クイズチラシ当選者にダイソン届ける!!

クイズチラシ「クイズで考える私たちの医療」の１等「ダイソンファンヒーター」３本のうち１本が、当協会の会員診療所から応募した患者さんが見事に当選しました。応募総数約４万件の中からの当選。

そこで、本日２月１５日午後、協会から直接診療所で待つ患者さんにファンヒーターをお届けした。「まさか当たるとは…」と喜びの声をいただきました。

次回クイズチラシキャンペーンの際は、患者さん、先生、スタッフの方…。ぜひとも皆さんでご応募ください。

歯科の役割重視し高齢者の口腔と摂食嚥下の機能維持・向上を調査／厚生労働省公表

厚生労働省はこのほど、「高齢者の口腔と摂食嚥下の機能維持・向上のための取組に関する調査結果」を公表した。

◆調査の内容と背景は･･･

高齢者の口腔と摂食嚥下の機能維持・向上については、高齢者自身にその重要性と予防効果についての認識が深まっているとは言い切れない状況にあり、全国的に予防講座・教室への積極的な参加や要介護高齢者への口腔ケア指導などの早期導入が取り組まれるような状態には達していない。

他方、在宅や施設で介護サービスを受けている重度の要介護高齢者などの摂食嚥下障害の支援に向け、それぞれ地域で介護サービスの担い手と歯科分野をはじめ、様々な職種の専門職が連携したサポート体制をいかに構築していくかが大きな課題となっている。

今回、このような課題の解決に向け、厚労省は地域の住民を積極的に支援している自治体の中から、東京都大田区、同新宿区、千葉県柏市、富山県南砺市、岡山県鏡野町を選定し、地域特性を踏まえた介護予防の事業展開や専門職によるサポートの仕組みづくりの経緯・特色などを調査し、報告書に取りまとめたもの。

同省では、調査結果概要を、以下の図に取りまとめている。

下記厚労省報告書のダウンロードはここをクリック

歯科医療をめぐる発言多数／保団連第２回代議員会

１月２９日、都市センターホールで保団連第２回代議員会が開催された。出席した代議員は１１３名。当協会からは、代議員として呉橋美紀副会長、加藤開・馬場安彦各理事、事務局が参加。また、保団連役員を務める中川勝洋理事も参加した。

議事は、①会務報告案、②役員の辞任と補充選任、③2017年度予算案―などで、すべて承認され成立した。そのほか決議案、特別決議案が提出され、賛成多数で採択された。

口頭発言と文書発言は、①医療運動全般、②政策・歯科技工対策、③診療報酬改善、審査、指導・監査、病院・有床診、地域医療、④災害対策、原発、平和、共済、庶務、組織―の各議題に分けて行われ、合わせて120本が取り上げられ、討議や質疑が行われた。当協会からは、口頭発言１本、文書発言３本を提出している。内容は、かかりつけ歯科医療強化型歯科診療所に関する件、歯科技工問題、訪問診療、映画「いしゃ先生」上映会の普及についてとなっている。

保団連主催「今こそストップ！患者負担増」集会に全国から120名参加

保団連は１月２６日、衆議院第２議員会館内で「今こそストップ患者負担増！キックオフ集会」を開催し、全国の保険医協会・医会などから１２０名余りが参加した。開催中の国会の間隙をぬって国会議員も参加し、大野元裕参院議員（民進党）は「者負担の問題は政策と財源とのバランスが重要になってくる。その基本には負担が少なく安心・安全な医療提供ができるようにすべき」と挨拶し、続いて武田良介参院議員（共産党）が「医療問題は必ず財源が議論されるが、現実には捻出可能なのに動きがない」と指摘。また、川田龍平・参院議員（民進党）が「高額療養費制度改悪は、高齢者にとり非常に大きな問題。これは薬価の問題と絡み黙っていてはダメ。とにかく反対・阻止していきたい」と力強く訴えた。

このあと保団連の住江憲勇会長が挨拶に続き、特別ゲストのＮＰＯ法人医療制度研究会の本田宏副理事長から、「定年以後、全国各地で政府の社会保障政策、医療制度の改悪への懸念と阻止を訴えていて、２つわかったことがある」とし、具体的には、①昔からの伝統・文化が厳然としてあり、正しいことを言ってもなかなか変わらないこと、②既存の権力との戦いは厳しいが、しなくてはならない―であるとした。

そのほか、保団連の宇佐美宏副会長（歯科代表）が、「アベノミクスは失敗という人は５０%を超えている。国民生活を大事にしていくために活動しているが、こうした集会に出席し新たに意思確認することで前を向いていける」とした。

