歯科分野の次期診療報酬改定でミクロ的説明と意見交換

―第5回メディア懇談会を開催

 協 会は1月17日、第5回メディア懇談会を開催した。参加メディアは5社で、協会からは広報部長の藤野健正副会長と森元主税副会長が参加した。話題 は、前々日15日に厚労省から中医協に諮問された次期診療報酬改定についてで、森元副会長がその全容をマクロ的に説明するとともに、特に歯科診療報酬改定 内容については協会で議論されている内容をベースにミクロ的に説明。さらに、3月には協会主催の「新点数説明会」「在宅歯科医療説明会」が開催されること などを紹介した。

続く質疑の中では、訪問診療についての疑問や意見が提起され、「居宅に関しては20分の時間制限が撤廃されたとしても、居 宅の場合は患者さんの容体、住居環境、家庭・親族関係などに個別差があるため、簡単に訪問できないのではないか」「施設には、いわゆる“大手”がかなり入 りこんでおり、一開業医が入る余地があるのか」などの意見が出たほか、周術期医療関連では、「医科からの紹介なしでは歯科が動けない点を克服する必要があ る」「今回は、医科サイドが連携しやすい内容が示されたのではないか」などが指摘された。

また、歯科界全体の視点として「今回の改定は、国 民からの評価を受けるような点数化なのか。咀嚼や摂食嚥下、噛むことなどをきちんと歯科の立場でできることを示し、誘導する必要があるのではないか」「聞 いたこともない時効の点数化よりも、身近なもののアップをすべき」といった意見もあった。そのほか、新薬が処方され広まっていくパターンなどについて、参 加者から説明があった。

歯科医療問題めぐり会員緊急アンケート結果など交えやり取り／第4回メディア懇談会を開催

― 本日8日の午後6時30分から1時間にわたり参加者と協会役員間で議論交わす

本日11月8日午後6時30分から1時間にわたり、協会会議室で第4回メディア懇談会を開催した。専門誌編集長クラス4名が参加し、協会からは濱克弥副会長、藤野健正副会長兼広報部長、および事務局が説明・報告に当たった。

今回の話題は、①2014年度診療報酬改定に向けた「会員緊急アンケート結果」の紹介、②消費税増税に対する政策委員長談話「消費税には“ゼロ税率”の適用を」、③秋の会員署名、院長署名の実績、④11月10日の「イイハデー街頭宣伝」の紹介―の4点。

参加者の中には、本日夕方に終了したばかりの社会保障審議会医療保険部会から駆け付けた方もおり、社保審医療部会の状況が赤裸々に報告され、協会の対応についてやり取りを求める場面もあった。

歯科専門職資質向上検討会ＷＧが開催／厚生労働省 

厚生労働省の歯科専門職の資質向上検討会傘下の「歯科医師ワーキンググループ」が9月30日に開催された。今回は、同ＷＧ報告書作成に向けての議論を深めるため、①基本理念と到達目標、②管理型臨床研修施設の指定基準―などについて議論が行われている。同ＷＧ報告書は、今年度末までにはまとまる見通し。

臨時閣議で各省庁の副大臣・政務官人事を決定

安部内閣は、昨日９月３０日の臨時閣議で、各省庁の副大臣・政務官人事を決めた。医療行政に関係しては、厚生労働省の副大臣に、佐藤茂樹氏（元国土交通大臣政務官：衆院議員／公明党／大阪３区／当選７回）、および土屋品子氏（元環境副大臣：衆院議員／自民党／埼玉１３区／当選５回）を起用することとした。

また、厚生労働政務官には、高鳥修一氏（元自民党厚労部会副部会長：衆院議員／自民党／新潟６区／当選２回）、および赤石清美氏（自民党政調副会長：参院議員／自民党／全国比例／当選１回）を起用することとした。赤石政務官は、７月の参議院選挙で初当選し、臨床検査技師でもある。

一方、厚労省ではないものの、歯科医師出身の関口昌一氏（元外務政務官：参院議員／自民党／埼玉選挙区／当選３回）は、内閣府副大臣と総務副大臣を兼務。文部科学政務官には、医師出身の富岡勉氏（衆院議員／自民党／長崎１区／当選２回）が就任している点が注目されよう。

歯科衛生士雇用も話題に／第３回メディア懇談会 

協会は本日9月13日午後6時30分から1時間にわたり、第3回メディア懇談会を開催した。今回の話題は、東京都に提出した「平成26年度東京都予算等に関する要望」の内容のほか、10月末まで行われる「保険診療への消費税『ゼロ税率』を求める院長署名」と「いつでも、どこでも、誰もがお金の心配をせず『保険で良い歯科医療』の実現を求める請願署名」の署名2件の実施状況について。さらに、10月27日開催の「歯科決起集会」の紹介などが行われた。協会からは、呉橋美紀副会長と広報部長を兼務する藤野健正副会長、および事務局が参加した。

