を担保するために求められるルール、③前記①と②を包含した遠隔診療に関するガイドラインの策定―などとなっている。

また、この日の協議の中で事務局側から「指針の見直し項目案」も提示されており、その内容は、①「オンライン受診勧奨」と「遠隔健康医療相談」の再整理、②初診対面診療の例外／同一医師規定の例外等、⓷診療計画の保存等、④本人確認の徹底、⑤過去処方した医薬品の再処方、⑥研修の必修化―などとなっている。

歯科技工士養成・確保検討会が第５回会合を開催／いわゆる院内・１人・大手各ラボの現状や課題について説明と報告受け議論

厚生労働省は１月１７日、同省内会議室で第５回「歯科技工士の養成・確保に関する検討会」（座長：赤川安正／昭和大学客員教授）を開催した。

今回は、歯科技工所の種類や規模別に、いわゆる院内ラボ、１人ラボ、大手ラボから、現状や課題などについて説明、報告を受け、メンバーによる議論を行う形をとった。

院内ラボについては伊藤晃仁氏（マロニエコーポレーション有限会社）、１人ラボについては傅寳弥里氏（アルモニア代表）、大手ラボについては陸誠氏（株式会社コアデンタルラボ横浜代表取締役）が、それぞれの立場からの報告と説明を行った。３氏からの報告後、メンバーによる協議・検討が行われた。

社保審医療保険部会が開催／オンライン問題めぐり意見集まる

厚生労働省は１月１７日、第１１７回社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫／国立社会保障・人口問題研究所所長）を全国都市会館で開催した。

今回は、①２０１９年度予算案（保険局関係）の主な事項について、②「新経済・財政再生計画 改革工程表２０１８」について、③「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案（仮称）」―などについて審議・検討を加えた。

具体的な検討では、③の「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案（仮称）に議論が集まり、特に、オンライン資格確認の導入、オンライン資格確認や電子カルテ等の普及のための医療情報化支援基金の創設、審査支払機関の機能の強化などに関しての意見が続いた。

認知症対応型IoTサービスなどの報告受け議論／厚労省が保健医療分野 AI 開発加速コンソーシアムを開催

厚生労働省は１月１６日、第4回保健医療分野 AI 開発加速コンソーシアム（座長：北野宏明／ ソニーコンピュータサイエンス研究所社長・所長）を同省内会議室で開催した。

今回は参考人を招いて、AIを活用した医療・介護現場での実践事例として、①AIを用いた診療支援、②AIを活用した認知症対応型loTサービス、③介護分野におけるAIの実践―などが報告され、メンバーによる議論を行った。

なお、この組織は、昨年７月２３日に設置され初会合を開催している。

高橋進吾氏が公認辞退

自民党は9日、今夏7月に実施される参議院選挙をめぐり、すでに公認していた2氏の「公認辞退」を了承した。公認辞退をしたのは、比例区の高橋進吾氏と、群馬選挙区の山本一太氏の2氏で、高橋氏は健康上の理由。

消費税10％増税時の診療報酬改定率は「ネットで▲0.07％」のマイナス改定

政府は12月21日の閣議で、わが国史上初の100兆円超えとなる2019年度政府予算案を閣議決定した。

ところで、来年度の社会保障関係費に関しては、この閣議決定前の12月17日に厚生労働大臣と財務大臣の間で閣僚折衝が行われ、今年8月末に行われた来年度予算概算要求案の時の6000億円増を1200億円削減し、4800億円増とすることで合意に達している。圧縮分の内訳は、薬価引き下げ490億円、40～64歳の高所得者への介護保険料負担増導入をおこなう「総報酬割」拡大により610億円、生活保護費の段階的引き下げで30億円などとなっている。

さらに、17日の両大臣折衝で、来年10月の消費税増税に伴う診療報酬改定の改定率も決定。「本体」が0.41％増、「薬価」が0.51％減、「材料」が0.03％増となっており、ネットで0.07％減のマイナス改定となっている。

なお、税収については、1990年度のバブル経済末期の60兆1059億円を実に29年ぶりに上回り、過去最大となる62兆4950億円と見込み、強気の姿勢だ。しかし、新規国債発行額は9年連続で減らしたものの、32兆6598億円という高水準が続いたままで、財政悪化に歯止めがかかったとは言い難い状況だ。

