第７回広報・ホームページ部会を開催

１０月１日、第７回広報部会を協会会議室で開催しました。今回の部会の議論では、毎月発行している「東京歯科保険医新聞」の記事の書き方について、会員が読んですぐ分かるような書き方に努めるようにすること、各ページとも関連性ある記事で固めるように努めるとの指摘がありました。
その他、ホームページの記事をもっと提供する必要があること、新たに適格な通信員を増員すること…などが話題となりました。
また、新年号を見据えてのインタビュー候補者を絞り込み、有力３氏にアポイントを取り、実現に向けた交渉を始めることとしています。
１１月号に関しては、秋の運動の集大成となるよう、１０月２３日開催の国会行動と「国民集会」を紙面に取り込むこと、最近公表された厚生労働省の医療費関連統計データのうち２０１２年度年計、２０１３年度年計について、特に歯科に関する全国と東京都部分を紹介することが指摘されています。

第６回広報・ホームページ部会を開催

第６回広報・ホームページ部会を９月３日、協会会議室で開催しました。

今回の議事の中では、まず、この１カ月間の歯科を含む医療情勢、機関紙９月号の講評と通信員からのアンケート結果を議論。次に、ホームページに関しては、閲覧状況や具体的な改善点などについて報告と協議を行いました。

また、機関紙１０月号の編集方針を検討し、今後の秋の協会活動と署名の柱を打ち出していくこと。日本弁護士連合会が去る８月２２日に発表した指導・監査改善に関する「意見書」の取り上げ方、消費税問題の解説、さらに会員からの問い合わせが多くなっている税務調査について、会員の役に立つ内容として紹介するかを議論しました。

また、現在約５０名を数える通信員について、新たに新規募集を行うこととなりました。ご関心のある会員の先生は協会広報・ホームページ部までご連絡ください（TEL ０３―３２０５―２９９９／担当：広報・ホームページ部）。

次回部会は、１０月１日（水）午後８時から開催します。

新たな広報・ホームページ部長に坪田理事を迎え部会を開催／第５回広報・ホームページ部会

第５回広報・ホームページ部会を８月６日（水）午後８時から１０時まで協会会議室で開催しました。今回は、新たに担当副会長に藤野健正・矢野正明両副会長、広報・ＨＰ部長には坪田有史理事が就任後、初の部会となりました。検討事項は、①機関紙８月号の批評、②ホームページの内容議論、③機関紙９月号（№５３４）の編集予定、④この１カ月間の医療・歯科医療をめぐる情勢について―などです。

部会冒頭では、坪田新部長から今後の方向として、機関紙は協会の主張、会員に有益な情報を平易でわかりやすい表現でスピーディに伝えることをモットーとし、現在５０名を数える通信員に引き続き協力を仰ぐこと、などが示されました。ホームページについても、スピード感を意識し、機関紙とホームページの相互関係を高めることとしました。

９月号に関しては、秋の諸活動の口火を切る号であること、全都宣伝号となること、１・４・５・８面をカラー印刷にするためその特色を活かすページ編成にすること、機関紙とホームページの相互補完を重視すること…などが議論されました。そのほか情勢に関しては、支払基金の審査傾向、病院個別指導とは、２０１３年国民生活基礎調査、２０１５年度予算概算要求関連、消費税問題、マイナンバーと健康保険証カード化と旧社会保障カードについて…などを議論しました。

日本初の本格的な歯科医師コミック作者をインタビューへ／第４回広報・ホームページ部会を開催

７月２日、午後８時から１０時まで第４回広報・ホームページ部会を開催しました。議事では、まず最近の情勢について触れ、安倍首相が提唱した「患者届出療養」と混合診療問題、新成長戦略、「骨太方針2014」、財政制度審議会が自由開業医制度の改革や診療報酬の徹底した抑制を表明、７月１日の集団的自衛権閣議決定などを取り上げ議論しました。

次に、機関紙７月号の内容やレイアウトなどの批評を行った後８月号の編集予定を議論。その中では、主人公に歯科医師を設定した日本初の本格的な歯科医師コミックの作者をインタビューして紹介することなどを決めました。

また、ホームページに関しては、共済部がグループ生命保険の加入者への特典を大々的にＰＲしたこと、「ハンドピース」をめぐる６月４日の厚生労働省歯科保健課長通知を即日掲載したこと、アクセス数は確実に伸長していること時局的内容、実利を重視した内容の記事が注目されていることなどを報告しています。

