経営管理部

資材不足と価格高騰／歯科診療を直撃／このままでは診療に影響大 資材確保と診療報酬引き上げを

資材不足と価格高騰／歯科診療を直撃／このままでは診療に影響大 資材確保と診療報酬引き上げを

◆医療資材不足アンケート

協会は、5月15日から31日にかけ、会員を対象とした「医療資材の在庫・供給状況緊急アンケート」を実施した。メール・FAXで会員5,215名にアンケートを送り、300医療機関（回答率5.8％）から回答を得た。その結果、94.0％が医療資材の入手困難を経験し、34.0％が既に診療への影響を受けていることが明らかとなった。

特に不足が深刻な資材は、グローブ（80.0％）、エプロン（58.7％）、滅菌バッグ（51.3

％）など、全て日常診療や感染対策に欠かせないものばかりである。回答者からは、「予約枠を縮小している」「治療延期も行っている」「代替品で対応している」など、切実な声が寄せられた。

◆代替品でしのぐ現場／高まる診療への不安

入手困難となっている上位3品目であるグローブ、エプロン、滅菌バッグの在庫状況を見ると、長くても3カ月分しかなく、多くは1カ月以内との回答であった（図）。歯科医療機関では3カ月後の診療予約を取ることもあるが、その時になっても必要な資材が確保できる保証がないという状況に置かれている。

また、従来使用していた製品の入手が困難となり、やむを得ず代替品へ切り替えているとの回答も寄せられた。サイズや使用感、品質や性能が普段とは異なる資材を使用しながら診療を継続している実態もみられる。現場の努力によって診療は維持されているものの、本来使用したい資材を十分に確保できない状況が続けば、医療提供体制への影響も懸念される。　歯科医療機関は患者の治療継続に責任を持ちながら先行きの見通しが立たない中で診療を続けている。

◆資材は確保できても／価格は下がらない

さらなる問題は価格高騰である。資材が確保できたとしても、購入価格は以前より大幅に上昇しているため多くの医療機関が経営上の負担増を訴えている。中東情勢や原材料価格の上昇などを背景に、今後の大幅な値下がりは期待しにくい状況だ。

◆今次診療報酬改定では／物価高騰対応は不十分

今次診療報酬改定では、物価高騰への対応が行われたが十分とは言えない。医療資材費をはじめ、人件費や光熱費なども上昇を続ける中、保険診療を担う歯科医療機関の経営は厳しさを増している。

安全で質の高い歯科医療を継続的に提供するためには、実態に即した診療報酬の期中改定や支援金の支給などによる対応が必要である。

未経験スタッフ講習会／「歯科治療の流れがよくわかりました」

未経験スタッフ講習会／「歯科治療の流れがよくわかりました」

4月23日に第1回スタッフ講習会「未経験スタッフのための講習会」を開催した。講師は当協会理事の小林顕氏と岡田尚彦氏が務め、参加者は20歳代から60歳代までの22名で、参加職種は歯科助手から歯科衛生士、看護師や管理栄養士とさまざまであった。

まず、小林氏が受付業務に関して、医療保険制度の概要、公費負担、健康保険の資格確認についてマイナ保険証とスマホ保険証の受付動画も交えた解説を行った。続けて、傷病名などの主な略称、歯の構造と名称、歯式と歯面の名称およびその略号を説明した。
岡田氏からは、齲歯の治療について、齲蝕症の分類とそれに応じた治療方法および手順、歯周病の治療については、診査、検査、診断、治療の流れと方法の解説が行われた。さらに、補綴の治療として、ブリッジについて治療の流れ、局部義歯については各部の名称と着脱方法、総義歯については装着までの流れ、そして義歯の取り扱いQ&A、インプラント治療の概要の説明が行われた。
その後、4グループに分かれてグループワークが行われた。盛りだくさんの内容で駆け足であったが、受講後のアンケートでは受講者の95％がわかりやすかった、5％がどちらでもない、と回答があり、大変好評の講習会であった。

石油製品の在庫・供給状況で緊急アンケート／医療資材高騰と供給難診療継続に不安の声

石油製品の在庫・供給状況で緊急アンケート／医療資材高騰と供給難診療継続に不安の声

中東情勢の緊迫化により、原油由来製品を含む医療資材などの流通・供給への影響が広がり、歯科医療機関においても入手困難な状況が生じている。このため協会では、５月15日～31日にかけて会員を対象に「歯科医療機関における石油製品の在庫・供給状況緊急アンケート」を実施した。

詳細な結果は7月号に掲載予定だが、5月18日時点で寄せられた回答212件のうちでは、約96％は「入手困難となっている医療資材がある」と答えた。特に、医療用グローブ、エプロン、滅菌バッグの在庫不足を訴える声が多く寄せられた。

また、「在庫はあるものの価格が高騰している」「必要数を発注しても納品されない」など、価格上昇と供給不安の双方が医院経営に影響を及ぼしている実態も明らかとなった。

寄せられた声からは、「グローブが手に入らなければ、患者さんの数を制限しないといけない」「発注しても希望数が届かない」「物品が入らず、また診療を継続するために通常の倍以上の値段のものを仕入れている」「医療資材の価格が上がるのは仕方ない（諦める）として、そもそも注文しても入ってこないことへのストレスは耐え難い苦しみだ」など、切実な状況がうかがえた。

◆医療用手袋の放出開始

こうした状況を受け、厚生労働省は5月18日から医療用手袋の有料放出を開始した。申請・購入には、G-MISへログインの上、申請後に販売会社を通じた購入手続きが必要となる。

詳細は、東京都「厚生労働省による中東情勢を踏まえた医療用手袋の放出について」 をご確認いただきたい。

なお、G-MISでの手続きが困難な場合は、東京都保健医療局感染症対策部医療体制整備課物資管理担当（TEL 03―5320―4183）までお問い合わせいただきたい。

Ｊ－グランツでの申請手順

◆東京都医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業(診療所)の、Ｊ－グランツでの申請手順は以下の通りです。参考にしてください。 申込みはクリックすると訂正等できません。 申請ボタンをクリックする際には、入力内容を再度ご確認ください。

2段階認証後「東京都医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業（診療所、訪問看護ステーション　申請用）」のページが開きます。

ページを下にスクロール

「アクション」の中から該当のアクションを選び、「申請する」をクリック。

 

内容を確認しながら入力

通帳のページ（表紙と見開き）を写真にとり添付

誓約・確認事項など必要事項にチェック、入力

記載内容を確認後、「申請」をクリック

 

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【７/15(水)開催　接遇講習会】

※WEBでのお申込みは終了しております。お申込み希望の方はお電話（03-3205-2999　平日10：00～17：00）にてご連絡ください。

テーマ：「知らないと損をする！職場でもプライベートでも大切にされる社会人マナー」

スタッフの社会人としての自覚やマナーの欠如に、お困りではありませんか。
その多くは、「知らない」「教わっていない」ことが原因です。

特に、Z世代と呼ばれるスタッフの教育に悩まれている先生も少なくありません。
注意したくても、パワハラと受け取られないか――その不安は、今や業界を問わず共通の悩みです。また、コスト意識の低さや権利ばかりを主張する言動は、院長の立場では伝えにくいものです。

本講演では、職場はもちろん、プライベートにも活かせる「社会人としてのマナー」を、
お伝えいたします。

講習会に消極的なスタッフにも関心を持っていただける内容です。

ご聴講いただく皆様にとって、本講演が明日からの一助となれば幸いです。（講師より）

◆日　時　７月15日（水）午後６時30分～８時30分

◆講　師　久保佳世子氏㈱マナーズエッセンス代表

 

 

 

 

 

 

 

 

◆略　歴　1989年　株式会社大丸入社（現大丸松坂屋百貨店）

　　　　　2001年　人材派遣会社勤務・人材教育会社勤務

　　　　　2007年　株式会社ユニクロ教育チーム在籍

　　　　　2009年　独立起業し歯科スタッフ教育エッセンスをはじめる

　　　　　2023年　株式会社マナーズエッセンス法人化

◆会　場　ワイム貸会議室高田馬場４F　　　　　　　　　

◆定　員　80名

◆参加費　会員証１枚につき１名無料、2人目以降1名につき1,000円

 

 

 

 

 

 

 