上手な医療のかかり方懇談会が意見取りまとめ

厚生労働省の「第５回上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」（座長：渋谷健司東大大学院国際保健政策教授）が12月17日、同省内会議室で開催された。その中では、これまで同懇談会で協議、検討された議論内容が「“いのちをまもり医療をまもる”国民プロジェクト宣言！」として取りまとめられ、提示された。

具体的には、①患者・家族の不安を解消する取り組みを最優先で実施する、②医療の現場が危機である現状を国民に広く共有する、③緊急時の相談電話やサイトを導入・周知・活用する、④信頼できる医療情報を見やすくまとめて提供する、⑤チーム医療を徹底し、患者・家族の相談体制を確立する―の５本柱を示している。なお、同懇談会は今回で終了。

与党税制大綱決定さる／「損税」は診療報酬で補填の方針

自民党と公明党は12月14日、「2019年度与党税制改正大綱」を取りまとめ決定した。来年10月からの消費税の10％引き上げスケジュールの中で、医療界全体から最大の焦点となっていた消費税の「損税」問題は、2019年10月の消費税10％への増税時に診療報酬改定の配転方法を「精緻化」することによって「医療機関種別の補填のばらつきが是正されることとなる」とし、さらに「今後、実際の補填状況を継続的に調査するとともに、その結果を踏まえて、必要に応じて、診療報酬の配転方法の見直しなど対応していくことが望まれる」とした。そのほか、医療機関への事業税非課税措置と租税特別措置に関しては、「その在り方については検討する」と、昨年、一昨年と同様に記述にとどめている。

高齢者の保健事業と介護予防有識者会議が最終的な意見調整／歯科に関わる「フレイル」問題も

厚生労働省は１１月２２日、第５回「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」（座長／遠藤久夫：国立社会保障・人口問題研究所所長）を全国都市センターで開催し、報告書案に関する協議・検討を行った。同検討会は、人生１００年時代を視野に入れた健康寿命の延伸を重要課題と位置づけ、歯科医療分野にでも大きく関係している介護予防やフレイル対策や生活習慣病の予防などについて、法制度や実務上の論点を検討し、社会保障審議会医療保険部会と介護保険部会の審議を側面から支援するために設置されているもの。

今回の検討内容を踏まえ最終報告書が取りまとめられ、社会保障審議会医療部会・介護保険部会に報告することになっている。

歯科技工士養成・確保検討会を開催／今後の協議・検討に注目

厚生労働省は１１月１９日、同省内会議室で第４回「歯科技工士の養成・確保に関する検討会」（座長／赤川安正：昭和大学客員教授）を開催した。

今回は、冒頭で法務省担当者が在留資格の法的条文の紹介・解説を行い、出入国管理及び難民認定法との関連で、歯科技工士が在留を認めてられていない資格であること。その理由は、「当該市場に影響の有無などで判断」と説明した。

その後、厚労省事務局から基本的な歯科技工士・技工所に関する環境について、①全体の就業数、②地域別就業者数、③歯科技工所規模別数、④就業時間、⑤製作技工内容―などを説明する資料の説明が行われ、メンバーから現状報告が行われるとともに、歯科技工士の養成・確保に関して検討が加えられた。

今後の協議・検討内容が注目される。

歯科口腔保健の推進めぐり「う蝕対策ワーキンググループ」が初会合／中間報告をもとに議論

厚生労働省医政局歯科保健課は９月１２日、「第１回歯科口腔保健の推進に係るう蝕対策ワーキンググループ」（座長：三浦宏子／国立保健医療科学院国際協力研究部長）を同省内の会議室で開催し、「う蝕罹患の実態の考え方について」をめぐり議論を行った。事務局から

昨年１０月１８日に同省の「歯科口腔保健の推進に関する専門委員会」が取りまとめた中間報告「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」の概要を資料として説明を行った。

歯科口腔保健の推進めぐり「う蝕対策ワーキンググループ」が初会合／中間報告をもとに議論

厚生労働省医政局歯科保健課は９月１２日、「第１回歯科口腔保健の推進に係るう蝕対策ワーキンググループ」（座長：三浦宏子／国立保健医療科学院国際協力研究部長）を同省内の会議室で開催し、「う蝕罹患の実態の考え方について」をめぐり議論を行った。事務局から

