昨年、慶応大学と東京歯科大学が2023年４月を目途に統合することを明らかにし、協議に入っていた。ところが、11月25日、両校はこの統合への協議スケジュールの見直しを行う旨を発表した。協議自体はメドを立てず継続して行うこととしており、見直し理由は、「新型コロナウイルスの影響で、協議する時間的余裕がなかった」というものだ。

両校の統合については、昨年11月6日、東京歯科大が慶大に対して、歯学部の統合と法人の合併について、申し入れを行った。これを受けた慶大側は、昨年11月26日の評議会で歯学部統合、法人合併について協議を開始することを決めていた。

　財務省主計局は11月18日に開催した財政制度等審議会財政制度分科会の中で、２０２２年度診療報酬改定について、診療報酬本体（医療費）が高止まりしているとして「躊躇なくマイナス改定をすべき」と強調した。

　財務省は、診療報酬本体について、２００２年度改定、２００６年度改定を除き、「プラス改定」が続いてきたとし、２０００年を起点として考えた場合の機械的な試算では、診療報酬改定以外の高齢化等の要因により年平均伸び率１・６％で増加してきた計算となるとした。仮に「マイナス改定」が続いてきたとしても、２年に１度の診療報酬（本体）の改定率が平均マイナス３・２％を下回らない限り、理論上は、高齢化等による市場の拡⼤から医療機関等が収⼊増加を享受することが可能であると主張している。そのうえで、診療報酬（本体）改定率について医療費の適正化とは程遠い対応を繰り返してきたと言わざるを得ず、診療報酬（本体）の「マイナス改定」を続けることなくして医療費の適正化は到底図れないとした。

　また、薬価部分の引き下げ分に関して財源を診療報酬本体に回すべきだとする意見に対しては、診療報酬本体を適正化する必要がある中で、「フィクションにフィクションを重ねたものというより他はない」とけん制し、薬価差の是正で生み出される薬価引き下げ財源を医療費本体へ回すことを強く否定した。

（左から）馬場安彦副会長、早坂美都理事

◆金パラ署名・診療報酬改善要求も議題に

協会は11月12日、第4回（通算86回）メディア懇談会をWEBで開催。馬場安彦副会長が説明、広報・ホームページ部長の早坂美都理事が司会を務め、報道各社から参加者が集まった。今回は①秋の運動、②中央社会保険医療協議会、③都立・公社病院独立行政法人化、④診療報酬改善要求、⑤感染症対策実施加算等を議題として扱った。

①秋の運動では協会の運動や、署名など諸活動の経過を報告。1000筆の目標に達した金銀パラジウム合金の原価割れ改善を求める署名については、メディアから医療機関が抱える苦労や負担に対する鋭い質問が飛んだ。

◆都立・公社病院独法化の影響を議論

また、③都立・公社病院独立行政法人化に関しては、東京保険医協会と連名で独法化反対と撤回の要望書を提出したことで一石を投じることになったと説明。参加者とともに、東京都が都立・公社病院の独法化を進める背景や医療現場、都民に与える影響などを議論した。

最後には協会の活動に対しメディア側から激励の言葉もあり、闊達な意見交換の場となった。

11月現在、国内では新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きを見せる中、３回目以降のワクチン接種の有効性について議論が交わされている。３回目の接種は、２回目完了からおおむね８カ月以上経過していることが条件で、早ければ12月からの実施が想定される。

医療従事者の追加接種

　これまでに接種を行った歯科医師会の会員や医療従事者に対しては、東京都福祉保健局が通知を出している。一方、一般の人々については、住民票のある自治体から2回接種した人に対し、接種券一体型予診票等を３回目の接種時期にあわせて送付。居住する地域で接種を受けることが基本だが、東京都が設置する大規模接種会場でも接種が可能となる。（詳細は下記通り）

　そうした中、３回の接種による効果を実証する調査も報告されている。Ｌａｎｃｅｔ誌電子版（※）に掲載されたイスラエルのNoam Barda氏らによる研究では、３回目の接種を終えた人と、一定条件下の２回接種済みの人を対象とした調査を実施。その結果、入院を93％、重症化を92％、死亡については81％の予防効果があることを示した。

