6月15日開催の2025年度第53回定期総会では、第5号議案として「役員改選」が行われ、立候補した23名全員が信任選出された。さらに、総会後に開催した第5回臨時理事会で、理事の中から会長、および5名の副会長を互選。会長には、早坂美都氏が協会史上初の女性会長として新任されたほか、副会長には山本鐵雄氏、加藤開氏、坪田有史氏、馬場安彦氏、本橋昌宏氏が選出された。また、顧問と事務局長も承認された。
今回決まった役員は以下の各氏で、任期は第55回定期総会までとなっている。
東京歯科保険医協会は、東京都議会議員選挙（2025年6月22日投開票）に向けて、各政党に対し歯科医療などに関する政策についてアンケート調査を実施しました。アンケートを依頼したのは、東京都議会自由民主党、都民ファーストの会東京都議団、都議会公明党、日本共産党東京都議会議員団、東京都議会立憲民主党、ミライ会議、地域政党自由を守る会、東京維新の会、都議会生活者ネットワーク、再生の道、国民民主党、れいわ新選組、参政党の各党です。
以下はその質問内容と、各政党からの回答（6/12 20:00時点）です。政党名、もしくはアンケート全文（PDF）をクリックすると回答が閲覧できます。 歯科口腔保健に関する政策理解を深めていただく一助となれば幸いです。アンケート全文（PDF）はこちらからご覧いただけます： 都議選2025政党アンケート全文（PDF）
※東京都議会自由民主党、地域政党 自由を守る会、東京維新の会、再生の道、参政党は期限までに回答なし。
歯科医療従事者の処遇改善と歯科診療所の経営安定化は都民の口腔健康を支える重要な基盤であると認識しています。診療報酬の適正化については国の所管事項であるため、国に適切な対応を求めてまいります。都独自の支援策としては、東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金、DXなど設備投資や経営の効率化を支援し、医療機関の賃金支払能力向上を図ります。
歯科分野における人材不足は、都民の口腔健康を支える重要な問題であると認識しています。最も重要な人材確保策は処遇改善であり、左記1に記載の通り進めてまいります。また、女性が多いという特性もあるので、女性の働きやすい環境整備を奨励金などにより後押しして参ります。
国民健康保険証の有効期限切れに伴う医療現場での混乱防止は、都民の医療アクセス確保にとって重要な課題です。一部自治体の先進的な取り組みを横展開できるような事例の周知や技術的支援を行い、都内全域で必要な対応が可能となるよう調整します。医療機関向けにも補助制度によりオンライン資格確認システムの活用をサポートします。
都民ファーストの会からの要望により、東京都では、高校3年生相当の年齢までのお子さんが医療機関等で健康保険を利用して診療を受けたとき、保険診療の自己負担分を助成することで医療費無償化とする制度が実現しています。200円の自己負担について自治体によって対応が異なる状況があることは承知しています。基礎自治体からの要望に応じて、適切な対応を検討して参ります。
妊産婦の口腔管理は母子健康に直結する大切な課題です。さらに産後うつ予防の観点からも、産後の口腔ケア支援を含めた総合的な産後ケア体制の整備が必要です。区市町村が行う母子健康手帳交付時の口腔ケア指導の充実や妊産婦歯科健診の促進など、妊産婦が安心して歯科受診できる環境を整備し、母子の健康増進を図ってまいります。
何らかの身体的、精神的理由で歯科診療所に通院できない方に対し、歯科医師、歯科衛生士が自宅や介護施設、病院等に訪問し、歯科診療や専門的口腔ケアを行う制度、歯科訪問診療の重要性が増しています。地域包括ケアシステムの歯科参画促進、訪問歯科診療に従事する歯科医師・歯科衛生士向けの研修の充実、ポータブル歯科診療機器購入支援などが重要であると考えています。また、障がい者への対応については、東京都立心身障害者口腔保健センターとの連携強化により、専門的な訪問歯科診療体制の充実を図ってまいります。
回答しない
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国による診療報酬の引き上げが不可欠ですが、東京都も、国の悪政から都民生活を守る防波堤としての役割を果たすべきです。東京都が行っている医療機関等物価高騰緊急対策支援金は、今年の9月分までしか予算がついていないため、10月以降の分も予算を確保するとともに、内容も充実させます。また、東京都は今年度、321億円の民間等の病院への支援を行いますが、歯科を含む診療所への支援についても求めていきます。
都は歯科の人材確保施策に積極的に取り組むべきです。歯科衛生士養成校生徒への奨学金制度を実施します。歯科衛生士の養成校への補助を行うとともに、都立の歯科衛生士養成校の創設を検討します。歯科衛生士の復職支援のため、研修を拡充します。歯科技工士の実態調査を行い、待遇改善などの支援を実施します。
渋谷区と世田谷区の取り組みは、国民健康保険証の有効期限切れに伴う混乱を防ぐために自治体として実施できる、非常に有効かつ合理的な対策だと考えます。このような取り組みの実施を、都として区市町村に推奨します。また、問題の根本的な解決のため、政府に対し、保険証の廃止を撤回し、発行を再開するよう強く求めていきます。
子どもの医療費助成の通院1回200円の自己負担の有無に関して、区市町村による格差が生じている状況は問題だと考えています。自己負担のある自治体では歯科受診の妨げとなっています。背景には区市町村による財政力の違いがあり、多摩格差が生じています。都の財政支出によって全都で通院1回200円の自己負担をなくし、格差を解消するべきです。
妊産婦の口腔管理は非常に重要だと考えており、お金の心配なく受診ができるよう、妊産婦の医療費無料化事業を実施します。また、妊産婦歯科健診を実施する区市町村を支援します。
今後、歯科訪問診療はますます重要になり、提供体制の強化が求められます。歯科訪問診療を行うための設備整備費への補助を使いやすくして、利用を増やします。「在宅歯科医療実践ガイドブック」は随時更新します。また、歯科訪問診療におけるハラスメントへの対策を強化します。
歯科をはじめ医療機関等に対する光熱費などの支援
業務の効率化を図るなど、働き方改革の推進
健康保険証とマイナ保険証の併用
総合交付金の増額など、市町村の取り組み支援
妊婦歯科検診と産婦歯科検診の実態把握と受診率向上
在宅歯科医療機器等の設備補助
・国に診療報酬の改定を要望
・中小企業への物価高支援業界特有の方法があるのかもしれませんが、人材バンクなどを作って募るのもよいかかと思います。
渋谷区と世田谷区の先手の対応を評価します。
負担金の残る自治体の声を聞きながら、格差是正の方向にしたいです。
歯科健診を取り入れる。
訪問診療の需要は高く、歯科診療についても同様です。
残念ながら歯科診療に特化したものはありません。
現在、米をはじめ食料品の高騰がとりわけ生活を直撃している。米生産者の所得補償や都内農産物の地場流通を促進し、農業を守りながら主要な食料の価格を抑える。また、従業員の賃上げのための各種事業者支援も重要と考える。
歯科衛生士不足は全国的な問題となっており、離職率が高いとも言われている。ほとんどが女性なので、有資格者の職場復帰を後押しするセミナーやマッチングのしくみが必要と考える。
マイナンバーカードを保険証に使うことは問題が多く、反対している。実際に起こっているトラブルを見るだけでも、資格確認書を使うほうが実際にはスムーズに手続きできる。
経済的な理由で受診を控えることはあってはならないが、過剰受診が医療現場を圧迫しているという情報もあり、最善のあり方を検証して、相談機能の拡充と併せあり方を検討するのがよい。
妊娠中の口腔ケアは重要であり、定期的な歯科受診を促し、啓発に努めるとともに、妊娠中や出産後の子育て中であっても治療の時間をとれるようなワーク・ライフ・バランスの実現をめざすことも大切である。
地域の歯科医師会と連携してアウトリーチ体制づくりに取り組む。
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現状の課題を踏まえ、診療報酬評価を行います。また、地域で必要な医療機能を提供する医療機関を支援します。
歯科衛生士については、口腔ケアの担い手としての働く場を拡大する等、就労環境を改善すると同時に、復職支援を進めます。
国民皆保険を堅持し、安定した医療保険制度をつくります。医療保険制度全体の安定的な運営のため、保険者間の負担の公平化、国民健康保険の都道府県単位化など医療保険の一元的運用を進めます。