話題提供後の議論の中では、参加者から都立病院の歯科・歯科口腔外科が廃止されている現状や、歯科衛生士を雇用できない実情、院内技工の減少傾向、可能な範囲での歯科助手活用などについて意見が出された。これらの問題については、「看護師の再就職を行政がテコ入れしているように、退職した歯科衛生士が再就職できるような仕組みが必要」「モラルの問題以前に構造的な欠陥が横たわっている」「歯科診療報酬は低すぎることが問題」などの声があがった。

そのほか、共済部担当でもある呉橋副会長から、7年ぶりに募集再開となった保険医休業保障共済保険について説明が行われた。

歯科医師出身議員は８名に

臨時国会は今月８日に閉会したが、７月２１日の参議院選挙後、歯系出身議員は衆参両院で８名となった。与野党別では与党自民党６名、野党は２名で民主党１名、維新の会１名という状況だ。

【衆議院議員】

◆白須賀貴樹（しらすか  たかき）：東京歯科大学卒

　1975年3月16日生まれ38歳／選挙区：千葉13区／政党：自民党／初当選年：2012年／当選回数1回（衆議院１回）

◆新原秀人（しんばら  ひでと）：大阪大学歯学部卒

　1962年4月29日生まれ51歳／選挙区：比例近畿ブロック／政党：日本維新の会／初当選年2012年／当選回数：1回（衆議院）

◆比嘉なつみ（ひが  なつみ）：福岡歯科大学卒

　1958年10月3日生まれ55歳／選挙区：沖縄３区／政党：自民党／初当選年：2012年／当選回数：1回（衆議院1回）

◆渡辺孝一（わたなべ  こういち）：東日本学園大学卒（現：北海道医療大学）

　1957年11月25日生まれ56歳／選挙区：比例北海道ブロック／政党：自民党／初当選年：2012年／当選回数：1回（衆議院）

【参議院】

◆石井みどり（いしい  みどり）：鶴見大学歯学部卒

　1949年6月23日生まれ64歳／選挙区：比例区／政党：自民党／初当選年：2007年／当選回数2回（参議院）

◆島村大（しまむら  だい）：東京歯科大卒

　1960年8月11日生まれ53歳／選挙区：神奈川選挙区／政党：自民党／初当選年：2013年／当選回数：1回（参議院）

◆関口昌一氏（せきぐち  まさかず）：城西歯科大学（現・明海大学）歯学部卒

　1953年6月4日生まれ60歳／選挙区：埼玉県／政党：自民党 ／初当選年：2003年／当選回数3回（参議院3回）

◆西村まさみ（にしむら  まさみ）：日本歯科大学卒

　1963年10月20日生まれ50歳／選挙区：比例全国区／政党：民主党／初当選年：2010年／当選回数：1回（参議院）

健康・医療推進本部を創設

　　医療分野の成長戦略や日本版NIH創設を雄検討へ

政府は８日、健康医療分野における成長戦略を協議・検討するため、新たに「健康・医療戦略推進本部」を設置。その初会合を首相官邸で開催した。本部長は安倍晋三首相。

初会合では、新たな医療分野として再生医療などを位置づけ、今後の推進体制を充実させることとした。また、今月末までに２０１４年度予算概算要求案とりまとめが行われるが、それを前に、再生医療やがん治療、認知症やうつ病などの精神・神経疾患治療、エイズ予防ワクチン、医療機器開発などを重点分野とする「予算要求の基本方針」を正式決定した。これにより、各省庁でバラバラに行われている新薬開発などの重点事業について、予算の一元化について検討を加えることになる。

この戦略本部の設置は、今月２日の閣議の席で閣議決定され、日本版ＮＩＨの創設に向けて主導的な活動を行うなどの方針が打ち出されていた。

社会保障国民会議が最終報告書まとめる／官邸で安倍首相に提出

社会保障制度改革国民会議は昨日8月6日、『社会保障制度改革国民会議報告書～確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋～』をとりまとめた。同会議の清家篤会長は、官邸で安倍晋三首相にこの報告書を提出した。

これを受けて政府は、改革全体を進める手順とスケジュールなどをまとめた「プログラム法案」要綱を今月21日までに閣議決定し、秋の臨時国会に提出する。プログラム法案が秋の臨時国会で成立すると、政府は次のステップとして介護、医療など個別の改革に対する検討を進め、2014年以降、関連法改正案等を逐次国会に提出することが予想される。

