かかりつけ歯科医を医政局検討会が協議・検討／歯科医師資質向上等に関する検討会が第４回会合を開催／歯科保健医療ビジョン策定に向け検討開始

厚生労働省は５月２２日、同省内で第４回「歯科医師資質向上等に関する検討会」（座長：江藤一洋・医療系大学間共用試験実施機構副理事長）を開催した。昨年１１月以降開催されていなかった同検討会ではあるが、

本年4月6日に同省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」が報告書を取りまとめたこと、さらに３月１７日の第１１０回歯科医師国家試験合格発表後のデータ解析なども終了したことも背景にあると思われる。それらを背景に今回は、「今後の歯科保健医療の需要を踏まえたあるべき歯科保健医療の提供体制（歯科保健医療ビジョン）の策定にむけた検討」が取り上げられた。

また、江藤座長の要望で、同検討会傘下の①歯科医師需給の問題、②女性歯科医師の活躍について、③歯科医療における専門性―の３ワーキンググループの検討状況の報告も行われた。

◆かかりつけ歯科医師が議論の俎上に

一方、上記の歯科保健医療ビジョンの検討の中で「かかりつけ歯科医」に関する議論が展開された。１９９６年の旧・厚生省健康政策局時代に、「歯科保健・福祉のあり方に関する検討委員会」が行った答申の中で、かかりつけ歯科医の考え方が提示されたが、今回の検討会では、新たに「現時点におけるかかりつけ歯科医のイメージ」を示した。医政局内の検討の場で、かかりつけ歯科医のイメージなどが正式に示されたのは、これが初めてのこと。新たに示したイメージでは、かかりつけ医の具体的役割として、①訪問診療を実施していない場合は、実施歯科医療機関と連携すること、②予防活動を通じた地域住民の口腔の健康管理を行うこと—などが新たに盛り込まれている。

次期診療報酬改定に関する議論は、保険局所管の中医協で検討されることになるが、今回医政局で議論された内容、論点を含めた審議・検討が行われることが予想される。

検討会開始3分前の会場内の様子

慢性疾患、不定愁訴の症状を改善させる　Bスポット(上咽頭塩化亜鉛)療法研究会

東京保険医協会（鶴田幸男会長）研究部から、「慢性疾患、不定愁訴の症状を改善させるBスポット(上咽頭塩化亜鉛)療法研究会」に、当協会の会員の参加呼びかけがありました。ご興味、ご感心をお持ちの方は、直接、東京保険医協会研究部（ＴＥＬ：０３―５３３９―３６０１）までご連絡ください。

◆日時：6月3日（土）　15：30～17：30

◆概要：長年の頭痛、肩こり、めまい、自律神経障害を改善させる療法です。多くの不定愁訴は慢性上咽頭炎が引き起こす。60年のベテラン耳鼻科医による講演と実技です。「私が行ってきた慢性上咽頭炎の治療法（Ｂスポット療法）とその効果について皆様にお伝えしたい」（講師より）

◆講師：谷俊治氏（相田歯科耳鼻科クリニック）

◆会場：東京保険医協会セミナールーム

◆申込み・問合せ：東京保険医協会研究部まで→ＴＥＬ：０３―５３３９―３６０１

女性歯科医師の窮状と改善の必要性を説明／保団連女性部会の自見はなこ議員懇談に当協会の早坂理事が参加

本日５月１５日、保団連女性部は、自民党参議院の自見はなこ議員と懇談を行った。当協会からは、早坂美都理事が参加した。早坂理事はこの懇談の企画・準備段階から歯科サイドの課題に対応するために参加していたもの。

懇談の具体的な内容は、①保団連が２０１５年に行った女性開業医師歯科医師アンケート調査の結果、②今年２月に自民党が立ち上げた「女性医療職エンパワメント推進議員連盟」について、③新専門医制度について、など。

