社保審医療部会が次期改定の「基本方針」の議論開始／概算要求基準は7月7日に閣議決定済み

8月5日、社会保障審議会の第80回医療部会がオンライン方式で開催され、7月29日に開催された医療保険部会に引き続き、2022年度診療報酬改定の「基本方針」に関する協議・検討が始まった。

今回の検討の中で、特に歯科に関する内容を見ると、感染症対策にも関連する口腔健康管理の充実、通院困難者への医療提供の必要性などを踏まえて改訂の必要性が指摘されている。そのほか、新型コロナウイルス感染症への諸対策を念頭に置いた議論が必要であることなども指摘されている。

◆概算要求基準は7月7日に閣議決定済み

既に、政府の2022年度予算概算要求基準については、去る7月7日に「令和4年度予算概算要求に当たっての基本的な方針」、いわゆる概算要求基準を閣議決定しており、各省庁等では、今月末が財務省への提出期限となっている2022年度予算概算要求案の編成作業に入っている。社会保障関連経費については、「骨太方針2018」の中で掲げられた社会保障費抑制方針の路線をそのまま踏襲している。

東京オリンピック110メートル障害ハードルの金井選手：アスリートから「歯科医師」目指す

東京オリンピックの男子110メートル障害ハードルに出場した金井大旺選手(25歳)は、一昨日の8月4日、準決勝に進出したが、結果は転倒に終わった。

金井選手は、本年１月１４日時点では、ＮＨＫのテレビニュースの取材に対し、オリンピック終了後には、歯科医師を目指すことを表明しており、今後が注目されている。金井選手の実家は北海道函館市内の「金井歯科医院」で、現在は父の金井敏行氏が診療を行い、地域の歯科医療を担っている。

厚生労働省主要歯科技官ポストの異動状況を見る／８月３日時点

今夏、新型コロナウイルス対策が新たな局面に直面している中、各省庁では幹部の人事異動が行われている。８月３日時点での、厚生労働省における歯科技官の主要ポストの人事異動状況は、以下の通り。

新型コロナウイルス感染症拡防止に向けての各種政策が実施、あるいは計画されている中での移動となっており、まだ公表されてはい２０２２年度予算概算要求案の中での新型コロナ対策実施に向けての布陣の意味も含まれていると推測される。また、２０２２年度診療報酬改定作業が本格化することもあり、保険局医療課の歯科医療管理官はその中心的なポストになる。その改定作業にも大きくかかわってくるのが、今後の歯科保健分野で大きな課題を提起した、本年６月１８日閣議決定の「経済財政運営と改革の基本方針２０２１ 日本の未来を拓く４つの原動力～グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策～」（いわゆる「骨太方針2021」）。その中では、歯科医療に関し①生涯を通じた切れ目のない歯科健診、②オーラルフレイル対策・疾病の重症化予防にもつながる歯科医師、歯科衛生士による歯科口腔保健の充実、③歯科衛生士・歯科技工士の人材確保、④飛沫感染等の防止を含め歯科保健医療提供体制の構築と強化、⑤歯科におけるＩＣＴの活用推進―などを明示しており、これらへの対応が求められよう。

小椋正之・医政局歯科保健課長

小嶺祐子・同歯科口腔保健推進室長

宮原勇治・保険局歯科医療管理官

自民党が来夏参院選挙の第１次公認46名を発表／歯科系議員の関口・山田両議員も公認

自民党は7月14日、2022年夏に予定されている第26回参院選挙の第一次公認候補46名（選挙区29名、比例代表17名）を発表した。その中には、歯科系議員の関口昌一参議院議員(歯科医師・埼玉選挙区・68歳・4期)、歯科医師ではないものの歯科医療界に理解を示し、骨太方針にも歯科を取り込むことに活躍した山田宏参議院議員(比例・63歳・1期)が明記されている。

