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社保審医療保険部会が開催/オンライン問題めぐり意見集まる

2019年 1月 17日 : Featured, 医政・行政ニュース

社保審医療保険部会が開催/オンライン問題めぐり意見集まる

厚生労働省は1月17日、第117回社会保障審議会医療保険部会(部会長:遠藤久夫/国立社会保障・人口問題研究所所長)を全国都市会館で開催した。

今回は、①2019年度予算案(保険局関係)の主な事項について、②「新経済・財政再生計画 改革工程表2018」について、③「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案(仮称)」―などについて審議・検討を加えた。

具体的な検討では、③の「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案(仮称)に議論が集まり、特に、オンライン資格確認の導入、オンライン資格確認や電子カルテ等の普及のための医療情報化支援基金の創設、審査支払機関の機能の強化などに関しての意見が続いた。

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歯科用貴金属の2019年4月改定はされず

2019年 1月 17日 : facebook, Featured, 医政・行政ニュース, 協会ニュース

歯科用貴金属価格の素材(金、パラジウム、銀)価格の変動幅がその時点の告示価格の±5%を超えた場合に、診療報酬改定時以外に6ヶ月毎に見直しを行うものですが、今回は5%を超えなかったため、改定が行われませんでした。

 

 

2019年1月16日中医協総会

歯科用貴金属価格の随時改定について(平成31年4月)

 

 

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認知症対応型IoTサービスなどの報告受け議論/厚労省が保健医療分野 AI 開発加速コンソーシアムを開催

2019年 1月 17日 : Featured, 医政・行政ニュース

認知症対応型IoTサービスなどの報告受け議論/厚労省が保健医療分野 AI 開発加速コンソーシアムを開催

厚生労働省は1月16日、第4回保健医療分野 AI 開発加速コンソーシアム(座長:北野宏明/ ソニーコンピュータサイエンス研究所社長・所長)を同省内会議室で開催した。

今回は参考人を招いて、AIを活用した医療・介護現場での実践事例として、①AIを用いた診療支援、②AIを活用した認知症対応型loTサービス、③介護分野におけるAIの実践―などが報告され、メンバーによる議論を行った。

なお、この組織は、昨年7月23日に設置され初会合を開催している。

 

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高橋進吾氏が公認辞退

2019年 1月 9日 : Featured, 医政・行政ニュース

高橋進吾氏が公認辞退

自民党は9日、今夏7月に実施される参議院選挙をめぐり、すでに公認していた2氏の「公認辞退」を了承した。公認辞退をしたのは、比例区の高橋進吾氏と、群馬選挙区の山本一太氏の2氏で、高橋氏は健康上の理由。

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消費税10%増税時の診療報酬改定率は「ネットで▲0.07%」のマイナス改定

2018年 12月 17日 : Featured, 医政・行政ニュース

消費税10%増税時の診療報酬改定率は「ネットで▲0.07%」のマイナス改定

政府は12月21日の閣議で、わが国史上初の100兆円超えとなる2019年度政府予算案を閣議決定した。

ところで、来年度の社会保障関係費に関しては、この閣議決定前の12月17日に厚生労働大臣と財務大臣の間で閣僚折衝が行われ、今年8月末に行われた来年度予算概算要求案の時の6000億円増を1200億円削減し、4800億円増とすることで合意に達している。圧縮分の内訳は、薬価引き下げ490億円、40~64歳の高所得者への介護保険料負担増導入をおこなう「総報酬割」拡大により610億円、生活保護費の段階的引き下げで30億円などとなっている。

さらに、17日の両大臣折衝で、来年10月の消費税増税に伴う診療報酬改定の改定率も決定。「本体」が0.41%増、「薬価」が0.51%減、「材料」が0.03%増となっており、ネットで0.07%減のマイナス改定となっている。

なお、税収については、1990年度のバブル経済末期の60兆1059億円を実に29年ぶりに上回り、過去最大となる62兆4950億円と見込み、強気の姿勢だ。しかし、新規国債発行額は9年連続で減らしたものの、32兆6598億円という高水準が続いたままで、財政悪化に歯止めがかかったとは言い難い状況だ。

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上手な医療のかかり方懇談会が意見取りまとめ

2018年 12月 17日 : Featured, 医政・行政ニュース

上手な医療のかかり方懇談会が意見取りまとめ

厚生労働省の「第5回上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」(座長:渋谷健司東大大学院国際保健政策教授)が12月17日、同省内会議室で開催された。その中では、これまで同懇談会で協議、検討された議論内容が「“いのちをまもり医療をまもる”国民プロジェクト宣言!」として取りまとめられ、提示された。

具体的には、①患者・家族の不安を解消する取り組みを最優先で実施する、②医療の現場が危機である現状を国民に広く共有する、③緊急時の相談電話やサイトを導入・周知・活用する、④信頼できる医療情報を見やすくまとめて提供する、⑤チーム医療を徹底し、患者・家族の相談体制を確立する―の5本柱を示している。なお、同懇談会は今回で終了。

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