歯科と医科歯科連携の必要性を改めて認識／厚労省が第１回全国在宅医療会ワーキンググループを開催／座長に新田國夫氏を選任

厚生労働省の全国在宅医療会議ワーキンググループの第１回会合が１月１２日、千代田区六番町の主婦会館プラザエフで開催された。

席上では、まずこのＷＧの座長選出が行われ、新田國夫構成員（国立市開業、日本在宅ケアアライアンス議長）を座長に選任した。次に、今回特に参考人として招かれた名古屋大学大学院の葛谷雅文教授が「在宅医療に関するエビデンス・在宅医療診療ガイドライン（ＧＬ）作成」について説明を加えた。その目的は、「今後の在宅医療の指針」「今後求められる在宅医療の臨床研究課題を浮き彫りにすること」であると指摘。さらに、そのポイントとして「在宅医療の中で行われる治療並びに様々な地域で展開されるサービスの効果について明らかにすること」にある点を明確に打ち出した。

そのほか歯科関連については、地域包括ケア推進における歯科の必要性と医科歯科連携の必要性への理解を求めた上で、在宅療養支援歯科診療所の届出は全国で増加傾向にあるものの約６５００施設（全歯科医療機関の約９％）に留まっていることが報告され、その拡充の必要性が報告されている。

会長年頭所感

「保険でよい医療は可能か？」

謹賀新年
昨年は、トランプ氏とドゥテルテ氏の二人の暴言王が注目を浴びました。
二人とも口が悪いのに、なぜ多くの人から支持をされたのでしょうか。
私が思うには、理想ばかり語る人間を信じられなくなってしまったからではないでしょうか。しかし、すべての人を満足させられる人物も神でない限り不可能でしょう。多くの人は、幸福の袋は大きく、不満の袋は小さいものです。つまり、皆が少しの幸福を得るためには、大きな不満に耐える必要があります。日本の国民皆保険制度も、世界ではトップクラスだとＷＨＯは認めていますが、身近で運用している私たちは多くの問題点を知っています。その課題をクリアするためには、利害関係にある者同士が、我意を通すだけでなく共助の姿勢で臨む必要があります。つまり、保険医と患者と行政の三者が、多くの妥協点を抱えながらも、少しの福を得る方法を見つけ出すことが必要なのかもしれません。
私も、若い頃は理不尽な保険制度に見切りをつけて、自由診療だけで歯科医業を生業にしたいと考えた時期がありました。そのためには、誰よりも高いスキルを身につけなければ、患者さんに納得してもらえないと考えました。しかし、口腔という狭い範囲でも、エンド、ペリオ、抜歯、クラウンブリッジ、デンチャーなど覚えることがたくさんあり、そこには得手不得手が起こってしまいます。そもそも、自費だけで生計を立てるという発想は、限られた高所得者だけを相手にする差別的な医療の考え方だと思うようになりました。より多くの患者さんの口腔管理を行うためには、治療ではなく予防医学を発展させなければなりません。予防が保険に導入され、それだけで生計が立てられるほうが、患者も歯科医も幸せだし、医療費も増えすぎず行政も納得できるはずです。ただ、疾病保険に予防を入れるのは難しく、もし入ったとしても、低い評価でしかないと考えていました。しかし、昨年の改定で導入された「か強診」は、施設基準の問題はあるものの、各ライフステージにおいて重症化予防を行うという方向性は好感がもてるし、評価も悪くないと思います。
 「予防は歯科衛生士の仕事だ」と指摘される先生もおられますが、疾病予防管理は歯科医の１番の業務だと思います。それにより、「抜いて、削って、被せる」という歯科医の３大悪イメージは払拭でき、内科医が薬で高血圧のコントロールをするのと同じように、スキルの差を減らし、より多くの患者に高い効果を生み出すことができます。歯科医師へのバッシングは減り、地位向上にも繋がります。
これは、まさしく「保険で良い医療」そのものだと思いませんか？
ただ、病気がなくなっていくと、歯科医師不要論が巻き起こるかもしれませんので、歯科医の需給問題が大事になってきます。２０３０年頃までは、在宅診療の需要も多く、外来との両立が求められてくることでしょう。在宅での診療は容易ではありませんが、患者のニーズに応えていくことこそが、医療人の使命ではないでしょうか。
こんな綺麗ごとを二人の暴言王が提案するとしたら、どんな発表となるでしょうか？
 「全国民はかかりつけ歯科医をひとり選び、その医院に毎月の保険料を支払う代わりに最後まで口腔管理を委ねられる権利を取得できる。治療にかかる費用はすべて毎月の保険料で賄う」こんな考え方が、かかりつけ歯科医機能の根底にあるかもしれないということに、注意しながら先を見据えて検討しなければなりません。