与野党ともに、既に来夏参院選に向けての選挙活動を開始しており、他の政党の公認候補発表なども含め、今後の展開が注目されよう。

中医協総会がWEB開催／9月メドに「意見の整理」取りまとめの予定

7月7日、中医協はWEB方式で総会を開催した。今回の議題として、「次期診療報酬改定に向けた主な検討内容」、「コロナ・感染症対策（その1）」、「外来（その1）」の3項目について取り上げた。これにより、第１ラウンドの議論が本格的にスタートした形だ。

これらのうち「次期診療報酬改定に向けた主な検討内容」について、「主な内容」として①コロナ・感染症対応、②外来、③入院、④在宅、⑤歯科、⑥調剤―の6項目を提示し、さらに、「個別事項」として、①働き方改革の推進、②不妊治療の保険適用、③医薬品の適切な使用の推進、④歯科用貴金属の随時改定―の4項目を示し、合計10項目を提起した。

今後は、これら項目に関する協議・検討を進めるとともに、論点整理を行い、本年9月をメドに「意見の整理」の取りまとめを行う予定だ。さらに、その後は第2ラウンドとして次期診療報酬改定に向けての、より具体的な議論を進めることになる。

都議会議員選挙の投開票実施される／投票率は都議選史上２番目に低い42.39％にとどまる

東京都議会議員選挙の投開票が７月４日に行われた。その結果、自民党が現有議席を上回る33議席を得て第1党となった。小池百合子都知事が特別顧問を務める地域政党の「都民ファーストの会」は31議席となった。

なお、投票率は42.39％となっており、都議選史上最低だった1997年の投票率40.80％に次ぎ、2番目に低い投票率となった。

都議会議事堂正面

「骨太の方針２０２１」を閣議決定／「生涯を通じた切れ目のない歯科健診」を提唱

政府は６月18日、「経済財政運営と改革の基本方針2021」、いわゆる「骨太方針2021」を閣議決定した。今回の骨太方針のメインテーマは「「日本の未来を拓く４つの原動力～グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策～」となっている。同日の閣議に先立って開催された経済財政諮問会議では、議長の菅義偉首相が「骨太方針では、まずは新型コロナ対策に最優先で取り組みながら、特にグリーン、デジタル、活力ある地方づくり、少子化対策の4つの課題に重点的な投資を行い、長年の課題に答えを出し、力強い成長を目指していく」とし、感染症が拡大、蔓延延した場合の病床の確保、ワクチンや治療薬の実用化などの法的措置について、速やかに検討する方針を明らかにしている。

「骨太の方針2021」全体の構成は、①新型コロナウイルス感染症の克服とポストコロナの経済社会のビジョン、②次なる時代をリードする新たな源泉～4つの原動力と基盤づくり、③感染症で顕在化した課題等を克服する経済・財政一体改革、④当面の財政運営と令和4年度予算編成に向けた考え方―の4章からなり、その下に中項目、小項目が設けられ、具体策が明記されている。全体的としては、政府の最重要事項はコロナ対策であることを打ち出している。

◆今回指摘された歯科関連事項

4章の中で、特に歯科に関しては③の「感染症で顕在化した課題等」の中で触れており、「全身との関連性を含む口腔の健康の重要性に係るエビデンスの国民への適切な情報提供、生涯を通じた切れ目のない歯科健診、オーラルフレイル対策・疾病の重症化予防にもつながる歯科医師、歯科衛生士による歯科口腔保健の充実、歯科医療専門職間、医科歯科、介護、障害福祉機関等との連携を推進し、歯科衛生士・歯科技工士の人材確保、飛沫感染等の防止を含め歯科保健医療提供体制の構築と強化に取り組む」方針を打ち出すとともに、「今後、要介護高齢者等の受診困難者の増加を視野に入れた歯科におけるＩＣＴの活用を推進する」とし、歯科におけるＩＣＴ活用を重視する方針を打ち出している。

