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第113回歯科医師国家試験の合格者を発表/全体合格率は65.6%で合格者数は2107人

2020年 3月 16日 : Featured, 医政・行政ニュース, 協会ニュース

第113回歯科医師国家試験の合格者を発表/全体合格率は65.6%で合格者数は2107人

―私大新卒合格率では岩手医大歯学部がトップに 

3月16日、第113回歯科医師国家試験の合格者発表が行われた。例年であれば東京・千代田区霞が関の厚生労働省の2階低層講堂で名簿張り出し方式による発表と、同省ホームページでの発表を並行して行っているが、新型コロナウィルス感染症対策対策のおひざ元の厚労省「講堂」との配慮から、講堂での発表は取りやめとなった。

今回の合格率は、全体:65.6%、新卒者:79.4%、合格者数は、全体:2107人、新卒:1583人となった。2014年の歯科医師国試以降の傾向として、全体合格率は65%前後、合格者数2000人前後となっていることに変わりはないが、合格者数の百の位が100人を超えたことは注目に値する。

また、私大新卒者の合格率では、岩手医科大学歯学部が昨年の全体61.9%(新卒:40名85.1%)から、全体70.8%(新卒:34名97.1%)をとなり、トップとなった。

なお、今回、歯科医師国試と同日に発表された第114回医師国家試験の合格者を見ると、合格率は、全体:92.1%、新卒:94.9%である。

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「応招義務」通知される

2020年 2月 14日 : facebook, Featured, 医政・行政ニュース, 協会ニュース

 

応招義務通知発出される

 

厚労省より「応招義務をはじめとした診察治療の求めに対する適切な対応の在り方等について」とする通知が2019年12月25日に発出されました。

 

東京歯科保険医新聞に通知を整理して掲載しました。

通知は下記からご参照ください。

(通知)応招義務をはじめとした診察治療の求めに対する適切な対応の在り方等について

 

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2020年診療報酬改定/歯科診療報酬改定率は+0.59%に/厚労省が発表

2019年 12月 18日 : Featured, 医政・行政ニュース

2020年診療報酬改定/歯科診療報酬改定率は+0.59%に/厚労省が発表

12月17日、厚生労働省は2020年度の診療報酬改定の改定率を発表した。全体では0.46%のマイナスで、診療報酬本体部は0.55%の引き上げとなる。詳細は下記の通り。

◆診療報酬本体 +0.55%

・医  科 +0.53%

・歯  科 +0.59%

・調  剤 +0.16%

※特例として、救急病院における働き方改革対応 +0.08%

◆薬価等

・薬  価 ▲0.99%

・材料価格 ▲0.02%

診療報酬本体がプラス改定になるのは7回連続となる。また、今回は特例として働き方改革に+0.08%をあてられたことが1つポイントになるといえよう。

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2020年診療報酬改定は本体価格は+0.55%で調整

2019年 12月 12日 : Featured, 医政・行政ニュース

2020年診療報酬改定は本体価格は+0.55%で調整 

2020年診療報酬改定について、政府与党は12月13日までに、本体価格は+0.55%(医科・歯科:+0.47%、働き方改革分:+0.08%)、薬価-1%とし、全体としてはマイナス改定とする方向で集成作業に入った。

こうした診療報酬改定の交渉状況であるが、歯科に関しては、12月5日に開催された第 81 回先進医療会議において、告示に掲げられている既存の先進医療に関する検討がされたが、結果として「歯周外科治療におけるバイオ・リジェネレーション法」、「多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術」は、その有効性、効率性等が十分に示されていないため、「先進医療から削除する方向で検討することが適当と考える」とし、1213日の中医協総会で改めて報告された。

 

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歯科に関する注目事項多数/社保審医療保険部会が2020年診療報酬改定の「基本方針」を確認

2019年 12月 10日 : Featured, 医政・行政ニュース

歯科に関する注目事項多数/社保審医療保険部会が2020年診療報酬改定の「基本方針」を確認 

厚生労働省は129日、社会保障審議会医療部会医療保険部会を開催し、「2020年度診療報酬改定の基本方針」が確認され、同省は翌1210日にこれを公表した。1128日に開催した前回部会では、その「骨子案」が呈示されていたもので、今回の決定内容は骨子案をおおよそ追認した形だ。

これまでの議論の中では、在宅医療と他職種連携の推進・強化が重視されており、この点については追認されている形であり、基本方針内にも訪問診療、訪問歯科診療、訪問看護、訪問薬剤師管理の重要性が打ち出されている。

特に歯科に関しては、①口腔疾患の重症化予防、②口腔機能低下への対応の充実―などが打ち出されている。具体的には、「歯科医療機関を受診する患者像が多様化する中、地域の関係者との連携体制を確保しつつ、口腔疾患の重症化予防や口腔機能の維持・向上のため、継続的な口腔管理・指導が行われるよう、かかりつけ歯科医の機能を評価」などを明記している。

「骨太の方針2019」では、①エビデンスの信頼性向上、②フレイル対策への歯科の関わり、③介護、障害福祉関係機関との連携、④保険者インセンティブの中で歯科健診の配点割合の増加―などが記されていた。

※2020年診療報酬改定改定の「基本方針」全文のダウンロードはここをクリック

 

 

 

 

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歯科における在宅医療等も議論/厚労所が在宅医療・介護連携WGを開催

2019年 12月 2日 : Featured, 医政・行政ニュース

歯科における在宅医療等も議論/厚労所が在宅医療・介護連携WGを開催 

厚生労働省は1127日、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」(座長:田中滋/埼玉県立大学理事長)の第10回会合を全国都市会館で開催した。今回は、構成員の中で歯科から参加している日本歯科医師会副会長の佐藤保氏が参加できないため、代理として日本歯科医師会常務理事の小玉剛氏が代理として参加した。

その中では、第7次医療計画における在宅医療の中間見直しの方向性を巡って議論が展開され、①退院支援、②急変時の対応、③看取り、④訪問歯科診療―などが俎上に乗った。

さらに、現状把握に向け、在宅歯科医療における医療機関、多職種の連携体制を評価、歯科衛生士による医療提供体制の評価引き上げが行われた。事例としては、①在宅歯科診療に関する連携拠点点数、②訪問口腔衛生指導を実施している診療所・病院数、③在宅で活躍する栄養サポート(NST)と連携する歯科医療機関数、④歯科衛生士を帯同した訪問歯科診療を受けた患者数、⑤訪問口腔衛生指導を受けた患者数―などを列記している。

 

 

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