歯科医療に関する意見も提起／厚労省が在宅医療及び医療・介護連携ＷＧ開催

―歯科口腔保健法の法的担保も再確認

厚生労働省の「在宅医療及び医療・介護連携ワーキンググループ」（座長：田中滋／慶大名誉教授）の第2回会合が、去る9月2日、同省会議室で開催され、「在宅医療に関する見直しの方向性」「高齢化に伴い増加する疾患への対応」について、協議・検討を加えた。このうち、在宅医療関連見直しの方向性では、①目標設定、②指標、③施策―と、論点が３項目に整理され論議が進められた。

これらのうち、特に歯科問題も含まれた「指標」では、事務局が資料提起して、在宅医療に必要な医療機能を確実に確保していくため、各医療機能との関係が不明瞭なストラクチャー指標を見直しした上で、医療サービスの実績に着目した指標を充実する必要があることに着目。さらに、新たな指標の例として、①在宅患者訪問診療料、往診料を算定している診療所・病院数、②24時間体制を取る訪問看護ステーションの数、③歯科訪問診療料を算定している診療所・病院数―などが紹介され、メンバー内の意見のやりとりの中で、在宅医療で歯科介入が有効であることは臨床的に分かっていることや、介護対応により歯科保健が患者への意識付けが生まれてくることが話題となった。

さらに、第2のテーマである「高齢化に伴い増加する疾患への対応」に議論が移ると、現在各都道府県で進められている医療計画作成で必要とされる法律が再確認され、①健康増進法、②高齢者の医療の確保に関する法律、③がん対策基本法、④歯科口腔保健の推進の関する法律、⑤介護保険法、⑥障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律―が改めて確認され、④により歯科の法的担保が再確認された。

医務総監の新設を要求／厚生労働省が内閣官房人事局に提出

内閣官房内閣人事局は9月6日、各省庁から要求が出されている平成29年度機構・定員等要求についついて、主な要求事項を取りまとめ明らかにした。

その中で、「主なもの」として取り上げられているのは、外務省、厚生労働省、防衛相、総務省、環境省の5省の要求内容。

このうち厚労省が提出しているのは「医務総監の新設」。これは、医療・保険の重要施策に関するトップマネジメントを強化するために新設しようというもので、これまで医政局で行っていた研究開発関連事業、健康局が行っていた個別疾患対策、医薬・生活衛生局が行っていた医薬品や医療機器の研究開発、保険局が行っていた診療報酬・薬価改定などの業務を縦割りではなく横断的に執り行うことが目的という。医務総監のポストは医系技官が務めることとなっており、次官級ポストのため既存の局・部・課などのポストがどのように変動するのか、あるいはしないのかが注目される。米国の公衆衛生部門のトップの「サージョン・ジェネラル」がモデルといわれている。

歯科関連の税制改正盛り込む／厚生労働省が「平成29年度税制改正要望事項」

―かかりつけ歯科医関連も盛り込む

厚生労働省は9月1日付で「平成29年度税制改正要望事項」をとりまとめ、財務省、国税局に提出した。全体は、①子ども・子育て、②健康・医療、③医療保険、④介護・社会福祉―など8本となっている。「社会保険診療報酬にかかる非課税措置の存続」など、医業匂い御手不可欠な存在となっている非課税措置を今回も盛り込んでいるほか、以下のような注目点も盛り込まれている。

◆かかりつけ関連も要望

8本柱のうちの1本である「健康・医療」の中では、今年度税制改正大綱に基づき「医療にかかる消費税の課税の在り方の検討」を行う。

さらに、「かかりつけ医機能及び在宅医療の推進にかかる診療所の税制措置の創設」を盛り込んだ。これは、かかりつけ医あるいはかかりつけ歯科医としての診療体制、または在宅医療に必要な診療体制をとる診療所に関係する不動産について、税制上の措置を創設するというもの。

◆背景と狙い

この背景には、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目処に、病床の機能分化・連携を進め、国民一人一人ができる限り住み慣れた地域で安心して生活を継続することを可能とするため、厚労省では地域医療構想の推進、地域包括ケアシステムの構築、医科歯科を含めた多職種連携に取り組むことになっている。そして、国民が地域で日常的な医療を受け、また、健康相談等ができるよう、かかりつけ医・かかりつけ歯科医の普及・定着を進め、在宅で医療を受けられる体制を充実させるため、この特例措置を創設して、地域において患者の健康状態を継続的に診療していく診療所の普及を図り、国民の健康増進・生活の質の向上、医療提供体制の機能分化・連携を進めていこうというのが狙いとなっている。

 

 

 

 

 

 

 

 

平成29年度厚生労働省税制改正要望事項全文のダウンロードはここをクリック

厚生労働省がかかりつけ歯科関連で税制改正要望

厚生労働省は来年度予算概算要求案策定とともに、２０１７年度の税制改正要望および機構・定員要求案を８月３１日に取りまとめた。

税制改正要望では、診療報酬への事業税非課税措置の存続など、毎年継続して要求されている事項のほか、特に来年度については「かかりつけ医機能及び在宅医療の推進に係る診療所の税制措置の創設」を盛り込んでいる。具体的には、かかりつけ医もしくはかかりつけ歯科医としての診療体制、または在宅医療に必要な診療体制をとる診療所に関係する不動産について、税制上の措置を創設するというもの。