２０１７年１月１日

東京歯科保険医協会会長

松島良次

３協会共催＊医科歯科連携研究会2016

12月4日、四ツ谷・主婦会館プラザエフにて、東京の医科・歯科、千葉の3協会による8回目の医科歯科連携研究会を開催した。今年は「睡眠時無呼吸症の治療における医療連携の実際」をテーマに、医師、歯科医師、コメディカル、コデンタルなど90名が参加、当会からは43名が参加した。

プレ講演　医科診療所との連携を報告

講演に先立つプレ講演では、川島正人氏（山崎歯科口腔ケアクリニック）が医科診療所との透析患者に対する口腔ケアの取り組みを報告し、医療連携による疾患の改善効果への期待感を表明した。　

過去5年の協会取組みを報告

本講演では、当会で行っているOSA医療連携の取組みを山本鐵雄氏（当会副会長）が報告し、過去5年間の実績や連携の課題を説明した。

OSA治療　医療連携の重要性を訴える

医師の立場から成井浩司氏（虎の門病院 睡眠呼吸器科部長）が、睡眠時無呼吸症の要因、睡眠中や日中の症状、合併する疾患と頻度などに触れ、睡眠検査や治療の提案・導入における病院内や連携医療機関との取組みを紹介した。治療ではCPAP療法の効果とともにOA治療の有効性にも触れ、歯科が果たす役割が重要とした。

続いて、歯科医師の立場から古畑升氏（古畑歯科医院、古畑いびき睡眠呼吸障害研究所）は、医療連携の問題点として、OA作製依頼先の情報が少ない点や治療の効果判定検査を受けない患者がいることを上げ、何よりもその検査が歯科で保険算定できないことなどを指摘した。また、OSA診療における第一発見者に歯科医師や歯科衛生士がなりうることから、睡眠障害に関する知識やPSGなど検査データの理解力を高める必要があり、患者の症状変化を把握し、装置を的確に調整して治療効果を最大限高めるよう、常に知識を高め、経験を深める必要があると参加者に訴えた。

協会主催のOSA講習会を開催

1月・2月にOSA治療の連携講習会を開催する。医科歯科医療連携における情報共有のコツなどを古畑氏や山本氏を含めた講師陣が解説する。ぜひご参加されたい。詳細は、機関紙をご覧ください（予約制となりますのでお申込みは協会まで）。

政策委員長談話

「 あるべき地域包括ケアシステムを踏まえた評価を求める」

２０１６年、「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」（以下、「か強診」）は、地域包括ケアシステムに歯科を位置付けるものとして新設された。新設されて以降、「か強診」と地域包括ケアシステムとの関連についてはさまざまな意見があるが、「か強診」の評価は地域包括ケアシステムそのものの評価とは別に考える必要がある。
現在、国が進めている地域包括ケアシステムは、社会保障費の削減を前提としたものであり、決して手放しで賛成できるものではない。しかし、現実には制度が運営されており、医療、介護、福祉が有機的な繋がりを持ち、地域住民に対するサービスの提供が始まっている。この現状において、歯科の診療報酬上による評価で地域包括ケアシステムと具体的に密接な関連がある項目は「か強診」のみである。もし、「か強診」を否定するならば、地域包括ケアシステム自体への歯科の参画すらも否定することとなりかねない。背景にある少子高齢化、超高齢社会、人口減などの問題を抱える我が国の将来に加え，疾病構造の変化が速いスピードで進んでいる歯科の将来を考慮に入れるべきである。したがって、これらの現実を考えれば地域包括ケアシステムの根本的な問題点については改善を求めつつ、「か強診」を現場に合わせて改善することが、現実的な対応と考える。
第１に、改善をすべき問題として、患者側の視点が欠如していることである。例えば、算定開始時期の問題がある。継続管理を行うには、かかりつけとして通院したいという患者の希望があることが前提である。他方、患者にその判断をする時間を与えるためにも「か強診」の点数の算定開始には一定期間の通院が担保されるべきである。
また、高点数である以上、患者が納得して治療を受けることや、歯科医師側として患者に適切な継続管理を行う意思を示すためにも、患者の同意書や署名も必要だろう。
第２に、施設基準も改善が必要だ。ＡＥＤと口腔外バキュームは「外来環」で評価されるべきであり、「か強診」の施設基準からは外すべきである。同時に「外来環」の評価を高めることも必要となる。また、「か強診」の施設基準とすべきは「医管」にある施設基準の内容ではないかと考える。なお、他職種から照会があった場合に、治療経過などの情報提供を適切に行える体制も必要である。
これらの改善を行うと同時に必要なのは、訪問診療を行っていないが小児や高齢者などに対して「かかりつけの歯科医」として継続管理を行い、地域医療に寄与している医療機関に対する評価である。このような医療機関の不断の努力が地域医療の裾野を広げていることを厚労省は理解し、評価すべきだ。
すべての歯科診療所が対象ではないが、「か強診」には前述したさまざまな問題点がある。しかし、今後の歯科全体のあり方や方向性にも関わる点も見逃せない。例えば、「か強診」が重症化および再発予防を主体としていること、継続管理において包括点数を採用していることなどである。これらは歯科の疾病構造の変化に対応するとともに、定期・継続管理時の通院に見通しをつけることになる。
協会は、現行「か強診」の改善を求めるとともに、地域医療に貢献しているすべての「かかりつけの歯科医」が評価されるよう、診療報酬の改善を求めていくものである。