そのほか、７月１１日（金）午後６時３０分から１時間の予定で、第２回メディア懇談会（通算４５回目の開催）を開催することを報告し、当日の話題提供内容として、①読売新聞の「ハンドピース」報道記事に対する政策委員長談話、②６月２１日開催の第４２回定期総会の模様とその後の方向、③新役員名簿の紹介、④最近の協会活動―などを紹介することとしました。

次回の広報・ＨＰ部会は、８月６日（水）に開催します。

歯科医療をめぐる情勢へのスピーディな対応を確認／第３回広報・ホームページ部会を開催

６月４日（水）午後８時～９時４５分まで、第３回広報・ホームページ部会を開催しました。今回は、同日午後６時３０分から９時まで、協会会議室で第２回歯科外来診療環境体制加算講習会が開催されたため、協会至近の会議室で部会を開催しました。

議事は、この１カ月間の医療・歯科医療をはじめとする情勢問題の議論・討議のほか、①機関紙６月号の講評、②機関紙７月号の編集予定、③ホームページの概況と改善点および編集の方向、④第４２回定期総会議案書の編集・発送終了、⑤第４２回定期総会のメディアへの取材案内、⑥第２回メディア懇談会の開催内容―などとなっています。

これらのうち、情勢と機関紙６月号に関しては、最近のマスコミ報道における歯科の取り上げ方と協会のスピーディな対応、「医療・介護総合法案」と「選択療養（仮称）」に関する理事会声明を決定後、各メディアに送付し、機関紙にもスピーディに掲載したことなどを確認しています。さらに、今後の機関紙編集の方向として、政府が予定している消費税１０％への増税に対して、協会として進めている医療機関ゼロ税率会員署名に一層、積極的に取り組むため、７月号以降も特集を連載していくことも確認しています。

ホームページに関しては、以前よりも、とりわけこの半年間は従来よりもアクセス数がかなり多くなっていることに着目し、この水準を維持・伸長させることと、どのようなメニューを提供することで、より多くの会員がアクセスするようになるよう工夫を重ねていくこととなりました。また、共済部の共済制度紹介コーナーが、内容、画像ともに刷新したことも確認しています。

医療機関の消費税ゼロ税率めぐりシリーズ連載を始めます／第2回広報・ホームページ部会を開催

５月７日（水）午後８時～１０時１５分まで、第２回広報・ホームページ部会を開催しました。今回は、この１カ月間の医療・歯科医療をはじめとする情勢について、特に、選択療養（仮称）、混合診療拡大議論、医療・介護総合法案の国会審議スタート、国が医療費抑制への目標値の設定を検討、厚労省が地方医務局勤務の指導医療官を公募していること―などを中心に議論しました。

機関紙編集に関しては、５月号の内容をチェックしたほか、６月号以降には、政府が進めようとしている消費税１０％増税に対し、協会は会員向けに医療機関ゼロ税率についてわかりやすい解説を行うシリーズものの特集を組んでいくことも確認しています。その特集中では、会員の先生のインタビューを掲載する企画も含まれております（協会事務局よりインタビューのお願いの連絡がありましたらば、会員の先生方のご意見を、是非お聞かせいただきますよう、お願いいたします）。

また、ホームページに関しては、アクセス数が一時的とも思われる非常に大きなアクセスを得ている点を取り上げ、メンテナンス事業者で不正アクセスがないかを調べてもらってところ、「その危険性はない」との報告を受け、アクセス時間から見ても、定期的に協会ホームページに必ず目を通している会員、そのたからの利用が確実に増えているとの報告を受けている点も確認しました。今後とも、この水準を維持し、どのようなメニューを提供することで、より多くのアクセスが得られるか、工夫していくこととなりました。

そのほか、現在４０名を数えている通信員の先生方から毎月寄せられているご意見が、非常に興味ある内容となっているものがあり、今後も質問項目に工夫を施し、会員の生の声として大事にしていくことが話題となりました。

2014年度第１回広報・ホームページ部会を開催／今年度の方向を議論

広報・ホームページ部は4月2日、2014年度第１回部会を開催しました。改定診療報酬が1日から施行され、また、消費税も１日から8に%引き上げられた直後の部会開催となり、情勢の議論では、診療報酬改定、消費税増税、さらには審議が始まった医療・介護包括化法案が内包する問題、歯科医師法・歯科衛生士法・歯科技工士法・医療法改正案、さらに関係国間で協議が再開されるTTP 問題など、多岐にわたる問題に話題が広がり、検討を加えました。