厚労省としては、２０２５年問題や地域包括ケアシステム構築に向け、地域で日常的な医療を受けたり健康相談ができるよう、かかりつけ医、かかりつけ歯科医の普及と定着を図ること、および在宅医療体制の充実を図ることが狙い。また、地域で患者の健康状態を継続的に診療して行く診療所の普及、健康増進と生活の質の向上を図るとともに、医療提供体制の機能分化と連携も進めたい考え。

新規政策／厚労省歯科保健課が歯科大機能転換

―厚生労働省が２０１７年度予算概算要求案に盛り込む

 

厚生労働省の２０１７年度予算概算要求案の概要が８月３１日、明らかになった。それによると一般会計の要求額は３１兆１２１７億円で対前年度予算比２．７％増となっている。要求額のうち高齢化などに伴ういわゆる“自然増”分は上限が６４００億円に設定されている。また、要求額のうち年金や医療に関する経費は２９兆１０６０億円となっているほか、政府全体で予算を重点的配分する優先課題推進枠分として２１６７億円を要求している。

今後、国会での政府予算案決定に向け、年末まで財務省との交渉が行われる。

◆歯科保健関連新規事業は７本

歯科保健関連政策を担当している医政局歯科保健課の要求内容をみると、新規政策として、①歯科大学等機能転換・活用促進モデル事業、②歯科衛生士に対する復職支援・離職防止等推進事業、③歯科情報の活用および標準化普及事業、④臨床研修活性化促進特別事業、⑤歯科補綴物製作過程等の情報提供推進事業、⑥歯科医療の展開に向けた協議・検証事業、⑦歯科医療事故情報収集等事業―の７事業が盛り込まれている。

◆機能転換は２歯科大で実施／定員削減が条件

これらのうち、歯科大等機能転換事業は、歯科大学などで学生に対応している教員ほかの人員体制や実習場所等を、卒業生等に対する技術修練や女性歯科医師の復職支援等に転換・活用しようというもので、定員削減を条件に２大学で実施しようというもの。要求額は３億９４８８万円となっている。

また、補綴物製作過程情報提供事業は、患者との対面機会がほとんどない歯科技工士の認知度を向上させるほか、製作者や製作過程に関する情報を患者に提供しようというもの。歯科衛生士離職防止事業は、歯科衛生士不測の改善の観点から新人や離職者に対して研修や復職支援を行うこととしている。

協会の定休日の変更について ８月１日から全土曜日を一斉休務と致します。お問い合わせ、ご相談につきましては、平日の９時３０分～１７時３０分にご連絡ください。ご理解、ご協力のほど、よろしくお願いします。 ◆協会定休日 ＜７月３１日まで＞　日曜日、祝日、年末年始、第２・３土曜日 ＜８月１日から＞　　日曜日、祝日、年末年始、土曜日

社保審医療部会で高額医療費や後期高齢者窓口負担について議論開始 内閣総理大臣の諮問機関である社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫学習院大学経済学部教授）が7月14日、ベルサール半蔵門で開催され、①骨太2016／規制改革実施計画等の報告、②骨太2016／経済・財政再生計画改革工程表指摘事項：高額療養費、後期高齢者の窓口負担、③被用者保険をめぐる諸問題、④データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会の検討状況―をめぐり、協議、検討が加えられた。 今回の議論では②の「高額療養費」「後期高齢者の窓口負担」の2点が中心となった。具体的な議論では、75歳以上の後期高齢者の2割負担導入や、高額療養費制度の70歳以上における外来特例撤廃に関する意見が出された一方で、低所得者への配慮を求める意見などが出されたが、具体的な解決策はまとまっていない。 なお、今回の部会では、議論の内容上、歯科に関する具体的な議論は行われていない。

参院議員選挙での歯系候補者の状況

―今後の動向が注目されるそのほかの医療職種の当選者

７月10日(日)の参院議員選挙の結果が本日７月翌11日、明らかになった。歯科医療界から関心が集まっていた候補者の状況は、関口昌一候補当選89.9万票、山田宏候補当選14.4万票となり、関口氏は４選を果たし、山田氏は初当選を果たした。西村まさみ候補は3.6万票で、再選を果たすことができなかった。

◆他の医療関係職種候補者の状況

また、今回の選挙で医療関係団体からの推薦を受けて当選を果たした候補者は、自見英子候補（日本医師会推薦）20.4万票、藤井基之候補（日本薬剤師会推薦）13.6万票、高階恵美子候補（日本看護協会推薦）17.4万票、小川活巳候補（日本理学療法士協会推薦）12.5万票、宮島喜文候補（日本臨床検査技師協会推薦）11.8万票となっており、医科歯科連携、多職種連携の視点を考慮し、今後の動向が注目されている。