昨年１０月１８日に同省の「歯科口腔保健の推進に関する専門委員会」が取りまとめた中間報告「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」の概要を資料として説明を行った。

歯援診の拡充も報告／在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループを開催

厚生労働省は９月１０日、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」（座長：田中滋・埼玉県立大学理事長）がＴＫＰ赤坂駅カンファレンスセンターホールで開催された。今回は、①在宅医療の充実に向けた取組について、②今後の議論が必要な事項（案）―などがしめされたほか、これまでの「議論の整理（案）」を示し、検討を加えた。

整理案では、特に、在宅医療を充実させるために都道府県が取り組むべき課題として、①在宅医療の取り組み状況の「見える化」、②都道府県全体の体制整備、③在宅医療の提供体制の整備、④第7次医療計画の改善、⑤在宅医療に関する人材の確保・育成、⑥住民への普及・啓発―の6項目を掲げている。

このＷＧには、歯科のメンバーも含まれており、在宅療養支援歯科診療所の拡充の必要性などが報告されている。

歯科技工士の養成・確保に関する検討会が第３回会合を開催

厚生労働省は９月６日、第３回「歯科技工士の養成・確保に関する検討会」（座長：赤川安正／昭和大学客員教授）を東京・港区の中央労働委員会館で開催した。席上、歯科技工士の養成・確保をめぐる議論の中で、昼夜間コースを設けている新東京歯科技工士学校から現状報告が行われた。

歯科の今後の課題等明示／厚生労働省の健康日本２１（第二次）推進専門委員会が中間まとめ行う

厚生労働省は８月２日、厚生科学審議会地域保健建造増進栄養部会傘下の「健康日本２１（第二次）推進専門委員会」（座長／辻一郎：東北大学大学院教授）の１２回目の会合を開催した。今回は、これまでの議論を取りまとめ「健康日本２１の中間評価のまとめ」を行い、了承された。

特に歯科については、①検討の方法：中間評価に向けた検討は、厚生科学審議会地健域康保健健康増進栄養部会において行うこととし、検討会に当たっては、すでに部会の下に設置されている歯科口腔保健の推進に関する専門委員会において、部会と連携しながら、また、検討状況に応じて専門委員を追加するなどしながら作業を進める、②検討の内容：中間評価の実績値の評価、諸活動の成果と評価とともに、今後、重要度が増し、深刻化することが予想される課題などを見据え、今後取り組むべき施策の整理を行う、③今後のスケジュール：中間報告については、健康日本２１の中間評価と連携を取りながら、平成３０年の夏頃を目途に取りまとめること―となっている。

さらに、それらを踏まえた「歯・口の健康」の今後の課題・対策を列記している。

◆乳幼児期・学齢期のう蝕歯数は減少傾向にあり、すべての年齢層での現在歯数は増加していることが確認できた。

◆乳幼児期・学齢期のう蝕有病状況について、改善傾向にある一方で、様々な研究において、社会経済的因子によってう蝕有病状況に健康格差が生じていることや、多数のう蝕を保有する者が増加していることなどの報告がある。さらに、一般的な疾患と比較して高い有病率であることから、集団全体のリスクを低減させる、う蝕予防が重要である。

◆歯科疾患実態調査より、いずれのライフステージにおいても、う蝕有病者率は高い水準にあることを留意しつつ、継続的な歯科疾患予防に対する取組を推進することが必要である。

◆歯周病に関しては、平成28年度の具体的な指標は策定時に比較して悪化しているものの、それ以前は、状況は改善もしくは、変わらない傾向にある。歯周病の予防については、日頃のセルフケアに加えて専門的な指導や管理も必要なことから、健診の効率化等の工夫を図りつつ、定期的な歯科健診が普及するような取組が必要である。また、喫煙等の生活習慣が歯肉炎・歯周炎を引き起こす可能性もあることから、禁煙対策の推進の視点を含めて、歯周病予防への対策を進める必要がある。