１８歳までの医療費無償化を目指します。また、虐待の早期発見にもつながるよう小児歯科検診の充実に取り組みます。
生涯健康な歯を持つことができるよう、乳児から高齢者まで切れ目ない定期歯科健診の普及促進を図ります。
高齢者・障がい者の地域生活を支える在宅歯科診療・障がい者歯科医療の充実を図ります。
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歯科衛生士や歯科技工士の不足などの課題解決のためには、賃上げを行うことが一つの打開策と言えます。物価や光熱費の高騰も経営を直撃していると承知しています。歯科における診療報酬は実態に見合ったものではなく何十年も変化していないことは、国の歯科診療行為への評価が低いのではないかとも考えられます。診療報酬の改定について都が独自に直接行うのは難しいですが、国に要求していきたいと思います。光熱費などの補填のために、歯科も含めた医療施設への一時的な助成を行っている基礎自治体もありますが、東京都が一律に行う仕組みを要求していきます。
歯科に関する学科学校も含む学生への入学金・授業料の無償化または給付型の支給を訴えています。国が動かないなら東京都に勤務することを条件とした無償化を進めることも必要です。東京都に勤務する歯科衛生士・歯科助手の家賃補助も検討すべきと考えます。
拙速で強引なマイナ保険証への切り替えに伴う混乱があり、現在も影響していますが、このようなマイナンバーカードのあり方にそもそも反対する立場です。その上で、東京都は「資格確認書」を発行するための助成を自治体に行うこと、マイナ保険証を作成する必要はないことを加入者に周知していくことが必要と考えています。
子どもにかかる医療費に地域差があってはなりません。東京都の財政であれば、子どもの医療費は全額自己負担なしが可能です。どこに住んでいても子どもの健康を守る事業は等しくあるべきです。
無料の歯科検診の対象から若い世代が外れる自治体が多く、若い世代は齲歯罹患率が高いです。妊婦検診の際に歯科検診を勧めることを徹底し、妊産婦の歯科検診無料事業を提案します。
口腔内の衛生を保つことは肺炎をはじめ糖尿病などの予防につながり、口腔機能低下は食欲低下や栄養不足につながります。また、話すといった生活の質にも影響します。それにも関わらず診療報酬が低く抑えられていると認識しています。今後、需要の高まりは確実です。訪問診療報酬を上げると同時に患者自己負担は軽減します。歯科口腔外科医師の不足もさらに懸念されます。まずは現役医師が勤務を継続できる環境や処遇を整えられるよう支援します。通院困難な方にとって全身の健康維持のためにも訪問歯科診療はとても重要であることを訴えます。
都政における歯科医療に関する政策は、今回は掲載しておりませんが、今後議席獲得の際には、当該議員と研究し掲載していきます。なお、基礎自治体においては、一般質問や委員会で提言している弊党所属議員もおります。ご参考までに。 台東区議会議員ふうさわ純子 令和５年第２回定例会一般質問 「切れ目のない歯科検診について（1）若い世代の歯の健康管理の重要性について （2）全世代にわたる毎年の歯科検診実施について
東京都の「東京都在宅歯科医療設備整備事業（2025年度）」の概要のご案内です。
この助成金は主に高齢期・寝たきり者等に対する在宅歯科診療の普及向上に資するため、都内の在宅歯科診療を実施する医療機関に対し、在宅歯科医療機器等の設備を整備し、安全で安心な質の高い歯科医療提供体制の充実を図るために東京都が実施しているものです。
以下に概要（抜粋）をまとめました。
１ 事業の概要について
（１）補助対象機器
在宅歯科診療を実施するために必要となる医療機器等で１品 10 万円以上のもの。原則、患者宅で使用する医療機器等とする。
（例：ポータブルユニット、ポータブルＸ線装置等。内視鏡は不可。）
（２）補助対象
別表 の研修を受講した歯科医師が常に勤務している診療所の開設者
（３）補助基準額
１か所あたり3,638千円
（４）補助率
３分の２
２ 申請方法等
提出方法 事業計画事前調査票（提出様式）を作成の上、
保健医療局医療政策部医療政策課（歯科医療担当）宛てにメールを送信する
S1150401@section.metro.tokyo.jp
※メールの件名は「在宅歯科 事前調査票 （医療機関名）」として送信する。
提出期限 2025年６月３０日（月曜日）
提出様式および詳細は以下のリンクをご確認ください。
東京都歯科医療設備整備事業概要
事業計画事前調査票（記入例）
東京都在宅歯科医療設備整備費補助金交付要綱
Ｑ＆Ａ
３ スケジュール（予定）
| ～6月30日 | 事業計画事前調査票提出 |
| 7月下旬～ | 正式な事業計画書類（決算書・見積書等含む）提出（８月下旬締切予定） |
| 11月下旬 |
交付申請書の提出（Ｊグランツまたは郵送 12月中旬締切予定） |
| 1月 |
実績報告書の提出（Ｊグランツまたは郵送 2月下旬締切予定） |
| 2月～ | 実地検査 |
| 5月 | 額の確定通知（Ｊグランツまたは郵送） |
| 5月下旬 | 補助金の支払い |
| 10月頃 | 消費税報告提出とアンケート回答 |
４ その他
申請手続きに当たってはデジタル庁が運営する補助金システム JGrants（Ｊグランツ）を活用いたします。Ｊグランツでの申請には、GビズID（gBizIDプライム）の取得が必要となりますので、未取得の場合は下記ＵＲＬよりご準備いただきますようお願いいたします（取得に２～３週間ほどかかります）。
https://gbiz-id.go.jp/top/
協会でG ビズIDの取得手順をまとめました
以下の「Gビズ IDプライム申請方法」をクリックしてご覧ください。
注）PDFファイルです。動画ではありません。
★ こちらをクリック ⇒ Gビズ IDプライム申請方法
Jグランツに関する問合せ先
0570-023-797
【受付時間】9：00～17：00（土・日・祝日、年末年始を除く）
＜参考＞
2025年度東京都在宅歯科医療設備整備事業|民間医療機関向け補助金概要|東京都保健医療局
2025年度 地域診療情報連携推進費補助金（訪問診療等におけるオンライン資格確認）のご案内です。
この補助金は訪問歯科診療等を１回以上実施したことがある保険医療機関等において、オンライン資格確認 を実施できるためのレセコンの改修等 、モバイル端末や汎用カードリーダ購入等に係る事業助成金です。
詳細は以下のとおりです。
１ 交付のながれ
①訪問診療等・オンライン診療等・外来診療等におけるオンライン資格確認等の導入完了する
②システムベンダ等から請求書等を受領する
③システムベンダ等に費用を精算する
④システムベンダ等から領収書および領収書内訳書を受領する
⑤必要な書類を添付して補助金を申請する
２ 期間
2026年1月15日
３ 交付額
12.8万円を上限に補助（事業額の17.1万円を上限にその3/4を補助）
申請の際に使用する手順書と、補助金の詳細な資料などの詳細は以下のリンクとPDFデータをご覧ください。
オンライン資格確認等の導入に係る助成金について
2025年3月3日までにベースアップ評価料の届出を行った医療機関は、「賃金改善計画書」を6月30日まで、「賃金改善実績報告書」を8月31日までに提出しなければならないことが、このほど厚生労働省から示された。
ここでは、「賃金改善計画書」「賃金改善実績報告書」の作成と提出方法について解説する。詳細は厚生労働省のホームページから「ベースアップ評価料等について」をご参照いただきたい。
4月23日に開催された中央社会保険医療協議会（中医協）総会で、歯科用貴金属価格の6月随時改定が決定された。
6月1日からの金パラの告示価格は1ｇ当たり3,299円（3,230円から69円引き上げ）、30ｇ当たりでは98,970円（96,900円から2,070円の引き上げ）となる。
◆「う蝕は減っている」といえるのか
歯科の現状を考える上で、「患者の口腔内がどうなっているのか」ということに焦点を当ててみる。概ね24歳まで、う蝕の有病率は年々減少傾向にあるが、35〜54歳にかけては有病率100％になる傾向は改善されていない（図1）。仕事や家事、育児などにより多忙となり、口腔のメインテナンスが後回しにされている可能性が高い。
また、高齢者の有病率増加は、8020の推進の結果、残存歯が多くなり、根面う蝕が増加していることがうかがえる。
◆家計が厳しいと患者は受診をやめる
物価上昇に賃金上昇が追い付いていないといわれて久しい。低所得者になるほど医科よりも歯科治療費を切り詰める傾向がある。経済的な理由による治療の中断は、他の調査でも示されている（表１）。この調査では、中断の理由として約7人に1人が「金銭的に余裕がなかった」ことをあげている。
