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新規開業医に大好評 ~新規開業医講習会~

2019年 4月 15日 : Featured, 協会ニュース, 研究会・行事のご案内, 組織部

新規開業医講習会

~勉強になった!帰ってカルテを見直したい!等受講者の声多数~

申込みはお早めに!

 

 2017年度の新規個別指導では、19件の医療機関が再指導となりました。しかし、仕組みを知れば指導は怖くありません。協会では、新規指導通知がきてから慌てることの無いように、新規開業医講習会を開催しています。「新規開業のため」「新規指導が心配」などの先生はもちろん、「カルテ記載を改めて学びたい」という先生にも活用されています。是非この機会にお申し込みください。※ただし、訪問診療の内容は含みません。

—講義内容—

  ① カルテ記載・文書提供・レセプト記載の留意点

  ② 今行われている新規個別指導の内容と注意点

  ③ 開業医として知っておきたい保険診療の基本ルール など

 

日時  2019年6月30日(日) 10時00分~17時00分予定

講師  協会講師団

会場  東京歯科保険医協会 会議室(下記地図参照)

定員  45名(定員に達し次第締め切ります)

参加費 会員本人 13,000円   

    未入会員 30,000円 

要予約 電話 03-3205-2999(担当:組織部)

※代理の参加はできません。会員医療機関の勤務医は未入会員としての参加になります。

※参加費にはテキスト代&お弁当代が含まれております。

 

≪会場地図:東京歯科保険医協会 会議室≫

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財政部長談話「10月の消費税率の引き上げの中止を求める」(機関紙2019年5月1日号(№590)2面掲載予定)

2019年 4月 11日 : Featured, 協会ニュース, 理事会声明

 

財政部長談話「10月の消費税率の引き上げの中止を求める」(機関紙2019年5月1日号(№590)2面掲載予定)

政府は、2019年10月に消費税率を8%から10%へ引き上げることを予定している。非課税の会費が収入の中心となっている協会にとって、消費税増税は支出のみの増加となり、協会財政を圧迫する。

そこで、改めて10月に予定している消費税率の引き上げについて考えてみたい。

そもそも消費税は、増加する社会保障の財源とする目的で導入された。しかし、その反面、法人税や所得税の減税を行っており、結果的に消費税増税分は相殺され、社会保障財源とはなっていない。消費税率を引き上げる前に、法人税や所得税などの抜本的な見直しを行うべきである。

諸外国と比べて消費税率は低いと言われているが、国税に占める割合は既に20%を超えており、諸外国と同水準となっている。社会保障財源に占める消費税(付加価値税)の割合は14.9%で、福祉国家と言われるスウェーデンの13.8%を超えている(※)。

また、消費税は国内の消費に対する税であるため、消費税率の引き上げは、必ず国内の消費を冷え込ませる。過去の税率引き上げ時には、個人消費が大幅に減少し、国内経済に大きな悪影響を与えた。国内経済が悪化すれば国の税収にも大きな影響を与える。このことから2015年10月、2017年4月に予定していた消費税率の引き上げを2度にわたり延期している。

では、日本経済の現状はどうなっているのか。大企業を中心に内部留保は400兆円を超え増加を続けているが、その反面、多くの中小企業は景況調査などの結果が示すように厳しい状況が続いている。さらに国民の実質賃金が押し下げられたままとなっていることが、不正統計問題における国会での議論を通じて、明らかになっている。バブル崩壊後の「デフレ・スパイラル」から未だに抜け出せていない状況であり、消費税を引き上げる状況とはとても言えない。

海外への輸出の割合が多い日本は世界経済の影響も大きく受ける。アメリカと中国の関税問題、英国のEU離脱などによる経済的な影響が懸念されており、1月に発表された世界通貨基金(IMF)の世界経済見通しでも下振れリスクの懸念が指摘されている。世界経済的な面においても消費税率を引き上げる状況下ではない。

以上、様々な面から2019年10月に行う予定の消費税率の引き上げの中止を求める。

 