◆歯周病の有病者率の増加については、歯周病検診マニュアルが改訂され、歯周病の評価が見直されたことによる影響との指摘もあるため、新しい評価方法のもとで有病者率の動向などについて、今後も注視する必要がある。

◆高齢期では、現在歯数の増加に伴い、歯周病だけでなく、う蝕にも罹患する可能性が高まることから、現在歯が健全な状態や機能を維持するための取組が必要である。

◆歯科疾患等の地域格差について、う蝕や歯周病および口腔機能の都道府県における詳細な地域差まで明らかにできていないことや、要因分析のためのデータが十分でないことから、今後の検討課題と思われる。

◆ライフステージに応じた取組を進めるに当たり、国、都道府県、市区町村等それぞれの単位での関係部局との連携した施策・取組の推進が求められる。

医療法・医師法改正案が可決、成立／１８日の衆議院本会議で

医師の地域偏在の解消を目的とする医療法・医師法改正案が１８日、衆議院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。
改正法では、新たに「医師偏在指標」を導入し、これに基づき各都道府県に「医師確保計画」の策定を義務付けることなどが柱となっている。施行は、一部を除き来年４月となっている。
医師確保計画には、確保すべき医師数の目標、達成に向けた諸施策を明記することになっている。また、各都道府県は医師偏在指標に基づき①医師少数区域、②医師多数区域―を指定することができ、医師少数区域の医師確保に向け重点対策を進めることとなる。さらに、医師少数区域などで一定期間勤務した医師を厚生労働省が認定し、地域医療支援病院の病院長などとなるための要件の１つとすることも盛り込まれている。
なお、同法案は、参議院先議扱いとなっており、すでに参議院でも可決している。

自民党が来年夏の参議院選挙の第１次公認者を公表

７月２０日で国会は閉会したが、来年夏の参議院議員選挙に向けて対応策を検討していた自民党は１８日、塩谷立選挙対策委員会委員長（元文部科学大臣）から、第１次公認者（比例・選挙区＝内定含む）として５７名が発表された。

歯科医療界との関連で俯瞰すると、現職の比例代表の石井みどり参院議員と神奈川県選挙区の島村大参院議員（参議院厚生労働委員長）が活動しているが、石井議員は見送り、島村議員は公認された。また、香川県歯科医師連盟から推薦されていた木村義雄参院議員（元厚生労働副大臣）は比例代表選出候補予定者として公認された。

自民党の内規による参院定年制に抵触される石井・木村両議員でも、見送り・公認という違いが出たが、自民党の参院定年制とは、「任期満了日に原則として７０歳未満」というもの。そのため、以前から定年制の対象者に当たる９名の対応が注目されていたが、７月１８日に前出の塩谷選挙対策委員会委員長から、「特別扱い」として山東昭子（元副議長／７６歳）、柘植芳文（全国郵便局長会／７２歳）、山田俊男（全国農政連／７１歳）、衛藤晟一（首席補佐官／７０歳）、木村義雄（元厚労副大臣／７０歳）、佐藤信秋（全国建設業界／７０歳）、羽生田敏（日本医師連盟／７０）、の７氏が１次公認者として事前にマスコミ発表された。

しかし、同じく定年制に抵触している石井みどり議員（日本歯科医師連盟／６９歳）と丸山和也議員（弁護士／７２歳）の２氏は見送りとなり、今後の情勢により２次公認者以降の公認対象となった形だ。

歯科技工士養成施設の現状を協議・検討／第２回歯科技工士の養成・確保に関する検討会が開催

厚生労働省は７月５日、同省至近の航空会館内会議室で第２回「歯科技工士の養成・確保に関する検討会」（座長：赤川安正／昭和大学客員教授）を開催した。

席上、検討会メンバーのの尾﨑順男氏（全国歯科技工士教育協議会会長）、から歯科技工士養成施設の現状関連が報告されたほか、歯科技工士養成施設３校から、歯科技工学校の取り組みの現状や課題、今後の展望などの説明があり、それらを受けて協議・検討が行われた。

その中では、歯科技工士国家試験の合格者が２０１６年度から１０００名を切ってしまっていること、生徒募集数は２０００年が７２校だったのが来年２０１９年には４７校にまで減少することが指摘されるなど、依然として厳しい状況が報告された。