患者は、家計が苦しくなると歯科治療の継続を諦め、医療機関においては患者数が一定程度減る可能性を示唆するものである。患者が歯科医院を受診しなければ、口腔の健康は守れない。
◆会員6,000人で取り組もう
協会は、患者の負担軽減と歯科医療費の総枠拡大などを求める「保険でより良い歯科医療の実現を求める」請願署名を集めて、本通常国会へ提出する活動を行っている（図2・3 参照）。
図３ 署名用紙
署名用紙、返信用封筒をご希望の方は、お申し込みフォームまたは電話（運動本部：０３－３２０５－２９９９）までご連絡ください。
2025年度予算が3月31日に成立した。これに先立って行われた自公維の三党合意の内容には、社会保険料の負担引き下げを目的とした国民医療費の4兆円削減が含まれ、具体策の筆頭に「OTC類似薬の保険給付のあり方の見直し」が掲げられている。OTC類似薬をめぐる議論は国会でも始まったばかりだが、ここでは歯科への影響について考察する。
【意外と多い歯科でのOTC類似薬】
医薬品を大きく分けると、①医療用医薬品、②要指導医薬品や一般医薬品などのOTC医薬品―に分類される（図1）。違いの一つは、患者への提供方法であり、①は医師や歯科医師の処方、または処方箋の交付により患者へ薬が提供されるのに対し、②は、薬剤師や医薬関係者から提供された情報に基づき、処方箋なしに患者が薬局やドラッグストアなどで購入できる。
OTC類似薬の定義は明確にされていないが、OTC医薬品で販売されている成分を含んだ医療用医薬品を指すと考えられる。今回の見直しはOTC類似薬を保険から外し、ドラッグストアなどで一般医薬品などとして患者自らが購入することを目指している。歯科領域で考えると、消炎鎮痛剤、軟膏、うがい液などが保険給付外になる可能性を含んでいる。
【保険給付外で増える患者負担額】
OTC類似薬を保険給付外にすると、どの程度、患者の窓口負担が増えるのだろうか。ロキソプロフェンナトリウム60ｍｇ錠を頓服で5錠処方した場合を例に考えてみる。薬価は10.1円のため1 錠あたり1点、5錠では5点である。院内処方の場合、処方料42点、調剤料11点、および薬剤情報提供料4点も加わって合計は62点となる。患者の負担金は、3割負担では190円、2割負担で120円、1割負担では60円という試算になる。
一方、ロキソニンＳ（12錠）のメーカー小売価格は768円のため、5錠では320円である。3割負担の患者では130円分、2割負担で200円分、1割負担の患者では260円分増える試算になる。そのため、特に現役並みの所得がない1割負担または2割負担の高齢者において、より大きな負担増になる。また、子どもについても、東京都の場合は公費負担により通院時の自己負担は無料、または200円が上限となっているが、大人と同様に薬に関する自己負担が生じることになる。
【負担増による受診抑制の懸念】
歯科として懸念すべき点は、窓口負担の増加と患者の負担感の高まりによっておきる受診抑制である。歯科診療代は所得弾性値が高い。家計調査を基に総世帯の年間収入別の診療費をみると、医科は収入が減っても診療費がほぼ変わらないが、歯科の診療費は顕著に下がる（図2）。
そのため、OTC類似薬の保険給付外により窓口負担が上がれば、受診抑制が起きる可能性がある。これでは、国民の口腔の健康は守れない。
▼口腔の健康を守ることこそ歯科医師の役目
口腔の健康を守ることこそ、歯科医師の役目である。協会は、受診抑制や口腔状態の悪化に繋がる動きに大きな関心を持ち、行政や国会議員に適切な対応を求めていく。◆保険証存続を求める要求 一歩前進か
4月3日に行われた社会保障審議会医療保険部会では、2025年7月末に有効期限が切れる後期高齢者の健康保険証への対応が検討された。マイナ保険証の利用率は2月時点で26.62％と低調で、85歳以上の利用率は特に低い。医療保険部会では、資格確認書の発行申請が区市町村窓口に殺到する恐れがあるため、マイナ保険証の有無に関わらず全ての後期高齢者に資格確認書を交付する運用を、26年7月まで継続することが了承された（図１）。
これにより、マイナ保険証がある後期高齢者は、来年7月まで登録解除申請をしなくても資格確認書が発行され、それを使えるようになる。協会は、アンケート調査などから医療現場の混乱を明らかにし、アナログとデジタルの併用を念頭に健康保険証の存続を求めてきたが、一歩前進したといえる。今後、有効期限が切れる国保や社保の加入者に対しても、同様の対応を求める必要がある。
◆電子証明書の更新件数今年は2.57倍に
2025年度に懸念されているのが、マイナンバーカードの電子証明書の更新件数の増加である。5年ごとに電子証明書の更新手続きが必要であるが、24年度は1,076万人だったものが、今年度は2,769万人と対象者が1,693万人も増加する。
電子証明書の更新手続き自体は簡便で、①有効期限の2〜3カ月前に通知書が送付され、②マイナンバーカードなどを持って区市町村窓口に行って手続きをする。更新を忘れると、マイナ保険証は使用できなくなるが、資格確認書が発行される。マイナ保険証の猶予措置も設けられており、有効期限終了後も薬剤などの情報取得はできないが、最大で4カ月間は資格確認ができる。
したがって、更新に関する問い合わせが医療機関の窓口で増える可能性があり、事務負担増加が懸念される。それなら、少なくとも当面は全員に対してマイナ保険証の有無に関わらず資格確認書を発行すべきだが、発行するコストを考えれば、健康保険証を残してアナログとデジタルの併用を続けた方が患者も安心であろう。
協会は引き続き、健康保険証の発行終了に伴う問題点を明らかにし、今後も行政に要求していく。
4月3日に行われた社会保障審議会医療保険部会では、マイナ保険証のスマホ搭載や、次なる規格の顔認証付きカードリーダーについて検討された。しかし、協会などが行ったアンケート調査で明らかになった「●が出る」「資格が無効と表示される」など、医療機関の負担増加につながっているトラブル対策への新たな提案はなかった。
◆スマホ搭載早ければ８月に
今年6月頃より、病院3施設、医科診療所4施設、歯科診療所2施設、薬局2施設程度でスマホ搭載の実証実験を行い、早ければ8月より運用を開始する。読み取りに必要な汎用カードリーダーも示された（図1）。
汎用カードリーダーの導入は医療機関の任意とされ、義務ではない。これまでのオンライン資格確認システムで起きた混乱を考えれば任意の導入は当然だが、導入済み・未導入の医療機関が混在する。厚労省は、初めて医療機関を受診する際はマイナ保険証も持参するよう呼びかける予定としているが、国民に十分周知できるかが重要である。
なお、今後は導入に対する補助が検討される予定だ。
◆次期カードリーダー現状のトラブル解決できず
さらに、2026年3月末から現在の顔認証付きカードリーダーが保守期限を随時迎えることを受け、次期顔認証付きカードリーダーの規格も検討された。新しい仕様を決めた後にメーカーを公募し、26年夏頃からの販売開始を見込んでいる（図2）。
仕様をみると、汎用カードリーダーがなくてもスマホを読み取れる機能が加わっている。そのため、汎用カードリーダーを購入すべきか、または次期顔認証付きカードリーダーへの買い替えで対応すべきか、導入費用を負担する医療機関としては、判断に迷うところであろう。厚労省は、助成金もセットで提案するなど分かりやすく適切な提案をすべきである。
また、今回の提案では、「●が出る」や「新しい資格情報が反映されず、無効と表示される」といった今現在、医療機関を悩ませているトラブルへの対応策は示されていない。新しい機器を検討することも良いが、まずは現行の顔認証付きカードリーダーで起きている問題に向き合うべきではないのか。
協会は引き続き、現場の声を集め、行政に届けていく。
物価高で国民の生活や歯科医療機関の経営は苦しくなっている。患者の窓口負担軽減と歯科医療費の総枠拡大を求め、4月16日に早坂美都副会長が国会議員へ要請を行い、健康保険証の発行終了後に起きている問題も訴えた。さらに、前厚生労働大臣の武見敬三参議院議員を表敬訪問した。
早坂副会長は、口腔が健康な患者の医療費や介護費は、健康でない患者よりも低いとの調査結果を紹介しつつ、高齢者のう蝕や歯周病の有病率は増加傾向であると説明。歯科は医科よりも経済的な理由で診療を中断する場合が多く、患者負担の軽減と歯科医療費の総枠拡大は国民の健康の観点からも重要であるとした。