協会には9の専門部会等がありますが、月替わりの筆頭に開催されるのは広報・ホームページ部会です。そのため、機関紙編集のための様々な背景や社会の状況を議論、分析、情報交換するため、広報・ホームページ部会では、他の専門部会等の先陣を切って、あえて情勢問題を多角的に捉え、時間をかけて議論します。

◆協会の2014年度予算を加味した効果的な広報活動を検討

部会ではそのほか、4月号の紙面講評、5月号の編集計画、今後のインタビュー候補の人選、来る6月21日開催の第42回定期総会の議案書編集なども議論。さらに、今年度の今後の編集の方向についても、2014年度予算を加味しながら、予算を節約しながら高家的な広報活動を展開するための検討を加えています。

◆ホームページ関係

一方、ホームページに関しては、前回部会での指摘事項の改善進捗状況、新たな改善点の指摘について意見を求めました。その中で、参考意見として、定期的にホームページ固有の歯科診療所経営参考情報などを掲載し、ホームページだけの実利ある読み物を連載して、会員の注意を引き付けるアイデアも出されました。

また、５月8日には、2014年度第１回メディア懇談会を開催することを確認。年間６回開催を基本に、状況により臨時開催すること、各回の会長・副会長参加の輪番などを取り決めました。

◆あと十数名で会員が5000名に

協会の会員数は、あと十数名で念願の5000名を超えます。常時5000名以上を維持するにはプラス30名は必要です。広報・ホームページ部会としても、機関紙とホームページを通じ、その達成をバックアップしていきます。

第１２回広報・ホームページ部会を開催／機関紙への「主張」掲載やホームページの改修等について議論

３月３日、第１２回広報・ホームページ部会を開催しました。今年度最後の部会です。

部会では、まずこの１カ月間の医療・歯科医療はもとより社会、経済、世界情勢について協議・検討を加えた後、機関紙３月号の講評を行いました。講評に当たっては、通信員の先生や一般会員の方々にお願いしている機関紙アンケートを参考にしましたが、本年４月から消費税が８％に増税されることを反映してか、２月号、３月号続けて消費税問題を取り上げました「経営・税務Ｑ＆Ａ」が最も多く読まれていました。この経税Ｑ＆Ａがアンケートでトップとなったのは、今回が初めてのことで、医療機関にとって消費税は損税となっていることもあり、会員の先生方の関心が極めて高いことを象徴する結果となっています。

一方、ホームページに関しては、利用のしやすさ、検索のしやすさを追求していくことを基本方針に逐次、改善を加えています。今後は、機関紙の中の記事の詳細な内容を紹介することや、ホームページ独自の企画ものを掲載していくことなどが課題として示唆されています。また、読売新聞本年１月１９日号朝刊紙上１・２面でで紹介された日本対顔協会の垣添忠生会長寄稿による「歯科医療の課題／定期の口腔ケア全世代で」「〝噛む力〝維持し健康長寿」を会員がダウンロードして待合室で患者さんに配ることができるよう、同新聞社と折衝することとなりました。

来月号は、１・４・５・８面がカラー編集となります。３月２５日に開催いたします第１回点数説明会の模様の紹介や、今年度歯科診療報酬改定に対する会員からの声、「子どもさんが歯科医院を訪ねることができるように」との願いを込めてＤＶＤ絵本を作成した会員の三枝遵子先生のインタビューなどを掲載いたします。

２０１４年度歯科診療報酬改定の広報対策なども議論／第１１回広報部会を開催

昨日３日、節分の日の夜８時より、協会会議室にて第１１回広報・ホームページ部会を開催しました。

議事では、機関紙２月号の講評を行い、１～３面にかけての１月１５日の中医協諮問や、それに関連する改定内容の真意は何か、１月２４日開催の中医協地方公聴会ｉｎ仙台などの記事や基金縦覧点検、新たな混合診療検討の動き、１月７日付朝日新聞朝刊の「歯科医院ポイント導入」の関連記事は、非常に重要な記事であることから、会員各層にぜひ読んでいただきたい。そのためには、もっとわかりやすい表現を使うなど、一層の工夫をしていきたい…、などの意見が出ました。また、５面の「経営・税務Ｑ＆Ａ」は、消費税増税に関する質疑応答特集となっており、インプラント術のイラスト図表は大変わかりやすく、今後もこのような手法を取り入れていくことなどが話題になりました。

また、アンケートでは映画紹介などを読まれている会員が多数いることを勘案し、歯科診療の合間の一息つく際に読めるような内容の企画ものを準備してはどうか、と言った声があがりました。