　現状、韓国やヨーロッパでは感染が再拡大し、ロックダウンを行う国々もある。ワクチン接種率の頭打ちに加え、３回目以降の接種という新たな局面を迎える中、新型コロナウイルス感染症の収束に向けた最善の策を選択する必要がある。

◆新型コロナワクチン３回目接種方法について（東京都福祉保健局）

１、東京都が設置する大規模接種会場で追加接種を希望する場合

・大規模接種会場のＷＥＢサイトで予約を行ってください。大規模接種会場の場所等については、追ってご案内いたします。

・接種を受ける際には、ＷＥＢサイトに記載の注意事項をお読みいただき、接種券・身分証をお持ちの上、予約の日時に接種会場にお越しください。

２、居住する住所地で追加接種を希望する場合

・各自治体の予約方法に従い予約のうえ、接種を受けてください。

（左から）山田大志氏、戸原玄氏

◆「もう一度声を取り戻す！Voice Retrieverの開発」

現在、東京医科歯科大学摂食嚥下リハビリテーション学分野教授の戸原玄氏、同大学院の山田大志氏が、声帯の機能を失った人々の声を取り戻す機器「Voice Retriever」の改良に向けたクラウドファンディングを実施しています（2021年11月25日23：00まで）。

Voice Retriever

「Voice Retriever」とは、喉頭摘出などで声を失った人に対する新たな人工喉頭です。従来の機器は首にうまく当てられないと共鳴しない、どうしても人工的な音になるなどの特徴があり、それらを改善してより簡便で自然な発声を目的とした口腔内装置を目指しています。
今後さらなる研究に向けてのクラウドファンディングです。

▼詳細はページURLよりご確認ください。

◆「Voice Retriever」クラウドファンディング詳細

・ページURL：https://readyfor.jp/projects/voiceretriever
・目標金額：1800万円
・形式：寄附金控除型／All of Nothing * All of Nothing形式は、期間内に集まった寄付総額が目標金額に達した場合にのみ、実行者が寄付金を受け取れる仕組み。
・公開期間：9月27日（月）～11月25日（木）
・資金使途：Voice Retrieverおよび外部装置の開発、改良、および量産化
・連絡先：yamadent68@gmail.com（山田大志）

　厚生労働省は11月10日、「医薬情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ」をオンラインで開催した。同ワーキンググループは、健康・医療・介護情報利活用検討会の検討事項のうち、全国的な医療情報ネットワークの基盤に関する議論を行うため設置されたもの。

　データヘルス改革に関する工程表に従って、医療情報ネットワークの基盤の在り方（主体、費用、オンライン資格確認等システムや政府共通基盤との関係、運用開始時期等）や、技術的な要件について、２０２２年度までに結論を得る。

　同日は医療情報の活用の現状や、電子カルテ情報と交換方式の標準化などをテーマに議論し、医療現場で必要な情報を共有すべきか意見交換が行われた。

　ワーキンググループでは２０２１年度中に、①電子カルテ情報の標準化と地域医療情報連携ネットワークの現状、②中央に集約して共有する医療情報と施設間などで交換する医療情報の検討、③医療情報の共有・交換に関する手続きと方式の検討、④電子カルテの普及方策と情報化支援基金の要件などの検討―について論点を整理する。

厚生労働省は9日、「2019年度国民医療費」（確定値）を発表した。国民医療費全体の金額は対前年度比2.3％増の44兆3895億円となり、前年度を上回る過去最高額となっているほか、国民１人当たりでは2.5％増の35万1800円となり、過去3年で見ると、ともに過去最高額となっている。その背景には、高齢化進展、医療の高度化などがあるものとみられる。また、国民医療費が40兆円を超えるのは7年連続となっている。各メディアの報道によると、厚生労働省は、新型コロナ禍の影響に関しては、「2019年度は、本格的に感染が拡大する前だったため、その影響はない」としている。