医療安全講習会 サイバーセキュリティ対策の実践／悪徳業者への具体的対応も解説

医療安全講習会 サイバーセキュリティ対策の実践／悪徳業者への具体的対応も解説

協会は2月26日、「明日からできる院内セキュリティ対策講習会―悪徳業者に騙されないために―」をテーマに医療安全講習会を開催した。講師に、長崎県保険医協会会長の本田孝也氏を迎え、会場とWEB参加を合わせ74名が参加した。

インターネット越しに講演を行った本田孝也氏

まず本田氏は、近年増加しているサイバー攻撃や不適切な営業の実態を踏まえ、院内で実践可能な基本的なサイバーセキュリティ対策について解説。具体的には、ネットワークの分離やパスワード管理の徹底、機器更新時の注意点など、日常診療の中で無理なく取り組める対策を紹介した。また、本田氏自身の医院で実際に導入している対策や、過去に悪徳業者の営業により不必要な契約を結んでしまった経験も共有され、参加者にとって実践的かつ示唆に富む内容となった。
質疑応答では、本田氏が依頼している通信事業者およびネットセキュリティ会社の担当者も登壇。会員から寄せられた業者対応や機器導入への疑問に答えた。
参加者からは「現場で役立つ内容だった」「業者対応の参考になった」などの声が寄せられ、院内のサイバーセキュリティ対策への関心の高さがうかがえた。

当講習会はオンデマンド配信をデンタルブックにて公開している。年2回の医療安全管理に関する職員研修にも活用できるので、ぜひ院長だけでなく、スタッフと共にご覧いただきたい。

◆デンタルブックURL➡https://dentalbook.tokyo-sk.com/member/public/MemberAuth_input

賃上げ支援事業（15万円）の注意点―「満額ありき」の賃上げは要注意‼―

 


「15万円もらえるから、ベースアップ評価料を届出した」
「従業員に15万円を山分けして、特別ボーナスで支払おう」

このように考えている先生は、少し立ち止まって確認が必要です。
 
15万円の満額支給を前提に賃上げを行うと、６月以降もその水準を維持・向上する必要があるため、人件費が増加し、医院経営の負担が大きくなる可能性があります。
 
厚生労働省は、2月27日に本事業のリーフレットおよびQ&Aを公表しました。

医療機関等における賃上げ・物価上昇支援事業について｜厚生労働省

賃上げ支援事業リーフレット

医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業に関するＱ＆Ａ

申請スケジュールの公開は、東京都HPにて４月下旬以降に案内されます。

東京都医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業

主なポイントと注意点をまとめました。

１．ベースアップの実施期間
2025年11月末時点の賃金水準と比較し、2025年12月～2026年5月までの6か月間ベースアップを実施し、2026年6月以降もベースアップ後の額の維持・向上が必要とされています（※例外あり–申請パターン（３））。
 
２．12月からベースアップできなかった場合
ほとんどの医療機関がこちらに当てはまりますが、2025年12月からベースアップが実施できなかった場合、2025年12月～2026年3月の4か月分を一時金・特別手当として2026年3月31日までにスタッフに支給する必要があります。
 
３．支援金の充当範囲
支援金は、2025年12月～2026年5月の賃金改善分に充当します。
対象となるのは、以下の費用です。
・基本給の引上げ
・毎月支払う手当の引上げ
・ベースアップに連動して増える賞与
・時間外手当の増加分
・法定福利費（事業主負担分）の増加分
 
４．特に注意が必要な点
支援金の給付を前提に賃上げを行うと、2026年6月以降もベースアップを維持・向上する必要があります。6月以降支援金の有無は不明です。支援金がないと、人件費の増加が継続するため、特に小規模医療機関は医院経営を圧迫する可能性があります。
そのため、ベースアップ評価料の算定見込み、医院の人件費の状況を踏まえながら、12月～5月のベースアップ額を慎重に検討することが重要です。
 
【申請パターン】

（１）基本パターン
・賃金基準は25年11月分の給与
・ベースアップの割合(％)はいくらでもよい
・毎年、別の時期にベースアップをしていても、改めて12月からベースアップを行うこと
・支援金を充ててよいのは、25年12月～26年５月の黄色部分のみ。
・15万円より黄色部分が少ない場合は、黄色部分の金額を申請する。


（２）12月にベースアップを行えなかった場合
・４月から必ずベースアップを行う。
・25年12月～26年３月分を一時金として支給。支給期限は３月31日まで。
・支援金を充ててよいのは、25年12月～26年５月の一時金部分＋黄色部分のみ。
・15万円より一時金＋黄色部分が少ない場合は、一時金＋黄色部分の合計額を申請する。
・6月以降は診療報酬改定による新たなベースアップ評価料を財源に4月の賃金水準を維持します。１か月の基準は3月以前と４月以降で同一でなくともよいですが、極端な配分はできません。

（３）25年12月の賃金水準が、３月31日時点の水準と比較して 2.0％を上回ってベースアップされている場合

・２％を上回るベースアップ分の25年12月～26年５月が支給対象となる。なお、２％を上回っている部分にベースアップ評価料による賃金改善分が含まれている場合は、当該部分を除いた部分が対象となる。
・支援金として充ててよいのは、25年12月～26年５月の黄色部分のみ。
・15万円より黄色部分が少ない場合は、黄色部分の金額を申請する。
・25年12月より更なるベースアップを行った場合は対象となる。

（４）26年６月改定で新たに届け出る場合(現在、スタッフが受付専従や勤務医のみ)
・上記①②の方法どちらかでの実施が必要。なお、現時点では②となる。

【申請例】
150,000円を申請するためには、150,000円÷６か月＝25,000以上(医院合計)のベースアップが必須
ただし、ベア評価料の算定の金額(当該医院の場合は3/1～算定分)は減算。
A氏300,000円（2025年11月時点）➡320,000円(2025年12月～)(6.6％UP)
B氏200,000円（2025年11月時点）➡207,000円(2025年12月～)(3.5％UP)
　※12月からスタッフにベースアップの支払ができていない場合は、25年12月～26年３月分を一時金((20,000円＋7,000円)×４カ月＝108,000円)として26年３月31日までに支給。４月からは給与で支払う。

［申請対象金額］
(20,000円＋7,000円)×６か月分(2025年12月～2026年５月)=162,000円
　　　-ベア評価料-
初診10点×20回＝2,000円　再診２点×100回＝2,000円　合計4,000円
4,000円×３か月分(3～5月)＝12,000円

[申請額]
162,000円－12,000円＝150,000円
　※2026年６月以降も、給与の維持もしくは改善をしなければならない。
➡６月以降のベースアップ分は、ベースアップ評価料算定分を減算するとすべて医院の持ち出しとなる。
１カ月のベースアップ　27,000円
１カ月のベア評価料算定　
初診31点×20回＝6,200円　再診6点×100回＝6,000円　合計12,200円
医院の持ち出し：27,000円―12,200円＝14,800円/月

■お願い
15万円ありきで賃上げ額を決めるのではなく、初診・再診と連動するベースアップ評価料の算定見込みを踏まえ、医院がいくら持ち出しとなるか、医院経営への影響を考慮しベースアップ額を判断してください。

＜受付中＞第１回スタッフ講習会～未経験スタッフのための講習会～

▼第１回スタッフ講習会～未経験スタッフのための講習会～

「新規スタッフを採用したけど、教育できる機会がない」、「歯科医療機関での業務が初めて・・・」、「数年働いたけど分からないことが多い・・・」などの不安を解消します！

未経験の方はもちろん、経験の浅い方、ブランクのある方など、健康保険制度の概要や歯科の基本を学べる講習会となっています。ぜひ、この機会にご受講を！

※実技研修やレセプト請求方法等の内容は含まれません。

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日時：４月23日（木）午後７時～午後９時

会場：東京歯科保険医協会 会議室

定員：30名（１診療所２名まで）

対象：会員の診療所に勤務するスタッフ（歯科業界未経験の方または経験の浅い方）

参加費：１名につき5,000円（歯科保険診療ハンドブック１冊付）※事前振込制

お申し込みはこちらから ↓ 

https://forms.gle/NspkNVNgGyeDu2gn9

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歯科診療所で利用できる助成制度一覧

医療機関が利用できる助成制度や給付金制度についてリンクをまとめました。ご利用ください。


【都・国の補助金等】

＜保険医療機関のみ＞

◆東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金（2026年度）＜NEW＞
・・・物価高騰に直面する医療機関等の負担軽減に向けた支援金です。下に記載した「賃上げ・物価上昇に対する支援事業(診療所)」とは別の支援金です。
支給額　歯科医院　　78,000円／施設
　　　　歯科技工所　39,000円／施設
対象期間　2026年１月１日から2026年６月30日まで　(６か月)
スケジュール（予定）
　　　　2026年７月１日～７月22日 WEBによる事前申込受付期間
　　　　2026年７月23日～８月14日 交付申請兼実績報告受付期間
　　　　2026年９月以降頃 支援金支給
※ Ｊ－グランツ、書面申請2通りの申請方法があります。
※ WEBによる事前申込を期間内に行わないと支援金を受けられないので忘れずにWEB申込を行ってください。

