厚生労働省は10月13日、第１回在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループをオンライン開催した。本ワーキンググループは、今後の高齢化の進展や地域医療構想により、病床の機能分化・連携による受け皿としての医療需要増大に対して、在宅医療を効率的に提供できる体制を構築するために、介護との連携を含めた今後の在宅医療の在り方等について、具体的に検討するために設置されたもの。
　第１回ワーキンググループでは、①第８次医療計画における在宅医療及び医療・介護連携の体制整備の取組について、②その他在宅医療及び医療・介護連携に係る施策の実施に必要な事項―について検討した。
　今後は「在宅医療の基盤整備」「患者の状態に応じた、質の高い在宅医療提供体制の確保」「災害時や新興感染症拡大時における在宅医療の提供体制」について検討していく。
　なお、同ワーキンググループの座長には、田中滋氏（公立大学法人埼玉県立大学理事長）を選出した。
　構成員は以下の通り。（敬称略）
大三千晴（徳島県美波町福祉課長）、荻野構一（日本薬剤師会常務理事）、長内繁樹（大阪府豊中市市長）、角野文彦（滋賀県健康医療福祉部理事）、佐藤保（日本歯科医師会副会長）、島田潔（全国在宅療養支援医協会常任理事）、鈴木邦彦（日本医療法人協会副会長）、髙砂裕子（全国訪問看護事業協会副会長）、田中滋（埼玉県立大学理事長）、田母神裕美（日本看護協会常任理事）、中林弘明（日本介護支援専門員協会常任理事）、増井英紀（全国健康保険協会本部企画部長）、松本吉郎（日本医師会常任理事）、馬屋原健（日本精神科病院協会常務理事）、本見研介（全国介護事業者協議会理事）