懇談の中で自見議員は、「女性医療職エンパワメント推進議員連盟」の今後の議論の方向や大事な着眼点として、医療の質を落とさないこと、医師の応召義務と自己研鑽には配慮する形で医師の働き方を見直し、子どもの目線から見た親との愛着形成期や女性医師の母性に配慮した環境づくりも検討することなどを説明。それとともに、女性医師・歯科医師の産休と育児休暇問題。国保による出産手当て金給付の必要性を指摘した。さらに、女性が働きやすい病院へのマル適マーク付与とその病院名等の公表の仕組みを検討する必要性を語った。当協会の早坂理事は、女性歯科医師の勤務実態、開業歯科医師の出産と育児の実情・窮状、現在の日本の人口構成の少子高齢化や医師・歯科医師の高齢化の現実を見れば女性歯科医師の母性に配慮した働き方に改善することは急務である点などを示唆すると、自見議員も大きくうなずいた。

そのほか自見議員は、医科での臨床研修制度の改革にも検討が必要で、患者・国民本位の視野から良質な地域医療を育てるための検討にも着手したいと語り、真に医師養成に必要な医学教育と臨床研修制度のあり方を考える必要性を強調した（下写真左は自見はなこ議員。右は早坂美都理事）。

「医療・介護の負担増の中止」と「２０１８年改定での診療報酬の引き上げ」を要請

４月２０日、当協会は松島良次会長を中心に「医療・介護の負担増の中止」と「２０１８年改定での診療報酬の引き上げ」を求め、厚生労働委員に選出された議員、東京選出の議員を中心に要請と懇談を行った。

要請では当協会が行った「受診実態調査」で、会員の４７％が「経済的な理由」から患者の治療中断が「あった」と回答していることを説明。補綴物セット時に窓口負担を伝えると受診をしなくなることなどを伝えた。

次期診療報酬の改定に関しては、口腔内の健康の維持が全身の健康に重要な役割を果たすことが明らかになっているにもかかわらず、総医療費に占める歯科医療費の割合が６．８％程度に止まっていることを指摘。国民の健康と安心のためにも、歯科の診療報酬の引き上げに更なる尽力をお願いした。

また、同日は衆議院第２議員会館・多目的会議室で介護保険法改正に反対する集会が行われ、医師・歯科医師、市民ら２００人が参加した。

なお、今回懇談が実現した議員は島村大（自民党）、自見はなこ（自民党）、青木愛（自由党）各参議院議員。その他、要請した議員は以下の通りである（順不同／敬称略）。

【衆議院議員】

萩生田光一、菅原一秀、平将 明、木原誠二各議員（以上自民党）

松原仁、初鹿明博各議員（以上民進党）

【参議院議員】

石井みどり議員（自民党）

牧山ひろえ、川田龍平各議員（以上民進党）

小池晃議員（共産党）

4.20「介護保険法“改悪”に反対する国会内集会」を開催

保団連は２０日、「介護保険法“改悪”に反対する国会内集会」を衆議院第２議員会館内で開催した。

診療報酬・介護報酬の同時改定を来年に控え、医療機関や老人福祉施設を取り巻く諸環境が厳しくなっている中、介護保険法の改正論議が衆議院厚労委員会で可決。議論の中心は参議院に移った。今回の集会は、会議保険法改正案の内容や審議の進め方などに大きな問題点があることから、その廃案を求めるために開催されたもの。

国会開催中にもかかわらず、衆議院から堀内照文議員（共産党）、清水忠史議員（共産党）、升田世喜男議員（民進党）、田島要議員（民進党）、初鹿明宏議員（民進党）、大野元裕議員（民進党）、斉藤和子議員（共産党）の各議員。参議院からは、福島瑞穂議員（社民党）、田村智子参院議員（共産党）、武田良介参院議員（共産党）らか駆け付け、法案を批判する趣旨の挨拶が行った。

さらに保団連の住江憲勇会長は、「初めから無茶・無理な法案。それにも関わらず、その審議時間もわずかな中で、委員会では急遽、強行可決という暴挙に出た。参院での法案を廃案に追い込む議論に期待したい」と訴えた。

また、今回の法案内容・背景に関する基調報告が行われ、「性格が異なる３１本の法改正を一本化して、一括処理。医療、介護、福祉会計に関してそれを一括りという雑な扱い。多くの部分が政省令に委ねられており、詳細な内容がほとんど明らかにされていない」と、問題点を指摘した。

この後、各保険医協会・医会は国会議員要請に移った。

歯科領域を医療・介護同時改定で重視／厚労省の第２回意見交換会で

厚生労働省は１９日、２０１８年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向け、「第２回医療と介護の連携に関する意見交換会」を開催した。同時改定は６年サイクル巡ってくるもので、前回は本年３月２２日に開催されている。