また、マイナ保険証の利用率は昨年12月2日の健康保険証の発行終了後も低調であり、その背景には国民がマイナンバーカードの紛失などに不安を感じているからではないかと指摘。全国保険医団体連合会が実施したアンケートでも、医療機関の業務負担が増えているという結果が出ており、健康保険証の存続や併用を求める声が多いことなどを紹介した。
塩村あやか議員／左
川田龍平議員／左
田村まみ議員／左
牧山ひろえ議員／右
武見敬三議員／右
◆活発な意見交換を展開
要請では活発な意見交換が行われた。協会の提案に対して、国会議員からは「口腔の健康が全身の健康に寄与する話はよく聞いている」「マイナ保険証の利用率は低く、保険証の発行終了はもっと丁寧に進めるべきだった」と概ね賛同する意見があった。一方で、「医療職の人手不足が懸念される中、独居老人が激増する。医療提供体制の維持には、スマートウォッチなど、デジタルによる健康管理ができる仕組みは不可欠」「歯科予算の拡大は理解できるが、財源の捻出も重要。その点で、デジタル化による効率化は推進すべき」「マイナ保険証には医療費控除が簡単になるなどのメリットもある。デメリットが強調されすぎではないか」との指摘もあった。
協会は、国会議員や行政との意見交換を通じ、現場の声を届けつつ、歯科への理解を深めてもらうとともに、国民と歯科医療機関をめぐる諸課題を解決するべく要請を行っていく。引き続き、協会の諸活動へのご協力をいただきたい。療養担当規則の中で、保険医療機関に院内掲示が義務付けられている事項については、原則として5月31日までにウェブサイトに掲載しなければならない。ただし、自ら管理するウェブサイトを有していない場合は対象外となる。
従来から院内掲示が必要とされていたものを含め、歯科においては以下の三つの事項が「院内掲示事項及びウェブサイト掲載事項」として定められている（表参照）。
（1）厚生局に届け出た施設基準に関する事項と施設基準の要件で院内掲示が定められている事項がある。厚生局に届け出た施設基準については、療養担当規則により、院内掲示およびウェブサイトへの掲載が義務付けられている。また、施設基準の要件として、院内掲示およびウェブサイトへの掲載が定められている事項（医療情報取得加算、明細書発行体制加算など）がある。
（2）明細書の発行状況については、明細書発行体制加算の算定の有無にかかわらず、発行体制の有無、手続きや費用徴収の有無などを院内掲示およびウェブサイトに掲載しなければならない。
（3）保険外負担に関しては、①物品の販売などであって患者から費用の支払を受けるものに関する事項として、義歯の名入れ、カルテ開示の開示手数料などがある。②保険外併用療養費については、関東信越厚生局に報告している事項がある。
なお、当会のホームページに掲載すべき事項について解説をしている。また、デンタルブックからは、院内掲示ポスターをダウンロードできるので、院内掲示とともに自院のウェブサイトに掲載する際に活用していただきたい。
「戦後民主主義教育の洗礼を受けた」―。戦中・戦後と歴史的な社会の変化とともに幼少期を過ごす中で、自らの人権意識が醸成されたと語る文京学院大学・山下泰子名誉教授（86歳）。社会に出た時の経験をきっかけに、ジェンダー法の道を歩むようになり、現在も女性差別撤廃条約の選択議定書批准を目指し、精力的に活動する。２回にわたり、日本のジェンダー問題や課題解決に向けた取り組みについて聞いた。聞き手は、協会の早坂美都副会長。
―ご自身の生い立ちやジェンダー問題に関心をもったきっかけを教えてください。
1945年に国民学校に入学し、終戦を迎えた8月15日を境に教科書を墨塗りして使うようになり、小学生ながらに価値観の転換を体感しました。1947年に日本国憲法が施行され、基本的人権や男女平等についてしっかり学びました。そんな中、中央大学法学部を卒業しても、4年制大卒の女性の就職は厳しく、ようやく採用された貿易会社も、社員教育から男女差別がありました。毎日、お茶くみと社長のお昼のお運びに明け暮れて、1年で退職。大学院に戻って国際人権法を学ぶことにしました。
戦時中の教科書―終戦とともに価値観の変化が訪れた
―社会の変遷やご自身の原体験が今の活動に通じているのですね。その後はどのような歩みを。
1979年に国連で女性差別撤廃条約が採択されたのを機に、条約に関する研究を始めました。1985年5月、国会で女性差別撤廃条約批准案件の審議中に、国際法学会で「女子性差別撤廃条約における男女平等」を報告。同年7月、ケニアのナイロビで開催された第3回世界女性会議NGOフォーラムに参加し、圧倒的な女性たちのエネルギーに接し、「女性の力が社会を変える」と確信したことから、女性差別撤廃条約を研究テーマに決めました。振り返ると、人生のターニングポイントで社会的な矛盾を感じたことが、私を女性差別撤廃条約の研究に向かわせたのだと思います。
―改めてジェンダーについて教えてください。
ジェンダーとは、「生物学的な性・セックス（sex）」に対する、「社会的・文化的に構築された性別（gender）」とされています。ジェンダーの概念は、日常生活の中に組み込まれ、考え方や振る舞い方の中に潜む性差別＝男性優位の考え方を形成し、家父長制の基盤となっているものだと考えます。しかし、これは人間が生み出したものなので、根本的に転換できるはずです。国際社会におけるジェンダー平等に向けた取り組みの加速に反して、日本は取り残され、世界経済フォーラムの「Global Gender Gap Report」2024年版で、世界146カ国中118位と低迷しています。
―日本の課題はどこに。
2024年10月、日本における女性差別撤廃条約の実施状況の審議が、国連女性差別撤廃委員会（CEDAW、於ジュネーブ）で行われました。その結果、60項目の「総括所見」が日本政府に示されました。総括所見には、２年以内に勧告を実施するための措置を取り、CEDAWに報告しなければならない項目が4つあります。
1つ目は、選択的夫婦別姓の導入。夫婦の姓については、総括所見で民法の改正を要請されるのが今回で4回目です。1996年には、法制審議会の改正要綱までできていますが、それからでも29年が経過しており、対応が遅すぎます。約95％もの女性が旧姓を失って困難に直面している事実に向き合うべきです。
2つ目は、暫定的特別措置として女性の立候補時の供託金の減額。ずばり「女性が国会議員に立候補するために必要な300万円の供託金を減額すること」を勧告しています。
3つ目は、緊急避妊を含む安価で近代的避妊法へのアクセス。16、17歳の少女が避妊薬を入手するために親の同意を得るという要件を撤廃することを含め、すべての女性と少女に、緊急避妊薬を含む安価な近代的避妊法への適切なアクセスを提供することを勧告しています。中絶の方法にも問題があります。
4つ目は、妊娠中絶における配偶者の同意要件の削除。世界203カ国・地域のうち、配偶者の同意が法的要件とされているのは、日本ほか11カ国のみ、G7では日本のみです。国際基準から遅れている日本の状況を変えなければなりません。
―女性差別撤廃条約に関する運動の展開を。
これまでに「女性の権利を国際基準に」という点を念頭にNGO団体を3つ設立しました。まず1997年設立の「国際女性の地位協会」。条約の研究・普及を目指して条文のコンメンタール（法律文書に対する注釈書）２冊とその英訳他、研究成果の出版、年報の発行、シンポジウムの開催などを通じ、国際的な動向を周知するよう努めてきました。2つ目は2002年に結成した「日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク」。CEDAWにNGOレポートを提出し、日本の実施状況についての審議がある時には、ニューヨークやジュネーブに傍聴に行き、その結果の総括所見を政府が実行しているかをウォッチし、評価表を作成してCEDAWに提出するなど、差別を受けている女性とCEDAWをつなぐ役割を担っています。3つ目は2019年結成の「女性差別撤廃条約実現アクション」で、「選択議定書の批准」をシングルイシューにしています。日本が女性差別撤廃条約を批准してから40年経過しますが、条約の実効性を高めるための「選択議定書」は批准していません。批准により「個人通報制度」「調査制度」が有効になります。条約上の権利が侵害されて、最高裁まで行っても救済されない場合には、個人通報制度を利用して、直接、個人がＣＥＤＡＷに申し立てをすることができるようになります。CEDAWは裁判所ではないので、出される「見解」（勧告）に法的拘束力はありませんが、各国政府によって65％ほどは実行されています。
２０２４年10月、ジュネーブで行われた国連女性差別撤廃委員会を傍聴した日本女性差別撤廃条約NGOネットワークの一団（写真提供：JNNC）