◆これまでの歯科の記述

過去、骨太方針で明記された歯科関連内容を振り返ると、「骨太方針2019」で初めて歯科関連事項が打ち出され、①口腔の健康は全身の健康にもつながることから、生涯を通じた歯科健診の充実、入院患者や要介護者を始めとする国民に対する口腔機能管理の推進など歯科口腔保健の充実や地域における医科歯科連携の構築など歯科保健医療の充実に取り組む、②病院・診療所の機能分化・機能連携等を推進しつつ、かかりつけ機能の在り方を踏まえながら、かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の普及を進める―の2点が明記された。一方、「骨太方針2020」では、「感染症の予防という観点も含め、口腔の健康が全身の健康にもつながるエビデンスの国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診、フレイル対策・重症化予防にもつながる歯科口腔保健の充実、歯科医療専門職間、医科歯科、介護等関係者との連携を推進し、歯科保健医療提供体制の構築と強化に取り組む」などが明記された。双方ともに「生涯を通じた歯科健診」が必須である点を強調しており、この点は今回の骨太方針でも継承されている。

また、今年の方針で歯科関連事項の中で新たに打ち出された視点は、「飛沫感染防止」と「歯科におけるＩＣＴ活用」の2点だ。

◆医療費削減策の緻密化や医療費扶助の在り方検討も

一方、医療費削減に関する取り組みについては、都道府県医療費適正化計画での「医療に要する費用の見込み（以下「医療費の見込み」という。）については、定期改訂や制度別区分などの精緻化」を図りつつ、医療費が見込みを著しく上回る場合の対応、都道府県の役割や責務の明確化を図るとしている。また、「後期高齢者医療制度の在り方、生活保護受給者の国保及び後期高齢者医療制度への加入を含めた医療扶助の在り方の検討を深める」方針を打ち出している。

◆マイナンバーとオンライン

そのほか注視すべき点を見ると、昨年暮れに閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」との関連で、「2022年度末にほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指すとの方針の下普及に取り組む」とし、具体策として「マイナンバーカードの健康保険証、運転免許証との一体化などの利活用拡 大、スマホへの搭載等について、国民の利便性を高める取組を推進する」方針も打ち出している。

また、「デジタル時代の官民インフラを今後５年で一気呵成に作り上げる。」ことや「オンライン化されていない行政手続の大部分を、５年以内にできるものから速やかにオンライン化し、オンライン化済のものは利用率を大胆に引き上げる」など、向こう5年以内のオンライン化目標を掲げている。

「骨太の方針２０２１(仮称)原案」の内容判明／歯科分野では「受診困難者を視野に入れた歯科におけるＩＣＴの活用」の方針打ち出す

６月９日、第8回経済財政諮問会議（議長：菅義偉／内閣総理大臣）が総理大臣官邸で開催された。その際に内閣府事務局から資料として「経済財政運営と改革の基本方針2021（仮称）原案」、いわゆる「骨太の方針2021」が提示され、構成員による協議・検討が加えられた。第１章では「新型コロナウイルス感染症の克服とポストコロナの経済社会のビジョン」を取り上げ、政府としての最重要事項がコロナ対策であることを打ち出している。

特に歯科に関係する事項・記述を見ると、第3章「感染症で顕在化した課題等を克服する経済・財政一体改革」の中で、「全身との関連性を含む口腔の健康の重要性に係る国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診、オーラルフレイル対策・重症化予防にもつながる歯科医師、歯科衛生士による歯科口腔保健の充実、歯科医療専門職間、医科歯科、介護、障害福祉機関等との連携を推進し、飛沫感染等の防止を含め歯科保健医療提供体制の構築と強化に取り組む」ことを強く訴えるとともに、「今後、要介護高齢者等の受診困難者の増加を視野に入れた歯科におけるＩＣＴの活用を推進する」としている。