2019年4月12日

東京歯科保険医協会  

財政部長 半田紀穂子

 

※「全世代型社会保障への転換の真の狙いは、消費税増税にある」(芝田英昭、ニュースナビ2019年3月号)より引用

 

 

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5/11・5/18・6/1春の地区懇談会

2019年 4月 3日 : Featured, 協会ニュース, 研究会・行事のご案内, 組織部

春の地区懇談会

今回のテーマは「困っていないか返戻レセプト」と題し、地区懇談会を開催します。

算定日情報や縦覧点検、突合点検などレセプトの審査が厳しくなり、初・再診料の算定や歯周治療の請求内容、咬合調整などの摘要欄の記載不備など様々な理由で医療機関にレセプトが返戻されています。最近の返戻事例などを紹介し、請求の注意点などを解説します。お困りの返戻事例などございましたらぜひ、地区懇談会に参加いただき、考えていきたいと思います。

 

◆城東地区懇談会   

【日 時】 5月11日(土)          午後6時30分~8時30分

【会 場】 北千住シアター1010(千住ミルディスⅠ番館)11F視聴覚室

住所:足立区千住3-92

◆城南地区懇談会   

【日 時】 5月18日(土)         午後6時30分~8時30分

【会 場】 きゅりあん(品川区立総合区民会館) 6F大会議室

住所:品川区東大井5-18-1

多摩地区懇談会 
  
【日 時】 6月1日(土) 午後6時30分~8時30分

【会 場】 女性総合センター・第3学習室

住所:立川市曙町2-36-2ファーレ立川センタースクエア5F
 
 
 

参加費 無料(当日は会員証を受付にご提示ください)

要予約 参加につきましては、会場周辺地区の会員本人の参加となります。

会場の都合上、予約が必要です。必ず事前にお申し込みください。

お申込み、お問い合わせは、協会組織部まで(℡03―3205-2999)

 

 

 

城東地区懇談会 会場地図

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

城南地区懇談会 会場地図

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

多摩地区懇談会 会場地図

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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歯科医師と患者の関係をめぐりオンライン診療を議論・検討

2019年 4月 2日 : Featured, 医政・行政ニュース

歯科医師と患者の関係をめぐりオンライン診療を議論・検討

厚生労働省は3月29日、千代田区平河町の全国都市会館で「第3回オンライン診療の適切な実施に関する指針見直しに関する検討会」(座長:山本隆一/医療情報システム開発センター理事長)を開催した。今回は、医科分野だけでなく歯科分野のオンライン診療をめぐる議論・検討が行われている。

厚労省医政局医事課は、昨年3月に「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を公表したが、歯科医師に関しては具体的な明示はされてなかった。これを前提に、取りまとめられた資料が呈示され、「歯科診療にでは、う蝕処置のように医療施設で患者に直接行う処置が多いが、一方で、発達過程において正常な口腔機能獲得ができていない小児や、加齢などにより口腔機能が低下した高齢者に対する指導管理と歯科医師による指導管理に対するニーズが高まっている」とし、歯科でも継続的指導管理が必要な患者に対するオンライン診療が検討されていることを踏まえながら「現実には、歯科医師がオンライン診療する場合の取り扱いが不明確である」と指摘している。

さらに、想定される歯科におけるオンライン診療の観点から、①Dentist to P with Doctor:在宅医療を行っている患者に対して食支援で医師・歯科医師等の多職種が関与している場合において、医師の診療時に、必要に応じて歯科医師が口腔機能・口腔衛生に関する指導管理を行う場合。②Dentist to P with Dentist:①のケースにおいて、歯科医師の診療時に必要に応じて医師が指導管理を行う場合。③Dentist to P with Dentist:在宅医療を行っている患者に対する口腔機能管理を行っている場合に、主治の歯科医師だけでなく必要に応じて当該領域を専門にする歯科医師が診療を行う場合―を示した。

さらに、歯科衛生士の関係についてDentist to P with DHとして触れ、「歯科衛生士は、歯科診療の補助をなすことを業とすることができるとされていることから、Dentist to P with Dental Hygienist の形態が想定される」とし、具体例として、口腔衛生管理が必要ま患者に対し、歯科医師の指示により、在宅や歯科医師がいない病院や施設等で歯科衛生士が口腔衛生管理等を行う場合を提起している。

※検討会資料のうちしか関連部分のダウンロードはここをクリック!!