歯科も視野に入れた在宅医療を議論へ／厚労省が在宅医療検討に本腰 厚労省は７月６日、第１回全国在宅医療会議（全国会議）の初会合を開いた。座長には国立長寿医療センターの大島伸一名誉総長、座長代理には日本在宅ケアアライアンスの新田國夫議長を選任した。 議事では、全国会議推進のための「基本的な考え方（案）」が提示され、①在宅医療に係る対策を実効性のあるものとして推進するため必要な協力体制を構築し、関係者が一体となって対策を展開する、②在宅医療の普及の前提となる国民の理解を醸成するため、国民の視点に立った在宅医療の普及啓発を図る、③エビデンスに基づいた在宅医療を推進するため、関係者の連携によるエビデンスの蓄積を推進する―などを確認した。 本年９月に作業班を設置して重点分野を別個に検討、来年３月に第２回目の本会議を開催して重点分野を確認する方向も確認されている。 席上、歯科関連の資料として国立保健医療科学院国際協力研究部の三浦宏子部長の「歯科疾患の疾病構造及び歯科医療需要等の変化に応じた新たな歯科医療の構築に関する研究」（2014年）が紹介されるなど、在宅医療と歯科に関しても話題になっている。 同会議において、在宅療養支援歯科診療所やかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所などがどのように評価され位置付けられるのか、注意が必要だ。

歯科医療情報の標準化の検討進める／歯科医療機関の電子カルテ情報を身元確認に活用 厚生労働省は6月22日、「歯科診療情報の標準化に関する検討会」（座長：友雅人日本歯科医学会長）を厚労省内会議室で開催した。 この検討会は、東日本大震災で亡くなった方々の身元確認に、遺体の歯科所見と歯科医療機関がもつ歯科診療情報の照合が有効であったことから、歯科医療機関の電子カルテ情報を身元確認につながるよう標準化を進める目的で設置されたもの。検討項目は、歯の部位情報の標準化等、処置コードの標準化等、個人情報の保護に関する方策など。初会合は2013年8月となっている。 今回は、歯科診療情報標準化の実証事業について議論し、解決すべき課題を分類し、①口腔状態の標準データセット交換規約策定、②標準化した歯科診療情報の保存、③標準化普及の課題：歯科医療従事者と国民の理解、民間企業の幅広い協力、④歯科診療情報標準化達成後の課題：歯科診療情報以外の歯科情報の標準化と保存・管理、⑤大規模災害時時の身元確認方法整備、標準化された歯科情報の利活用―などをあげている。すでに①～③までの議論はかなり進んでおり、今後は④が議論・検討の中心となる。

２０１６年度第４４回定期総会を開催！ 協会は６月１９日、中野サンプラザにおいて２０１６年度第４４回定期総会を開催した。当日は一般会員、役員ら４１名が出席した。委任状総数は９２４枚であった。 冒頭、挨拶に立った松島良次会長は、１年間の取り組みを紹介し、今後もさらに発展させて取り組んでいきたいと語った。 議案は１号議案から７号議案まですべて承認された。７号議案は総会「決議」で、その全文を以下に紹介する また、役員補充の提案があり、早坂美都氏（世田谷区）が新理事として承認された。 次いで行われた特別対談「２０１６年度改定と“かかりつけ歯科医”～これからの日本の歯科医療を考える～」では、日本歯科医師連盟の高橋英登会長をお呼びし、当協会の松島良次会長とこれからの歯科医療について対談を行った（左写真）。会場は満席で、フロアからも活発な意見が飛び交った。 最後に行われた懇親会も、国会議員多数の参加もあり、大変盛会であった。      

【第４４回定期総会決議】

2016年4月14日、熊本県・大分県を震源とするマグニチュード7を超える大きな地震が発生した。発災後２カ月以上経過したが、住み慣れた地域に戻れない被災者もいまだ多い。被災地では日常生活を取り戻すため仮設住宅などの提供・支援、道路・河川施設などの整備が急務であり、復旧・復興に向けた迅速な対応が政府に求められている。 昨年、安全保障関連法が大混乱の中、国会で強行採決された。国民への説明はいまだに十分にされず政府への不信は拭えないままとなっている。医療においては昨年成立した医療保険制度改革関連法により、入院時食事療養費の自己負担額引上げや75歳以上の保険料負担、紹介状なしの大病院受診の定額負担など、新たな患者負担増が続いている。医療費適正化の名のもとに国民にその責任を転嫁していることは看過できない問題である。 また、経済状態の悪化を理由とした消費税の再増税延期は、政府が行ってきた経済政策の失敗の結果であり、そのことを理由に社会保障制度充実の先送りは許されない。今こそ格差・貧困の拡大や雇用の不安定化による生活不安を根底から立て直す政策を行うべきである。 いま、歯科医療機関の経営は厳しい状況にある。今年実施された歯科診療報酬改定では、安心・安全の歯科医療を患者・国民に継続的に提供できる内容とはなっていない。特に、新設された「かかりつけ歯科医機能強化型診療所」は、歯科医療機関を施設基準で区別し、本来患者が求める「かかりつけ」を無視した評価になっている。改めて、歯科診療報酬の改善を求めるものである。 私たちは、政府が「骨太の方針2016」で示した社会保障削減策を推し進める動きに対し断固反対し、国民の生活と充実した医療の実現に向けた運動を国民とともに力を合わせ、以下の要求を表明する。