◆歯科医療費は構成比6.8％で3兆150億円に

今回の国民医療費を診療種類別にみると、医科診療医療費は31兆9,583億円（構成割合72.0％）、そのうち入院医療費は16兆8,992億円（同38.1％）、入院外医療費は15兆591億円（同33.9％）となっている。

また、歯科診療医療費は3兆150億円（同6.8％）、薬局調剤医療費は7兆8,411億円（同17.7％）、入院時食事・生活医療費は7,901億円（同1.8％）、訪問看護医療費は2,727億円（同0.6％）、療養費等は5,124億円（同1.2％）となっている。

対前年度増減率をみると、医科診療医療費は2.0％の増加、歯科診療医療費は1.9％の増加、薬局調剤医療費は3.6％の増加となっている。

◆65歳以上の医療費は27兆629億円に

そのほか、年齢階層別に国民医療費を見ると、65歳以上の高齢者の総額が27兆629億円で全体の約6割を占めた。1人当たりでは65歳未満が19万1900円だったのに対し、65歳以上は75万4200円で4倍近い水準となっている。

昨日、10月31日に行われた第49回衆議院選挙で、歯科医師の国会議員、いわゆる歯系議員として立候補していた渡辺孝一氏が4回目の当選を果たした。また、同じく歯系議員として立候補していた長谷川嘉一氏は、惜しくも及ばなかった。

渡辺孝一（わたなべ・こういち）氏は、1957年11月25日生まれ64歳。東日本学園大学卒（現：北海道医療大学）卒。所属政党は自由民主党で、今回の衆議院選挙で当選4回目。選挙区は、比例北海道ブロックとなっている。

◆衆参両院の歯系議員４名はすべて与党自民党議員

なお、現在、歯系議員は衆参両院合わせ、以下の5氏となっているが、すべて自民党議員となっている。

【衆議院議員】

①渡辺孝一（わたなべ・こういち）：東日本学園大学卒（現：北海道医療大学）

1957年11月25日生まれ56歳／選挙区：比例北海道ブロック／政党：自民党

【参議院議員】

②島村大（しまむら・だい）：東京歯科大学卒

1960年8月11日生まれ53歳／選挙区：神奈川選挙区／政党：自民党

③関口昌一氏（せきぐち・まさかず）：城西歯科大学（現・明海大学）歯学部卒

1953年6月4日生まれ60歳／選挙区：埼玉県／政党：自民党

④比嘉奈津美（ひが・なつみ）：福岡歯科大学卒

1958年10月3日生まれ63歳／選挙区：比例代表／政党：自民党

◆東京歯科保険医新聞では、2022年新春の紙面を彩る会員読者の写真の募集をしています

　写真のテーマは『希望』です。２０２０年から新型コロナウイルスが世界的に流行し、私たちは生活様式の変化を余儀なくされました、終息にはまだ時間を要すると思われますが、しかし、その中でも、必ず「希望」はあるはずです。新春の紙面を飾る「希望」を表現した写真作品の投稿を期待しています。皆さまからのご応募をお待ちしております。

▽締め切り　11月30日必着

▽応募方法　

E-mail もしくは郵送でご応募ください。

E-mail：info@tokyo-sk.com

郵送先：〒169-0075 東京都新宿区高田馬場1-29-8

宛先：東京歯科保険医協会　広報・ホームページ部

▽作品

写真データは1MB以上。写真プリントの場合、サイズは2L判（白黒またはカラープリント）。必ず作品名を明記してください。写真とともに「作品名」「氏名」「地区」を掲載いたします。