◆東京都医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業(診療所)
※交付申請兼実績報告の申請が始まりました。
※Ｊ－グランツによる申請手順をまとめました。 Ｊ－グランツによる申請手順ページに移動 ＜NEW＞

  診療所等賃上げ支援事業 診療所等物価支援事業
支給額 歯科診療所　150,000円
歯科技工所　 75,000円		 歯科診療所　170,000円
歯科技工所　 85,000円

交付申請兼実績報告		 （共通）
〇　J-グランツを利用する場合
　・J-グランツにログインして申請を行う。
 
（共通）
〇　書面申請の場合
・都から送られてくる電子メールに添付されているファイルをプリントアウトする。
・上記書類に実印を押印し、印鑑証明書を同封して返送する。
・上記電子メールは、WEB申請の時期に応じて、順次送信されます。お手元に届くまで時間がかかる場合があります。
 

 

◆第２世代（次期）顔認証付きカードリーダーの導入に係る助成金＜NEW＞
・・・第２世代（次期）顔認証付きカードリーダーの導入に係る助成金です。
申請期限：2027年2月1日
補助額：（注：製品により異なります）
　◎　キャノン製
　　カードリーダー（本体）　12.1万円を上限に、事業額の1/2を補助
　　資格確認端末　5.0万円を上限に、事業額の1/3を補助
　◎　パナソニックコネクト製
　　（未定）
　◎　リコー製
　　（未定）
※　その他詳細については医療機関等向け総合ポータルサイトをご確認ください。

◆医療扶助におけるオンライン資格確認等導入に係る助成金
・・・医療扶助のオンライン資格確認の導入に伴うレセコン等の改修費用の助成金です。
※　当面の間助成を受け付けるとしています（2026/6/1現在）
補助額　5.4万円を上限に補助（事業額の7.3万円の3/4を補助）

◆医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業（国）
・・・医療費助成のオンライン資格確認に係る改修やマイナ診察券に係る改修費用の助成金です。
申請期限：2026年9月30日
補助額：5.4万円を上限に補助（事業費7.3万円を上限に３／４を補助

◆こども DX 推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業（都）＜NEW＞
　・・・上記の国の医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業の交付決定を受けた医療機関が対象の補助金です。なお、2025年度の申請が間に合わなかった医療機関も、今年度の補助金を申請できます。
申請期限：2027年2月26日(金)
補助額：1.8万円を上限に補助（または事業費の7.3万円の1/4を補助）

◆電子処方箋管理サービス等関係補助金
　・・・2026年9月30日までに電子処方箋管理サービスを導入した医療機関等が受けられる補助金です（事業額の診療所上限1/2）。

◆東京都在宅歯科医療設備整備事業（2026年度募集は終了しています。）
　・・・在宅歯科診療を実施する医療機関に対し、在宅歯科医療機器等の設備を整備し、歯科医療提供体制の充実を図るための補助金です。

＜保険・自費で活用可＞
◆ デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）
　・・・業務効率化（レセコン、予約管理など）を目的とした補助金です。
導入例
レセプトコンピューター
会計ソフト
勤怠管理システム
オンライン予約システム
など

◆ 東京都事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(一般コース)（2025年度募集は終了しています。2026/4/3現在）
　・・・「これまで営んできた事業の深化又は発展」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。
利用例
機器名　　　　　　　　期待効果
歯科用CTスキャナー　　　精密診断による治療精度向上
デジタルレントゲン　　　被ばく量削減、画像診断の高度化
ＣＡＤ/ＣＡＭシステム　院内技工による迅速な補綴物製作
など

＜自費診療のみ活用可＞
◆ものづくり補助金（医療法人は対象外）
　・・・歯科用CT、CAD/CAM機、3Dプリンターなど、革新的な機器・設備導入に活用できます。
利用例
歯科用ＣＡＤ／ＣＡＭソフト
歯科医療専用３Ｄプリンタ－
歯科医療専用３Ｄスキャン
歯科医療専用ミリングマシン

◆中小企業省力化投資補助金（一般型）
　・・・中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する補助金です。

＜全事業者が活用可＞
◆ 【東京都】カスタマーハラスメント防止対策推進事業 企業向け奨励金（第１回事前エントリーは終了しています。）
・・・カスタマーハラスメント対策に関するマニュアルの整備に加え、 カスタマーハラスメントを防止するための実践的な取組を実施した都内中小企業等に対し、 奨励金を支給します。
事前エントリー期間：６月25日（木）10時～７月９日（木）17時
奨励金　　40万円
※　第２回の日程は未定です。

 

2025年に行った助成金・補助金についてのセミナーをアーカイブ配信しています。
上記助成金についても解説していますので参考にしてください。
視聴するには下記をクリックしてください。
第１回経営管理研究会／助成金・補助金セミナー＿西岡敦氏
デンタルブックが開きますので「動画配信」から当該セミナーを選んでください。
注）視聴にはデンタルブックへの登録が必要です。

過去の助成金に関するページは以下をクリックしてください。
生産性向上・職場環境整備等支援事業（給付金・18万円）（2027年度）
東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金（2025年4月～12月分）について

２０２５年分確定申告のポイント（税理士法人税制経営研究所）

２０２５年分確定申告のポイント（税理士法人税制経営研究所）

2月16日から2025年分所得税確定申告の受け付けが始まります。今回の申告で注意すべき所得税改正点および留意点のうち、主なものは以下の通りです。

なお、詳細は書籍「保険医の経営と税務2026年版」に記載されております。会員の先生に1冊無料で進呈します(トップページの「研究会・行事ニュース」コーナー参照)。ご希望の方は右のQRよりお申し込みください。

（１）基礎控除の変更

基礎控除が改正され、合計所得金額が2,350万円以下である場合の控除額が合計所得金額に応じて下記の通り変更となりました。改正前から10万円引き上げられ58万円となり、所得金額が下がれば基礎控除額が逓増し、所得金額が上がれば基礎控除額が逓減します。

 

 

 

 

（２）給与所得控除の改正

給与所得控除額が改正され、最低保障額が65万円（改正前：55万円）に引き上げられました。

 

 

 

（３）給与等の源泉徴収税額表の見直し

上記(1)、(2)に伴い、源泉徴収税額表が見直されました。2025年1月1日以後に支払うべき給与等について適用されて税額が変わりますので、新しい税額表を使用してください。

（４）特定親族特別控除

居住者が19歳以上23歳未満の一定の親族等（特定親族）を有する場合には、その親族等の合計所得金額に応じて最大63万円が控除されることとなりました。子等の合計所得金額が85万円（給与収入が150万円）以下の場合は63万円の所得控除が適用され、それを超える場合は控除額が段階的に逓減する仕組みです。

 

 

 

（５）扶養親族等の所得要件

扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件が58万円以下（改正前： 48万円以下）に引き上げられました。

（６）賃上げ税制

青色申告書を提出している事業者が一定の条件を満たした上で、前年より給与等の支給額を1.5％以上増加させた場合、給与等増加額の15％から最大40％を所得税額から控除することができます。税額控除額は、所得税額の20％が上限となりますが、改正により、控除しきれない金額がある場合には、その金額を5年間繰り越すことができることとされました。

（７）医療用機器の特別償却

青色申告者が1台500万円以上の新品の医療用機器を取得した場合に、普通償却に加えて取得価額の12％の特別償却ができる制度の適用期限が2年間延長され、2027年3月31日まで適用されることとなりました。

