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歯科の今後の課題等明示/厚生労働省の健康日本21(第二次)推進専門委員会が中間まとめ行う

2018年 8月 2日 : Featured, 医政・行政ニュース

歯科の今後の課題等明示/厚生労働省の健康日本21(第二次)推進専門委員会が中間まとめ行う

厚生労働省は8月2日、厚生科学審議会地域保健建造増進栄養部会傘下の「健康日本21(第二次)推進専門委員会」(座長/辻一郎:東北大学大学院教授)の12回目の会合を開催した。今回は、これまでの議論を取りまとめ「健康日本21の中間評価のまとめ」を行い、了承された。

特に歯科については、①検討の方法:中間評価に向けた検討は、厚生科学審議会地健域康保健健康増進栄養部会において行うこととし、検討会に当たっては、すでに部会の下に設置されている歯科口腔保健の推進に関する専門委員会において、部会と連携しながら、また、検討状況に応じて専門委員を追加するなどしながら作業を進める、②検討の内容:中間評価の実績値の評価、諸活動の成果と評価とともに、今後、重要度が増し、深刻化することが予想される課題などを見据え、今後取り組むべき施策の整理を行う、③今後のスケジュール:中間報告については、健康日本21の中間評価と連携を取りながら、平成30年の夏頃を目途に取りまとめること―となっている。

さらに、それらを踏まえた「歯・口の健康」の今後の課題・対策を列記している。

◆乳幼児期・学齢期のう蝕歯数は減少傾向にあり、すべての年齢層での現在歯数は増加していることが確認できた。

◆乳幼児期・学齢期のう蝕有病状況について、改善傾向にある一方で、様々な研究において、社会経済的因子によってう蝕有病状況に健康格差が生じていることや、多数のう蝕を保有する者が増加していることなどの報告がある。さらに、一般的な疾患と比較して高い有病率であることから、集団全体のリスクを低減させる、う蝕予防が重要である。

◆歯科疾患実態調査より、いずれのライフステージにおいても、う蝕有病者率は高い水準にあることを留意しつつ、継続的な歯科疾患予防に対する取組を推進することが必要である。

◆歯周病に関しては、平成28年度の具体的な指標は策定時に比較して悪化しているものの、それ以前は、状況は改善もしくは、変わらない傾向にある。歯周病の予防については、日頃のセルフケアに加えて専門的な指導や管理も必要なことから、健診の効率化等の工夫を図りつつ、定期的な歯科健診が普及するような取組が必要である。また、喫煙等の生活習慣が歯肉炎・歯周炎を引き起こす可能性もあることから、禁煙対策の推進の視点を含めて、歯周病予防への対策を進める必要がある。

◆歯周病の有病者率の増加については、歯周病検診マニュアルが改訂され、歯周病の評価が見直されたことによる影響との指摘もあるため、新しい評価方法のもとで有病者率の動向などについて、今後も注視する必要がある。

◆高齢期では、現在歯数の増加に伴い、歯周病だけでなく、う蝕にも罹患する可能性が高まることから、現在歯が健全な状態や機能を維持するための取組が必要である。

◆歯科疾患等の地域格差について、う蝕や歯周病および口腔機能の都道府県における詳細な地域差まで明らかにできていないことや、要因分析のためのデータが十分でないことから、今後の検討課題と思われる。

◆ライフステージに応じた取組を進めるに当たり、国、都道府県、市区町村等それぞれの単位での関係部局との連携した施策・取組の推進が求められる。

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政策委員長談話「口腔機能管理の評価に十分な評価を」/機関紙2018年8月1日号(№581)2面掲載

2018年 8月 1日 : Featured, 協会ニュース, 理事会声明

 

政策委員長談話「口腔機能管理の評価に十分な評価を」

2018年診療報酬改定において、口腔機能管理に対する評価として、65歳以上の口腔機能低下症と15歳未満の口腔機能発達不全症に対する口腔機能管理加算が新設された。

最近、小児患者のう蝕が減り、咀嚼や嚥下に問題を抱えている高齢患者を診る機会が増えた。もっと小さい時に、もっと軽症のうちに発見し対処しておけば、こんな難症例にはならずに済んだのではと感じる場面も多々ある。見逃していたつもりはないが、今回の各々の検査を見ても、詳細に確認できていないものもある。昔は、むし歯を治し、噛める義歯を作ることが歯科医の役目だったが、むし歯を治しても、噛み合わせが悪く良く噛めない、よく噛める義歯だが、飲み込めない。このような機能的に問題がある状態にしないために、今回新設されたのが口腔機能の管理だ。

しかし、実際に管理するために診査、検査をしてみると、30分以上かかり、その後計画書を書いて、重症化予防の訓練を行うとさらに30分の時間がかかってしまう。子どもは、厭きて落ち着きが無くなり、高齢者は、かなり疲労困憊してしまう。一部の検査には点数があるが、多くの検査は包括されている。振り返ってみると実際にプラスになることはほとんどないように思えてしまう。

しかし、鼻呼吸の訓練をしてきた子どもや「あいうべ体操」を懸命に行う高齢者を見ると、今後重症化せず、最後まで口から食べられる食生活を営ませることが健康寿命の延伸に繋がると思い、全ての歯科医院で行われるべきだと考える。