記

一．わが国の社会保障を後退させず、世界の国々が模範とする社会保障制度を充実させること。 一．高齢者の医療保険や介護保険の負担金を引き下げること。 一．歯科医療機関の経営を抜本的に改善するため歯科診療報酬を引き上げること。 一．医療への消費税非課税制度を、ゼロ税率などに改めること。 一．保険医を萎縮診療に誘導し、患者の受療権を侵害する高点数を理由とした一切の指導を行わないこと。 一．生命と健康を脅かすものを排除し、平和を尊ぶ社会を目指すこと。 2016年6月19日 東京歯科保険医協会 2016年度第44回定期総会

歯科診療報酬改定内容や談話２件などを話題にメディアと懇談／第１回メディア懇談会を開催（通算５７回目）

協会は６月１０日、２０１６年度第１回（通算５７回）メディア懇談会を開催。メディア側からは４社が参加。協会側は説明、報告に矢野正明副会長が行い、司会は広報部長の坪田有史副会長があたった。

主な話題は、①２０１６年度診療報酬改定が施行されてから２カ月が経過したことを踏まえての政策委員長談話のほか、協会としての評価や特徴的な事象、協会としての対応状況、②６月１０日付け地域医療部長談話、③６月１９日（日）開催の第４４回定期総会の取材案内、④６～８月に開催予定の関係団体の各種催し物の紹介―などで、①をめぐっては、参加メディアとの間で盛んに意見交換が行われた。

◆「か強診」めぐり議論沸く

今期改定後に関する話題①の中では、新設された「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」（以下、｢か強診｣）に関する５月２３日付けの坪田有史政策委員長談話「本当の“かかりつけ”を評価しない“か強診”に抗議する」を紹介し、さらに、協会が本年５月に開催した２回のか強診講習会の状況について「初回、第２回とも定員２００名は満席でキャンセル待ちの会員が出る状況となり、９月に追加講習会を設定した」ことを報告すると、驚きの声が漏れた。

参加メディアからは、「か強診は健康保険法上の診療報酬では点数が決まってはいるものの、医療法上には施設基準、人員配置基準は規定されておらず、医政局不在で保険局独走の形であり、ダブルスタンダードになっていない」「医科ならば、病院の施設基準に触れるような場合は、必ず医療法を改正した対応が必要で、多くの労力や時間が必要。しかし大多数が診療所の歯科に対しては保険局による診療報酬だけで対応し、不都合であればすぐに取り下げるなどで対処していることが多い。実は、この違いに、多くの歯科医師が大きな不満を持っているが、表面化していない」などが指摘されたほか、「か強診の届け出をしている、していない歯科診療所がどのように見られるかについて、充分に注視して行く必要がある」といった問題提起も行われた。

◆協会初の地域医療部長談話

また、地域医療部長談話「“食べること”を中心とした地域包括ケアシステムを望む」については、協会初の地域医療部長談話であること、今回のメディア懇談会当日付発表との状況も重なり、内容に共感した多数の意見が交差したほか、「歯科医師が今よりも食、食べることに真摯に取り組むことや、地域で顔の見える活動に入っていく必要性がある」なども指摘された。

◆歯科をめぐる情勢で厚労省の指導見直し内容も話題に

そのほか、情勢との関連で厚生労働省が指導を一部見直したことが話題となり、機関紙６月号でも紹介した①指導通知は1カ月前、対象患者は1週間前と前日、②長期療養患者や電子データでの持参、適切な対応を行うことを明記、③「集団的個別指導はおおむね30件未満―などを説明したが、協会としては「これではとても改善したとは言い難い状態。指導問題の改善に向け運動を続ける」ことを改めてメディア側に伝えた。

「食べること」を中心とした地域包括ケアシステムを望

◆食べることは生きること

人は食べなくては生きていけない。食べるためには、摂食・咀嚼・嚥下をする必要がある。しっかり食べることは、障害や病気の方、高齢者だけでなく全ての国民にとって生きていくうえで重要なことである。
この重要なことに、一番関わるのが歯科である。現在は、医療としての関わりが中心となっているが、保健・福祉・介護の面からも、歯科が関わることで、元気な高齢者を増やすことになり、患者・国民からの信頼を得られることになる。

◆医療費削減ありきの地域包括ケアシステムに反対

国は「高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制」として地域包括ケアシステムを位置付けている。理念的には賛成できるが、実際には「自助・互助」を中心として、国の負担を減らし、代わりに患者・国民の負担を増やそうとしている。医療費削減を目的とするような地域包括ケアシステムには医療人として反対する。