これまでの骨太の方針の中における歯科に関連の記述を振り返ると、「骨太方針2019」では、①口腔の健康は全身の健康にもつながることから、生涯を通じた歯科健診の充実、入院患者や要介護者を始めとする国民に対する口腔機能管理の推進など歯科口腔保健の充実や地域における医科歯科連携の構築など歯科保健医療の充実に取り組む、②病院・診療所の機能分化・機能連携等を推進しつつ、かかりつけ機能の在り方を踏まえながら、かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の普及を進める―の2点を初めて打ち出した。また、「骨太方針2020」では、「感染症の予防という観点も含め、口腔の健康が全身の健康にもつながるエビデンスの国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診、フレイル対策・重症化予防にもつながる歯科口腔保健の充実、歯科医療専門職間、医科歯科、介護等関係者との連携を推進し、歯科保健医療提供体制の構築と強化に取り組む」ことが明記された。

それらに対し、今年の「骨太方針2021」は、新たに「飛沫感染防止とＩＣＴ活用」という視点を打ち出したものとうかがえる。

オーラルフレイルをめぐり歯科専門家３氏の見解を紹介／「サンデー毎日６月２０日号」誌上で取り上げる

サンデー毎日の6月20日号で「オーラルフレイル/人は口から老化する/オーラルフレイル万全対策/わが家が一番危ない！/大反響第29弾＜人は口から老化する＞」として、オーラルフレイル対策について詳細に取り上げている。

歯科の2代疾患である齲蝕、歯周病にも触れてはいるが、柱はあくまでも「咬む、飲む、話す」などの口腔機能となっている。さらに、口腔機能低下による「口腔機能低下症」の意味、およびそれへの対応に言及し、日常生活上の注意点を含め、歯科の重要性を訴えている。そして、①口の汚れから全身疾患リスク、②口の渇きから全身ＱＯＬ低下、③うがいは究極の口腔トレ―の３点について、平野浩彦氏（東京都健康長寿医療センター歯科口腔外科部長）、稲垣幸司氏（愛知学院大学短期大学部教授）、伊藤加代子氏（新潟大学医歯学総合病院口腔リハビリテーション科助教）の3氏の見解が紹介されている。

歯科保健医療対策の充実に向け地域医療介護総合確保基金の一層の活用を／厚生労働省

厚生労働省はこのほど、地域医療介護総合確保基金における歯科保健医療関連施策を取りまとめ各都道府県に、この基金の一層の活用を指示した。

この基金は、平成26年6月に成立した医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置したもので、この基金を活用することで①病床の機能分化・連携に必要な基盤の整備、②在宅医療の推進、③慰労従事者等の確保・要請に必要な事業―などを支援するというもの。歯科保健医療に関する事業についても、「在宅歯科医療の体制整備」、「歯科衛生士・歯科技工士の確保」など、地域の事情に応じた諸対策を実施できることになっている。

さらに同省は、これまでに同基金で実施してきた歯科保健医療関連の具体的な事業例を医科の用に提示した。

【地域医療介護総合確保基金における事業例（歯科関連事業のみ抜粋）】

1．地域医療支援病院やがん診療連携拠点病院等の患者に対する歯科保健医療の推進：

・地域医療支援病院やがん診療連携拠点病院等の患者に対して全身と口腔機能の向上を図るため、病棟・外 来に歯科医師及び歯科衛生士を配置又は派遣し、患者の口腔管理を行う。 また、病院内の退院時支援を行う部署(地域医療連携室等)等に歯科医師及び歯科衛生士を配置又は派遣し、退院時の歯科診療所の紹介等を行うための運営費に対する支援を行う。

 2．在宅医療の実施に係る拠点の整備：

・市町村及び地域の医師会が主体となって、在宅患者の日常療養生活の支援・看取りのために、医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護師が連携し、医療側から介護側へ支援するための在宅医療連携拠点を整備することにかかる経費に対する支援を行う。