―日本が長らく選択議定書に批准しないのはなぜでしょうか。
最大の要因は、ポリティカル・ウィル（政治的意思）がないことです。2024年10月のCEDAWでの日本報告審議の際、選択議定書の批准について、日本政府の対応状況やタイムライン（見通し）について尋ねられた外務省の担当者は、「23回にわたり、個人通報制度関係省庁研究会を開催するとともに、諸外国における個人通報制度の導入前の準備や準備の実態などについて調査などを行っています。（中略）引き続き政府として各方面から寄せられる意見を踏まえつつ、早期締結について真剣に検討してまいりたいと考えてございます」と回答しました。ここ数年の国会答弁とまったく変わらず、NGO席から失笑が漏れました。タイムラインについては、2020年の事前質問事項で聞かれているのに、4年経っても進展がなく、真剣に検討しているとはいえません。
（後編へ続く）
Profile
やました・やすこ／東京都生まれ。法学博士、文京学院大学名誉教授、ジェンダー法学会元理事長。国際女性の地位協会名誉会長、日本ネパール女性教育協会理事長、男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰（2015）、外務大臣表彰（2017）。
2024年度診療報酬改定以前に「外来環」「か強診」を届け出ていた保険医療機関は、院内掲示事項をウェブサイトに掲載するなど、新たな要件を満たし、5月31日までに再届出をする必要がある。再届出をしなければ、5月31日をもって施設基準が失効するので、注意してほしい。
また、ベースアップ評価料の届出を行った医療機関は改善計画書、実績報告書の提出が必要となる。
◆忘れていませんか？施設基準の再届出
2024年度診療報酬改定で、歯科外来診療環境体制加算（外来環）が、歯科外来診療医療安全対策加算（外安全）と歯科外来診療感染対策加算（外感染）に再編された。また、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（か強診）は口腔管理体制強化体加算（口管強）に改変されている。
改定以前、「外来環１」や「か強診」を届け出ていた保険医療機関は、5月31日までに新たに施設基準の要件を満たし、再届出をする必要がある。研修について、外安全1、外感染1の再届出に当たり再受講は必要ないが、口管強は、「エナメル質初期う蝕、根面う蝕の継続管理等に係る研修」「小児の心身の特性に関する研修」を追加で受講したうえで再届出が必要になるので注意が必要である。未受講の会員は、5月開催の追加研修を受講いただきたい。再届出がない場合、施設基準が失効し、6月1日以降は算定できないことになる。
自院の届出受理状況は関東信越厚生局ホームページから確認できる。ぜひ、施設基準要件など詳細は協会ホームページ「施設基準の再届出特設ページ」をご覧いただきたい。
◆「賃金改善計画書」の作成と提出
２０２５年３月３日までにベースアップ評価料の届出を行った医療機関は、「賃金改善計画書」を６月30日まで、「賃金改善実績報告書」を８月31日までに提出しなければならないことが、このほど厚生労働省から示された。
ここでは、「賃金改善計画書」「賃金改善実績報告書」の作成と提出方法について解説する。詳細は厚生労働省の「ベースアップ評価料等について」をご参照いただきたい。
（１）24年度分（賃金改善開始〜25年３月まで）の「ベースアップ評価料収入」と「賃金改善措置による賃金増加分」を確認する。
①ベースアップ評価料収入（ベースアップ評価料算定金額）の集計
ベースアップ評価料の算定を開始してから25年３月までの、ベースアップ評価料収入の金額を集計する。
②賃金改善措置による賃金増加分（賃金改善実績額）の計算賃金改善をしたことによるベースアップ評価料対象職員の賃金増加分（全員の合計額）を計算する。
③前記①の「ベースアップ評価料収入」と②の「賃金改善措置による賃金増加分」の差額を計算差額を参考にしながら、必要に応じて、24年度の賃金改善計画における対象職員へのベア等の金額を見直すことができる。もし、「ベースアップ評価料収入分」に余りが出ている場合には、余り分は25年度に繰り越して、25年度の賃金改善分に用いる必要がある。
25年度の賃金改善計画において、繰り越し分プラス25年度の「ベースアップ評価料算定金額見込み」により、ベアなどの金額（対象職員の基本給などにかかる1カ月の賃金改善見込み額）を再度調整する。
（２）6月30日までに25年度分の「賃金改善計画書」を届け出る。
ベースアップ評価料を届け出ている医療機関は、「賃金改善計画書」を毎年４月に作成して、6月30日までに、地方厚生（支）局に届け出る必要がある。「賃金改善計画書」は、届出様式のエクセルファイルに含まれている。ベースアップ評価料（Ⅰ）のみを届出している医療機関は評価料Ⅰ専用届出様式を用いる。
（３）8月31日までに24年度分の賃金改善実績報告書を届ける。
前年度にベースアップ評価料を届け出ている医療機関は、前年度分の「賃金改善実績報告書」を作成し、8月31日までに、地方厚生（支）局に届け出る必要がある。
ベースアップ評価料特設ページに掲載されている「報告書専用様式」のエクセルファイルを用いて、賃金改善実績報告書を作成する。
東京都の「東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金（2025年度）」の概要のご案内です。
申請は終了しました。
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歯科診療所78,000円117,000円/施設の支給となります。
概要（抜粋）
1 対象事業者
（1） 健康保険法第63条第3項第1号に定める歯科診療所（保険医療機関）
―略―
（4） 歯科技工所
歯科技工士法第21条第1項の規定に基づき開設届出のなされた歯科技工所のうち、2の対象期間内において、保険診療に係る案件を歯科医師に納品する予定である歯科技工所に限る。
2 交付対象期間
2025年4月1日から2025年9月30日12月31日まで
3 支援金の基準単価
支援金の額は、対象医療機関等ごとに以下の基準単価をもとに算出する。
| 光熱費 | 歯科診療所 |
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歯科技工所 |
4 スケジュール（予定）
歯科診療所・歯科技工所
① Jグランツによる申請スケジュール
| 6月下旬 | 支援金関連要綱及び様式の公表 |
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交付申請兼実績報告受付開始 |
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交付申請兼実績報告書提出期限 |
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支援金支給 |
注）既にGビズIDを取得している方はそのIDを使用します。改めて取得する必要はありません。
② 書面による申請スケジュール
| ６月下旬 | 支援金関連要綱及び様式の公表 |
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交付申請兼実績報告受付開始（申込内容の審査完了後、順次必要事項が記載された「交付申請兼実績報告書」が、原則として電子メールで送られてくる。内容を確認し、押印の上、印鑑証明書（個人事業主の場合は印鑑登録証明書）を添付し、期限（2026/1/16）までに書面により提出。） |
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交付申請兼実績報告提出期限 |
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支援金支給 |
5 申請について
（1）申請手続きに必要なもの
| 書面申請の場合 | 1 パソコンやスマートフォン 2 法人の方は法人の印鑑証明書、個人事業主の方は印鑑登録証明書 3 上記の印鑑証明書または印鑑登録証明書に登録した印鑑 4 支援金を受け取る口座（口座名に法人名や医療機関名、代表者名等の記載があるもの） |
| Jグランツ申請の場合 | 1 パソコンやスマートフォン 2 支援金を受け取る口座（口座名に法人名や医療機関名、代表者名等の記載があるもの） |
（2）歯科診療所及び歯科技工所の手続きの流れ
書面申請の場合