◆歯科から創る「食べること」を中心とした地域でのネットワーク

「食べること」を中心とした地域でのネットワークは、歯科医師が中心となって作っていくべきである。
地域で包括的なネットワークを構築していくためには、医療だけでなく、保健・福祉・介護の分野にも関わっていく必要がある。しかしながら、現状では保健・福祉・介護の分野では口腔状況の把握はほとんどされておらず、食べる能力のある患者や高齢者が食べられない状況に置かれていることも見受けられる。
協会では、国会内学習会、東京都への予算要望などを通じて、「介護認定の口腔状況チェックを強化し、必要に応じて歯科主治医への紹介を義務付ける」など、歯科が様々な分野に関わっていけるよう要望をしている。しかしながら、「歯科がもっと関わってほしい」との患者・国民からの声がなければ、現状を変えていくことは難しい。変えるためには、歯科医師一人ひとりが、国民に「歯科ができること」をもっと伝えていく必要がある。
まずは診療所がある地域の保健・福祉・介護の職種、医療関係職種、そして、来院してくれる患者に対して、歯科医師・歯科医院として何ができるのか自ら伝えていくことから始め、どの歯科医院でも口腔内の治療を行うだけでなく、「食べること」を診られるようにしていかないといけない。患者・国民に喜ばれる「食べること」を中心とした地域でのネットワークが地域包括ケアシステムの中に位置付けられるよう歯科から働きかけていこう。
２０１６年６月１０日　
東京歯科保険医協会
地域医療部長　馬場安彦

共済募集キャンペーン第二弾！第２休業保障制度の募集が始まりました！！

（２０１６年６月１日～２０１６年６月３０日まで）

「第２休業保障制度（団体所得補償保険）」は、医院で働く歯科医師・歯科助手・歯科衛生士・歯科技工士・専従者の休業をサポートするためにつくられた制度です。

本制度について詳しい資料が必要な方は協会・共済部（Tel：０３-３２０５-２９９９）または株式会社アサカワ保険事務所（Tel：０３-３４９０-１７５１）までお気軽にお問い合せください。

第2休業保障制度のチラシはこちら

 

本当の「かかりつけ」を 評価しない「か強診」に抗議する

◆施設基準で「かかりつけ」を評価して良いのか

今次改定で、地域包括ケアを背景とした「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（以下、「か強診」）が新設された。届出をした場合に算定できる点数としてエナメル質初期う蝕管理加算、ＳＰＴ（Ⅱ）、訪問口腔リハへの加算が新設された。また「か強診」の役割として、団塊世代が７５歳以上になる２０２５年に向け、改定では患者の口腔機能の維持と回復に焦点をあて、う蝕や歯周病の重症化予防、摂食機能障害を有する患者に対する包括的な管理を評価すること、ゲートキーパーを盛り込まなかったことは一定理解できる。
しかし、これらは「か強診」以外の医療機関で算定できるエナメル質初期う蝕に対するＦ局・ＳＰＴ（Ⅰ）・訪問口腔リハと治療内容は本質的に同じであり、施設基準の有無で診療報酬に差を付け一物二価としたことは容認できない。また、在宅にいる患者を地域でみるという地域包括ケアシステムの本質で言えば、訪問口腔リハを介護保険との給付調整の対象とし、事実上、在宅の要介護・要支援者を対象外としたことは問題である。本来，患者と歯科医療機関との信頼関係で成り立つ「かかりつけ」を施設基準で評価することには反対である。

◆患者が望む医療機関をかかりつけとし通院・在宅を問わず治療が受けられる仕組みを

今次改定では、地域包括ケアの構築に向けた機能分化が進められ、紹介状のない場合の大病院の受診に一部負担金以外の負担を設けた。その上で、偶発症や感染症対策・訪問診療を実施する地域の歯科医療機関をかかりつけ歯科医機能を持つ「か強診」と評価した。しかし、「かかりつけ」とは、患者自身が一歯科診療所に通院していく中で、当該診療所で生涯に渡り診てほしいと考え、選択するものであり、医療機関側が決めるものではない。
また、患者が通院している歯科診療所が「か強診」か否かで内容と保険点数および負担金が変わることは、患者の理解を得やすいものではなく、現場に混乱を生じる危険性がある。
協会は、「かかりつけ」を適切に評価することを求めるとともに、本当の「かかりつけ」を評価しない「か強診」に抗議する。

２０１６年５月２３日
東京歯科保険医協会
政策委員長　　坪田有史

 

かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の問題点を指摘／第５回新点数説明会で注意を喚起

協会は昨日４月２６日、なかのZERO大ホールで第５回新点数説明会を開催した。会員、スタッフなど６０１名が参加した。
冒頭、まずあいさつに立った松島良次会長は、過去にあったＰ総診の経緯を踏まえ、高点数であるが２年後の診療報酬改定で取扱いが変更となる可能性や、患者の負担が増加するなどの問題点を指摘した。それらの点を踏まえ、届出や算定について慎重な検討を参加者に促した。初診が起こしづらくなり、大量返戻のおそれがあると、などを指摘した。
その後、協会に寄せられた相談から加藤開社保学術部長、本橋昌宏理事が解説を行った。
歯管の文書提供加算については、毎月加算を算定するには毎回文書提供が必要とし、四カ月に一回など定期的な文書提供では毎月の加算は算定できないことへの注意を喚起した。
新設のエナメル質初期う蝕に対するフッ化物歯面塗布処置では、病名はＣｅとし、算定ごとに病変部位の写真撮影が必要であることを強調した。