ご応募いただいた写真データ等はご返却いたしません。なお、掲載する写真は、厳正な審査を経て決定いたします。

　厚生労働省は10月13日、第１回在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループをオンライン開催した。本ワーキンググループは、今後の高齢化の進展や地域医療構想により、病床の機能分化・連携による受け皿としての医療需要増大に対して、在宅医療を効率的に提供できる体制を構築するために、介護との連携を含めた今後の在宅医療の在り方等について、具体的に検討するために設置されたもの。
　第１回ワーキンググループでは、①第８次医療計画における在宅医療及び医療・介護連携の体制整備の取組について、②その他在宅医療及び医療・介護連携に係る施策の実施に必要な事項―について検討した。
　今後は「在宅医療の基盤整備」「患者の状態に応じた、質の高い在宅医療提供体制の確保」「災害時や新興感染症拡大時における在宅医療の提供体制」について検討していく。
　なお、同ワーキンググループの座長には、田中滋氏（公立大学法人埼玉県立大学理事長）を選出した。
　構成員は以下の通り。（敬称略）
大三千晴（徳島県美波町福祉課長）、荻野構一（日本薬剤師会常務理事）、長内繁樹（大阪府豊中市市長）、角野文彦（滋賀県健康医療福祉部理事）、佐藤保（日本歯科医師会副会長）、島田潔（全国在宅療養支援医協会常任理事）、鈴木邦彦（日本医療法人協会副会長）、髙砂裕子（全国訪問看護事業協会副会長）、田中滋（埼玉県立大学理事長）、田母神裕美（日本看護協会常任理事）、中林弘明（日本介護支援専門員協会常任理事）、増井英紀（全国健康保険協会本部企画部長）、松本吉郎（日本医師会常任理事）、馬屋原健（日本精神科病院協会常務理事）、本見研介（全国介護事業者協議会理事）

　厚生労働省は10月7日、第４回 歯科医療提供体制等に関する検討会（座長：須田英明（東京医科歯科大学医歯学総合研究科名誉教授）をオンラインにより開催した。各地域におけるサービスの過不足について、統計調査やアンケート結果等によって評価を行ったうえで不足しているサービスの充実を図れるか、また、かかりつけ歯科医の充実度等についてどのような指標で可視化が図れるかについて、第３回検討会の意見を踏まえ議論した。

 「歯科医療機関の機能分化と連携」と「かかりつけ歯科医の機能」

　 前検討会は、構成員から「地域で必要な歯科の診療内容を吟味し、それに対応できる診診連携、病診連携の状況を見る必要がある」「『連携』について、具体的に『いつ』『誰が』『何を』等を検討することが重要。客観的に評価可能な指標や基準があるとよい」「地域によって、今後どのような歯科医療が必要となるかを評価する指標が必要」などの意見が上がっていた。

　今回は、前回の議論等を踏まえ、①各地域におけるサービスの過不足について、統計調査やアンケート結果等によって評価を行ったうえで、当該評価結果に基づき、不足しているサービスの充実を図るべきであると考えるが、病診連携、診診連携、医科歯科連携等に係るニーズに対する過不足等について、どのような指標で見える化を図ることができるか、②かかりつけ歯科医の充実度等について、どのような指標で見える化を図ることができるか―などについて、検討が加えられた。

 地域における障害者（障害児）への歯科医療提供体制

 　また、地域における障がい者（障がい児）への歯科医療提供体制も論議し、①通院や受療が困難な地域の障がい児・者等への歯科保健医療サービス、②各地域におけるサービスの過不足について、統計調査やアンケート結果等の評価に基づき、各地域で不足しているサービスの充実を図るべきだが、地域の障がい児・者等への歯科保健医療の充足状況の把握が進まない理由としては何か、③地域の障がい児・者等への歯科保健医療の充実度等は、どのような指標で見える化できるか―などが論点とされ、構成員に意見が求められた。

10月4日の岸田内閣の発足に伴い、政府は6日に臨時閣議を開催、各省庁担当の副大臣と政務官を決定した。副大臣は26人で、その中で女性は1人となっている。また、副大臣は同じく26人で、女性は1人となっている。

その中で、特に歯科医療界との関連から注目されるのは、歯科医師で国会議員を務める、いわゆる「歯系議員」の渡辺孝一衆議院議員が総務大臣政務官、島村大参議院議員が厚生労働大臣政務官と内閣府大臣政務官を兼任することになった点であろう。内閣府大臣政務官の立場は、行政全体の運営への知識、経験、見識などが求められる。