3．在宅歯科医療の実施に係る拠点・支援体制の整備：

・在宅歯科医療を推進するため、都道府県歯科医師会等に在宅歯科医療連携室を設置し、在宅歯科医療希望 者の歯科診療所の照会、在宅歯科医療等に関する相談、在宅歯科医療を実施しようとする医療機関に対する歯科医療機器等の貸出の実施にかかる運営費等に対する支援を行う。

4．在宅歯科医療連携室と在宅医療連携拠点や地域包括支援センター等との連携の推進：

・現在、都道府県歯科医師会等に設置されている在宅歯科医療連携室を都道府県単位だけでなく二次医療 圏単位や市町村単位へ拡充して設置し、在宅医療連携拠点、在宅療養支援病院、在宅療養支援診療所、在宅療養支援歯科診療所、地域包括支援センター等と連携し、在宅歯科医療希望者の歯科診療所の照会、在宅歯科医療等に関する相談、在宅歯科医療を実施しようとする医療機関に対する歯科医療機器等の貸出にかかる運営費等に対する支援を行う。

５．在宅で療養する疾患を有する者に対する歯科保健医療を実施するための研修の実施：

・在宅で療養する難病や認知症等の疾患を有する者に対する歯科保健医療を実施するため、歯科医師、歯科衛生士を対象とした、当該疾患に対する知識や歯科治療技術等の研修の実施に必要な経費の支援を行う。

６．在宅歯科医療を実施するための設備整備：

・在宅歯科医療を実施する医療機関に対して在宅歯科医療の実施に必要となる、訪問歯科診療車や在宅歯科 医療機器、安心・安全な在宅歯科医療実施のための機器等の購入を支援する。

７．在宅歯科患者搬送車の設備整備：

・在宅歯科医療を実施する歯科医療機関（在宅療養歯科支援歯科診療所等）でカバーできない空白地域の患者に対して必要な医療が実施できるよう、地域で拠点となる病院等を中心とした搬送体制を整備する。

８．在宅歯科医療を実施するための人材の確保支援：

・在宅歯科医療を実施する歯科診療所の後方支援を行う病院歯科等の歯科医師、歯科衛生士の確保を行う。

９．医科・歯科連携に資する人材養成のための研修の実施：

・医科・歯科連携を推進するため、がん患者、糖尿病患者等と歯科との関連に係る研修会を開催し、疾病予防・疾病の早期治療等に有用な医科・歯科の連携に関する研修会の実施にかかる支援を行う。

10．歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士の確保対策の推進：

・歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士を確保するため、出産・育児等の一定期間の離職により再就職に 不安を抱える女性歯科医師等に対する必要な相談、研修等を行うための経費に対する支援を行う。また、今後、歯科衛生士、歯科技工士を目指す学生への就学支援を行う。

11．歯科衛生士・歯科技工士養成所の施設・設備整備：

・歯科衛生士、歯科技工士の教育内容の充実、質の高い医療を提供できる人材を育成するために必要な 施設・設備の整備を行う。

「歯科医療提供体制等に関する検討会」が第２回会合を開催／厚生労働省が６月２日に

厚生労働省は６月２日、「歯科医療提供体制等に関する検討会」の第２回会合を港区内の施設で開催した。

今回は、日本歯科医師会が2020年10月15日に取りまとめた「2040年を見据えた歯科ビジョン」の内容に検討を加えたほか、資料として「歯科医療提供体制に関する当面の進め方について」が示され、その中で本年2月の第１回会合で示された意見を整理した内容が示され、確認された。その中で、「歯科医療提供体制に関すること」については、①歯科では予防が何よりも重要で、それに対するしっかりとした報酬という体制づくりも、今後は必要、②矯正歯科もニーズがある分野、③地域包括ケアシステムで、歯科に求められているのは、摂食嚥下を含んだ「噛んで、食べて、飲み込む」であり、歯のみでなく口腔の医療を提供することが必要、④歯科は、生涯を通じて食べる機能の障害に向き合っていく必要がある―などが指摘された。