２０１６年１２月８日
東京歯科保険医協会政策委員長

坪田有史

11月17日付で｢疑義解釈資料の送付について（その8）｣が発出されました。

なお、今まで発出されたものにつきましては

「会員向け情報」の「診療報酬改定対策」の「2016年度」をご覧ください。

11月17日疑義解釈ダウンロードはこちらをクリック

保団連が概算医療費と薬剤費の推移動向を分析

保団連（全国保険医団体連合会）は11月14日、2000～2015年度における概算医療費と薬剤費の推移の動向を分析した結果を発表した。

それによると、2015年度の概算医療費は41.5兆円で、対前年度比1.5兆円増と過去最大の伸びをとなっている。また、2000～2015年度まででは12兆円も増加したことになる。

さらに、その15年間の医療費の増加要因を厚生労働省が公表している概算医療費データベース（メディアス）の制度別医療機関種類別医療費と社会飲料行為別調査に基づいて分析している。

それによると、15年間で12兆円増加した概算医療費の内訳を施設別でみると、病院が5.3兆円、調剤薬局5.1兆円増加し、伸びの大半を占める。診療所の伸びは1.3兆円であり、歯科の伸びは0.3兆円にすぎない。入院医療費は7.8兆円増加している。調剤薬局の増加要因は主に薬剤費の増加にある。

入院外医療費をレセプト1件当たりでみると、対2000年度比で診療所は－13.2％、歯科は－16.8％と大幅に減少している。その一方で、レセプト1件当たりの薬剤料は年々増加を続け、2015年度は＋59.1％と非常に高い伸びを示している。

2016年11月13日浅草にて、保険でよい歯を東京連絡会主催によるイイハデー宣伝行動を行いました。88名の歯科医療従事者が参加し、吾妻橋と雷門前にて署名活動、歯科に関するアンケートの呼びかけを行い、署名270筆、アンケート30部が集まりました。

署名していただいた方に歯ブラシプレゼント

署名中

沢山署名いただきました

歯科医師による無料歯科相談コーナーも設けられました。

歯科医による無料相談

歯科医療問題に関し「か強診」など巡り意見交換

協会は11月11日、第3回（通算59回）メディア懇談会を開催。メディア側参加者は5社・5名。話題内容は、①今期改定後の当協会の懸案検討状況、②10月、11月の国会行動状況、③秋の活動状況、④医科歯科連携研究会2016“睡眠時無呼吸症の治療における医療連携の実際”、⑤11月4日の毎日新聞1面報道―などについて。

特に、か強診に関しては、協会側から「小児から高齢者までの生涯にわたる長期管理を担う役割を規定しているが、多くの点数が包括化され、見かけ上は高点数となった。施設基準11項目と厳しい内容であるため、届出できる歯科医療機関は限られ、十分機能するか危ぶまれる」と話題を投げかけ、参加者に発言を求めた。

会場いっぱいの参加になりました。

　２０１６年１１月６日（日）１１時～１３時４０分、１５時～１７時３０分の２部制で、第９回歯と健康フォーラムを開催し、合計４５３名が参加しました。今回は募集直後にすぐ満席となり、急遽２回の上映を決めた企画。

濱副会長

　まずは本フォーラム実行委員長濱克弥協会副会長が、歯ブラシのぬいぐるみを手に登壇。場を和ませながら、映画の舞台になった山形県の厳しい自然背景や医療をとりまく時代背景の、を簡単な紹介と、「いしゃ先生」のモデルとなった志田周子氏も生涯願っていた、「国民皆保険」の重要性について話しました。