「文藝春秋」が「口腔リハビリテーションの効果」で特集記事

現在、書店やコンビニエンスストアなどで販売されている月刊「文藝春秋」5月号の中で、「最新医療に乗り遅れるな」が大特集として取り上げている。その中で、「口腔リハビリで生命力が蘇る」と題してジャーナリストの塩田芳享氏の記事が掲載されており、話題を呼んでいる。

口腔リハビリや口腔ケアに関し、米山正義氏（静岡県）、辻友里氏（熊本県）、光銭裕二氏（北海道）、宇土仁恵氏（宮崎県）、角町正勝氏（長崎県）らの臨床現場報告事例などを踏まえて、口腔リハビリを紹介し、｢口から食べられる喜びから奇跡の回復が起きた｣と強調している。

2014年の「文藝春秋」8月号では、医療ジャーナリストの油井香代子氏による「“噛みトレ”で寝たきりはなくせる」を特集で取り上げた経緯がある。

なお、口腔リハビリテーションについては、東京都内では2014年10月、小金井市に開設された日本歯科大学口腔リハビリテーション多摩クリニック（院長：菊谷武日本歯科大教授）などが積極的に取り組んでいる。

歯科に関する在宅医療専門の第４回新点数説明会に６３０名が参加

協会は本日４月２１日、今月１日から施行された改正診療報酬をめぐり、特に在宅医療とその点数に関する内容専門の「第４回新点数説明会」を開催しました。

講習会は加藤開理事の司会で進められ、地域医療部担当の矢野正明副会長があいさつに立ち、続いた実際の歯科における在宅医療、訪問診療、介護保険制度との関連などを踏まえた解説を地域医療部長の馬場安彦理事が行った。

また、今後の地域医療全体に大きな影響を与える地域包括ケアシステムの概要、および歯科との関連がどうなるのかについて、地域医療部の橋本健一理事が解説を加えた。

さらに、歯科訪問診療では２５年のキャリアを持ち、自らもケアマネージャーの資格を持っている地域医療部の森元主税理事が症例を取り上げ、解説を加えた。

各紙による講演、解説の後には参加者との間で質疑応答も盛んに行われ、今次改定に占める在宅医療の重要さを改めて認識する一幕もあった。

◆第５回新点数説明会は２６日に開催

なお、協会では今次改定に関する最終開催となる「第５回新点数説明会」は、４月２６日（火）午後６時３０分から、なかのZERO大ホールで開催する。今月１日の改定診療報酬施行後に行われた通知の内容などを盛り込んだ内容となるため、ぜひ、ご参加いただきたい。詳細は、本ホームページの「研究会・行事のご案内」、あるいは「協会カレンダー」の該当日時、名称をクリックしていただきたい。

そのほか、改正診療報酬に関するもっと詳しい説明、解説を行う「地区懇談会」は４月２３日（土）午後６時３０分から立川で。５月７日（土）午後６時３０分から大井町でそれぞれ開催される。参加できるのは、会場周辺の会員ご本人となっているため、本ＨＰで内容をご確認のうえ、お申し込み、ご参加願いたい。

2016年度歯科診療報酬巡りか強診や歯援診・外来環などに議論が集中／第6回メディア懇談会を開催

協会は４月８日、第６回メディア懇談会を開催しました（今回は２００８年３月の第１回以来通算５６回目）。２０１６年度診療報酬改定後の開催ということもあり、出席したメディアとの間で、今次改定とそのポイント、厚生労働省の意図は何か、このような改定内容や数値になった経緯や背景などについて、盛んに意見交換、議論が行われた。

協会からは、話題説明全般を松島良次会長、司会を広報・ホームページ部長の坪田有史副会長が務めた。話題は、①今次改定に対する３月１０日付「理事会声明」、②今次診療報酬改定のポイントと協会の対応状況、③歯科医師国家試験合格発表と歯科医師数―などとしました。

◆か強診への関心強く議論白熱

まず、松島会長が今次改定への「理事会声明」の内容と趣旨、および今次改定の重要項目についての協会の評価を説明。参加メディアから意見や感想を求めると、「か強診を届出できる歯科診療所は全体の1割程度しかなく、患者の視点や希望は無関係でそれが本当のかかりつけと言えるか」「かかりつけという言葉が混同され使われている。厚労省は現場の意見を１万人や２万人規模で聞き取るべきだ」「協会は、１割しか該当しないか強診を反対するのか否か」「か強診の基準に、一見あいまいな部分があるから今の段階でとるほうが良いのではないか」「か強診には歯科衛生雇用などの人件費、新規購入すべき医療機器があり、お金がかかる。資金に余裕のあるなしで診療所に二極化が生じる」「設備や人員のための費用を担保にすべきではなく治療内容に関することを担保にすべきでは」「か強診が実際に進むと、他の診療所も特色を出すなどの努力が必要となる」「歯科医師か歯科衛生士のどちらかの複数配置を求めているが、常勤とは明記していない。これは、地域包括ケアシステムの確立という目的が背後にあるための配慮ではないのか」などの質問や意見、指摘が相次ぎ、議論が白熱。メディア側でも関心が非常に高いことをうかがわせた。