対象となる資産は、以下に掲げる一定の機器に限定されています。

①歯科用ユニット、②炭酸ガスレーザ、③エルビウム・ヤグレーザ、④ネオジミウム・ヤグレーザ、⑤ネオジミウム・ヤグ倍周波数レーザ、⑥デジタル式歯科用パノラマX線診断装置、⑦デジタル式歯科用パノラマ・断層撮影X線診断装置、⑧チェアサイド型歯科用コンピュータ支援設計・製造ユニット、⑨デジタル印象採得装置、⑩アーム型X線CT診断装置、⑪歯科技工室設置型コンピュータ支援設計・製造ユニット

なお、今回の改正で2025年4月1日以後に取得した歯科用オプション追加型ユニットが対象から除外されました。

（８）その他の留意点

①金属売却収入

歯科金属や金歯・撤去冠などの歯科スクラップを金属業者へ売却した場合、忘れないよう雑収入に計上してください。

②国等から補助金等が支給された場合の取り扱い

下記の補助金等は事業所得の雑収入となります（消費税は対象外）。

・東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金等、自治体による物価高騰対策補助金、生産性向上・職場環境整備等支援事業補助金等

・オンライン資格確認に必要な機器の導入に係る補助金

※収入計上時期は支給決定時です。ただし、経費を補填するために交付を受ける助成金等については、その支出が発生した年分の収入とされます。

また、補助金等により固定資産を取得した場合には、国庫補助金等の総収入金額不算入制度（いわゆる圧縮記帳）を適用することにより課税の繰り延べをすることができます。

（９）2026（令和8）年度税制改正大綱

①103万円の壁

給与所得者のいわゆる103万円の壁について、低所得層の税負担を軽減するため2025年については課税最低限が160万円まで引き上げられましたが、2026年には178万円まで引き上げられる見込みです。

②少額減価償却資産の必要経費算入制度

青色申告書を提出している事業者が購入金額30万円未満の資産を取得した場合、全額が必要経費となる制度について、2026年4月1日以降の取得についてはその基準が40万円未満に改正される見込みです。

★経営管理研究会（2024年10月22日開催）をオンデマンド配信中

なお、協会では「補助金・助成金セミナー～歯科診療所が活用できる補助金・助成金・支援金その最新情報と申請のポイント～」をテーマとして2024年10月22日に開催した第1回経営管理研究会をオンデマンド配信しています。ぜひ、デンタルブックの協会制作動画コーナーをご覧ください。

＜会員１冊無料＞書籍「経営と税務ー2026年版ー」

経営と税務-2026年版-発行のご案内です。　

日々の記帳から確定申告までの手順をコンパクトに解説。日々の税務対策を通じて経営を見直し、医業経営の改善にもつながる一冊です。開業・継承・閉院のほか、相続・贈与、勤務医・スタッフの税務、消費税などについても解説しています。

会員１名につき、１冊無料で送付いたします。

ご希望の方は、下記よりお申込みください。

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2/26(木)　医療安全講習会

明日からできる院内セキュリティ対策講習会―悪徳業者に騙されないために　

２０２３年6月より医療機関の管理者にサイバーセキュリティの確保が義務付けられました。しかし小規模医療機関では対応が困難なのが現状です。また、セキュリティ対策と称して高額な機器やサービスを契約させられる事例も増えています。パソコンに不慣れな医療機関でも明日からできる最低限のセキュリティ対策、悪徳業者にだまされないための注意点を解説します。

◆日　時　２月　26日（木）午後７時00分～９時00分

◆講　師　本田孝也氏(長崎県保険医協会 会長)　※講師はWebでの登壇です。

◆会　場　東京歯科保険医協会会議室またはZoomウェビナー

◆定　員　会場20名　Zoomウェビナー500名

◆参加費　無料

◆対　象　会員とそのスタッフ

◆予　約　　こちらをクリック！

 

＜会員１冊無料＞書籍「医院経営と雇用管理-2025年版-」

【会員１人につき１冊無料】

３年ぶりに大幅改訂された『医院経営と雇用管理―2025―』が刊行されました。労務管理に欠かせない実務書として、医院の院長・事務担当者に必携の一冊です。

今回の改訂では、2024年４月から変更された労働条件明示の新ルールに対応し、労働条件通知書の記載例やポイントを分かりやすくまとめました。さらに、パワハラ・セクハラ・カスハラ等への対応解説や就業規則のたたき台を新たに掲載しています。

また歯科医療機関にとっても重要な、育児・介護休業法改正の内容や、2025年４月から創設された新たな給付制度である「出生時休業支援給付金」について、丁寧に解説されています。

近年、協会にも労務トラブルに関する相談が増加しています。トラブルに発展する前の体制整備が何より重要です。
　ぜひ本書をご活用いただき、安心・適正な医院経営にお役立てください。

 お申込みはこちらから

 

要望提出／国の交付金で医療機関支援を 自治体から支援金情報提供も

要望提出／国の交付金で医療機関支援を 自治体から支援金情報提供も

協会では、物価高騰や人件費上昇が医療機関の経営に深刻な影響を及ぼしている現状を踏まえ、「重点支援地方交付金」を活用した医療機関への財政措置の実施・拡充を求める要望を東京都および都内区市町村(島しょ部除く)に提出した。

政府は2025年度予備費を活用し、「重点支援地方交付金」を1,000億円増額し、「医療・介護施設等に対する物価高騰対策支援」の実施を推奨事業として明示している。

診療報酬は公定価格であるため、物価や人件費の上昇を価格に転嫁することができない。光熱費・材料費の高騰、スタッフ確保のための人件費増などが続く中、地域医療を支える診療所の経営基盤はきわめて脆弱になっている。協会では都民の医療を守る立場から、東京都および各自治体に対し、病院・診療所、医科・歯科を問わず、医療機関への支援金や助成金の実施、規模の拡充を要望した。

要望に対し、いくつかの自治体から回答が寄せられており、すでに「重点支援地方交付金」を活用した支援策を実施している自治体もある。地域の実情に応じた支援の広がりを今後も期待したい。

協会では今後も、医療現場の実態を踏まえ、地域医療を守るための実効ある財政支援が実現するよう、引き続き働きかけを行っていく。

なお、支援策を実施している自治体は以下のとおり。対象の区市内の診療所の先生方は活用いただきたい。

 

第１回経営管理研究会を開催／補助金・助成金の最新情報 専門家が解説／

第１回経営管理研究会を開催／補助金・助成金の最新情報 専門家が解説

10月22日、第1回経営管理研究会として、「補助金・助成金セミナー～歯科診療所が活用できる補助金・助成金・支援金その最新情報と申請のポイント～」を開催した。

講師は、行政書士の西岡敦氏と、協会理事で歯科医師の岡田尚彦氏。参加者は20名であった。西岡氏は、補助金申請業務に多数の実績を持ち、今回は歯科の保険診療・自由診療のいずれにも活用できる3制度、および自由診療のみ対象となる3制度について、それぞれの内容と申請のポイントを詳しく解説した。

左から岡田尚彦理事、講師の西岡敦氏

 

続いて岡田氏からは、①医療DX関連の助成金6種類、②東京都が実施している補助事業3種類、③厚生労働省による助成金2種類―について、具体的な申請要件や活用の留意点が紹介された。

質疑応答では、参加者自身の申請事例に関する質問をはじめ、多岐にわたる質問が寄せられた。

アンケート結果からは、「大変有意義で参考になった」との評価が多く寄せられる一方、「実際の申請は難しそうだ」と感じた参加者も少なくなかった。講師からは、採択率の低下傾向も踏まえ、「補助金申請は行政書士など専門家への代行依頼も検討すべき」との助言があった。また、「スタッフの育児休業に関する補助金など、他にも多くの制度があるため、日頃から情報収集を心がけることが大切」とのアドバイスも寄せられた。

本研究会は、オンデマンド配信を予定している。配信開始時にはデンタルブックメールニュースにてお知らせする。

経営管理部担当理事

小林　顕

第1回スタッフ講習会／感染予防対策をアップデート  ガイドラインなどに基づく医院ごとの対策を

第1回スタッフ講習会／感染予防対策をアップデート ガイドラインなどに基づく医院ごとの対策を

協会は8月27日、歯科診療所勤務の歯科衛生士で一般社団法人日本医療機器学会認定第２種滅菌技士®の資格も持つ片山章子氏を講師に招き、第1回スタッフ講習会（歯科衛生士・助手向け感染予防セミナー）「洗浄から滅菌まで感染予防対策をアップデート！自院の環境に最適な感染予防対策を考える講習会」を開催した。会場の協会会議室には、歯科衛生士、歯科助手、受付スタッフ計27名が参加した。そのうち9名は臨床経験が1年未満であったが、10年目以上の参加者も10名が足を運んだ。また、参加理由では「先生から勧められたから」が最も多かったが、「テーマが面白そう」「感染対策の勉強のため」という理由も多くあり、感染予防対策が関心の高い分野であることが示唆された。