渡辺氏は3期目。東日本大学(現北海道医療大学)歯学部卒業。北海道の岩見沢市長を務めた経験をもつ。その後、比例北海道で出馬し、2012年に初当選。その後、防衛大臣政務官などを務めた経験を持つ。

島村議員は2期目。東京歯科大学卒業。参院神奈川県選挙区で2017年に初当選。その後、参院厚労委員会委員長などを務めた経験を持つ。

ちなみに、岸田新内閣における厚生労働大臣以下の陣容は、以下の通り。なお、厚生労働大臣政務官に医系議員と歯系議員が就任するのは初めてのこと。

◆厚生労働大臣

・後藤茂之衆議院議員：長野県選挙区4区／6期・自民党

◆厚生労働副大臣

・古賀篤衆議院議員：福岡3区／3期・自民党

・山本博司参議院議員：比例代表／2期・公明党・再任

◆厚生労働大臣政務官

・大熊和英衆院議員：比例近畿ブロック（大阪府第10区）

／2期・自民党・聖マリアンナ医大卒・医師

・島村大参議院議員：神奈川県選挙区／２期・自民党・東京歯科大卒・歯科医師

岸田新内閣の厚生労働大臣に後藤茂之氏が就任／旧大蔵官僚出身

自民党の岸田文雄総裁は、１０月４日召集の臨時国会で第１００代首相に指名され、新内閣を発足させた。

その中で、医療や福祉、新型コロナウイルス対策など社会保障制度を所管する厚生労働大臣には、自民党内で新型コロナウイルス感染症対策本部の座長を務め、元法務副大臣の経歴も持つ後藤茂之氏（65歳）が就任した。

後藤氏は、旧大蔵省出身で長野４区選出。当選６回。自民党内では、新型コロナウイルス感染症対策本部座長のほか、厚生労働部会長、社会保障制度調査会事務局長、社会保障制度調査会介護委員長などを務めた経験を持つ。そのほか、衆議院厚生労働委員長や国土交通大臣政務官、法務副大臣なども務めた経験を持つ。

なお、現在の歯科医療界では、2022年度診療報酬改定問題に留まらず、金パラ問題、コロナ禍対策など緊急的な課題のほか、医科歯科連携、歯科医師需給問題、IT化対応、生涯を通じた歯科健診問題、歯科技工士と歯科衛生士を巡る諸問題など、解決すべき問題が山積している。

　日本補綴歯科学会（馬場一美理事長）と日本老年精神医学会（池田学理事長）は9月3日、共同で「認知機能と口腔機能に関する医科歯科連携研究プロジェクト」を発足し、同月7日に調印式とプレスセミナーが行われた。このプロジェクトは、「ECCO（エコ）プロジェクト」という略称でよばれ、「認知機能」と「口腔機能」に関する相関関係を医科歯科連携により解明し、認知症対策といった社会的問題へ取り組むことを目的としている。

　まずは認知症専門医と歯科医師を対象に、連携状況や課題についてアンケート調査を実施する予定としており、アンケート結果を踏まえて「認知」と「口腔」に関する臨床研究を行うとしている。ECCOプロジェクトによって、超高齢社会で役割が増している補綴治療による患者の健康長寿の延伸実現に向け、共同研究を推進していくと強調している。

ワクチン接種会場

先日、「歯科医師によるワクチン接種業務」に従事しましたので報告いたします。参加したのは都内の職域接種で、モデルナワクチン２回目接種でした。

◆協会の筋肉内注射実技研修

　協会主催の「新型コロナウイルスワクチン接種のための筋肉内注射実技研修」および「三角筋の詳細解剖解説による正しい筋肉注射と迷走神経反射対策」（講師は、いつき会ハートクリニック院長の佐藤一樹先生）に参加。研修と実習で三角筋ワクチン接種への理解が一層深まりました。

講義内容を反復し、さらに理解を深め、教わったことを現場で確実に実行することに努めた。お嫁にいき、２人のチビちゃんを子育て中の我が娘でリハーサル。上腕部筋肉が母親らしく大変立派にたくましくなっていることを見た時、とても嬉しい気持ちになりました。