とても盛り上がったトークショー 左：あべ美佳氏　右：森元理事

司会の篠原理事

　続いて上映に先立ち、トークショーを開催。司会は協会の篠原亨太郎理事。出演者は、原作者のあべ美佳氏と協会の森元主税理事。原作を執筆したきっかけや映画の製作・撮影秘話などから、医療職種、特に女性医師の苦労や努力を紹介しながら、いつでもどこでも同一料金で同質の医療が受けられることのありがたさ、国民皆保険の素晴らしさ、最後まで口から食べることの重要性などについてフリートークを行い、終始和やかな雰囲気で進みました。その中で、あべ氏からは「私も今回の映画製作がご縁で、たくさんの医師、歯科医師のお話を聞く機会があった。志田周子さんは医者、医者は神様なんだから何でも完璧にできて、命を救って当たり前と思われていた。今もそういう風潮があると思う。患者も医師に感謝して、医療の知識を勉強し、医師と一緒に治療に当たるという姿勢は現代、ますます必要になっているのではないかと感じている」と述べました。森元氏からは「健康を保つためには、食べることが重要である。かつては歯が痛くても、今治水や塗り薬でしのいでいた。今はいくらでも治療法がある。健康で長生きするために、口腔の健康にも気を使ってほしい」と呼びかけました。

　映画上映では、笑いに包まれる場面や、涙を抑える姿も見られ、エンドロールでも席を立つ方は少なく、最後まで余韻に浸る方が大半を占めました。

岡雅史氏

仙頭美和子氏

　上映後には、俳優でプロデューサーの岡雅史氏、女優の仙頭美和子氏がサプライズ登壇。お二人はこの映画に出演されている俳優さんということで、スクリーンで見た俳優さんが実際に目の前に現れ、客席からは、拍手喝さいでした。出演場面の紹介や撮影の感想などを話し、合わせて、映画パンフレットと小説の紹介を行いました。

サイン会も盛況でした。映画の感動を伝える姿も見られました。

閉会後のロビーではあべ美佳氏によるサイン会も設け、希望者１人１人とお話ししながらサインをして頂き、長蛇の列となりました。

松島会長

　最後に、協会の松島良次会長から、社会保障改革などにより格差が広がりつつあることに触れ、医療従事者も患者さんも共に歩んでいこうと訴え、閉会の挨拶としました。

最後に集合写真を撮影しました。

歯科の初診料と再診料も含む外来時定額負担案を提示／厚労省が社保審医療保険部会で

厚生労働省は１０月２６日、社会保障審議会医療保険部会を千代田区隼人町のグランドアーク半蔵門で開催した。今回の審議・検討の中では、「かかりつけ医」の普及に関して厚労省は具体案として「外来時の定額負担」を示した。この提起について厚労省側は、昨年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015年」（骨太方針2015）の中で、「かかりつけ医の普及からの診療報酬上の対応や外来時の定額負担について検討する」ことが根拠であると説明している。また、昨年１２月に経済財政諮問会議が「かかりつけ医普及の観点からの外来時の定額負担導入について、関係審議会等において検討し、２０１６年末までに結論を得て、その結果に基づいて必要な措置を講ずる（法改正を必要とするものに係る2017年通常国会への法案提出を含む）」と、決定した点も紹介されている。

◆紹介状なし受診の場合の提案内容

紹介状なしで大病院を受診する場合の定額負担導入は、２０１７年度から「一定規模以上の保険医療機関について定額に徴収を責務とする」とした上で、以下の４項目などをあげており、歯科についても触れている。

• 特定機能病院及び一般病床５００床以上の地域医療支援病院については、現行の選定療養野の下で、定額の徴収を責務とする。
• 定額負担は、徴収する金額の最低金額を設定するとともに、初診については５０００円（歯科：３０００円）、再診については、２５００円（歯科：１５００円）とする。
• 現行制度と同様に、緊急その他やむを得ない事情がある場合については、定額負担を求めないこととする。その他、定額負担を求めなくてもよい場合を定める。具体的には、「急患の患者」「公費負担医療の対象患者」「無料低額診療事業対象者」「ＨＩＶ感染者」。さらに、自施設の他の診療科を受診中の患者、医科と歯科の間で院内紹介した患者、特定健診、がん検診等の結果により精密検査の指示がった患者。
• 自治体による条例制定が必要な公的医療機関に」ついては、条例を制定するまでの期間を考慮し、６カ月の経過措置を設ける。

第９回　歯と健康フォーラム　「いしゃ先生」特別無料上映会

１１月６日（日）に開催が迫った、「いしゃ先生」の特別無料上映会！

トークショーについて、原作者のあべ美佳さん、プロデューサーの岡雅史さんと打ち合わせを行いました。

とても楽しくお話しをしていただき、和気あいあいとした雰囲気の中、いしゃ先生に込めた想いや、撮影時のエピソードなどお聞きしました！

どうやら出演者のみなさん、方言には苦労されたようですよ。

当日のトークショーでお話し頂けるので、お楽しみに♪

すでにお申込みいただいている方には、参加証をお送りしています。まだお手元に届かないなどございましたら、協会までご連絡ください（03-3205-2999　担当：藤田）。