今回の最終報告書の中では、改革の前提は明らかに消費税増税となっており、これにより社会保障関連経費の財源を確保することとしている。また、医療や介護サービスを中心に高齢者や高所得者に負担増を求めるという。国民健康保険については、現行の市町村運営を都道府県に移管する。また、現行の介護保険制度の中の要支援者は保険対象外とし、市町村に委ねる。原稿では1割負担になっている70～74歳の医療費窓口負担を新たに70歳になる人から段階的に2割に引き上げるなどとしている。

第５回広報部会を開催／参院選、社会保障会議報告書、歯科医師数問題などの情勢を議論

協会広報部は８月５日、今年度の第５回広報部会を開催しました。担当副会長・部、部員オブザーバーの参加は８名。

議事の中では、この１カ月の政治・経済・社会情勢について議論し、特に明日６日に首相に提出される見込みの「社会保障制度国民会議報告書」が焦点となり、消費税の８％への増税が社会保障関連経費に充てられるようになる可能性が強くなっていることや、消費税・医療・介護への国民負担が軒並み増加され、年金は支給年齢が繰り上げられる可能性が濃厚であること、７０歳から７４歳までの高齢者の医療機関窓口一部負担金を現行１割から２割へと段階的に引き上げることが打ち出されることなどを取り上げた。この報告書に関しては、すでに先月、自民党の議員有志１１名による「国会版社会保障制度国民会議報告書」が取りまとめられており、内容的に酷似している点が注目されます。そのほか、歯科医師養成問題についても議論が行われています。また、先の参議院選挙の結果、歯科医師出身の国会議員が衆参両院合計８名（自民党６名、民主党１名、維新の会１名）となり、医系議員を凌駕していることなども話題となりました。

部会ではそのほか、本年９月の機関紙編集方針と今秋以降の方向性についても議論したほか、ホームページについても議論を重ねています。

社保審医療保険部会で在宅歯科医療推進で歯科へ新たな期待集まる 

社会保障審議会医療保険部会が８月１日開催された。その中では、事務局が準備した資料①基本認識、②次期診療報酬改定の基本的な考え方―などをについて議論したが、②の中では「在宅歯科医療の推進」として、特に医科歯科連携の重要性が強調され、歯科に対するあらたな期待が寄せられた。

社保審医療保険部会が開催 ／次期改定スケジュール等を提示

7月25日、社会保障審議会傘下の医療保険部会（部会長：遠藤久夫学習院大学教授）が都内ホテルの会議室で開催され、①産科医療補償制度、②次回診療報酬改定に向けての検討、③社会保障制度改革国民会議の議論の状況報告―の3つの議題について、審議・検討が加えられた。

3つの議題のうち②の次期改定に関しては、委員で日本医師会の鈴木邦彦常任理事が「前回改定は、急性期病院への対応が主な柱。結果、十分とはいわないが改定の影響はあった。次回改定では、大病院の患者の受皿になる中小病院・診療所への対応が必要」と指摘。さらに「かかりつけ医制度の充実が急務」とした。次に、日本歯科医師会の堀憲郎常務理事が生活を支える医療としての歯科が理解されつつある点を指摘し、さらに「歯科も従来の虫歯、歯周病の治療から、口腔疾患と全身との関係を示すエビデンスが出てきている」と説明しつつ、今後は歯科の口腔ケア、周術期、高齢者の管理などへ対応が不可欠であることを指摘。さらに「医科歯科連携が重要となっている」とした。

事務局サイドが提示した資料では、前回平成24年改定の中でも、特に在宅医療の重要性の観点から「在宅療養支援歯科診療所」について説明が行われ、施設基準についても①歯科訪問診療料を算定、②高齢者の心身の特性、口腔機能管理および緊急時対応に関する研修を修了した常勤の歯科医師の１名以上配置、③歯科衛生士を配置、④必要に応じて、患者または家族、在宅医療を担う医師、介護・福祉関係者等への情報提供体制を整える、⑤在宅歯科医療に関する後方支援機能を有する別の保険医療機関との連携体制確保―が確認された。また、支援診の届け出が全歯科診療所に対して低い率にとどまっている実情を報告している。

そのほか、次期診療報酬改定に向け、次のようにスケジュールが提示された。

　◆今夏・秋：社会保障制度改革国民会議の議論を受け、平成26年度診療報酬改定の基本方針を社会保障審議会（医療保険部会・医療部会）で議論

　◆12月下旬：内閣が予算編成過程で診療報酬等の会定率を決定

　◆2014年1月中旬：厚労大臣は中央社会保険医療協議会に対し、「改定率」「基本方針」に基づき診療報酬点数の改定案の調査・審議を行なうよう諮問

    ◆2月：中医協は厚労大臣に対し診療報酬点数改定について「答申」する

　◆3月上旬：診療報酬改定に関する官報告示・通知を出す

医科歯科連携は順調に進行中／第２回メディア懇談会で松島会長があいさつ

本年度2回メディア懇談会が7月12日、協会の会議室で開催した。今回でメディア懇談会の開催は通算40回目を迎えた。協会からは、6月20日の第41回定期総会で信任され就任2期目に入った松島良次会長、副会長で広報部長の藤野健正部長、および事務局が参加、メディアとのやり取りに当たった。