片山章子氏

会場の模様と講演中の片山章子氏

片山氏は、勤務先医院における実例や工夫を交えながらガイドラインやエビデンスに基づいた対策方法について詳細に説明し、特に①感染成立の3つの要素（感染源、宿主、感染経路）の連鎖を断ち切ること、②清潔・乾燥、関わる人の意識、③装備（マスク、ゴーグル、フェイスシールド、グローブ）の取り扱いの注意事項、④手洗いの基本事項、⑤診療中の清潔・不潔の区別、⑥診療後の洗浄、消毒、滅菌―などに注意を促した。特に、作動中のオートクレーブ内部の動画は興味深いものだった。

最後に片山氏は、「医院によって事情が異なると思うが、各々の立場で課題を抽出し、根拠を持って改善策を考え実行してほしい」と要望し締めくくり、有意義な講習会となった。

（経営管理部 担当理事／小林 顕）

厚生労働省による個人防護具の配布の実施について

東京都 保健医療局 感染症対策部より、厚生労働省が個人防護具の配布を実施する旨連絡がありましたのでお知らせいたします。
希望される会員の先生は、下記「3.申請方法」記載のURLより申請いただきますようご案内申し上げます。

＜概要＞　（東京都の案内より抜粋）
１ 配布する個人防護具
（１）医療用（サージカル）マスク
（２）アイソレーションガウン（不織布製）
（３）非滅菌手袋
　　※出荷される物資の使用推奨期限は2026年度中になります。
　　※非滅菌手袋については、「素材」及び「サイズ」のどちらも選択可能です。

２ 配送予定期間
2025年12月を目途に順次配布を開始し、2026年３月頃を目処に配送完了する予定です。
　　※国から直接、各施設に配送されます。なお、配送の都合上、遅延が生じる場合があります。

３ 申請方法
下記URLもしくは二次元コードにより申請してください。
フォームURL：https://forms.office.com/r/aJnz81cwmY

４ 申請期限
2025年９月19日（金曜日）午後11時59分（厳守）
　　※申請期限を超えた場合、御要望に沿うことができません。御留意願います。
　　※申請期限後のキャンセル・数量変更等はお受けできません。

５ 配送数量等
各医療機関で希望する数量を「３ 申請方法」のフォームにより申請してください。
（１）医療用（サージカル）マスク ：申請単位 ５００枚
（２）アイソレーションガウン ：申請単位 １００枚
（３）非滅菌手袋 ：申請単位 １，０００枚

６ 注意事項（必ずお読みください。）
（１）厚生労働省発出の事務連絡のとおり、希望数量が今回の配布対象数量の上限に達する場合は、協定締結医療機関（※）の希望数量を優先的に配布するものとし、その他の施設につきましては、抽選等で選出となります。そのため、希望があっても数量調整を行う場合や配布されない場合もありますので御留意ください。
（２）申請期限後のキャンセル・数量変更、返品は一切お受けできません。また、「２ 配送予定期間」に、まとめての発送になることを考慮いただき、一度に確実に受け取ることができる数量での申請をお願いします。
（３）配布の希望をする施設においては、以下の点について同意いただいた上で、申請を行ってください。
①使用用途
　配布された個人防護具については、希望した施設が自ら使用すること。
②転売禁止
　転売する（した）ことが発覚した場合、当該施設については、緊急配布を含めて、今後原則として配布を行わないこと。

※協定締結医療機関についてはリンク先を御覧ください。
【医療措置協定関係ホームページ】（クリックするとページに移動します）

＜詳細は以下の資料をご覧ください＞
01 【東京都保健医療局】（東京歯科保険医協会）厚生労働省による個人防護具の配布について
02 【東京都保健医療局】厚生労働省による個人防護具の配布について
03 別添【国事務連絡】個人防護具の配布の実施について
04 参考資料１_配送予定の個人防護具の例

【終了】10/22(水)開催　第1回経営管理研究会　

「歯科診療所が活用できる補助金・助成金・支援金　　

その最新情報と申請のポイント」

歯科診療所の経営力強化や設備投資を支援するための、

最新の補助金・助成金・支援制度を専門家が解説します。

申請のポイントから採択事例までをお話しいたします。

解説予定の主な制度

  • 国の3大補助金（ものづくり補助金・新事業進出補助金・IT導入補助金）
  • 東京都独自の最大800万円助成金
  • 在宅歯科医療設備整備事業（最大363万円・補助率2/3）
  • オンライン資格確認導入支援

経営改善に直結する実践的な内容でお届けします。

「補助金・助成金を活用したことがない」「どのように活用したらいいかわからない」など、

初めて補助金・助成金を申請する方のご参加も大歓迎です。

この機会にぜひご参加ください。

◆日　時　10月22日（水）午後　６時30分～８時30分

◆講　師　西岡　敦　氏(行政書士・西岡 敦 行政書士事務所　代表)

◆場　所　東京歯科保険医協会会議室

◆定　員　30名

◆対　象　会員および経理担当者

◆参加費　無料

◆予　約　定員となりましたので、キャンセル待ちのご案内となります。

　　　　　キャンセル待ちご希望の方は、お電話にてご連絡ください。(TEL：03-3205-2999　受付時間 平日：10：00～17：00)

第１回 ドクター・スタッフ講習会／「また会いたい」接遇の“５要素”学ぶ

第１回 ドクター・スタッフ講習会／「また会いたい」接遇の“５要素”学ぶ

7月11日、歯科衛生士で歯科臨床コンサルタントの濱田智恵子氏を講師に招き、第1回ドクター・スタッフ講習会（接遇講習会）「『また会いたい』と言われるスタッフになる〜歯科医院の信頼を作る接遇力〜」を開催した。診療所の接遇力向上を目指す歯科医師、歯科衛生士、スタッフほか64名が参加し、歯科医療現場に必要な〝安心感〟や〝信頼〟を築くための対応や言葉遣いについて学んだ。

         濱田智恵子氏

　　　　　　　　　　　会場内の様子

講演では「笑顔を作るのではなく、自然に笑顔になれる心構えを持つ」「患者さんの表情や動作から気づく力」「言葉遣いや振る舞いは、センスではなく訓練で身につけられる技術である」など、自らの技術や主観だけではなく、相手から「何か感じが良い人」と思ってもらえる“心の通った接遇”の大切さを説明。そして、表情・挨拶・ふるまい・言葉遣い・態度の5要素を中心に、患者さんが最も不安を感じやすい初診時や治療前の場面では、どのような接し方が安心感や信頼につながるかを具体的な事例を取り上げながら紹介。さらに、ロールプレイにより自らの接遇を振り返る時間もあり、参加者の意識を高める講習となった。参加者からは、「言葉選び一つで印象が大きく変わる」「患者さんに“安心した”と思ってもらえる対応をしたい」「患者さんの立場を改めて考えるきっかけになった」など、前向きな感想が寄せられた。スタッフ一人ひとりが、「また会いたい」と思われる存在になることを目指し、行動目標が分かりやすく示された講習会となった。

経営・税務相談Ｑ＆Ａ No.430「従業員の夏季休暇と、有給の計画的付与」

経営・税務相談Ｑ＆Ａ No.430「従業員の夏季休暇と、有給の計画的付与」

Ｑ１　当院が設定した夏季休暇に、従業員の年次有給休暇をあててもいいのか。

Ａ１　医院の指定する夏季休診を、従業員の年次有給休暇として対応することは一般的には違法となります。夏季休暇の設定は、福利厚生の一環として医療機関の判断で設定をするものです。一方、年次有給休暇は労働基準法により、取得は原則として従業員が自由にできるものとされています。このようなことから、医院側が定める夏季休診を従業員の年次有給休暇とすることはできません。ただし、計画的付与を活用すれば、夏季休暇に年次有給休暇をあてることが可能です。