◆接種業務当日の模様

　午前９時半から医療従事者のミーティング開始。モデルナワクチン異物混入の質問があった場合の対応など。業務時間は、午前10時から午後５時30分まで。昼休みは１時間。

　被接種者の問診表のチェック、年齢(モデルナは18歳以上) 、右腕接種か左腕接種かをＲあるいはＬで記載。注射針が抜けやすいので必ず押し込み、保護キャップは右手だけで外せるよう、あらかじめ緩めておきます。被接種者に挨拶とともに、「肩を出して筋肉を確認しますね」と声をかけ、手首に軽く触れ腕を45度外転させます。視診、必要であれば触診を行って三角筋を正確に確認し、その中心で筋肉が一番厚い場所を接種位置とします。私の三横指は約４・５センチなので肩峰から１センチ下から三横指が接種位置と重なります。被接種者の腕は重力に任せて落下させ三角筋を脱力させる。接種位置を中央にして、左手の親指と人差し指薬指で逆Ⅴ字を作ります。右手だけで保護キャップを外し、ペンホールドで表皮に対し90度の角度で、太さ25Ｇ、長さ25ミリの針を根元まで穿刺します。痺れがないこと、および注射器の固定を確認し、ゆっくりと最後までしっかり左手の親指でワクチン０・５ｃｃを注入します。抜針後、すぐ針捨てボックスに注射器を捨てる。接種後は、「２回目が無事に終わって本当によかったですね」と声かけを行い、たくさんの笑顔に接することができました。

接種ブース内の様子

　私が担当した接種ブース（歯科医師１名・看護師１名）の接種人数は１５０名弱。廃棄ワクチン(注射器の落下、ワクチンの液漏れなど)なし、迷走神経反射なしでした。ペアの看護師さんにも恵まれ、終始和やかに笑い溢れる接種ブースで気持ちよく業務することができました。

◆日本でのワクチン接種の現況　

ワクチン接種実技研修の資料

欧米に遅れをとった日本のワクチン接種ですが、９月末には２回目接種終了者が全人口の６割弱になるようです。菅義偉総理の功績はもちろんですが、全国の医療従事者の献身的な働きに加え、日本国民の真面目さと優れた協調性が現在の状況を作り出だしたと考えています。

◆平和な日々が戻ることを…

　１年９カ月におよぶ、この災害。早く平和な日々が戻ることを、切に願っています。（木下 優／品川区開業）

ワクチン接種には娘の協力もあった

　厚生労働省は９月30日、歯科技工士の業務のあり方等に関する検討会を創設しその初会合をオンライン開催し、「『歯科技工士の業務のあり方等に関する検討会』開催要綱」「歯科技工士の業務のあり方等に関する検討について」「歯科技工におけるリモートワークについて」について議論が行われた。座長には、昭和大学客員教授の赤川安正氏が選出された。

　この検討会は、近年、歯科技工技術の高度化やデジタル化、就業歯科技工士数の減少など、歯科技工士を取り巻く状況の変化を踏まえ、デジタル技術を活用した歯科技工や、チェアサイドでの歯科技工など、歯科技工士の業務の在り方や必要な教育等に関して具体的な検討を行うために設置したされたもの。

　第1回検討会では、歯科技工業の多様な業務モデルに関する研究結果や業務内容の見直しに向けた調査研究、また歯科技工に関する検討会の議論などを振り返り、2021年６月18日に閣議決定した規制改革実施計画の「デジタル化の進展等に対応するための歯科技工業務の見直し」に対応するため、2021年度中に歯科技工士の業務形態について、①歯科技工におけるリモートワークのあり方、②歯科技工所間の連携のあり方―について検討することになっており、今回の議論では、「歯科技工におけるリモートワークを行う場所、リモートワークを行う者についてどう考えるか」「歯科技工においてリモートワークが想定される業務として、どのような業務が考えられるか」「歯科技工におけるデジタルデータの情報管理や、歯科技工所と歯科医療機関とのデジタルデータの授受方法についてどう考えるか」などを取り上げた。2022年度中に①歯科技工士の業務について（チェアサイドにおける業務についても含む）、②業務の検討に応じた教育内容等について―を検討する。