【事前申込期間】11月4日（火曜日）から11月28日（金曜日）まで
事前申し込みが済んだ方に、事務局から提出書類の案内が送られてくる。案内に従い、必要書類を提出する。
【提出期限】2026年1月16日（金曜日）当日消印有効
事務局で必要書類の審査完了した後、交付決定および金額の確定通知が送付される。
Jグランツ申請の場合
①Jグランツ申請フォームから必要事項を入力し、送信する。
【申請期間】2026年1月5日（月）から2026年1月16日（金）まで
申込後、事務局での審査が完了した後、交付決定および金額の確定通知が送付される。
６ その他
（1）申請開始時には支援金のコールセンターを設置予定
（2）東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金 案内ページ（東京都）
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/iryo-bukka
７ Jグランツ・GビズID
申請手続に当たってはデジタル庁が運営する補助金申請システムjGrants（Jグランツ）を活用します。
2025年12月17日より、GビズIDの認証にGビズIDアプリが必要になりました。
GビズIDを使用した申請にあたってはお時間がかかる場合があります。ご注意ください。
Jグランツについて（東京都の案内ページより）
Jグランツの活用により、いつでも・どこでも補助金申請を行うことが可能となり、交通費・郵送費等のコスト削減や、過去に申請した情報の入力・書類への押印が不要になるなど、事業者の皆様における手間やコスト削減に繋がります。
Jグランツでの申請には、ＧビズID(gBizIDプライム)の取得が必要となりますので、未取得の場合は下記URL より御準備いただきますようお願いいたします（取得に2～3週間ほどかかります）。
【参考：G ビズID】 https://gbiz-id.go.jp/top/
協会でG ビズIDの取得手順をまとめました
以下の「Gビズ IDプライム申請方法」をクリックしてご覧ください。
注）PDFファイルです。動画ではありません。
★ こちらをクリック ⇒ Gビズ IDプライム申請方法
Jグランツに関する問合せ先
0570-023-797
【受付時間】9：00～17：00（土・日・祝日、年末年始を除く）
石川県保険医協会副会長 平田 米里／平田歯科医院
3月11日、東北地方を中心に甚大な被害をもたらした東日本大震災から14年が経過した。2024年は元旦に能登半島地震が発生し、石川県保険医協会会員の歯科診療所が被災した。地域医療の一端を支える各地の歯科保険医は、こうした災害とどのように向き合ってきたのか。宮城県保険医協会・井上博之理事長、石川県保険医協会・平田米里副会長に綴ってもらい、今回は平田氏の後編を掲載する。
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◆地道な活動で被災会員の傷を
この1年、石川県保険医協会はどのような活動をしてきたのでしょうか？義援金を届けるばかりではなく、政府広報資料の迅速かつ正確な情報提供に努めてきました。それも大事ですが、今、私が思うに、協会事務局による会員の安否確認に始まり、被害状況の聞き取り、その後の状況把握など、何度も現地に足を運び、被災した会員と直接言葉を交わしながら、強い関係性を構築してきたことが最も大切な活動であったのではないでしょうか。こうした地道な活動によって被災した会員の心の傷を少しは癒すことができたのではないかと思っています。
後に、能登総合病院の口腔外科医の危惧を紹介します。彼は言います。「確かに発災直後は歯科診療車に代表されるような緊急対応が必要だった。1年を経過した今、仮設暮らしの通院困難な高齢者の口腔機能低下が心配だ。その分野の歯科需要は、今後の課題として浮上してくる。対応を準備しなければならない」―と。
能登には仮設住宅で暮らす人のほかに、遠方に避難したまま、意に反して帰宅できないでいる人も多い（事実、避難所の多くは既に閉鎖され、現在は仮設住宅に移っている方がほとんど。石川県内では2024年12月末時点で少なくとも2万699人が仮住まいや避難を余儀なくされている）。石川県の創造的復興プランにみられるような抑制的予算に縛られることなく、今こそ、能登に住み続けたいと願う人に、国が本来の責務を果たすべきでしょう。（完）
輪島市の仮設住宅―。現在もなお、多くの人々が仮設住宅での生活を余儀なくされている
2024年9月21日の能登半島豪雨後の輪島市役所前の状況
「『石川県創造復興プラン』検討会議」は2024年7月31日、石川県が策定した「石川県創造的復興プラン」に対して「提言」をまとめ、石川県に提出しました。
この提言には「住み続ける権利の保障」＝「被災者・地域住民が、どこに、だれと住むか、どのように住むかを自己決定し、自分らしく生き、自己の願い・希望を実現することを人権として保障する」という視点から、県復興プランに対して9項目の提言を行っており、東京歯科保険医協会も団体として賛同しています。同検討会議では、広く賛同者を募集しています。ご賛同いただける方は、下記URLからお申し込みをお願いします。
＜当協会・矢野理事より＞
東日本大震災の時と違い、能登半島地震に対して具体的には何もすることができませんでした。1年以上経過しても復興への道は見えてきません。せめて被災地域への一助となればと思い私も復興プランの提言に賛同しました。ぜひ皆さまもご協力ください。
「命の選別につながる話」「国際的な趨勢を見ても時代に逆行した制度」と参加者から厳しい言葉が相次いだ。3月14日、協会が開催した第6回メディア懇談会では高額療養費の患者負担引き上げの問題について、報道関係者と活発な議論が交わされた。
題解説に当たった本橋昌宏副会長は、協会が石破茂総理大臣、福岡資麿厚生労働大臣に宛てた自己負担限度額引き上げ撤回の要請書などをもとに、患者らが厳しい状況に置かれかねないと、危機感を示した。参加者からは、「借金して窓口負担を払わなければならない。ほとんどの人に『治療を受けない』という選択肢が浮かぶ世界になってしまう」との意見や、諸外国の事例と比べても「外すことができない制度」と、高額療養費制度の重要性について触れる意見があった。
一方で、高額な費用がかかる治療が患者にもたらす効果については「追及されていないと思う。その治療が本当に意味があるのかどうか、チェックしてはどうか」との意見もあった。
また、厚生労働省による生産性向上・職場環境改善を目的とした給付金（18万円）や、東京都による物価高騰対策の支援金（15万円）も議題として取り扱った。「医療機関にとって15、18万円はどんな意味があるのだろうかと思う。それがなければやっていけないという気持ちも分かるが、こうしたことを毎回繰り返していて良いのだろうか。医療制度の根幹が機能していくのだろうか」と単発的な支援金の在り方を疑問視する声もあがった。
この日は4社4名のメディアが参加し、早坂美都副会長が司会を務めた。
Ｑ 2024年度診療報酬改定で新設された「接着カンチレバー装置」とは。
Ａ 新たに保険収載された「接着カンチレバー装置」は、保険では、Ｍ017ポンティックの算定留意事項通知（6）のイの（ト）に「隣接歯などの状況からやむをえず、支台歯1歯およびポンティック1歯による接着カンチレバー装置を製作する場合は、切歯（上顎中切歯を除く）の1歯欠損症例において、支台歯を生活歯に求める場合に限り認められる」と記載されました。なお、24年4月26日付け厚生労働省保険局医療課の事務連絡「疑義解釈の送付について（その3）」の中で、「接着カンチレバー装置」は「ブリッジに該当する」と明記されました。この事務連絡前の同年4月1日に公益社団法人日本補綴歯科学会（以下、補綴学会）が通知した「接着カンチレバー装置の基本的な考え方」では、「いわゆる『ブリッジ』と近似した装置であるが、（中略）ブリッジとは異なる装置として定義する」と示されています。したがって、学術名称と保険用語が異なっていることになり、患者さんに説明する際などには注意が必要です。
また、同年4月12日の事務連絡「疑義解釈の送付について（その2）」では、「接着カンチレバー装置とは、次の要件を全て満たす補綴装置」とされています。前記と重複する点もありますが、次のように明記しています。
②支台歯及びポンティックがそれぞれ1歯ずつの2ユニット型の接着ブリッジであること
③上顎中切歯を除く切歯の1歯欠損症例において，隣在歯等の状況からやむをえず製作するものであること
なお、「接着カンチレバー装置」の製作にあたっては、公益社団法人日本補綴歯科学会の「接着カンチレバー装置の基本的な考え方」を参考とすること