「医療従事者の需給に関する検討会」を開催／２０２２年度以降は入学定員減員へ

厚生労働省は５月２８日、「医療従事者の需給に関する検討会」を開催し、「第3次中間とりまとめ」を大筋で了承。２０２０年度と２０２１年度の医学部入学定員は「暫定措置」として現状を「概ね維持」するが、２０２２年度以降については「医師の働き方改革」や「医師偏在対策」の結果などを踏まえ、「減員」に向けて定期的に検討していく方針が明記された。

◆２０３３年以降は医師供給が過剰との推計も

中間まとめでは、①高齢化の進展による医療ニーズの増加、②人口減少に伴う医療ニーズの減少、③医療提供体制の再構築（地域医療構想の実現）、④医師の高齢化、⑤医師の働き方改革等による業務の効率化、⑥ＩＣＴ、ＡＩ等の活用による医師の業務効率化、⑦性・年齢に基づく「医師の仕事量」―などの要因に配慮し、将来的な医師需給について厚労省が行った推計を明示している。具体的には、以下の３ケースを提起している。

（１）ケース１：医師の需要がもっとも大きくなる（医師にも、一般労働者と同じ時間外労働規制（月６０時間まで）を行い、ＡＩ等の活用で２０４０年には業務が７％削減される、などと仮定）

　　　　↓

・２０３３年頃に医師の需給が約３６万人で均衡。以降、医師供給数が過剰となり、２０４０年には２万５０００人程度の医師過剰となる

（２）ケース２：医師の需要が中程度となる（医師の時間外労働規制を、過労死ガイドライン水準（月８０時間まで）とし、AI等活用で２０４０年には業務が１０％削減される、などと仮定）。

　　　　↓

・２０２８年頃に医師の需給が約３５万人で均衡し、以降、医師供給数が過剰となり、２０４０年には３万５０００人程度の医師過剰となる

（３）ケース３：医師の需要がもっとも少なくなる（医師の時間外労働規制を、米国の研修医並み（週８０時間まで）とし、AI等活用で２０４０年には業務が２０％削減される、などと仮定）

　　　　↓

・２０１８年頃に医師の需給が約３２万人で均衡し、以降、医師供給数が過剰となり、２０４０年には５万２０００人程度の医師過剰となる

ただし、「医師の働き方改革」については、関連検討機関の「医師の働き方改革に関する検討会」の報告書がまとまっていないことや、ＩＣＴなどは今後も進歩し続けることは考慮している。

「医療従事者の需給に関する検討会」第３次中間まとめの全文ダウンロードはここをクリック

歯科技工士の養成・確保検討会が初会合を開催

厚生労働省は５月１５日、「歯科技工士の養成・確保に関する検討会」を設置し、その初会合を同省内会議室で開催した。座長には、昭和大学客員教授の赤川安正氏が互選された。

会合では、事務局の同省医政局歯科保健課が歯科技工士を取り巻く環境を説明した資料をもとに報告を行った。その中で、歯科医療関係者が注目している歯科技工士養成施設数と入学者数の推移について触れ、２００１年は７２校で３１５５名だったのが、２０１７年には５２校で９２７名となっており、養成施設は２０施設減（減少率は２７．８％減）、入学者数は２２２８人減（同７０．６％減）という厳しい状況が示された。

また、就業歯科技工士を年齢階層別で見ると、５０歳以上では増加傾向にあり、２０１６年で４７．９％を占めている。また、男女別の状況を見ると、女性歯科技工士数が微増しており、２０１６年には１８．７％を占める状況にある。

そのほか、歯科技工士関連の厚生労働科学研究として、①歯科技工業の多様な業務モデルに関する研究：研究者代表／赤川安正・昭和大学客員教授、研究期間／平成２９年～３０年、②歯科衛生士及び歯科技工士の免許取得者の就業状況等に関する研究：研究者代表／須田英明・東医歯大名誉教授、研究期間／平成２９年～３０年）―の２件が資料紹介されている。