　構成員は以下の通り。（敬称略）

【構成員】赤川安正（昭和大学客員教授）、扇照幾（ＯＡＫ Dental Studio）、大島克郎（全国歯科技工士教育協議会会長）小畑真（弁護士法人小畑法律事務所代表弁護士）、尾松素樹（公益社団法人日本歯科医師会）、陸誠（株式会社コアデンタルラボ横浜代表取締役社長）、杉岡範明（公益社団法人日本歯科技工士会会長）、馬場一美（公益社団法人日本補綴歯科学会理事長）古畑公治（（株）デントライン インターナショナル）、三代知史（公益社団法人日本歯科医師会）、柳澤智仁（東京都多摩立川保健所 歯科保健担当課長）

【専門委員】野﨑一徳（大阪大学歯学部附属病院医療情報室室長）、松井哲也（（株）ハーテック・デンタルサービス）、山下茂子（（株）Dental Digital Operation）

◆オンライン資格確認システムも推進

　厚生労働省の２０２２年度（令和４年度）予算概算要求案が８月31日、財務省に提出されたが、そのうち保険局関係の主な要求内容が明らかになった。　

　保険局予算案の柱は、①地域包括ケアシステムの構築等に向けた安心で質の高い医療・介護サービスの提供、②健康で安全な生活の確保、③地域共生社会の実現に向けた地域づくりと暮らしの安全確保、④東日本大震災や熊本地震をはじめとした災害からの復旧・復興への支援―の４本となっている。　

　これらのうち、①の地域包括ケアシステムの構築に向けた安心で質の高い医療等サービスの提供では、各医療保険制度などに関する医療費国庫負担を２０２２年度予算では10兆１７８８億円（２０２１年度予算では９兆８５３３億円）、 国民健康保険への財政支援３１０４億円（同３１０４億円）、被用者保険への財政支援８２５億円（同８２０億円）―などを要求している。

　これにより、各医療保険制度などに関する医療費国庫負担に要する経費を確保し、その円滑な実施を図り、保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた保険者への財政支援の拡充、保険者努力支援制度等の継続実施に必要な経費を確保し、拠出金負担の重い被用者保険者の負担の軽減と短時間労働者の適用拡大にかかる財政支援に必要な経費を確保する方針。

　また、医療分野等におけるデータ利活用を推進させるため、医療保険のオンライン資格確認等システム等の改修およびオンライン資格確認等システム導入の周知広報等に関する必要経費を確保し、レセプト情報・特定健診等情報データベース（ＮＤＢ）や介護保険総合データベースなど健康・医療・介護情報を連結・解析する環境を整備・拡充。

　研究者や民間事業者など幅広い主体への提供等を行い、国民健康保険団体連合会が診療報酬の審査支払等を行うための国保総合システムと社会保険診療報酬支払基金との審査基準の統一化や審査システムの整合的、効率的な運用を実現するため、２０２１年３月に策定した「審査支払機能に関する改革工程表」に基づき、２０２４年度の次期更改に向け、システム整備の支援を行うとしている。

東京都庁

　協会は、９月２日に東京都第二庁舎10階会議室にて、東京都福祉保健局と２０２２年度東京都予算に関する意見交換を行った。今回の要請では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言下にあることを踏まえて、東京都側の一部回答者がＷＥＢによるオンラインでの参加となった。
　今回、当会からは、「①緊急事態宣言時の指導」「②高点数による個別指導」、③生活保護の医療要否意見書、④妊産婦への医療費助成制度、④介護保険の自己負担額の軽減策、⑤自治体が行う歯科健診、⑥子ども医療費助成制度、⑦訪問診療の推進、⑧在宅歯科医療実践ガイドブック、⑨緊急時の医療提供体制、⑩医療機関の減収補填、⑪検査費用等の補助、⑫歯科衛生士の再就職、⑬歯科衛生士学校について―など17項目について東京都に対して要請を行った。