また、「歯科医療機関の機能分化と連携」については、①地方自治体、病院歯科、歯科診療所、それぞれの役割をもとに連携の在り方を検討する必要がある、②口腔外科、小児歯科の問題等が多様化しており、一人の歯科医師があらゆる専門性をカバーするのは難しくなっている、③一人の歯科医師であらゆる専門性をカバーするのが難しい状況下では、連携、グループ化、大規模化や、マネジメントの在り方を検討する必要がある―などを確認。

さらに、「かかりつけ歯科医機能」に関しては、①受療者側の視点からは、一生を通じて、いつでも安心して歯科を受診できるシームレスな歯科医療提供体制の構築が求められる、②生涯を通じた関わりの中で、機能、形態の維持が重要、③現状で、歯科保健医療ビジョンや地域包括ケアシステムなどを熟知している歯科医師は多くない。情報発信を行い、歯科医師が共通の認識をもって臨床にあたり、地域で活動することが重要、④周術期口腔機能管理の視点からも、地域のかかりつけ歯科医の役割、連携が重要―などを確認している。

一方、前回会合での歯科専門職に関する議論の取りまとめについては、歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士とも、地域事情がある点を考慮し、数のみならず今後のニーズをデータに基づいて分析することも大事であるとしたうえで、歯科医師に関しては、歯科医師の適正数の見直しの必要性を指摘しつつ、歯科医師と歯科衛生士・歯科技工士とのタスクシフトやタスクシェアも考えていく必要があると指摘。その上で、歯学教育と歯科医師養成を巡り、①歯科医師の養成は共用試験、国家試験、臨床研修など、全体を俯瞰的に捉えた議論、検討が必要、②今後求められる歯科保健医療のビジョンをしっかり示していくことが重要―などを確認している。

歯科衛生士については、①復職支援だけでなく、早期離職予防も非常に重要、②歯科診療所や病院の歯科衛生士がどのようにフレイル予防へ貢献―などが確認されている。また、歯科技工士に関しては、歯科技 工士の高齢化が進み、今後の人材不足への懸念を示唆した上で、①歯科技工士は離職も多く、離職する人の７割が20代で、いったん離職すると、復帰は非常に難しい、②歯科技工士の３割が病院や診療所で、７割が歯科技工所で働いているという状況であり、歯科技工所の職場環境の整備は大きな課題―との認識にとどまっているようだ。

歯科医師がワクチン接種に従事する際に必要な教育研修について、東京都歯科医師会ホームページにおいて、受講案内が掲載されましたのでお知らせします。なお、当該研修は、日本歯科医師会未入会の歯科医師でも受講可能とされています。

なお、研修をうけたとしても、直ちに接種の業務にあたることはなく、各自治体等からの協力要請があった場合に業務を行うことになりますため、ご注意ください。
（筋肉内注射の経験がない歯科医師の場合、別途実技研修も必要となりますが、それは各自治体において適宜調整されることとなっております）

〇東京都歯科医師会ホームページでのご案内はこちら

新型コロナウイルス感染症に係る「歯科医師によるワクチン接種実施」のための教育研修について – 公益社団法人 東京都歯科医師会 (tokyo-da.org)

「歯科疾患実態調査」を実施へ／厚生労働省歯科保健課が2021年度の新規事業で計上

厚生労働省は2021年度予算の中で、「歯科疾患実態調査」を実施する。同省は歯科保健課の2021年度予算の中で、8,631万円を新規計上している。

この調査は全国的な規模で国民の歯の健康状態や歯科疾患等の現状を調査することを目的とした調査で、1957年から6年に1回の周期で実施。2016年からは調査周期を5年に変更し、8020達成者の把握なども含め、厚労省の歯科保健医療対策の検討や今後の背策立案や推進に活用されている。

前回の2016年度調査での報告を求めた項目は、①性別、②生年月日、③口腔の状態、④歯を磨く頻度、⑤歯や口の清拭状況、⑥フッ化物応用の経験の有無、⑦顎関節の異常、⑧歯の状況、⑨補綴の状況、⑩歯肉の状況、⑪」歯列・咬合の状況―の11項目となっている。