この意見交換会は、従前から指摘されているように、団塊の世代が７５歳以上になる「２０２５年問題」に対応するための体制や受け皿づくりや、医療と介護の連携促進を図ることが目的で開催されたもので、医療については中医協、介護に関しては社保審の関連委員が出席した。

◆歯科領域が「連携」の視点から重視される

今回の意見交換会では、資料として①リハビリテーション、②関係者・関係機関の調整・連携―の２点が示された。

このうち、②の中では、特に歯科に関する事項が「歯科医療機関と介護施設の連携」として取り上げられている点が目を引く。重度の歯周病が糖尿病のリスクファクターとなること、口腔衛生管理が要介護被保険者などの誤嚥性肺炎の発症を低下させることなどに触れている。

なお、２０２５年における７５歳以上の人口は１８％を超えることが推計されており、ここに端を発する各種の問題に対し、厚生労働省は診療・介護報酬同時改定の中で「地域包括ケアシステム」を構築して対応する方針だ。

意見交換会の歯科関連部分資料PDFダウンロードはここをクリック

歯科を含めたチーム医療を位置づけ／第３期がん対策推進基本計画／厚生労働省のがん対策推進協議会で

厚生労働省の「がん対策推進協議会」（会長：門田守人／堺市立病院機構理事長、会長代理：山口健／静岡県立がんセンター長）が４月１３日、厚生労働省内の会議室で開催された。

今回の会合では、新たに策定する「第３期がん対策推進基本計画」についての骨子案が提示された。さらに、構成メンバーの中の桜井なおみ氏（ＣＳＲプロジェクト代表理事）、若尾直子氏（ＮＰＯ法人がんフォーラム山梨理事長）、道永麻里氏（日本医師会常任理事）、松村淳子氏（京都府健康福祉部長）が参考資料を配布し、ポイントの説明・報告を行った。

その中で桜井氏は、全体目標として①がん予防の充実、②患者中心の良質・的確ながん医療の実践、③尊厳を持ち、安心して暮らせる社会構築―の３本の柱を打ち出した。さらに、②の個別目標の１項目としてとして「チーム医療の実践（がんリハビリテーション・歯科衛生・栄養学などを含む）めたチーム医療の実践」を明示し、周術期における口腔衛生の確保や口腔ケアの必要性を示唆した。そのほか、「稀少がん医療提供体制の充実」「がんと診断された時からの緩和ケアの推進・心のケアの充実」なども指摘している。

なお、がん対策推進協議会の構成メンバーには歯科関係者は含まれていないため、櫻井氏の指摘は非常に大切であり、今後の協議・検討の動向が注目される。

歯科関連内容も掲載／厚生労働省がホームページに「保険診療における指導・監査」コーナーを新設

厚生労働省はこのほど、同省ホームページに「保険診療における指導・監査」のコーナーを新設した。掲載されているのは、①集団指導用資料：保険診療の理解のために（平成28年度版)、②特定共同指導・共同指導における指摘事項：平成27年度の主な指摘事項、③関係法令等：根拠規定、指導大綱・監査要綱、指導・監査の流れ、④指導・監査の実施状況：平成27年度、⑤保険診療に関する照会先：地方厚生局都道府県事務所一覧、となっており、ダウンロードできるようになっている。

同省ホームページを「政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 医療保険 > 保険診療における指導・監査」の順に検索する。

　疑義解釈が発出され、歯科に係る新たな

解釈が示されました（歯科はＰ５－６）。

ダウンロードはコチラ

　過去の疑義解釈は「会員向け情報」の

「診療報酬改定対策」の「2016年度」を

ご参照ください。

第１１０回歯科医師国家試験合格者を発表／厚生労働省では低層棟２階大講堂で閲覧用名簿

 厚生労働省は本日３月１７日午後２時、第１１０回歯科医師国家試験および第１１１回医師国家試験の合格者を発表した。

それによると、今回の歯科医師国試は出願者数３６９１名、受験者数３０４９名で、合格者数は１９８３名、合格率は６５．０％であった。前回と比べ合格者数では１０名増、合格率では１．４ポイント増となっている。

今回は、２月４、５日の２日間にわたり、北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、福岡県で実施され、歯科医学と口腔衛生に関し、歯科医師として必要な知識や技能が出題された。