◆文書外しの背景は

次に、松島会長が歯科疾患管理料の文書提供要件緩和について協会の方針を説明すると、メディアから「文書提供外しには官邸サイド、つまり政治的な圧力があったためといわれている。関係三者間で利害関係が一致したのもしれない」「患者本人の健康管理に配慮するだけでなく、患者への説明責任の確認にも関係してくるため、患者トラブル防止のためにも、必要に応じて必ず文書を出す必要はある」「文書を書かないでいると、厚労省はそこを逆手にとって十点よりさらに低い点数に下げてくる可能性が大きい」などの意見が続いた。

歯科関連検討会を相次ぎ開催／厚生労働省

本年３月、厚生労働省の歯科関連の各種検討機関が活発な動きを呈した。

年度末ということもあり、たとえば「歯科診療情報の標準化に関する検討会」ではワーキング・グループレベルではあるものの、歯科医療の専門性について初めて議論し、今後の行方が注目されるほか、「歯科医国家試験制度改善検討会」では報告書を取りまとめ発表している。

ここでは、最近の歯科関連検討会などの進捗状況をかいつまんで紹介したい。

◆歯科医師国試験改善検討会が報告書／多数回受験者の問題は結論避け別途検討へ

医道審議会歯科医師分科会の中に設置されていた「歯科医国家試験制度改善検討会」（部会長：田上順次・東京医科歯科大学副学長、部会長代理：矢谷博文・大阪大学歯学部大学院教授）が３月２９日、厚労省内で開催され、これまでの議論を集約する形で報告書をとりまとめ、発表した。その中では、現行の歯科医師国家試験をめぐり、①出題内容：出題基準、出題内容、②出願方法等：出題数・出題構成、出題形式、③合格基準：必修問題、一般問題と臨床実習問題、禁忌選択肢数、必要最低点、④公募問題―などに触れている。

特に注意が必要なのは、①の「出題基準」と③の「合格基準」。

このうち、まず出題基準をみると、「将来を見据え、社会情勢の変化に合わせて、“高齢化等による疾病構造の変化に伴う歯科診療の変化に関する内容」が重要であると指摘し、さらに「地域包括ケアシステムの推進や多職種連携等に関する内容」における歯科が占める重要性に言及。口腔機能の維持向上や摂食機能障害への歯科診療、さらに、医療安全やショック時の対応、職業倫理などに関する内容充実を図ることが必要と訴えている。次に、出題内容については、「歯科医師臨床研修において、指導歯科医の下で、診療に従事するのに必要な知識及び技術を問う水準とすべき」と指摘している。

さらに合格基準に関しては、①必修問題の得点、②一般問題及び臨床実地問題の出題領域に応じた領域別の得点、③禁忌選択肢数及び必要最低点―の各視点から言及している。一般問題と臨床実地問題に関しては、問題難易度による合格状況の変動を防ぎ、一定の地域や技能を持つ受験者が基準を満たせるよう「平均点と標準偏差値を用いた相対基準で評価を行っている」としている。

一方、禁忌選択肢数に関しては、「禁忌肢を含む問題は出題を行わない」とした上で、安心・安全な歯科医療を提供する上で必要な知識は、今後も内容充実を図り出題を継続する考え方を示している。

他方、多数回受験者への対応については、一定数の多数回受験者の存在を重くみて、これは「緊急性を要する課題である」との認識を示したうえで、引き続き厚生労働科学研究などを活用して別途、検討することとし、早急な結論を控え、課題として先送りとした。

◆歯科診療情報の標準化に関する検討会がワーキンググループを開催

次に、「歯科診療情報の標準化に関する検討会」（座長：住友雅人日本歯科医学会会長）が３月２３日に同省内で開催され、「歯科診療情報の標準化に関するデータセット（案）」について議論・検討を加えている。２０１５年度モデル事業の報告では、新潟県歯科医師会におけるモデル事業が報告され、厚労省、新潟県歯科医師会事務局の瀬賀吉機氏と厚労省関係者の説明、報告が行われた。

その中で厚労省からは、これまでの実証事業の経緯と展望、これまで行ってきたモデル事業を説明。さらに、２０１６年度モデル事業として、①標準データセットに基づくレセコンプログラムの標準仕様書の策定、②ベンダー各社に標準仕様書を周知し、それをもとにレセコン用プログラムの開発推奨を図る、③レセプトデータの保存方法検討―などを実施し、データの利活用についても全国的に展開したいことを説明した。

論点整理も行っており、①レセコンに搭載するデータセット、②データの保存方法、③レセプトデータ以外のデータ保存、④複数の医療機関を受診する患者の扱い、⑤自由診療の扱いを提示―などを提起。引き続き今後も議論を重ねていくこととした。

一方、瀬賀氏も新潟県歯のモデル事業の進捗状況を説明し、①歯科情報の保存、②診療所以外のメリット、デメリットを明示するなどした。

◆歯科医療の専門性ワーキンググループを開催

また、３月２４日には歯科医師の資質向上等に関する検討会内の「歯科医療の専門性ワーキンググループ」（座長：西原達次・九州歯科大学学長）が同省内で開催され、歯科医療の専門性をめぐり議論・検討を行った。