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保険者による健診・保健指導等検討会が第31回会合を開催/マイナポータルの特定健診への活用で具体案提示される

2019年 4月 1日 : Featured, 医政・行政ニュース

保険者による健診・保健指導等検討会が第31回会合を開催/マイナポータルの特定健診への活用で具体案提示される

厚生労働省は3月30日、全国都市会館で「保険者による健診・健保指導の等に関する検討会」(座長/多田羅浩三・日本公衆衛生協会会長)の第31回会合開催した。今回の検討項目を①特定健診データの保険者間の引継ぎ、マイナポータルを活用した特定健診データの閲覧、②後期高齢者医療制度の保健事業(現状報告)」―とし、協議・検討を行った。

その中では、マイナンバーカードのインフラを活用する「マイナポータル」をめぐり、特定健診データを本人に還元する方策も提示され、①特定健診データ等の保険者間の効率的な照会・提供の仕組み、②保険者から支払基金へのデータの効率的な登録方法、③特定健診情報ファイルの個人単位被保番対応、④匿名化前データの登録方法、⑤健診実施機関から支払基金経由で特定健診データ等をオンライン資格確認等システムに登録する方法、⑥保険者が現在保有している特定健診データベースとの役割分担―などが提示された。

なお、マイナポータルに関する詳細は、内閣府のホームページをご覧ください。

https://www.cao.go.jp/bangouseido/myna/index.html

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政策委員長談話「入学定員などの見直しを求める」機関紙2019年4月1日号(№589)2面掲載

2019年 4月 1日 : Featured, 協会ニュース, 理事会声明

政策委員長談話「入学定員などの見直しを求める」機関紙2019年4月1日号(№589)2面掲載

◆歯科医師になれない学生約1,700名

本年3月に第112回歯科医師国家試験の合格発表があり、新たに2,059名の歯科医師が誕生した。今後の歯科界を担う彼ら、彼女らに、まずはお祝いの言葉を贈りたい。

しかし、今回の歯科医師国家試験の合格者2,059名に対して受験者は3232名であったとされている。つまり、その差1,173名もの学生が、国試浪人になったといえる。

さらに気になる数字がもう1つある。出願者は3723名となっており、受験者数よりも491名も多いことである。これは、留年、卒業延期、あるいは国家試験を受験できずに卒業認定のみとなった学生が五百名近くいることを示している。

トータルすると、歯学部・歯科大学を卒業しても歯科医師になれない学生や卒業生が約1,700名もいる計算である。これは、歯科医師育成のために国家予算を投入していることからみると大きな問題ではないだろうか。

◆アンバランス解消を

歯科医師になれない学生を多く生み出す原因は、入口と出口とにアンバランスがあるためだろう。国家試験の合格者数は近年約2,000人前後で推移しているが、大学の入学定員は「平成30年度各大学歯学部の入学状況及び国家試験結果」によると2018年度は2,481名となっている。つまり、過剰に学生を入学させているといえる。

歯科医師の質を担保するために、入学後もさらにふるいにかけるという考え方もあるだろうが、それは歯学部・歯科大学の入学試験において行うべきである。志を持って入学した学生の夢を奪うようなことはしてはならない。

このアンバランスと国費の無駄遣い、そして若者の大切な時間の浪費の解消をするために、大学を所管する文部科学省、国家試験を所管する厚生労働省は共同して速やかに対策を講じるべきである。

この談話は、歯科医師になれない学生の問題を解消すべく、大学の統廃合や入学定員の見直しなどの対策を強く求めるものである。

2019年4月1日

東京歯科保険医協会政策委員長

松島良次

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