まず、2期目の会長に就任した松島良次会長が抱負を語り、会運営について「会員の利益、患者の利益、満足が得られないと意味がない」としたほか、協会の存在感については「保険診療がメインであり、良い治療が誘導されなければならない」と述べた。さらに医科歯科連携に触れ、その実現に向けてのこれまでの取り組み、さらに地域包括医療の中での歯科の役割に触れ、順調に成果を上げていることを説明した。具体的事例として、日常診療の中で口腔ケアの必要性を訴えながら医科関係者に理解を求めていくことや、睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）については、単なるイビキというではなく、不整脈、多血症、虚血性心疾患、脳血管障害、糖尿病などの動脈硬化性疾患の危険因子であることへの注意を促し、引き続き啓蒙、啓発を進める必要があることを強調した。

一方、メディアとの懇談に入ると、患者トラブルが俎上にのり、「患者トラブル多発の背景には、歯科医師から患者側に対し、充分な説明ができていないことが大きな原因ではないか」「患者さんが何を求め、要望しているのかニーズがつかめていない」といった意見のほか、

「若くして開業した先生や若いスタッフでは、患者トラブルやクレーマー対策が難しいのではないか」「ロールプレイングを取り入れた講習会も経年的に行うことで、参加する会員とスタッフからの見え方、理解も進むのではないか」といった意見が述べられた。

国会版社会保障制度改革国民会議が「最終とりまとめ」公表

超党派の国会議員104名で構成している「国会版社会保障制度改革国民会議」は7月1日、「国会版社会保障制度改革国民会議最終とりまとめ」を明らかにした。これは、政府に設置されている社会保障制度改革国民会議における議論が、主に消費税引き上げに伴う財源の使途に関することになっているため、より中長期的・全体的な視点から、わが国の社会保障や財政のあり方などについての協議・検討結果を取りまとめたもの。本年４月２４日には中間とりまとめを公表し、一般からの意見を求めていた。

この提言によると、社会保障制度の持続可能性を図るためには歳出拡大の抑制が不可欠」だとし、年金支給開始年齢に関しては、さらなる引き上げは「不可避」であり、「早期に決断」することを訴えている。介護保険制度では施設介護の利用料を１割から２割に引き上げるべきであるとしている。現在1割となっている70～74歳の医療費窓口負担は、早急に2割に引き上げることが「不可欠である」としている。

さらに、平成12年に旧厚生省と旧労働省を統合してつくられた現在の厚生労働省に関して、所管範囲が広すぎて大臣一人での対応は困難であるとし、厚労省から旧労働省部局を分離して「社会保障省（仮称）」を設置することなどを提案している。

そのほか、「出来高制に基づく報酬体系の抜本見直し」にも言及し、現状の出来高払い制を主とする報酬体系は、医療や介護提供者等のサービス増大や設備投資へのインセンティブを与え、地域全体や国全体で見た場合、過剰な投資が行われる結果となっており、財政的な視点を離れても抜本見直しが不可欠であるとしている。その際、診療・介護行為を全国一律に誘導するのではなく、各地域でそれぞれに工夫して質の向上と費用の節約を両立できるよう、「報酬体系の決定プロセスを地域に委ねていく方向を目指すべき」と強調している。

今後、政府の社会保障制度改革国民会議の議論とりまとめが来月８月中に行われる予定となっていることと併せ、どのような方向に進み、その内容に今回の国会版会議最終とりまとめがどのように影響するのか、充分に注視する必要があろう。

歯科保険医協会4会長対談を実施／各地の取り組みや課題などで交流深める

協会は6月29日（土）、歯科保険医協会4会長対談を実施した。対談には、全国の保険医協会・医会のうち歯科単独で組織する4協会、すなわち4協会とは、東京歯科保険医協会（松島良次会長）、京都府歯科保険医協会（林光一理事長）、大阪府歯科保険医協会（小澤力理事長）、福岡県歯科保険医協会（大崎公司会長）の4協会の会長が参加した。

当協会の藤野健正副会長・広報部長が司会を務め、最近の医療・歯科医療、社会全般、経済などの諸問題のほか、指導・監査問題、会員拡大対策、消費税と医療機関など各協会の取り組みや課題、開業歯科医師にとって強い関心事などを話題に、約2時間にわたり思うところを語り合った。終了後に場所を変えてさらに熱い議論が重ねられた。