他方、医師国試をみると、合格者数８５３３名、合格率は８８．７%となっている。

なお、厚労省本省では、低層棟２階の大講堂を会場にして合格者名簿閲覧窓口が設けられ、同期生同士、親子で訪れる姿が多数見られた。ある親御さんからお話を伺うと、「本人から合格間違いナシと言われてはいたけど、名簿で名前が活字になっているのを見てホッとしました。ひとまず、銀座で息子と祝杯をあげます」と胸をなでおろし、安どした表情であった。また、カップルで訪れた合格者から話を伺うと「実家は高崎市です。高校生の時、市内の歯科で治療を受け、その時の印象がとても強く、自分もそのような先生になりたいと思い歯科医師を志しました」と、心強いひと言をいただいた。

　2017年4月診療分以降に、歯科診療所が

歯科訪問診療料1～3を算定するためには、

施設基準の届出が必要になりました。

　一般の歯科診療所や訪問していない歯科診療所の場合は

歯科訪問診療料の注13に規定する基準（以下｢注13｣）を、

2016年4月前から在宅療養支援歯科診療所（歯援診）を

届出している歯科診療所の場合は、新様式での歯援診の

再届出が必要です。（なお、病院の場合は、いずれの届出も不要です）

　未届出のままでは、2017年4月診療以降の歯科訪問診療料が初診時は234点、再診時は45点に

引き下げられます。訪問を行っているまたは今後予定している歯科診療所は必ず届出をしてください。

　なお、締め切りは2017年4月10日です。（3月末から延長されました）

◆１．施設基準の届出方法◆

施設基準の届出は、各書類を正副2通関東信越厚生局東京事務所へ持参または郵送します。

届出後は、関東信越厚生局東京事務所より副本が返送されます。

＜書類の送付先＞

〒163-1111

東京都新宿区西新宿6-22-1新宿スクエアタワー11階

関東信越厚生局東京事務所・審査課

電話：03-6692-5119

◆２．届出書類（ダウンロードで入手できます）◆

（１）歯科訪問診療料の注13に規定する基準の届出書類（下記①と②を正副２通提出）

①注13（別添2のダウンロードはコチラ）

②注13（様式21の3の2のダウンロードはコチラ）

　＊別添2の｢届出番号｣は、記載は不要です。

　＊様式21の3の2の「歯科訪問診療の患者数」が0名、「歯科訪問診療を実施した患者数の割合」が

　　0でも、注13は届出できます。

（２）在宅療養支援歯科診療所（歯援診）の届出書類（下記③と④を正副２通提出）

③歯援診（別添2のダウンロードはコチラ）

④歯援診（様式18のダウンロードはコチラ）

＊別添2の｢届出番号｣は、記載は不要です。

＊様式18の｢1.歯科訪問診療の割合｣が0.95未満の場合は、様式18の9～13は無記入でも届出できます。

＊2016年4月改定前に歯援診である医療機関で、研修の受講歯科医師に変更がない場合、

　修了書の写し又は届出の副本の添付は不要です。この場合は、届出書類の「講習の内容等」の欄に、

　最初に届出した際の｢受理年月日｣(様式の副本に押印されている年月日)を｢歯援診受理○年○月○日｣

　と記載します。受講歯科医師名、研修名、受講年月日、研修の主催者の記載は、不要です。

＊なお、｢受理年月日｣が不明な場合は、届出書類の｢講習の内容等｣の欄に

　｢歯援診算定開始○年○月○日」という形で｢算定開始年月日｣を記載します。

　（「算定開始年月日」は、地方厚生（支）局のホームページの「施設基準の届出状況」　　　

　　http://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/chousa/kijyun.htmlより確認できます。）

