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歯科診療所の収支状況も公表/厚生労働省が2017年3月実施の「医療経済実態調査結果」を報告

2017年 11月 8日 : Featured, 医政・行政ニュース

歯科診療所の収支状況も公表/厚生労働省が2017年3月実施の「医療経済実態調査結果」を報告

厚生労働省は本日11月8日、医療機関の経営状況を調べた2017年3月実施の「第21回医療経済実態調査(以下、「実調」と略)報告」を同日開催の中医協に報告、公表した。この実調のデータは、2018年度に実施する診療報酬改定のための重要な基礎資料となる。

そのうち、青色申告のみについて歯科診療所について、①医業収益、②介護収益、③医業・介護費用、④損益差額―についてデータをみると、個人立と医療法人立を合わせた歯科診療所の①の医業収益は6035万円、②の介護収益は25万円、③の医業・介護費用は5121万円となっており、①+②-③により④の差額は939万円となっている。詳細は、下記表をご覧いただきたい。

なお、今後の大事な動きとしては、中医協で本年5月に続く「歯科医療(2)」の審議・検討が今月中に行われる可能性がある、社保審医療保険部会で次期診療報酬改定に向けての「基本方針」が今月中に決定される可能性がある、それらを受け、12月早々に「2018年度診療報酬改定率」の閣議決定が行われる、12月26日頃をメドに2018年度政府予算案と2018年度税制改正要望が決定される…。などの点に絞られていく。

 

 

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財政審分科会が診療報酬・介護報酬の引き下げを提案/診療報酬2.5%以上のマイナス案

2017年 10月 27日 : Featured, 医政・行政ニュース

財政審分科会が診療報酬・介護報酬の引き下げを提案/診療報酬2.5%以上のマイナス案

10月25日、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会は、2018年度政府予算編成に関して提案をまとめ、その中で2018年度診療報酬改定について、医療費の伸びを「高齢化等」の範囲内に抑えるとともに、診療報酬改定1回当たり2%台半ば、つまり2.5%以上のマイナス改定が必要との考えをまとめた。すでに、厚生労働省などと調整に入っている。

本年6月9日に閣議決定された政府の基本方針である「骨太の方針2017」では、歯科医療に関し、「口腔の健康は全身の健康にもつながることから、生涯を通じた歯科健診の充実、入院患者や要介護者に対する口腔機能管理の推進など歯科保健医療の充実に取り組む」と明記しており、今回の財政審分科会提案との関係がどうなるのかも注視する必要がある。

具体的な提案内容は、2018年度予算編成では歳出の約1/3を占める医療や介護に関する社会保障費の伸びを抑制するため、2018年度診療報酬改定では、「2%台半ば」に当たる1兆円以上引き下げるよう求めている。民間企業の賃金、物価水準がほぼ横ばいで推移する中で、診療報酬引き上げが続いており、引き下げが必要だとしている。

薬価については、新薬は高価格設定されているため、これが医療費増加につながっていると指摘し、「薬の効き目などを見て価格を決める新たな仕組み」を策定するよう求めている。

さらに、75歳以上の高齢者の追加負担も打ち出しており、75歳以上の医療費窓口負担を現行の原則1割から段階的に2割に引き上げるよう求めている。

介護分野では、介護報酬の引き下げを提案している。介護報酬は、今年度、職員の処遇改善のため臨時改定を行い、約1%を上乗せしている。財務省は、これを引き合いに出し「来年度の改定ではこの上乗せを考慮に入れ…訪問介護サービスの費用は抑えたい」とし、マイナス改定を提案しているもの。

◆協会は政策委員長談話を発表

協会では、今回の財政審分科会の提案に対し、その撤回を求める松島良治政策委員長名による「談話」を発表した。談話は以下の通り。

【 談 話 】

「引き下げありき」の財務省提案は撤回せよ

財務省は10月25日、財政制度等審議会財政制度分科会で、次期診療報酬改定の引き下げを提案した。今後、高齢者がさらに増加し、医療の重要性が一層求められているにもかかわらず、「引き下げありき」の財務省に対し提案を取り下げるとともに、必要な財源を確保するよう求めるものである。

財務省は、過去10年間の雇用者報酬の伸びが年平均0.2%であるのに対し、国民医療費が2.5%だとして「診療報酬改定1回当たり2%半ば以上のマイナス改定が必要」だとした。

しかし2002年以降の診療報酬ネット改定率は、累計マイナス10%である。現場では経費節減や設備投資の先送りで何とか乗り切ってきたのが実態だ。

また、そもそも診療報酬は医療機関の収入だけでなく、社会保障制度を通じ国が国民に提供する医療の質と内容を規定するものだ。経済の問題を優先した安易な削減はそもそも行うべきではない。また診療報酬には、人件費や様々な経費に加え、将来にわたって医療を継続するのに必要な費用も含まれている。このため現場を無視した削減は、将来にわたる医療崩壊の危険をも生じさせることになる。

来年は医療・介護の同時改定であり、増加する高齢者を地域でどのように支えるかの対応が大きなテーマになっている。口腔疾患と全身疾患の関係にも関心が高まり十分な手当が必要だ。「マイナス改定」では必要な医療の提供が出来ないのは明らかだ。