Ｑ 補綴学会の「接着カンチレバー装置の基本的な考え方」とは。
Ａ 補綴学会ホームページの「雑誌刊行物」→「診療ガイドライン」→「1.おしらせ」の中に「接着カンチレバー装置の基本的な考え方」の記載があります。適応症例がありましたら、確認することをお勧めします。以下に、抜粋して紹介します。
・適応症 保険診療における「接着カンチレバー装置」を適用できる症例は、上顎中切歯を除く切歯1歯欠損で支台歯となる隣在歯が健全な症例である。すなわち、装置の欠損部位（ポンティックとなる歯）は上顎側切歯と下顎切歯の計6歯のうちの1歯である。装置の数に制限は設けないが、2歯連続の欠損は本装置の適応症としない。このため、上顎2装置、下顎2装置が一口腔内における最大装置数となる。また、支台歯が歯周疾患に罹患していない症例であること、あるいは支台歯が歯周疾患に罹患している場合であって、歯周基本治療等が終了し、歯周組織検査により動揺および歯周組織の状態等から支台歯としての機能を十分維持しうるとの判断がなされた症例を適応症とする。
・禁忌症 従来の接着ブリッジでは、動揺が顕著である支台歯は、接着界面に剥離応力や回転応力が加わりやすくなるため、禁忌症例とされていた。しかしながら、接着カンチレバー装置では、ポンティックと支台装置が支台歯と共に動くため剥離応力や回転応力が加わりにくく、Ⅰ度程度の動揺度であれば許容しうる。ただし、咬耗が顕著である歯列、咬合が緊密である歯列、ブラキシズムを有する症例では予後不良と思われるため、他の補綴装置を検討するのが望ましい。齲蝕罹患傾向の高い患者は 装着後も口腔内に露出した歯面から齲蝕が発生する可能性があり、避けた方が良い。
・設計の基本原則と留意事項（図）保険診療における接着カンチレバー装置は支台装置1個とポホンティックからなる2ユニットとする。形成はエナメル質の範囲内を原則とする。形成デザインとしては、 ①可能な限り被着面積を大きくする、②歯質削除量は最小限とし、できるだけエナメル質の被着面とする、③歯肉側フィニッシュラインは歯周組織に悪影響を及ぼさないよう歯肉縁から1㎜程度離す、④切縁側のフィニッシュラインは支台歯の透明感を損なわないよう切縁から1㎜程度離す―などが原則であり、これらは接着ブリッジにおける形成デザインと共通する。
・使用材料 金属材料としては歯科鋳造用12％金銀パラジウム合金を用いる。ポンティックの前装材料としては健康保険適用の間接修復用コンポジットレジンを用いる。
・咬合調整 四接着カンチレバー装置は、咬合に配慮する必要がある。ポンティック部に過大な応力が加わると、支台歯への荷重負担は必然的にブリッジタイプ以上に大きくなる。本装置を咬合に関与させる場合、支台歯の負担が過重とならないよう、下記のような調整を行う。
①ポンティック部に早期接触がないように調整し、安定した咬合接触を与える。ただし無咬合とはしない
②ポンティック部の咬合接触は1点とする
③ポンティック部には偏心運動時の滑走部位をつくらない
④支台歯では、歯質とメタルフレームの双方に咬合接触を与える
以上ですが、抜歯後であれば欠損粘膜の治癒期間や審美性回復を目的とした暫間補綴についての記載がないことが残念です。さらに、レジン歯などを使用した暫間補綴が保険で評価されていないことが問題であることを付記しておきます。
東京歯科保険医協会
会長 坪田 有史
※「東京歯科保険医新聞」2025年4月号掲載
協会は2月27日、「歯科医師と歯科衛生士とで学ぶ臨床歯科麻酔学︱全身疾患やストレスによるリスクを回避する3つのポイント︱｣をテーマに、藤沢歯科ペリオ・インプラントセンターの雨宮啓氏を講師に迎え、医療安全講習会を開催。会場9名、ＷＥＢ76名の合計85名が参加した。
まず雨宮氏は、歯科麻酔学的配慮として、歯科治療を受けることによる精神的ストレス、局所麻酔薬や内服薬（抗菌剤や鎮痛剤）の使用、超高齢化や生活習慣病の増加により、生体予備力の低下したハイリスク患者の治療などで起こる偶発症があると説明。
次に、虚血性心疾患患者の局所麻酔薬は血管収縮薬に注意する。健康成人の基準投与量はアドレナリン含有リドカイン塩酸塩製剤1.8mlCt換算8.8本であるが、肥大型心筋症や甲状腺機能亢進症、重症糖尿病患者にはアドレナリン無添加麻酔薬の使用が好ましく2022年より伝達麻酔も保険適用追加になったスキャンドネストⓇなどを活用する。心血管疾患患者の局所麻酔下における治療時合併症は90分を超えると増加するので、手術時間は90分以内にとどめ、疼痛や精神的ストレスを与えない配慮が必要なことを解説した。
さらに、今年2月に開催された厚生労働省の歯科衛生士の業務のあり方等に関する検討会での歯科衛生士による局所麻酔行為に関して「歯科診療の補助行為とみなされ、歯科衛生士法に違反しない」との考え方を紹介した上で、現在の歯科衛生士学校では局所麻酔行為を実施する教育は行っていないと説明。同検討会では歯肉縁上、縁下歯石除去（ＳＲＰ）時の疼痛除去を目的とする場合としてはどうかとされていること、さらに麻酔実施の研修内容案が示されたと説明した。
会員アンケートからも「解りやすい説明でよく理解できた」と好評だった。
◆講演の模様を動画配信中
講師のご厚意により、講演を動画配信しているので、ぜひ、ご覧いただきたい。視聴にはデンタルブックアカウントが必要。
１．期中改定
診療報酬の期中改定が4月1日から実施され、歯科衛生実地指導料の口腔機能指導加算、歯科技工士連携加算がそれぞれ2点、10点引き上げられた。
これは、高齢化の進展などにより歯科診療のニーズが増加している中、歯科診療所などで、より専門的な業務を行う歯科衛生士、歯科技工士を確保し、限られた人材で歯科医療を効率的に提供する観点から、歯科衛生士、歯科技工士の業務に関する評価を見直したものである。具体的な内容は以下の通り。
【各点数の算定要件】
◆口腔機能指導加算の主な算定要件
口腔機能の発達不全を有する患者または口腔機能の低下を来している患者に対して、主治の歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、実地指導と併せて口腔機能に係る指導を行った場合に加算する。
◆歯科技工士連携加算１の主な算定要件
施設基準に適合するものとして届け出た保険医療機関において、レジン前装金属冠、レジン前装チタン冠またはＣＡＤ／ＣＡＭ冠を製作することを目的として、前歯部の印象採得を行うに当たって、歯科医師が歯科技工士とともに対面で色調採得および口腔内の確認などを行い、補綴物の製作に活用した場合に加算する。
◆歯科技工士連携加算２の主な算定要件
施設基準に適合するものとして届け出た保険医療機関において、レジン前装金属冠、レジン前装チタン冠またはＣＡＤ／ＣＡＭ冠を製作することを目的として、前歯部の印象採得を行うに当たって、歯科医師が歯科技工士とともに情報通信機器を用いて色調採得および口腔内の確認などを行い、補綴物の製作に活用した場合に加算する。
２．４月からの変更点
【算定区分の再編】
4月1日から電子処方箋の導入の有無によって、医療DX推進体制整備加算（医DX）が3区分から6区分に、在宅医療DX情報活用加算（在DX）が2区分に再編された。
電子処方箋を導入していない場合でも引き続き算定することが可能となったが、マイナ保険証の利用率が引き上げになる。
電子処方箋を導入している医療機関は、4月4日（必着）までに、施設基準の再届出が必要であったが、導入率は東京の歯科診療所で1％しかないので、再提出は稀なケースといえる。
また、2024年10月以降のマイナ保険証利用率の実績要件は、附帯意見を踏まえ、7月を目途に検討、設定される予定。なお、両加算を初めて算定するには施設基準の届出が必要である。
◆医ＤＸに用いる利用率
医療DX推進体制整備加算の算定に用いられるマイナ保険証利用率の実績は、支払基金から毎月通知されるメールまたは医療機関等向けポータルサイトで確認できる。
なお、利用率については、3～5カ月前のうち数値が最も高い月の「レセプト件数ベースマイナ保険証利用率」を用いる。
３．5月末までに再届出が必要な施設基準（外安全、外感染1、口管強）再届出をしなければ施設基準が失効
2024年度診療報酬改定で、歯科外来診療環境体制加算（外来環）が歯科外来診療医療安全対策加算（外安全）および歯科外来診療感染対策加算（外感染）に再編された。また、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（か強診）が口腔管理体制強化加算（口管強）に改編されている。