◆参考：施設基準の書類の記載イメージ◆

注13の記載イメージ（ログインとパスワードが必要です）

歯援診の記載イメージ（ログインとパスワードが必要です）

疑義解釈が発出され、歯科に係る新たな解釈が示されました（歯科はＰ３－５）。

ダウンロードはコチラ

歯科医院への受診抑制にもつながる高齢者負担増めぐり議員要請

２月２３日、協会は「高齢者の負担増反対」「保険でよい歯科医療を実現するためにも医療費の拡大を！」との要請を国会議員に行った。橋本健一理事と山本道枝顧問が参加した。
この日の要請は、自民党の石井みどり参議院議員、民進党の牧山ひろえ参議院議員、共産党の倉林明子、田村智子、宮本徹の各衆議院議員と小池晃参議院議員に対して行った。
役員からは、「負担増により高齢者が歯科医院に来られなくなる」「安心して受診してもらうには３割の自己負担はあまりにも高い」「寝たきりになると食べることは最後の楽しみ。きちんと治療を行いたい」と訴えた。
倉林議員は「お金の心配をして医療を受けられない人がいる。何とかしないといけない」と語り、また、宮本議員は「昨年、歯科の受診抑制の質問を行ったことがある。負担引き上げは大問題」と歯科への関心の高さを示唆する話を伺った。

医団連が国会内集会「誰もが安心の医療を」を開催

２月２３日、医療団体連絡会議（医団連）がスローガンに「誰もが安心の医療を」を掲げる国会内集会が、参院議員会館講堂で開催された。サブテーマを「今こそ、ストップ！患者負担増　診療報酬・介護報酬の大幅引き上げ」とし、全国から約１５０名が参加。国会議員も１０名が参加したほか、マスコミの取材に３社が訪れた。

議員の挨拶の中では、民進党の大島九州男参議院議員が「患者の立場がない。医療のあり方が問われるべき」と指摘し、この集会の趣旨に賛同する意思を伝えた。また、共産党の堀内照文衆議院議員は「ギリギリの生活をしているのに、さらに患者負担が増えるのでは、本当に生活ができなくなる」と強調。続いて民進党の升田世喜男衆議院議員が「身近な問題として実感していることばかり。医療・介護は生活に大きな影響を与える。ここが確保できなくて未来は語れない。真剣な議論が必要」と訴えた。

集会での議論を総括する形で、保団連の住江憲勇会長が挨拶し、司法・行政・立法の三権分立が崩壊し、周囲から意見のないまま総理の意向で物事が進み、マスコミも内容を選択して報道するという状況の危険性を指摘し、「議論が深まらず進展しない非常に危険な社会になっている」と訴えた。

歯科も他人事ではない／「かかりつけ医機能」フリーアクセスの制限に懸念／2.22中医協で議論

2月22日の中医協で医科の「かかりつけ医機能」が検討された。検討では、かかりつけ医を介さずに受診した場合に負担増が生じるフランスなどの海外の事例、社保審で議論されているかかりつけ医以外を受診した場合の定額負担などが紹介された。日医の中医協委員からは、ゲートキーパーによる受診抑制に繋がるとして、それらの動きに反対する意見が上げられた。

また、かかりつけ医機能の評価である「地域包括診療料」などの課題として、在宅患者への24時間体制の困難さを指摘する意見が上がった。日医の中医協委員からは、自院ではなく救急医療機関との連携での24時間体制も認めるべきとの意見が出されたが、支払側からは患者を１人の医師ではなく、患者情報を共有化するICTを活用し地域で連携して診るべきとの意見が出された。

「かかりつけ歯科医機能」については今後議論されるが、医科と違い、矯正などを除けばほとんどの疾病を１歯科医師で治療している。今後、どのような議論が展開されるのか、注目される。

◆後発医薬品の使用が増加

また、この日の中医協では、平成28年度改定の特別調査のうち、後発医薬品の使用促進策の調査結果が報告された。診療所の医師ベースで74.6%が一般名処方による処方せんを発行しているなど、促進策が効果を上げているとした。

一方、先発医薬品から後発医薬品に変更しない理由は、患者の希望が最も多かった。希望しないきっかけとしては、効き目が悪くなった経験から後発医薬品に不安があることが最も多かった。

クイズチラシ当選者にダイソン届ける!!

クイズチラシ「クイズで考える私たちの医療」の１等「ダイソンファンヒーター」３本のうち１本が、当協会の会員診療所から応募した患者さんが見事に当選しました。応募総数約４万件の中からの当選。

そこで、本日２月１５日午後、協会から直接診療所で待つ患者さんにファンヒーターをお届けした。「まさか当たるとは…」と喜びの声をいただきました。

次回クイズチラシキャンペーンの際は、患者さん、先生、スタッフの方…。ぜひとも皆さんでご応募ください。