◆「歯科技工士の養成・確保に関する検討会」構成員（敬称略）

・座長：赤川安正（昭和大学客員教授）

・構成員（五十音順）：秋野憲一（歯科医師、札幌市保健福祉局保健所母子保健・歯科保健担当部長）、尾﨑順男（全国歯科技工士教育協議会会長）、小畑真（歯科医師、弁護士法人小幡法律事務所代表弁護士）、陸誠（株式会社コアデンタルラボ横浜代表取締役）、桑名良尚（桑名歯科医院院長）、杉岡範明（公益社団法人日本歯科技工士会会長）、高橋勝美（株式会社オムニコ代表取締役、傅寳弥里（アルモニア代表、横浜市歯科技工士会会長）、三井博晶（公益法人日本歯科医師会常務理事）

・オブザーバー：福島哉史（文部科学省高等教育局医学教育課薬学教育専門官）

検討会説明資料の一部をご覧になりたい方はここをクリック!!

歯科医療機関も十分な注意が必要／厚生労働省が「医療広告ガイドライン」示す

厚生労働省は５月８日、医療機関の広告規制に関する「医療広告ガイドライン」を各都道府県に通知した。施行は本年６月1日。同日付で改正厚労省令と告示も公布している。
歯科に関しては、「インプラント症例数日本一」や「審美歯科評価業界でＮＯ１」のほか、ホームページなどに患者治療体験に関する「○○歯科医院は、他の別格で素晴らしい。直ぐに治った」、「あの有名タレントから紹介。独自の治療方法に満足」などは規制対象となる。
ガイドラインでは、規制対象となる「広告」として、①患者の受診等を誘惑する意図がある、②医業・歯科医業を提供する者の氏名・名称、または病院・診療所の名称が特定可能―のいずれも満たすものと規定。病院などが自院のウェブサイト、つまりホームページなどに掲載する治療等の内容や効果に関する体験談は、広告に該当する。
広告として禁止される内容は、①広告が可能とされていない事項の広告、②内容が虚偽にわたる広告、③比較優良広告、④誇大広告、⑤患者その他の者の主観または伝聞に基づく、治療等の内容または効果に関する体験談の広告、⑥治療等の内容または効果について、患者等を誤認させる恐れがある治療等の前または後の写真等の広告（いわゆるビフォー・アフター写真など）―などとなっている。
また、通知の中で都道府県に対し、①不適切な医療広告の実施者に対し、その是正に向け必要な行政指導等を実施、②医療広告に関する苦情は、当該地域を所管する消費生活センター等の消費生活相談窓口に寄せられる場合があるため、定期的に情報交換する―などの注意を喚起し、消費者行政担当部門との連携強化の必要性を訴えている。

歯科訪問診療の重要性を提起／第４回全国在宅医療会議で歯科医療界から発言

２０１８年診療報酬改定では、厚生労働省が進めようとしている地域包括ケアシステムの中核をなす在宅医療が重視され、医科・歯科ともに改定内容に大きく盛り込まれた。協会でも昨日４月２６日に在宅歯科医療に限定した内容で第４回新点数説明会を開催したのは既報の通りだ。

そのような機運の中、４月２５日、厚労省は第４回全国在宅医療会議（座長：大島伸一／国立長寿医療研究センター名誉理事長）を全国都市会館で開催した。歯科からは、日本歯科医師医会副会長の佐藤保氏、全国在宅療養支援歯科診療所連絡会会長の原龍馬氏（この日は原氏が欠席となったため理事長代理として三木次郎氏が出席）の２氏が、歯科医療界からのメンバーとなっている。

この日の会合では、「全国在宅医療会議ワーキンググループからの報告及び今後の会議の進め方」を議題にしてメンバーから意見が提起された。資料として示された重点分野の課題と７つの柱が示されたが、その内容は①地域の病院と在宅医療との協働体制の構築、②行政と関係団体との連携、③関係団体同士の連携、④ＩＣＴ等最新技術の活用、⑤国民への在宅医療に関する普及・啓発、⑥在宅医療に関わる関係者への普及・啓発、⑦在宅医療の実践に関する研究及び教育―となっている。これをもとに、各メンバーから意見が提起された。

歯科のメンバーからは、今次改定では医科歯科連携の必要性・重要性と、歯科訪問診療の推進が重要であることが示されたことなどが挙げられた。