歯科医療の充実も訴える／１０．２０国民集会に３３００名以上が参加

「政府に要求しなければ社会保障は必ず後退する」

本日２０日、千代田区の日比谷公園野音で「憲法・いのち・社会保障まもる １０．２０国民集会」が開催され、主催者発表で３３００名以上が参加した。協会からは森元主税理事と山本道枝顧問、事務局が参加した。冒頭では、最近の医療・歯科医療情勢、TPPが抱える医療問題、衆議院解散説などがレポートされた。

次に、『下流老人―１億総老後崩壊の衝撃』（朝日新書、２０１５年刊）の著者である藤田孝典氏がゲストとして報告に立ち、社会保障に関する国民集会などの運動や活動の必要性を強調した上で、「政府への要求がなくなると、社会保障はどんどん後退する」と訴え、こうした集会などで訴え、要求を出し、さらに医療・福祉・介護の現場の声と現実を可視化して見せつけることが有効な手段であると示唆。さらに「私たちの行動が次の世代をつくる。次の世代はそれを背負い、引き継いでいける」と結んだ（なお、藤田氏は、集会後のパレードにも参加し、参加者とともにシュプレヒコールをあげ、一興を添えた／写真左の男性）。続いて保団連の武村義人副会長は「みんなの声を1つにすれば要求は通る。世論をつくり、患者の声を聞いて、医療をよくしていこう」と訴えた。

集会アピール採択後、野音横の厚生労働省に向かって「いのちまもる」「憲法まもる」のプラカードを掲げシュプレヒコールをあげた。

◆参加者からの声

一方、会場内に集まった方々から意見を伺ってみた。その中では、「社保審の医療部会・医療保険部会・介護保険部会の各部会が頻繁に開催されているが、本当にきちんと議論されているのか疑問を感じる。慎重な論議を進めてほしい」「地方の地域格差を解消する必要がある。求人を出しても人材が集まらず働く環境がきつくなってしまう。退職者が出ても新たな人材が採用できない負のスパイラルに陥ってしまっている」「介護はニーズがあるため成長産業に組み込まれているというが、実態として理解されておらず、そうはなっていない。地方の事情を経験的にも理解していない」など、地方の現状を伺うことができた。

◆パレードの進化形現る／車上で髪を荒げるアフロ男Dr.Ｘ

集会アピール採択後、銀座までパレードを行った。サウンドカーに誘導さるパレードの人並。サウンドカー上のアフロ男のDr.Ｘ氏は髪を掻きみだし、ミキシングで唸るミュージックは主催者も圧倒される威力を発揮。保団連理事の１名も「こういう手法のパレードは初めて。

あまりの迫力に、ついていけないくらいだ」と焦りを隠せない。パレードの進化系は、今後も次々に登場しそうだ。次回はぜひ、会員の方々も実際に見聞していただきたいところだ。

厚労省が医師需給分科会を開催

厚生労働省は１０月６日、同省内会議室で医療従事者の需給に関する検討会傘下の「医師需給問題分科会」（座長／片峰茂氏：長崎大学学長）を開催。医師偏在対策について協議・検討を加えた。今回は、参考人として３名からヒアリング行い、その中の１名の地域医療機能推進機構理事長の尾身茂氏が提案した「専門医の仕組みについて」の趣旨が了承された。

その提案の中では、専門医制度の開始時期を１年延長し２０１７年度からとなったが、関係学会のうち地域医療の影響の大きい学会については、募集の結果を見て医師の地域偏在が悪化していないか確認する必要があることをしてきしたほか、延期期間中に各都道府県か二次医療圏に「一定程度の幅を持った」各診療科別の「専攻医研修枠」を時間をかけて徐々に設定することなどを指摘している。

「会員向け情報」の「診療報酬改定対策」の「2016年度」に

10月金パラ改定・点数早見表をアップしました。

なお、会員には東京歯科保険医新聞10月号に、

同封して送付しております。

早見表のダウンロードはコチラ

かかりつけ歯科医を除外してはいない／厚労省が「かかりつけ医の普及促進」で調査実施へ

　―今年度に新規事業として行い来年度の予算要求にも盛り込む

厚生労働省医政局計画課は、今年度の新規期事業として「かかりつけ医による医療提供体制の構築」をスタートさせる。

この事業は、同省が今年度予算の柱の１本として位置づけている“「健康長寿社会」の実現”の中で、安心で質の高い医療・介護サービス提供体制構築の一環として実施されるもの。地域において、「かかりつけ医」を持つことの普及を図り、「かかりつけ医」が予防・健康づくり、病診連携、在宅医療の推進、看取りの対応等を幅広く担っていくモデルを構築することが狙い。