今月中に中医協からは答申が出され、３月１日に「官報告示」されます。これら一連の動きや、関連通知、協会の対応などについて機関紙で順次取り上げます。

東京歯科大学の政官界への影響に注目集まる

昨年7月21日の参議院選挙結果により、歯科医師出身の国会議員の存在が注目されている。

特に、出身校別で見た場合、東京歯科大学卒業者のつながりが注目されている。

一昨年12月の衆議院選挙で自民党から立候補して当選した白須賀貴樹議員は、平成12年東京歯科大卒。また、昨年7月の参議院選挙で自民党から出馬した島村大氏は昭和60年卒。これにより、東京歯科大出身の与党議員が衆参両院に各1名ずつ在籍することになる。

一方、行政をみると、本年１月に厚生労働省医政局歯科保健課課長職を辞職し、今後の動向が注目されている上條英之氏も東京歯科大出身。今後の東京歯科大学人脈の動向は注目に値する。

第１０回広報・ホームページ部会を開催／引き続きホームページの改善対策を進めています

協会の仕事始めの１月６日（月）午後７時３０分から、第１０回広報・ホームページ部会を開催しました。

検討事項は、この１カ月間の医療・歯科医療はもとより、社会・経済全般の情勢を議論。診療報酬改定作業も、今月１５日（水）には厚生大臣が中医協に対して諮問を行う可能性が濃厚となったこと、２０１４年度政府予算案が可決されたものの、赤字国債が４１兆円におよんでいること、昨年１月に再組織化された総理大臣の諮問機関の規制改革推進会議で、新タイプの混合診療を実施する方向で協議・検討が進められており要注意であること、国民保護法、特定秘密保護法、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）、自衛隊がスーダンＰＫＯで展開中の韓国軍に６．５ミリ弾１万発供与、昨年１２月の安倍晋三首相の靖国神社参拝など、アジア、アフリカ、ヨーロッパ、アメリカ諸国から見ても戦争準備としか思えない事態が起きていることも議論しました。また、徳洲会からの５０００万円授受に端を発した猪瀬都知事辞職と都知事選拠２３日告示・２月９日投票なども話題となりました。

また、機関紙２月号では、引き続き診療報酬改定、中医協の動向、２０１３年税制改革、消費税増税対応、都知事選挙関連などを中心に掲載する方針が決まっています。

ホームページに関しては、検索のしやすさを追究するとともに、スマートフォンからのアクセスと画面の見易さを図るなど、かなりの改善点が指摘され、対応可能なものから順次、改修作業を進めていくことになりました。

次回部会は２月３日（月／節分）の午後８時から開催します。

歯科医療はじめ医療関係団体の総意を集め決起大会／「国民医療を守るための総決起大会」に３０００名

国 民医療推進協議会の主催による「国民医療を守るための総決起大会」が本日6日午後2時から3時まで、千代田区・日比谷公園内の日比谷公会堂で開催された。 参加団体は、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本病院会、日本歯科技工士会、日本歯科衛生士会など40団体以上を数え、国会審議の合間をぬっ て衆参両院の与野党議員も約30名が参加。協会からも役員と事務局が参加した。主催者側は、この大会に約3000名が参加―としている。

冒頭では協議会会長で日医会長の横倉義武氏があいさつに立ち、日本の国民皆保険制度が内外からの圧力で窮地に立たされている現状を訴えた上、皆保険制度を断固として守る決意を表明した。

◆日歯の大久保会長が決意表明

ま た、歯科医療界を代表して日本歯科医師会の大久保満男会長があいさつに立ち、ＦＤＩ（国際歯科連盟）に出席した際、高齢化を控えた欧米アジア各国の代表 が、日本の皆保険制度の下で医療関係者と医療者と政府とが常に議論を重ねながら1つの政策を活かし、施行していくという、精神と制度のあり方を大切にして いることを称賛していることを報告し、皆保険制度の重要さを強調した。次に、消費税問題について触れ、「消費税は社会保障、医療の充実のために使うという ことで国民は納得してくれたのだと考えている。したがって、何としても国民の健康を守る最前線に立って戦わねばならない」と訴えた。さらに、「最前線に 立って戦うのは厳しいもの。戦う姿勢を後ろから見られる、戦い方をきちんと示さなければならない。その困難さと辛さを自覚しなければ最前線に立って戦うこ とはできない。しかし、私たちはしっかり患者さんたちをみて、国民の健康を守るプライドにかけて、どんなに辛くても最前線に立って戦い続けなければならな い。今日の総決起大会は、正にそのことをここに集まった方々と誓い合う大会だと思う」と続け、今の胸中について「会長として8年間、どう戦うかを考えてき た。その中でいつも胸の中にあるのは、イギリスのチェスタートンの言葉“真の兵士とは、目の前の敵が憎いからではなく、後ろにいるものを愛するがゆえに戦 う”だ」と述べ、最後に「医療者の役割は国民の健康を大切に思い、そして自分たちの仕事に誇りをもつ、正にそういうものを愛するがゆえに私たちはどんなに 辛くても最前線に立って戦い続ける。そのことを本日ご参集の皆様とともに、それぞれの胸にしまいながらこの総決起大会を無事終わりたいと思う」とし、決意 表明とした。