Ｑ２　年次有給休暇の計画的付与とは何か。

Ａ２　個々の従業員の年次有給休暇の付与日数のうち５日を超える分については、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度のことをいいます。従業員が病気その他の個人的事由の際に取得ができるよう、５日間は個人が自由に取得できる日数として必ず残さなければなりません。また、導入には、労使協定を結ぶ必要があります。
　年次有給休暇の計画的付与の方式には、①すべての従業員が同一の日に休暇を取る一斉付与方式、②従業員が交替で休暇を取る交替制付与方式、③年休付与計画表による個人が計画的に取得する個人別付与方式の３つがあります。お盆や年末年始に医院を休診するのであれば、一斉付与方式を活用します。

方式 内容・特徴
① 一斉付与方式 すべての従業員に対し同一の日に休暇を付与。定休日を増やす場合などに有効。
② 交替制付与方式 グループに分けるなどして交代で休暇を付与。定休日を増やすことが難しい場合に有効。
③ 個人別付与方式 個人別に付与。年休付与計画表により個人毎に年次有給休暇を指定。

Ｑ３　労使協定はどのように取り交わすのか。

Ａ３　計画的付与を実施する際には、あらかじめ全従業員を対象として労使協定を結びます。労使協定の内容は、計画年休の対象者、対象となる有給休暇の日数、計画年休付与の具体的な方式、年次有給休暇の付与日数が少ない人の対応方法、計画的付与日を変更する場合の対応方法、となっています。
　労使協定は従業員の過半数の代表者と締結します。過半数の代表者は、雇用者側が指名できず、従業員の中で挙手や投票、話し合いなどによって選ぶ必要があります。一旦労使協定を締結した後には、内容の変更は容易にはできません。また、これまで以上に従業員の年次有給休暇の管理が重要になりますのでご注意ください。これらの労使協定のモデル例は、保団連発行の書籍「医院経営と雇用管理２０２２」の184～185ページに掲載しています。ご参照ください。なお、就業規則がある歯科医院では、就業規則にも記載が必要となります。
　年次有給休暇の計画的付与は医院にとって、従業員の有給休暇の取得を積極的に行えるほか、有休取得日を管理できることでシフトが組みやすくなるというメリットもあります。協会では書籍「医院経営と雇用管理２０２２」を会員の先生に１冊無料で送付しております。ご希望の方は申込フォームからお申込みください。

2025年度地域診療情報連携推進費補助金（ 訪問診療等 ）について

2025年度 地域診療情報連携推進費補助金（訪問診療等におけるオンライン資格確認）のご案内です。
この補助金は訪問歯科診療等を１回以上実施したことがある保険医療機関等において、オンライン資格確認 を実施できるためのレセコンの改修等 、モバイル端末や汎用カードリーダ購入等に係る事業助成金です。
詳細は以下のとおりです。

１　交付のながれ

①訪問診療等・オンライン診療等・外来診療等におけるオンライン資格確認等の導入完了する
②システムベンダ等から請求書等を受領する
③システムベンダ等に費用を精算する
④システムベンダ等から領収書および領収書内訳書を受領する
⑤必要な書類を添付して補助金を申請する

２　期間
2026年1月15日

３　交付額
12.8万円を上限に補助（事業額の17.1万円を上限にその3/4を補助）
申請の際に使用する手順書と、補助金の詳細な資料などの詳細は以下のリンクとPDFデータをご覧ください。

オンライン資格確認等の導入に係る助成金について

保険医療機関等向け実施要領（訪問診療等）

助成金申請手順書

8/27（水）第１回スタッフ講習会 歯科衛生士・助手向け 感染予防セミナー

洗浄から滅菌まで感染予防対策をアップデート！

自院の環境に最適な感染予防対策を考える講習会
患者さんもスタッフも安心して歯科医院で過ごせるのはスタンダード・プリコーションをはじめとする感染予防対策の実施によるものです。一方、医院の設備環境や人員配置によって、体制はさまざまです。各医院の体制によっては、理想の予防対策に及ばないこともあるかと思います。
当講習会では、ガイドラインやエビデンスに基づいた対策方法を、基本からお話します。また、講師が臨床現場で培った経験や、数々のクリニックからの相談を受けたからこそ伝えられることを、実例とともにわかりやすく説明します。自院での明日からの感染予防対策をアップデートできる講習会です。歯科衛生士・助手として身に着けたい知識と技術を見直せる機会ですので、ぜひご参加ください。(講師より)

◆日　時　８月27日（水）午後６時30分～８時30分

◆講　師　片山 章子 氏（歯科衛生士・第二種滅菌技師）

◆会　場　協会議室

◆定　員　30名（Web配信はありません）

◆対　象　歯科衛生士・歯科助手

◆参加費　無料

◆予　約　こちらをクリック

◆担　当　経営管理部

東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金（2025年4月～12月分）について

東京都の「東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金（2025年度）」の概要のご案内です。
申請は終了しました。

************************************

歯科診療所78,000円117,000円/施設の支給となります。

概要（抜粋）
1　対象事業者
（1）　健康保険法第63条第3項第1号に定める歯科診療所（保険医療機関）
―略―
（4）　歯科技工所
　歯科技工士法第21条第1項の規定に基づき開設届出のなされた歯科技工所のうち、2の対象期間内において、保険診療に係る案件を歯科医師に納品する予定である歯科技工所に限る。

2　交付対象期間
　2025年4月1日から2025年9月30日12月31日まで

3　支援金の基準単価
　支援金の額は、対象医療機関等ごとに以下の基準単価をもとに算出する。

光熱費 歯科診療所  78,000円　117,000円

歯科技工所   39,000円　58,500円

4　スケジュール（予定）
歯科診療所・歯科技工所

① Jグランツによる申請スケジュール

6月下旬 支援金関連要綱及び様式の公表

　　　10月１日（水曜日）
　　2026年1月5日（月）

 交付申請兼実績報告受付開始　

　　　10月20日（月曜日）
　　2026年1月16日（金）

 交付申請兼実績報告書提出期限

　　　12月以降
　　2026年3月以降

 支援金支給　

注）既にGビズIDを取得している方はそのIDを使用します。改めて取得する必要はありません。

② 書面による申請スケジュール

６月下旬 支援金関連要綱及び様式の公表

10月１日（水曜日）
　　2026年1月５日（月）

 交付申請兼実績報告受付開始（申込内容の審査完了後、順次必要事項が記載された「交付申請兼実績報告書」が、原則として電子メールで送られてくる。内容を確認し、押印の上、印鑑証明書（個人事業主の場合は印鑑登録証明書）を添付し、期限（2026/1/16）までに書面により提出。）

10月20日（月曜日）
　　2026年1月16日（金）

 交付申請兼実績報告提出期限

12月以降
　　2026年3月以降

 支援金支給

5　申請について
（1）申請手続きに必要なもの

書面申請の場合 1 パソコンやスマートフォン
2 法人の方は法人の印鑑証明書、個人事業主の方は印鑑登録証明書
3 上記の印鑑証明書または印鑑登録証明書に登録した印鑑
4 支援金を受け取る口座（口座名に法人名や医療機関名、代表者名等の記載があるもの）
Jグランツ申請の場合 1 パソコンやスマートフォン
2 支援金を受け取る口座（口座名に法人名や医療機関名、代表者名等の記載があるもの）

（2）歯科診療所及び歯科技工所の手続きの流れ
書面申請の場合
【事前申込期間】11月4日（火曜日）から11月28日（金曜日）まで
　　事前申し込みが済んだ方に、事務局から提出書類の案内が送られてくる。案内に従い、必要書類を提出する。
【提出期限】2026年1月16日（金曜日）当日消印有効
　　　事務局で必要書類の審査完了した後、交付決定および金額の確定通知が送付される。

Jグランツ申請の場合
　　①Jグランツ申請フォームから必要事項を入力し、送信する。
　　　【申請期間】2026年1月5日（月）から2026年1月16日（金）まで
　　　申込後、事務局での審査が完了した後、交付決定および金額の確定通知が送付される。

６　その他
（1）申請開始時には支援金のコールセンターを設置予定
（2）東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金　案内ページ（東京都）
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/iryo-bukka


７　Jグランツ・GビズID
申請手続に当たってはデジタル庁が運営する補助金申請システムjGrants（Jグランツ）を活用します。
2025年12月17日より、GビズIDの認証にGビズIDアプリが必要になりました。
GビズIDを使用した申請にあたってはお時間がかかる場合があります。ご注意ください。