改定以前に外来環やか強診を届け出ていた保険医療機関は、新たな施設基準の要件を満たし、再届出をする必要がある。再届出がない場合は、5月31日をもって施設基準が失効するので、ご留意願いたい。
詳細は協会ホームページ「施設基準の再届出 特設ページ」）をご覧いただきたい。両届出に必要な用紙も当該ホームページに掲載しているので、ご利用いただきたい。
【再届出に追加で必要な研修や主な要件】
◆外安全
・日本医療機能評価機構が行う、歯科ヒヤリ・ハット事例収集等事業に登録または医療事故、インシデント等を報告、分析し、その改善策を実施する体制を整備している
・院内掲示事項を原則としてウェブサイトに掲載している
◆口管強
・エナメル質初期う蝕、根面う蝕の継続管理等に係る研修（※）
・小児の心身の特性に関する研修（※）
・過去１年間に歯管（口腔機能発達不全症または口腔機能低下症の管理を行う場合に限る）、実地指の口腔機能指導加算、小機能、口機能または歯リハ３を併せて12回以上算定している
※協会では、再届出に必要な両研修を「追加研修」として実施している。詳細は、本ホームページ「研究会・行事のご案内」コーナーをご覧いただきたい。
【疑義解釈（その22） ２０２５年３月24日】
◆外安全
（問）歯科外来診療医療安全対策加算について、「疑義解釈資料の送付について（その4）」（令和6年5月 10 日事務連絡）別添４の問２において、本登録までに時間を要する場合であって、歯科ヒヤリ・ハット事例収集等事業への参加登録の申請を行い、「参加登録申請書」の郵送を行った場合は、仮登録である旨を届出書添付書類（様式4）に記載すれば届出を行うことができるとされているが、当該機構の Web ページから参加登録の申請のみを行い、「参加登録申請書」の郵送を行っていない場合についてはどのような対応をすればよいのか。
（答）当該機構の Web ページから参加登録の申請のみを行い、「参加登録申請書」を郵送していない場合は、当該施設基準を満たさないため、当該機構へ「参加登録申請書」の郵送を行う必要がある。
なお、当該事業に参加するためには、当該機構の Web ページで参加登録の申請を行った上で、当該機構へ「参加登録申請書」を郵送する必要があり、本登録が完了すると本登録が完了した旨の電子メールが当該機構から送信される。また、本登録完了から約１か月程度で、本登録が完了した歯科医療機関（参加登録歯科診療所）として、当該機構の Web ページに掲載される。
（参考）公益財団法人日本医療機能評価機構「歯科ヒヤリ・ハット事例収集等事業参加登録歯科診療所一覧」
４．4月1日からの薬価改定実施内容
2025年度の中間年改定（2年ごとの診療報酬改定のない年に行われる薬価改定）は、過去2回の中間年改定と違い、改定の対象範囲を医薬品のカテゴリごとに、①新薬創出加算対象品目、②新薬創出加算対象外の新薬、③長期収載品、④後発医薬品、⑤その他―の5つに分けて設定された。
今回の改定による薬剤費の削減額は9,320品目2,466億円としている。協会で作成した4月1日からの薬価点数表を「デンタルブック」のデンタル書庫に掲載しているので、ご活用いただきたい。
（例）ペリオクリン歯科用軟膏1シリンジ 53点→52点
ロキソニン細粒10％1ｇ 2点→1点
「薬をやめたら、生きることを諦めることになる」「一生懸命に闘病し、生きようとしている人たちの望みを切り捨てるようなやり方だ」―。
3月13日、国会議事堂前に集まった患者らが、高額療養費制度の負担限度額引き上げの問題について強く訴えた。
この日、全国保険医団体連合会（保団連）が開いた国会前集会には約150人が集まり、医師・歯科医師のほか、患者や駆け付けた国会議員が声を上げた。
◆「貯金切り崩し、治療と生活」
がんで7年間闘病している水戸部裕子氏は、「治療のために働く時間を削り、しかも十分に働けない。そんな方はたくさんいます」と患者の苦労を明かし、「このままでは若い人たちが希望を失ってしまいます」と、負担限度額の引き上げに反対する意見を述べた。また、別の患者は「薬の副作用のために仕事を辞め、アルバイトをして貯金を切り崩しながら、治療と生活を成り立たせています」と話し、引き上げの白紙撤回を求めた。
また、国会議員からは「見送るということは復活があり得る。絶対に白紙撤回させていかなければならない」「多くの方から高額「療養費の問題についてお声をいただいている。皆さんと力を合わせて白紙撤回を求めていきたい」などの発言があった。
最後には保団連の森元主税副会長（当協会理事）を中心に、国会議事堂に向かって参加者でシュプレヒコールを行った。
◆高額療養費問題協会は首相らに要請書
高額療養費制度の上限額引き上げを巡っては、2025年度政府予算案に盛り込まれ、一時、25年8月から所得区分に応じて上限額が引き上げられることが決まっていた。しかし、患者団体などからの反発を受水戸部裕子氏け、3月7日に石破茂首相が引き上げ見送りの方針を発表した。
なお、この問題に関連して、協会は2月13日付けで石破首相、福岡資麿厚生労働大臣宛に要請書「高額療養費制度の見直しは『一部修正』ではなく撤回を」を提出していた。
組織部長 福島 崇
今春3月は、生産性向上・職場環境整備等支援事業やそれに伴うベースアップ評価料の届出、その他、医療DX加算や口管強、外安全と外感染の再届出などさまざまな施設基準のお問い合わせが例月よりも多く寄せられました。改めて、「協会を頼りにしていただいている」ことを実感しています。しかしながら、近年の物価高騰にはとても対応できないほど低く抑えられている診療報酬の状況の中、オンライン請求やオンライン資格確認、マイナ保険証への移行など医療のDX化、頻繁に変わる施設基準などへの対応を理由に歯科医院を閉院される会員が増加しており、非常に憂慮しています。このまま診療報酬が低く抑えられたままでは、歯科医院の経営を継続させること自体が難しくなってしまいます。
また、次々に新しい施設基準が創設されていくことに対し、歯科医師の裁量が強く縛られていくような感覚を抱く先生も多くいらっしゃるのではないでしょうか。このような現場の苦しい状況を、東京都や国に対して伝えていかなければいけませんが、一人ひとりの声ではなかなか届きません。協会は、そのような会員の先生方の声を集め、しっかりと東京都や国に届けていきます。
また、新規開業された先生方の中には、新規個別指導の詳しい状況をご存じで、そのことを心配され、協会にご入会をいただく先生も増えています。厳しい指導を受けるのではないかと不安を抱く声をたくさんいただきますが、しっかりとルールを理解し、適切な保険診療を行っていれば、その先生が再指導などの対象になってしまうことはないと思います。そのためにも、ご入会いただいた先生には、保険診療の基礎とカルテ記載などが勉強できる「新規開業医講習会」へのご参加をお勧めしています。
◆保険診療の基礎は「新規開業医講習会」で
協会は必ず皆さまの助けになります。もし、身近にご入会されていない先生がいらっしゃいましたら、ぜひ、ご紹介ください。また、この案内をご覧になられている未入会の先生がおられましたら、この機会にご入会をご検討ください。
東京歯科保険医協会と東京保険医協会、千葉県保険医協会の共催による医科歯科連携研究会2024が2月2日、「糖尿病診療・歯周病対策の最前線」をテーマに開催。会場とＷＥＢ参加合わせ128名が参加した。
医科から栗林伸一氏（医療法人社団三咲内科クリニック理事長）、歯科からは山本龍生氏（神奈川歯科大学歯学部社会歯科学系 社会歯科学講座口腔衛生学分野教授）が講演した。
栗林氏は、「糖尿病診療の現状と対策～治療薬の画期的進歩と咀嚼機能維持を踏まえて～」と題し、最新の糖尿病患者のデータや管理、治療薬の特徴について解説した後、生活習慣病管理料（Ⅱ）の問題点に言及。歯科との関わりとして、咀嚼機能維持の重要性や、歯科の定期受診の有無により、糖尿病腎症の進行度に差があることなどを報告。糖尿病は歯科介入も含む統括的管理が必須とした。
栗原伸一氏
次いで、山本氏は、「歯周病対策の最前線予防の重要性と糖尿病を踏まえた医科歯科連携」と題し、歯周病の病変について解説した後、歯周病治療にはブラッシングが最も重要で有益であることを報告した。また、歯周病と全身疾患の罹患率と糖尿病の関係についてのガイドラインにも触れ、歯周治療の重要性を訴えた。
山本龍生氏
参加者からは、「糖尿病と歯周病の理解が深まった」「積極的な医科との連携が重要と再確認した」などの感想が寄せられた。
★なお、当日の講演は、デンタルブックで公開中。ぜひご覧ください。
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