厳しい財源の中、次期診療報酬改定を少しでも良い内容にしようと中医協では論議が進んでいる真最中であり、こういった中での財務省の「マイナス改定」提案は、関係者の努力に水を差すものである。

東京歯科保険医協会は、国民に保険で良い歯科医療を提供するために、次期診療報酬改定での大幅な引き上げを改めて要求する。

2017年11月1日

東京歯科保険医協会

政策委員長 松島良次

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女性歯科医師の市長が誕生/10月22日の栃木県那須烏山市長選挙で川俣純子氏

2017年 10月 23日 : 医政・行政ニュース

女性歯科医師の市長が誕生/10月22日の栃木県那須烏山市長選挙で川俣純子氏

衆議院選挙と同日の10月22日、栃木県内の那須烏山市に置いて市長選挙が行われた。無所属の塚原雅志氏と、無所属で自民・公明推薦の川俣純子氏との一騎打ちとなったが、川俣氏が当選を果たした。川俣氏は1985年日本歯科大学卒の歯科医師で、日本歯科大での勤務後、実家の川俣歯科医院で診療に従事。2010年に同市市議会議員に当選し、2014年に再選され、今回の市長選で同市長に就任したもの。日本で初めての女性歯科医師の市長の誕生となった。

なお、現在、日本国内で歯科医師出身の市長は、千葉県我孫子市の星野順一郎氏(日本大学松戸歯学部卒)、神奈川県大和市の大木哲市長(鶴見大歯学部卒)、奈良県桜井市の松井正剛氏(大阪歯科大卒)、沖縄県宮古市の山本正德氏(岩手医大歯学部卒)が在職している。

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かかりつけ歯科医についての日歯の考え方を整理し提示/歯科医師資質向上検討会が第7回会合

2017年 10月 13日 : Featured, 医政・行政ニュース

かかりつけ歯科医についての日歯の考え方を整理し提示/歯科医師資質向上検討会が第7回会合

厚生労働省は本日10月13日、同署内会議室で第7回「歯科医師資質向上等に関する検討会」(座長:江藤一洋/医療系大学共用試験実施機構副理事長)を開催した。

今回の審議・検討の中では事務局側が前回提示した「歯科保健医療ビジョン(素案)」について、「歯科保健医療ビジョンの対象者」について検討が加えられた。さらに、意見が集中したかかりつけ歯科医問題について、資料「かかりつけ歯科医について/日本歯科医師会の考え方」が提示され、説明が加えられた(資料は下記に)。

そのほか、地域包括ケアシステム、歯科衛生士と歯科技工士、歯科での緊急時対応などについても検討が加えられている。

定時資料/「かかりつけ歯科医について 日本歯科医師会の考え方」

 

 

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歯科提供体制における広域災害対応で提言/日本学術会議歯学委員会

2017年 10月 11日 : Featured, 医政・行政ニュース

歯科提供体制における広域災害対応で提言/日本学術会議歯学委員会

日本学術会議に設置されている歯学委員会(委員長:古谷野潔・九州大学大学院歯学研究院教授)は9月29日付で、広域災害時における歯科の活動とその提供体制などについてのこれまでの審議結果を取りまとめ「広域災害時における求められる歯科医療体制」として公表した。

同委では、阪神淡路大震災から東日本大震災、熊本地震などの大地震における複合災害、広域災害時で歯科医療に求まられる歯科医療活動内容、広域災害時に望まれる歯科医療活動の提供体制の問題点とその改善について審議・検討を進めていたもの。

報告では、現状の問題点として①歯科医療救護体制、②被災者の口腔内の状況、③物資の備蓄、④身元確認、⑤行政における歯科関連職の現状、⑥医科との連携状況、⑦歯学部・歯科大学の役割―の7項目から触れている。

これらに対する提言としては、震災関連疾患予防のために歯科的介入が必要で、かつ最も 効果的な時期である発災直後から2週間~1カ月間に被災者に必要な支援対策とし、① 歯科医療救護体制の整備、②被災者の口腔内状態の改善、③ 物資の備蓄、④身元確認、⑤行政における歯科関連職の役割、⑥医科との連携(災害時の医科歯科連携を進め、DMAT、 JMATなどに歯科医師が参画するか、歯科でもこれらに類する災害医療チームを立ち上げる必要がある)、⑦歯学部・歯科大学の役割―の視点から、かなり詳しく触れている。

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歯科医師の立候補者は5氏/与党3氏と野党2氏

2017年 10月 10日 : Featured, 医政・行政ニュース

歯科医師の立候補者は5氏/与党3氏と野党2氏

10月10日、衆議院総選挙立候補者が公示され、総選挙がスタートした。その中で、歯科医師の立候補者は5氏となっているが、自民党からは前職の3氏が立候補している。白須賀貴樹氏(千葉13区・2回・東歯大卒)、比嘉奈津美氏(九州ブロック・1回・福岡歯科大)、渡辺孝一氏(北海道ブロック比例・2回・北海道医療大学歯学部卒)の3氏が再選を目指す。

また、野党からは2氏が立候補している。長谷川嘉一氏(群馬3区・新・日本歯科大学卒)が立憲民主党から初めて立候補したほか、かつて民主党時代に衆議院議員当選経験を持つ水野智彦氏(千葉13区・1回・明海大歯学部卒)が希望の党から立候補した。

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