Jグランツについて（東京都の案内ページより）
Jグランツの活用により、いつでも・どこでも補助金申請を行うことが可能となり、交通費・郵送費等のコスト削減や、過去に申請した情報の入力・書類への押印が不要になるなど、事業者の皆様における手間やコスト削減に繋がります。
Jグランツでの申請には、ＧビズID(gBizIDプライム)の取得が必要となりますので、未取得の場合は下記URL より御準備いただきますようお願いいたします（取得に2～3週間ほどかかります）。
　【参考：G ビズID】　https://gbiz-id.go.jp/top/

協会でG ビズIDの取得手順をまとめました
以下の「Gビズ IDプライム申請方法」をクリックしてご覧ください。
注）PDFファイルです。動画ではありません。
★　こちらをクリック　⇒　Gビズ IDプライム申請方法

Jグランツに関する問合せ先
0570-023-797
【受付時間】9：00～17：00（土・日・祝日、年末年始を除く）

7/11(金)開催　接遇講習会

「また会いたい」と言われるスタッフになる 〜歯科医院の信頼をつくる接遇力〜

患者さんが「また来たい」と思う医院には、共通して“感じの良いスタッフ”がいます。接遇は特別なスキルではなく、ちょっとした気遣いや表現で大きく変わります。本セミナーでは、私の現場経験をもとに、歯科医院ならではの接遇のポイントをわかりやすくお伝えします。第一印象の作り方、言葉遣い、電話対応など、「また会いたい」と思ってもらえるスタッフになるために明日から実践できる内容が盛り込まれています。本セミナーが、参加される皆様の一助になることを願っています。(講師より)

 

◆日　時　７月11日（金）午後６時45分～８時45分

◆講　師　濵田智恵子氏　

◆会　場　ワイム貸会議室高田馬場３F

◆定　員　80名

◆参加費　会員証１枚につき１人無料、同伴者１名につき1,000円

◆予　約　こちらをクリック！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

3つのポイントで全身疾患等回避を／医療安全講習会で雨宮啓氏が強調

3つのポイントで全身疾患等回避を／医療安全講習会で雨宮啓氏が強調

協会は2月27日、「歯科医師と歯科衛生士とで学ぶ臨床歯科麻酔学︱全身疾患やストレスによるリスクを回避する3つのポイント︱｣をテーマに、藤沢歯科ペリオ・インプラントセンターの雨宮啓氏を講師に迎え、医療安全講習会を開催。会場9名、ＷＥＢ76名の合計85名が参加した。

まず雨宮氏は、歯科麻酔学的配慮として、歯科治療を受けることによる精神的ストレス、局所麻酔薬や内服薬（抗菌剤や鎮痛剤）の使用、超高齢化や生活習慣病の増加により、生体予備力の低下したハイリスク患者の治療などで起こる偶発症があると説明。

次に、虚血性心疾患患者の局所麻酔薬は血管収縮薬に注意する。健康成人の基準投与量はアドレナリン含有リドカイン塩酸塩製剤1.8mlCt換算8.8本であるが、肥大型心筋症や甲状腺機能亢進症、重症糖尿病患者にはアドレナリン無添加麻酔薬の使用が好ましく2022年より伝達麻酔も保険適用追加になったスキャンドネストⓇなどを活用する。心血管疾患患者の局所麻酔下における治療時合併症は90分を超えると増加するので、手術時間は90分以内にとどめ、疼痛や精神的ストレスを与えない配慮が必要なことを解説した。

さらに、今年2月に開催された厚生労働省の歯科衛生士の業務のあり方等に関する検討会での歯科衛生士による局所麻酔行為に関して「歯科診療の補助行為とみなされ、歯科衛生士法に違反しない」との考え方を紹介した上で、現在の歯科衛生士学校では局所麻酔行為を実施する教育は行っていないと説明。同検討会では歯肉縁上、縁下歯石除去（ＳＲＰ）時の疼痛除去を目的とする場合としてはどうかとされていること、さらに麻酔実施の研修内容案が示されたと説明した。

会員アンケートからも「解りやすい説明でよく理解できた」と好評だった。

◆講演の模様を動画配信中

講師のご厚意により、講演を動画配信しているので、ぜひ、ご覧いただきたい。視聴にはデンタルブックアカウントが必要。

東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金（2024年度）について

２０２５年６月１日に、情報を更新しました

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支援金の支払いが５月２９日（木）より始まっています。
申請をされた先生は、指定口座をご確認ください。

支援金に対するお問い合わせはコールセンターにお電話ください。
東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金事務局（受託者 株式会社メディアワー
クス）
電話番号：03-4487-4019（受付時間 平日午前9時から午後5時まで）

ご不明な点がありましたら
協会事務局にご連絡ください。

＊－＊－＊－＊－＊－＊－＊－＊



協会では、当該支援金に関する要望書を東京都に提出しました。
詳しくはこちらをクリック

＊－＊－＊－＊－＊－＊－＊－＊

東京都の「東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金（2024年度）」の概要のご案内です。
東京都へのお申込み期間は終了しました。
一歯科診療所当たり150,000円の支給となります。
概要（抜粋）
1　対象事業者
（1）　健康保険法第63条第3項第1号に定める歯科診療所（保険医療機関）
―略―
（4）　歯科技工所
　歯科技工士法第21条第1項の規定に基づき開設届出のなされた歯科技工所のうち、　2の対象期間内において、保険診療に係る案件を歯科医師に納品する予定である歯科技工所に限る。

2　交付対象期間
　2024年10月1日から2025年3月31日まで

3　支援金の基準単価
　支援金の額は、対象医療機関等ごとに以下の基準単価をもとに算出する。

光熱費 歯科診療所 150,000円
歯科技工所   75,000円

4　スケジュール（予定）
歯科診療所・歯科技工所

2025年1月 9日（木） web申込受付開始
内容の審査後、「交付申請書」が、原則として電子メールで送られてきます。
　　　1月27日（月） web申込受付締切　
　　　2月10日（月） 交付申請書提出締切
期日までに、Jグランツまたは郵送で申請します。郵送申請時には印鑑証明書の添付が必要です。（2月10日消印有効）
　　　3月上旬頃 交付決定　
　　　4月 4日（金） 実績報告書提出締切
交付決定後、必要事項が記載された「実績報告書」が、原則として電子メールで送られてきます。内容を確認し、期限までにjGrants又は書面により提出します。（4月4日消印有効）
　　　5月下旬頃～ 支援金支給

5　その他
（1）支援金のコールセンター
　　03-4487-4019
　（受付時間 平日午前9時から午後5時まで）。

（2）東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金　案内ページ（東京都）
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/iryo-bukka3.html

6　Jグランツ・GビズID
申請手続に当たってはデジタル庁が運営する補助金申請システムjGrants（Jグランツ）を活用します。

Jグランツについて（東京都の案内ページより）
Jグランツの活用により、いつでも・どこでも補助金申請を行うことが可能となり、交通費・郵送費等のコスト削減や、過去に申請した情報の入力・書類への押印が不要になるなど、事業者の皆様における手間やコスト削減に繋がります。
Jグランツでの申請には、ＧビズID(gBizIDプライム)の取得が必要となりますので、未取得の場合は下記URL より御準備いただきますようお願いいたします（取得に2～3週間ほどかかります）。
　【参考：G ビズID】　https://gbiz-id.go.jp/top/

協会でG ビズIDの取得手順をまとめました
以下の「Gビズ IDプライム申請方法」をクリックしてご覧ください。
注）PDFファイルです。動画ではありません。
★　こちらをクリック　⇒　Gビズ IDプライム申請方法

Jグランツに関する問合せ先
0570-023-797
【受付時間】9：00～17：00（土・日・祝日、年末年始を除く）

 


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１月２８日以降協会には、「東京都へのWeb申込ができなかった。申請はもうできないのか」等の問い合わせが複数寄せられています。
今回の支援金の申請については
(１)jGrants を利用した申請手続きが複雑であること
(２)Web申請が前提となったこと
(３)申請期間が短かったこと
等により対応困難なケースが発生しています。
そのため、期日までにWebによる申し込みが完了しなかった医療機関が発生してしまいました。
当該支援金は、物価高騰に直面する医療機関等の負担軽減に向けた緊急対策としておこなわれているもので、
物価高騰に苦しむすべての医療機関で受けていただくべきものです。
東京都では多くの医療機関でスムーズに申し込みがおこなえるよう、ハガキを送るなど一定の努力をしましたが、
それでも様々な理由により申し込みができなかった医療機関が現実に発生しました。
協会では、そのような医療機関を対象に、２次募集を実施していただくよう要望書を提出しました。