――高点数による個別指導は廃止を求める
　厚労省保険局医療課指導監査室から発令された事務連絡「令和３年度における指導監査等について」（２０２１年１月18日）では、今年度の高点数の保険医療機関等に対する個別指導は実施しないことや今年度の集団的個別指導に選定された医療機関に対しては、２０２２年度も引き続き、高点数であっても２０２３年度における高点数を理由とする個別指導は実施しないことが盛り込まれている。情報提供や再指導などによる個別指導に対して、高点数による個別指導を行う必要性が乏しいことを示していると考えられる。当会は東京都福祉保健局に対し、高点数による個別指導廃止の要望があることを報告。関東信越厚生局東京事務所から厚生労働省に向け、意見を上げるよう求めた。
　東京都側は、協会の考えに理解を示した上で、高点数による指導は、指導大綱に基づき実施している点を強調。関東信越厚生局には、要望があったことを伝えると返答した。

――妊産婦に関する医療の在り方を検討
　東京では、２０２５年以降人口が減少し、少子高齢化がさらに進行することが見込まれている。そのため生産年齢人口の減少、単独世帯や高齢世帯の増加などが懸念されている。２０１９年に東京都が行った「都政モニターアンケート」調査によれば、少子化に歯止めがかからない背景には、「働きながら子育てができる社会環境が十分でない」（49・１％）が最も高く、「経済的な理由で結婚に踏み切れない人が増えている」（48・０％）、「結婚する必要性を感じない人が増えている」（45・８％）などと続いている。当会は、東京都福祉保健局に対し、現役世代への補助が大切であることを訴え、妊産婦への助成は重要とデータを基に説明し、東京都でも妊産婦に新たな助成制度を設けることを求めた。
　東京都側は、妊産婦への対応は重要であることを述べ、妊産婦に関する医療の在り方について検討していく方針を示した。

――歯科衛生士の復職支援の場は必要
　また、昨年に続いて、歯科衛生士問題に関しても要請を行った。現在、歯科衛生士の有資格者は約27万人いるにも関わらず、実際に就業している人数は約13万人に留まっている。その点について、日本歯科衛生士会が行った「勤務実態調査」によれば、非就業者の47・２％が「自分のスキル」を再就職の障害とし、再就職に結びついていないと考えられている。当会は、新型コロナウイルス禍で就職先を失った有資格者である歯科衛生士の就職の幅を広げるためにも、東京都は復職支援の場を設けることを求めた。

　東京都側は、引き続き東京都歯科衛生士会に支援を行うとした。

第３回メディア懇談会を開催／ワクチン接種研修や政府補助金などを巡り議論

協会は９月１０日、第３回メディア懇談会を開催した。今回もコロナ禍に配慮し、WEB開催とした。加藤開副会長が説明にあたり、広報・ホームページ部長の早坂美都理事が司会を務めた。

今回の議題は、①「新型コロナワクチン接種のための筋肉内注射実技研修報告」、②「東京歯科保険医協会　歯科会員アンケート」、③「次期改定に向けて、金パラ『逆ザヤ』の抜本的な解消を求める署名」、④「診療報酬に関する厚労省要請（７月２８日）」、⑤「新型コロナウイルス感染防止に関する補助金　厚労大臣要請（８月４日）」、⑥「２０２２年度東京都予算に関する東京都福祉健康局との意見交換および都議会各党とのヒアリング」―などとした。

①については、参加者から「研修では具体的に何を実施したのか」や「ワクチンの副反応には打ち方や接種箇所に問題があるのか」などの質問が矢継ぎ早に飛んだ。これに対し、研修の様子とともに、注射角度や部位を誤ると副反応に繋がることを解説。「正しく三角筋に打つことで、偶発的な事故を防ぐことができる」と説明した。

また、②および⑤では、会員アンケートの回答をもとに、ひっ迫する歯科診療所の経営状況を報告。感染防止対策の経費や受診控えにより経営が圧迫される上、第3次補正予算案では、厚労省が一括窓口となったため、手続きが混乱している現状を指摘した。参加者からも疑問の声が上がり、議論が交わされた。

写真左は加藤開副会長、右は早坂美都理事