◆今年度は医療提供側から見た業務実態調査を実施

今年度の具体的な事業の中では、医療提供側における「かかりつけ医の業務実態調査」を行うことになっており、現在、具体的な調査内容などを取りまとめており、年内から年明けには実施される予定だ。

事業内容には「かかりつけ歯科医」と明記はされていないが、同省医政局では「一般的に、かかりつけ医といえば内科や外科の医師を思い浮かべるが、歯科医師を除外してはいない」としている。

◆来年度には患者サイドから見た調査を計画

一方、先に財務省に提出された同省の２０１７年度予算概算要求案の中では、この事業を継続しつつ新たな調査として、「かかりつけ医を利用する患者の状態等の実態調査」を要求している。この調査により、患者がかかりつけ医をどうイメージしているのかを把握する計画だ。同省では、「患者サイドも、かかりつけ医というと内科や外科などが中心になると思われるが、歯科を外すことはない｣と重ねて説明している。

同省では、上記２調査を実施後にその結果をもとに、今後のかかりつけ医への取り組み推進に関する検討を加えることも考えており、協議・検討の場となる検討会を設置する考え。

◆注目される「か強診」との関連

今年度診療報酬改定では、特に歯科改定の中で｢かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所｣（いわゆる「か強診」）が目玉の１つとなっているが、この同省保険局の動きと、今年度から始まる医政局サイドの調査・検討事業が関係していくのか否か、今後の進捗が注目される。

国民医療費全体に占める歯科医療費割合は6.8％に／厚生労働省が2014年度国民医療費の概要発表

 厚生労働省は９月２８日、「２０１４年度の国民医療費の概況」を公表した。それによると、１４年度に国内で使われた医療費総額は４０兆８０７１億円で、対前年度１．９％増となり、８年連続で過去最高を更新した。厚労省は、その増加要因について、①１４年度診療報酬改定影響分が約０．１％、高齢化及び人口減少影響分が約１．０％、医療の高度化による影響分が約０．７％―などと分析している。また、国民１人当たりの平均額は３２万１１００円になっている。

国民医療費とは、公的医療保険の給付対象となる医療費の総額で、患者の自己負担や公費負担、保険給付の合計金額となっており、保険給付対象外の治療や健康診断、予防接種などの費用は含まれていない。

◆診療種類別医療費

次に、国民医療費を診療種類別で見ると、診療種類別にみると、医科診療医療費は２９兆２５０６億円（対前年度比１．８％増／構成割合７１．７％）で、歯科診療医療費は２兆７９００億円（同１．９％増／６．８％）、薬局調剤医療費は７兆２８４６億円（同２．４％増／１７．９％）となっている。

◆年齢階級別医療費

一方、年齢階級別にみると、０～１４歳は２兆４８２９億円（構成割合６．１％）、１５～４４歳は５兆２２４４億円（同１２．８％）、４５～６４歳は９兆１９３２億円（同２２．５％）、６５歳以上は２３兆９０６６億円（同５８．６％）となっている。人口１人当たり国民医療費をみると、６５歳未満は１７万９６００円、６５歳以上は７２万４４００円となっている。そのうち医科診療医療費では、６５歳未満が１２万３０００円、６５歳以上が５３万５７００円となっている。歯科診療医療費では、６５歳未満が１万８３００円、６５歳以上が３万２５００円となっている。薬局調剤医療費では、６５歳未満が３万２６００円、６５歳以上が１２万７７００円となっている。

◆都道府県別１人当たり医療費の最高は高知県の４２万１７００円に

他方、３年ごとに発表されている都道府県別１人当たり国民医療費が最も高かったのは高知県の４２万１７００円で、以下、長崎県の３９万６６００円、鹿児島県の３９万６００円が続いている。最も高い高知県は、最も少ない埼玉県の２７万８１００円と比較すると、１．５倍になっており、医療費の高低はこれまでと同じく｢西高東低｣となっている。

なお、２０１５年度の医療費は速報値によると４１兆５０００億円となっている。

第９回歯と健康フォーラム

たくさんのお申込みありがとうございます！

ご要望にお応えし、午後の部（１５:００～）を開催します。

11月6日（日）11：00～新宿明治安田生命ホールにて開催します、第9回歯と健康フォーラム「いしゃ先生」特別無料上映会はたくさんのお申込みをいただき、満席となりました。

そこで、午後の部も開催することが決定しました！

午後の部は同日、同会場で15：00～17：30です。ぜひ早めにお申込みください！

今回の歯と健康フォーラムは、平山あや氏主演の「いしゃ先生」の映画上映を中心に開催します。この映画は、2015年11月から全国各地の劇場等で上映されており、東京都ではヒューマントラストシネマ有楽町で上映されました。今回は特別に無料でご参加・ご鑑賞頂けます。