2021年度に実施される歯科疾患実態調査では、地域間格差を評価する観点から、「国民健康・栄養調査（拡大調査）」と同じ、全国の475地区に拡大して実施される。また、「歯科口腔保健の推進に関する法律」で位置付けられている基本的事項、および第2次健康日本21で設定している目標の最終評価を踏まえ、国民健康・栄養調査と同時期（7月頃を目途）に実施する予定となっている。

2021年4月薬価改定／麻酔薬剤の点数が一部変更されます

　一部医薬品の薬価が4月から変更になります。新薬価については、厚生労働省ホームページの「薬価基準収載品目リスト及び後発医薬品に関する情報について（令和3年4月1日適用）」をご覧ください。

なお、麻酔薬剤料の点数も一部が変更されています（下記）。算定時はご注意ください。 

☆4月以降の薬価（厚生労働省ホームページ：薬価基準収載品目リスト及び後発医薬品に関する情報について（令和3年4月1日適用））

https://www.mhlw.go.jp/topics/2021/04/tp20210401-01.html

諫早市長選挙で歯科医師の大久潔重氏が当選／県議会議員と参議院議員の経歴持つ

任期満了に伴う諫早市長選挙が3月28日に投開票が行われ、無所属で新人の大久保潔重氏（歯科医師）が当選した。

諫早市長選挙は、現職1氏と新人2氏の合わせて3氏が立候補していたが、開票の結果、新人の大久保潔重氏が2万2,714票、自民党推薦で現職の宮本明雄氏が2万1,167票、無所属で新人の山村健志氏が2万880票であった。投票率は前回を0.56ポイント上回る58.78％であった。

大久保潔重氏は、2003年／長崎県議会議員(諫早市選挙区)初当選、2007年／第21回参議院長崎選挙区初当選、2015年／長崎県議会議員に当選 、2019年／長崎県議会議員に再選（3期目）等となっている。

なお、大久保氏は民主党参議院議員時代の2009年11月19日、協会の国会議員要請の際に懇談し、要請書を受け取っていただいた（下は当時の写真。写真右が大久保氏）。

４月に金銀パラジウム合金、メタルコア、１４カラット金合金が改定され、点数が引き上げられます。
主なものを、以下に、「旧点数→新点数：差」で表記します。

〇金銀パラジウム合金
（1）大臼歯
インレー（単純なもの）　(旧点数)484点→(新点数)511点：(差)+27点
インレー（複雑なもの）　829点→877点：+48点
4/5冠　995点→1056点：+61点
全部金属冠　1316点→1393点：+77点

（2）小臼歯・前歯
インレー（単純なもの）　390点→408点：+18点
インレー（複雑なもの）　683点→718点：+35点
3/4冠　862点→906点：+44点
4/5冠　802点→846点：+44点
全部金属冠　1071点→1126点：+55点

（3）レジン前装金属冠
前歯　1943点→2011点：+68点
小臼歯　1943点→2011点：+68点

（4）鋳造ポンティック
大臼歯　1427点→1515点：+88点
小臼歯　1182点→1248点：+66点

（5）レジン前装金属ポンティック
前歯　1777点→1830点：+53点
小臼歯　1382点→1448点：+66点
大臼歯　1487点→1575点：+88点

　2021年4月からは、年齢を問わず歯科外来等感染症対策実施加算5点を算定できるようになりました。また乳幼児感染予防策加算55点についても、算定期間が2021年9月診療分まで延長されました。