提出した要望書　→東京都物価高騰支援金要望書
資料　→プレスリリース

東京都の医療機関向け支援金／追加受付の要望書を提出  〝煩雑申請″で手続き漏れ医療機関も

東京都の医療機関向け支援金／追加受付の要望書を提出 〝煩雑申請″で手続き漏れ医療機関も

東京都は2025年1月から、物価高騰に直面する医療機関などの負担軽減に向けた緊急対策として、都内に開設している医療機関などに対し、支援金支給事業を行った。

支援金の交付申請は、事前に申込手続きが必要で、なおかつＷＥＢによる手続きが前提となるなど、これまでの申請手続きとは異なる方法で行われた。また、支援金申込期間は19日間と短く、コールセンターも繋がりにくいなど、混乱が広がった。

協会には、支援金の申込受付が締め切られた1月27日以降「都へのＷＥＢ申込ができなかった。申請はもうできないのか」などの問い合わせが寄せられた。今回の支援金の申請に関しては

(1)ｊＧｒａｎｔｓを利用した申請手続きが複雑であった

(2)ＷＥＢ申請が前提となった

(3)申請期間が短かった

などの対応困難な状況により、申し込みができなかった医療機関が発生した。中には、ｊＧｒａｎｔｓの申請だけを行ってしまった医療機関もあった。

この支援金事業は、物価高騰に直面する医療機関などの負担軽減に向けた緊急対策として行われており、物価高騰に苦しむすべての医療機関が受給するべきものだ。

東京都も支援金の周知に当たり、ハガキを送るなど一定の試みをしてはいるが、申し込みができなかった医療機関が発生してしまった。そのため協会は東京都に対し、医療機関等物価高騰緊急対策支援金の手続き漏れの医療機関を対象に、支援金受付の2次募集を実施するよう求める要望書を2月14日に提出した。

確定申告個別相談会／定額減税、賃上げ促進税制にも解説

確定申告個別相談会／定額減税、賃上げ促進税制にも解説

協会は2月20日、確定申告個別相談会を開催し、協会顧問税理士が個別に会員４名から確定申告相談を受けた。「確定申告をする前の最終的な確認をしたい」「特措法26条を活用したい」などの相談や、2024年に導入された定額減税、賃上げ促進税制の解説を求める会員もいた。

参加者からは「毎年自分で確定申告をしているので（協会の税理士による相談会は）心強い」「年々、追加・変更される制度について詳しく説明をしてもらえるので安心」などの感想が寄せられた。

電子証明書の有効期限について

電子証明書の有効期限について

オンライン資格確認およびオンライン請求（以下、オン資等）では、電子証明書を利用しています。
電子証明書は、オン資等で利用者（保険医療機関）がデータを安全に送受信するために必要なものです。
既に、オン資等を利用されている医療機関ではコンピューターに設定されています。
しかし電子証明書には発行から３年３か月間の有効期限があり、期限毎に証明書の更新作業が必要となります。詳しくはオン資等を設定した業者にお問い合わせください。
協会には、電子証明書の有効期限に関するお問い合わせが寄せられています。そこで、有効期限の確認方法をまとめましたので参考にしてください。
医療機関向け総合ポータルサイトにも資料が掲載されています。

１．【お知らせ】電子証明書の更新はお済みでしょうか　～電子証明書の更新方法について～
https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sys_kb_id=bfda24352b77d6108cdcfca16e91bff6

２．オンライン資格確認　QA集 「5. 電子証明書について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24976.html#Q28

＜オンライン資格確認　電子証明書の有効期限の確認方法＞

有効期限の確認方法は主に２種類あります。
１．「電子証明書発行通知書」で確認する。
　　電子証明書発行時に、社会保険診療報酬支払基金から簡易書留にて郵送されています。

２．使用しているパソコンから確認する。
お使いのパソコンのブラウザによってマニュアルが異なりますので、該当のマニュアルをご確認ください。
Windows_ChromiumEdge　をお使いの場合　→　1 Windows_ChromiumEdge版
Windows_IE　をお使いの場合　→　2 Windows_IE版
Linux_Firefox　をお使いの場合　→　3 Linux_Firefox版
Mac_Safari　をお使いの場合　→　Mac_Safari版
（経営管理部）

2024年分確定申告のポイント（税理士法人税制経営研究所）

2024年分確定申告のポイント（税理士法人税制経営研究所）

２月17日から2024年分所得税確定申告の受付が始まります。今回の申告で注意すべき所得税改正点および留意点のうち、主なものは次の通りです（詳細は「保険医の経営と税務（2025年版）」をご参照ください）。

(１) 定額減税

24年分の所得税については、その年分の合計所得金額が1,805万円以下の場合、確定申告の際に所得税の額から定額減税額が控除されます。控除額は次の金額の合計額です。

・本人分3万円

・同一生計配偶者または扶養親族一人につき3万円

確定申告書第一表「令和６年分特別税額控除」欄に人数と定額減税額の金額を記入の上、配偶者や扶養親族について定額減税を適用する場合には、第二表「配偶者や親族に関する事項」の「その他」欄に「2」と記入してください。

(２) 電子帳簿保存法

領収書・請求書などをメールやEDI（電子データ交換／Electronic Data Interchange）、クラウドなどの電子データで受領した場合には、「電子取引」に該当し、24年1月1日以降、そのデータを電子保存することが必要となりました（紙に出力しての保存は不可）。なお、「電子帳簿」「スキャナ保存」については、これまで通り書面での保存が原則で、電子保存については任意です。

(３) 申告書控えの収受印押なつ廃止

25年1月1日以降、税務署に確定申告書などを書面により提出した場合には、申告書の控えに収受日付印の押なつが行われないこととなりました。郵送により申告書を提出する際は、提出用のみを送付し、控えについてはご自身で提出年月日の記録・管理をしてください。

(４) 少額減価償却資産の必要経費算入制度の延長

青色申告書を提出している事業者は、購入金額が1台につき30万円未満の資産を取得した場合、全額が必要経費となる制度（年間合計300万円まで）の適用期限が２年間延長され、26年3月31日まで適用されることとなりました。

(５) 国等から助成金等が支給された場合の取り扱い

① 非課税となるもの

・2024年度新たに住民税非課税世帯等となる世帯への給付金

・定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付）

② 事業所得の雑収入となるもの（消費税は対象外）

・新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度に関する利子補給金

・東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金等、自治体による物価高騰対策補助金等

・マイナ保険証の利用人数の増加量に応じた一時金

・オンライン資格確認等の導入に必要となる資格確認端末の購入等に係る補助金

※収入計上時期は支給決定時です。ただし、経費を補填するために交付を受ける助成金などについては、その支出が発生した年分の収入とされます。また、補助金等により固定資産を取得した場合には、国庫補助金等の総収入金額不算入制度（いわゆる圧縮記帳）を適用することにより課税の繰り延べをすることができます。

(６) その他の留意点

① 金属売却収入

歯科金属や金歯・撤去冠などの歯科スクラップを金属業者へ売却した場合、忘れないよう雑収入に計上してください。

② 賃上げ税制

青色申告書を提出している事業者が一定の条件を満たした上で、前年より給与などの支給額を1.5％以上増加させた場合、給与など増加額の15％から最大40％を所得税額から控除することができます。ただし、税額控除額は、所得税額の20％が上限となります。

③ 103万円の壁について

25年から、いわゆる103万円の壁が123万円となり、課税最低限が引き上げられる予定です。なお、25年１月からの給与所得の源泉徴収税額表の変更はなく、年末調整で所定の調整が行われる見込みです。

★経営管理研究会（2024年11月28日開催）をオンデマンド配信中

なお、協会では、「定額減税 押さえておきたい確定申告のポイント～そして賃上げ促進税制～」をテーマとして開催した経営管理研究会（2024年11月28日開催）をオンデマンド配信しています。デンタルブックの協会制作動画コーナーよりぜひご覧ください。