さらに、ミニトークショーを同時開催！原作者のあべ美佳氏をお呼びし、映画に込めた想い、国民皆保険や医療の在り方や撮影の裏話などについてお話を伺いたいと思います。

どなたでもご参加頂けますので、皆さまお誘いあわせの上お越しください！たくさんのご参加お待ちしています。

なお、チラシ・ポスターをご希望の方は協会までご連絡下さい。

＜日時＞１１月６日（日）午前の部　１１：００～１３：４０　（開場１０：３０）

　　　　　　　　　　　　午後の部　１５：００～１７：３０　（開場１４：３０）

　　　　　　　　　　　　※午前の部はキャンセル待ちです。

＜会場＞新宿明治安田生命ホール

東京都新宿区西新宿１－９－１　新宿明治安田生命ビルＢ１Ｆ

＜交通＞

• JR新宿駅 西口改札都庁方面へ2分
• 丸の内線 新宿駅 新宿西口方面へ4分
• 都営大江戸線 新宿駅 新宿西口方面へ5分
• 京王新線 (都営新宿線) 新宿駅 京王新線口 新宿西口方面へ5分
• 京王線 新宿駅 京王百貨店口 安田口 4分
• 小田急線 新宿駅 西口地上改札 4分
• 都営大江戸線 都庁前駅 A2 11分
• 丸ノ内線 西新宿駅 13分
• 西武新宿駅 JR新宿駅方面へ 12分
• 都営大江戸線 新宿西口駅 JR新宿方面改札 B18 8分

新宿駅西口地下道に出てロータリーを左側にまっすぐ進むと100メートルほどで明治安田生命新宿ビルＢ２Ｆの入口があります。入口左側の階段を上がり、Ｂ１Ｆが新宿明治安田生命ホールのエントランスになります。駐車場・エレベーター・エスカレーターは有りません。

＜申込み＞

どなたでも無料で参加できます。予約制とさせて頂いておりますので、お名前・ご住所・お電話番号・参加人数・イベントを知ったきっかけを明記の上、ＨＰ特設ページ・ＦＡＸ・メールでお申込み下さい。お電話でも受付しております。１０月中旬に参加証をお送りします。

ＦＡＸ：０３－３２０９－９９１８

メール：hatokenko@doc-net.or.jp

ＴＥＬ：０３－３２０５－２９９９

お申込みはこちらから

歯科医療費は３３４８億円で最多

―健保連の歯科医療費動向調査で明らかに

健康保険組合連合会はこのほど、傘下１１２４組合の２０１４年度歯科医療費の動向に関する調査分析結果を公表した。

調査では１１２４組合の２０１４年度のレセプトデータ（医科レセプト：１億４５４３万８４４０件、歯科レセプト：２９１３万８００９件）をもとに、医療費３要素および１人当たり医療費等から、歯科医療費の動向について概観したもの。

それによると、調剤を除外した医科・歯科医療費合計は２兆６０１５億円となっており、疾病大分類に基づく「歯及び歯の支持組織の障害」は３３４８億円で全体の１２．９％を占めて最も多く、以下、医科に属す呼吸器系疾患３１３８億円、悪性新生物３０６９億円、循環器系疾患２２９８億円などが続く状況となっている。１人当たり医療費でみても「歯及び歯の支持組織の障害」が最も高く１万２７７９円となっている。

次に、「歯及び歯の支持組織の障害」の総額３３４８億円の内訳をみると、最も高いのは「歯肉炎及び歯周疾患」の２６１３億円で全体の７８．０%を占め、次いで「う蝕」が４５９億円で１３．７%を占めている。本人・家族別に医療費割合をみると、「歯肉炎及び歯周疾患」は「本人」が８２．１％、「家族」が７２．６％と本人のほうが高く、「う蝕」は「本人」９．７％、「家族」１９．０％と家族のほうが高い。

歯科医療費を年齢階層別にみると、最も高いのが４０～４４歳の３８３億円で、次に４５～４９歳の３５６億円、５０～５４歳の３３２億円が続く。また、歯科疾患別１人当たり医療費は、歯肉炎及び歯周疾患９９７２円、う蝕１７５２円、その他の歯及び歯の支持組織の障害１０５４円の順に高くなっている。

歯科医療政策をめぐる話題で議論／第２回メディア懇談会

９月９日、協会会議室を会場に通算５８回目となる今年度第２回メディア懇談会を開催した。今回は３社からの参加があり、協会からは呉橋美紀副会長と事務局が対応した。

今回の話題は８月２２日発表の政策委員長談話「疾病構造に対応した適切な診療報酬を求めたい」の内容詳解と９月８日に実施した東京都への来年度予算要請内容、今年度診療報酬改定実施５カ月経過後の状況、最近の医療政策、今秋実施予定の協会の活動内容などとした。