事務局からは、「医師における総合診療医に相当する歯科医師」についての資料をもとに、説明が加えられ、議論を行った。

その中では、歯科医師のイメージに関して、①地域包括ケアの中で活躍できる、②ハイリスク型患者に対応できる、③医療安全、倫理、感染対策を徹底している、④かかりつけ歯科医―など、さまざまになっていることが指摘された。

今後は、歯科は医科とは違う要素が含まれていることを踏まえたうえで、専門性や臨床研修などを議論する必要性が認識された。

春の共済募集キャンペーンが始まりました！！

（２０１６年４月１日～２０１６年５月２５日まで）

「グループ生命保険」「保険医休業保障共済保険」「保険医年金」は、歯科医師の生活を守るためにつくられた共済制度です。

共済制度は多くの先生からの支持をいただいています。

共済制度について詳しい資料が必要な方は協会・共済部（Tel：０３-３２０５-２９９９）までお気軽にお問い合せください。

 

 

「春の共済募集キャンペーン」対象の共済制度

グループ生命保険

（年金払特約・こども特約付団体定期保険）

死亡・高度障害の保障をお手頃な掛金で得られます。

　・剰余金が生じた場合は配当金として還元*

　（＊）２０１４年度は年間保険料約８．７ヵ月分（約７３％）。

　・無理のない負担で大きな保障

　・スケールメリットを活かしたお手頃な掛金

　・１年更新なので毎年保障の見直しが可能

　・生命保険会社４社による安定運営

 

保険医休業保障共済保険

傷病で休業の際に、治療に専念できる手厚い給付を受けられます。

　・入院はもちろん自宅療養も代診をおいても保障

　・給付期間は最大７３０日（２年間）

　・１口で休業、入院、死亡・高度障害など6種類の給付金

　・掛金は加入時のまま、満期まで上がらない

　・所得に関係なく給付（本制度は所得補償保険ではありません）

　　　本制度の制度概要等は公式サイトでもご覧いただけます。→　

 

保険医年金（拠出型企業年金保険）

老後準備を着実に積み立てられ、急な出費に対応もできます。

　・予定利率１．２５９％

　・決算実績によっては配当を上乗せ*

　（＊）２０１４年度は配当があり、予定利率と合わせて１．６０３％。

　・積立総額１兆１千億円を超える日本有数の私的年金

　・制度創立以来、現在に至るまで減額したことがない

　・生命保険会社６社による安定運営

 

　　　各制度の詳細な内容はパンフレット等をご覧ください。

 

 

その他の共済制度

第２休業保障制度（団体所得補償保険）

手頃な掛金で業務に従事できない間の所得を補償。

勤務医はもちろん、家族（専従者）・スタッフも加入できます。

　・入院・自宅療養を問いません

　・国内・外、業務中・外を問わず保障

　・団体割引が適用され個人でご契約するよりも割安

　・無事故ときは年間保険料の２０％還元

　・７０歳以上の方も加入可

 

　　　詳細な内容はパンフレット等をご覧ください。

 

 

 

その他、歯科医師賠償責任保険（医療事故等の保険）、火災保険（火災、医療機器の保険）等については、株式会社アサカワ保険事務所（Tel：０３-３４９０-１７５１）までお気軽にお問合せください。

 

歯科医技官人事を発令／厚生労働省４月１日付で田口氏が歯科保健課長に 厚生労働省は４月１日、同省の歯科医技官の人事異動を行った。 医政局歯科保健課長には田口円裕氏が就任。保険局歯科医療管理官には小椋正之氏が就任した。 なお、３月末まで保険局医療課歯科管理官を務めていた鳥山佳則氏は３月末日で勇退した。

第２・３回新点数説明会を開催

協会は本日３月２７日（日）、東京・千代田区有楽町の「よみうりホール」で第２・３回新点数説明会を開催しました。参加した会員の方々は１０００名を超えました。新点数説明会を日曜日に開催したのは今回が初めて。また、お子さんがいらっしゃる会員の参加に配慮して、こちらも協会初の試みとして託児サービスも行いました。

午前中は１０時から、午後は１時３０分から開演し、プログラムは同一。挨拶は松島良次会長が行い、改定のポイントについては本橋昌宏理事が説明。症例解説は濵﨑啓吾理事が行いました。

なお、託児サービスの状況ですが、事前に連絡をいただいた会員のお子さんをおあずかりしました｡午前に１０名、午後は３名のご利用があり、大変好評でした。

 

第１回新点数説明会に１３００名が参加

本日３月２３日、協会は文京シビック大ホールで第１回新点数説明会を開催。会員及びスタッフの方々約１３００名が参加しました。冒頭では松島良次会長が地域包括ケアシステム構築に向けた今期改定の重要事項について説明を行い、続いて加藤開理事による改定内容の要点解説、坪田有史副会長による症例解説が行われました。また、解説が一通り済んだ後には、フロアから出された質問に丁寧に答える質疑応答も行われ、２０問近い質問に加藤理事、坪田副会長、そして本橋昌宏理事が回答、説明を加えました。

次回新点数説明会は３月２７日（日）午前１０時から、および午後１時３０分から、同日に２回開催いたします。