歯科と医科歯科連携の必要性を改めて認識／厚労省が第１回全国在宅医療会ワーキンググループを開催／座長に新田國夫氏を選任

厚生労働省の全国在宅医療会議ワーキンググループの第１回会合が１月１２日、千代田区六番町の主婦会館プラザエフで開催された。

席上では、まずこのＷＧの座長選出が行われ、新田國夫構成員（国立市開業、日本在宅ケアアライアンス議長）を座長に選任した。次に、今回特に参考人として招かれた名古屋大学大学院の葛谷雅文教授が「在宅医療に関するエビデンス・在宅医療診療ガイドライン（ＧＬ）作成」について説明を加えた。その目的は、「今後の在宅医療の指針」「今後求められる在宅医療の臨床研究課題を浮き彫りにすること」であると指摘。さらに、そのポイントとして「在宅医療の中で行われる治療並びに様々な地域で展開されるサービスの効果について明らかにすること」にある点を明確に打ち出した。

そのほか歯科関連については、地域包括ケア推進における歯科の必要性と医科歯科連携の必要性への理解を求めた上で、在宅療養支援歯科診療所の届出は全国で増加傾向にあるものの約６５００施設（全歯科医療機関の約９％）に留まっていることが報告され、その拡充の必要性が報告されている。