　なお、新型コロナ陽性患者を治療した場合の点数も臨時的な措置として新設されています。下記に算定要件をご案内しますので、ご確認のうえ算定してください。

＜通知および疑義解釈>

https://www.mhlw.go.jp/content/000746419.pdf

１．歯科外来等感染症対策実施加算5点

（1）対象患者

年齢を問わず、下記（ア）～（カ）を算定する患者

（ア）初診料

（イ）再診料

（ウ）歯科訪問診療料

（エ）訪問歯科衛生指導料

（オ）在宅患者訪問薬剤管理指導料

（カ）在宅患者緊急時等カンファレンス料

＊（エ）と（オ）は、歯科訪問診療料を併算定しない患者が対象

（2）算定要件

（ア）「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き」等を参考に、感染防止等の対応を行う。

（対応の例）

・飛沫予防策や接触予防策を適切に行う等、感染防止に配慮して診療等を実施。

・感染予防策に関し職員への周知を行う。

・病室や施設等の運用について、感染防止に資するよう、変更等に係る検討を行う。

（イ）患者等に院内感染防止等に留意した対応を行っている旨を説明し、同意を得る。（カルテ記載が望ましい）。

（ウ）乳幼児感染予防策加算55点と併算定できる。

（エ）電話等再診や電話・情報通信機器を用いた診療では、算定できない。

（3）算定できる期間

2021年9月診療分まで。

２．乳幼児感染予防策加算55点

＊算定できる期間が、2021年9月診療分まで延長されています。

（1）対象患者

６歳未満で、下記（ア）～（イ）を算定する患者

（ア）初診料

（イ）再診料

（2）算定要件

（ア）「小児の外来診療におけるコロナウイルス感染症2019（COVID-19）診療指針・第１版（小児COVID-19 合同学会ワーキンググループ）」を参考に、院内感染防止等の対応を行う。

（対応の例）

• 患者ごとに手指消毒を実施する。
• 家庭内・保育所内等に感染徴候のある人がいたか否かを把握する。
• ドアノブ・手すり・椅子・スイッチ・タッチパネル・マウス・キーボードなどは定期的に70～95％アルコールか05％次亜塩素酸ナトリウムで清拭消毒し、特に小児が触れる可能性が高い場所は重点的に行う。

（イ）患者等に院内感染防止等に留意した対応を行っている旨を説明し、同意を得る。（カルテ記載が望ましい）。

（ウ）歯科外来等感染症対策実施加算5点と併算定できる。

（エ）電話・情報通信機器を用いた診療では、算定できない。

（3）算定できる期間

2020年12月15日～2021年9月診療分まで。

（期間が9月まで延長。2021年10月～2022年3月診療分は28点で算定できる見込みです）

３．新型コロナ歯科治療加算298 点

（1）対象患者

新型コロナウイルス感染症の患者

（2）算定要件

（ア）新型コロナウイルス陽性で宿泊療養中の患者等に対し、歯科治療の延期が困難で実施した場合に算定する。

（イ）歯科外来等感染症対策実施加算5点と併算定できる。

（ウ）電話・情報通信機器を用いた診療では、算定できない。

（3）算定できる期間

2021年9月診療分まで。

　昨年10~12月の14カラット金合金の点数誤り（表）について、厚生労働省は差額の支払い方法を明らかにした。

　オンラインやCDなど電子請求の医療機関は手続きを行う必要はなく、2020年10月から12月診療分の差額が支払われ、再審査等支払調整額通知票などで医療機関へ通知される。

　一方、手書きレセプト請求の医療機関の場合は、昨年10月および11月診療分の差額は、医療機関側で請求書を社会保険診療報酬支払基金または国民健康保険団体連合会へ提出しないと支払われない。当該月に請求がある場合は、提出を検討いただきたい。

　また、同年12月診療分について協会が社会保険診療報酬支払基金東京支部と東京都国民健康保険団体連合会に確認したところ、手書き医療機関も原則は自動的に対応され手続きは不要であることが分かった。ただし、対応されていないものがあった場合は、請求書を提出して頂きたい。

1.手書きレセプト医療機関用・請求書

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2.表：2020年10月以降の14カラット金合金の点数の変更内容

3.参考：歯科用貴金属価格の随時改定について

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