◆決議を採択

その後、大会決議が採択され、プログラム法施行後の医療改革、控除対象外消費税問題（損税解消）など、今後も持続可能な医療体制を構築するために必要な財源確保を強く要望していくことを趣旨とする以下の決議を採択し、最後に、日医の松原謙二副会長による頑張ろうコールが行われ閉会した。

【 決  議 】

　国民の生命と健康を守るため、国民皆保険を堅持し、最善の医療を提供する制度の実現に向けて、我々は全力を尽くす。

　よって、経済だけを優先する国家戦略特区等における医療への過度な規制緩和には断固反対する。

　また、国民と医療機関に不合理かつ不透明な負担を生じさせている医療に係る消費税問題の抜本的な解決を強く要望する。

　さらに、国民に必要かつ充分な医療を提供するための適切な医療財源の確保についても、併せて要望する。

　以上、決議する。

　平成25年12月6日

　国民医療を守るための総決起大会

歯科医療めぐり５つの視点など取り上げる／中医協総会で歯科問題を議論

11月22日、中医協総会が開かれた。主なテーマは、①医療機器の保険適用、②歯科医療、③平成24年度診療報酬改定結果検証に係る調査（平成25年度調査・精神医療）―の３項目。

これらのうち②の歯科に関する議論では、①全身的な疾患を有する者への対応、②各ライフステージの口腔機能の変化に着目した対応、③歯の喪失のリスクに伴う対応、④在宅歯科医療、⑤消費増税分の診療報酬上での対応―という５つの視点が紹介され、議論された。資料として日本歯科医師会作成の「歯科医師会と病院等との連携実績」「がん連携に係わる研修」「連携がうまく機能している地域の事例」「歯科診療行為のタイムスタディ調査」が提示された。さらに、専門委員を務める千葉大医学部教授の丹沢秀樹氏がから口腔機能関連関係資料も提示。病棟の看護師などによる一般的な口腔清掃ではなく、歯科医師や歯科衛生士による専門的な口腔機能管理により、心臓血管外科では9.6日、消化器外科は13日の在院日数が削減される―などを指摘。経済的効果もあることも説明し、他の医院からも注目された。

歯科関連内容でダブルライセンサーの丹沢千葉大教授が中医協で参考意見

11月15日、中医協総会が開催され、がん対策等をめぐり協議・検討が加えられた。がん対策の視点から喫煙問題が俎上に載ったが、千葉大学医学部教授で医師免許と歯科医師免許の双方を持つダブルライセンサーの丹沢秀樹氏が、参考意見を述べた。

その中で丹沢教授は、ニコチン依存症問題は歯科の観点からみれば口腔がんを引きこすリスクがある。歯科医師は治療ができないが、指導をすることが予防につながることを訴えた。

政府レベルによる日本のがん対策の歩みを振り返ると、自民党の中曽根康弘内閣時代の昭和59年に「対がん10ヵ年総合戦略」が立ち上げられ、同戦略終了の翌年度の平成６年から「がん克服新10ヵ年戦略」が。さらに平成18年には「がん対策基本法」が成立し、わが国のがん対策は法・制度的に整備された。そして、平成19年には「がん対策推進基本計画」が策定され、昨年の平成24年には「新がん対策推進基本計画」が策定されるに至っている。

さらに、がん診療連携拠点病院の現状と課題も審議され、事務局サイドから平成24年度診療報酬改定の中で、チーム医療促進評価の一環として、がん患者等の周術期等における歯科医師の包括的な口腔機能の管理等評価。周術期口腔機能管理計画策定料として300点。歯科衛生士に関係する周術期入院中患者の歯科衛生士の専門的な口腔衛生処置として、周術期専門的口腔衛生処置80点がついたことなどが説明されている。