そのためにも、今回の評価が低いため口腔機能の管理体制を取れない医院にインセンティブを与えるような政策誘導をすべきだ。その結果が疾病のリスクを減らし、健康で豊かな生活を送ることに繋がるであろう。それまで、評価は決して高くないが、歯科医としての重要な役目を果たしながら、国が十分な評価を果たすまで、声を上げていきたい。

2018年8月1日

東京歯科保険医協会政策委員長 松島良次

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噛むことと健康寿命の大切さ協調/「保険でよい歯を」東京連絡会が2018年学習会を開催

2018年 7月 22日 : Featured, 協会ニュース

噛むことと健康寿命の大切さ協調/「保険でよい歯を」東京連絡会が2018年学習会を開催

「保険でよい歯を」東京連絡会は7月22、ワイム貸会議室高田馬場で、2018年夏の学習会を開催した。歯科医療関係者と一般の方々を合わせた参加者は50名にのぼった。

この学習会は、歯科関係者のみにとどまらず、広く一般を対象として毎年開催されているもので、今回の講師は平野浩彦氏(東京都健康長寿医療センター歯科口腔外科)で、「人との会話、社会性を保つ歯・口腔のケア-オーラルフレイルの予防」をテーマにご講演いただいた。

その中で平野氏は、日本の高齢化、少子化、寿命と健康寿命の違いなど、現在のわが国の医療・社会情勢とその問題点の解説から始まり、その中で介護予防のカギと位置づけできる「フレイル」、そして歯科における「オーラルフレイル」の概要を説明した。講演の合間に、認知症予防のための運動や、平野氏がTV番組に出演した際のエピソードなども紹介しながら、噛むことの大切さ、口腔機能の維持・向上が健康に過ごすための重要なポイントであることなど、さまざまなデータや事例をもって解説した。

 

 

 

 

 

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第2回「外来環」「歯援診」「か強診」のための講習会/待望の開催

2018年 7月 19日 : Featured, 協会カレンダー

第2回「外来環」「歯援診」「か強診」のための講習会/待望の開催

◆日 時 7月22日(日)☆4つの施設基準対応:午後1時~

               ☆「外来環」「院内感染防止対策」のみ:午後4時~

◆講 師 繁田雅弘 氏(東京慈恵会医科大学精神医学講座教授)

       坂下英明 氏(明海大学歯学部病態診断治療学口腔顎顔面外科学 第2分野教授)

       森元主税 氏(東京歯科保険医協会理事)

◆内 容 在宅医療・介護等歯科疾患の重症化予防に資する継続管理(口腔機能の管理を含む)、高齢者の心身の特性(認知症を含む)、院内感染防止、緊急時対応、医療事故、偶発症など

◆会 場 ワイム貸会議室高田馬場3階

◆対象者 会員のみ。代理の方の出席はできません

◆定 員 150名

◆参加費 ☆「外来環」「院内感染防止対策」「歯援診」「か強診」:8,000円(修了証代込)

       ☆「外来環」「院内感染防止対策」のみ:5,000円(修了証代込)

  ※遅れて参加された場合や途中で退席された場合は、修了証の発行はできません。

  ※修了証の発行は、会員ご本人に限らせていただきます。

  ※ご不明な点は、経営管理部&地域医療部までご連絡ください。

  ※次回開催は、本年12月頃を予定しています。適時本欄、ホームページをご覧ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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医療法・医師法改正案が可決、成立/18日の衆議院本会議で

2018年 7月 18日 : Featured, 医政・行政ニュース

 

医療法・医師法改正案が可決、成立/18日の衆議院本会議で

医師の地域偏在の解消を目的とする医療法・医師法改正案が18日、衆議院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。
改正法では、新たに「医師偏在指標」を導入し、これに基づき各都道府県に「医師確保計画」の策定を義務付けることなどが柱となっている。施行は、一部を除き来年4月となっている。
医師確保計画には、確保すべき医師数の目標、達成に向けた諸施策を明記することになっている。また、各都道府県は医師偏在指標に基づき①医師少数区域、②医師多数区域―を指定することができ、医師少数区域の医師確保に向け重点対策を進めることとなる。さらに、医師少数区域などで一定期間勤務した医師を厚生労働省が認定し、地域医療支援病院の病院長などとなるための要件の1つとすることも盛り込まれている。
なお、同法案は、参議院先議扱いとなっており、すでに参議院でも可決している。

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自民党が来年夏の参議院選挙の第1次公認者を公表

2018年 7月 18日 : Featured, 医政・行政ニュース

 

自民党が来年夏の参議院選挙の第1次公認者を公表

7月20日で国会は閉会したが、来年夏の参議院議員選挙に向けて対応策を検討していた自民党は18日、塩谷立選挙対策委員会委員長(元文部科学大臣)から、第1次公認者(比例・選挙区=内定含む)として57名が発表された。

歯科医療界との関連で俯瞰すると、現職の比例代表の石井みどり参院議員と神奈川県選挙区の島村大参院議員(参議院厚生労働委員長)が活動しているが、石井議員は見送り、島村議員は公認された。また、香川県歯科医師連盟から推薦されていた木村義雄参院議員(元厚生労働副大臣)は比例代表選出候補予定者として公認された。

自民党の内規による参院定年制に抵触される石井・木村両議員でも、見送り・公認という違いが出たが、自民党の参院定年制とは、「任期満了日に原則として70歳未満」というもの。そのため、以前から定年制の対象者に当たる9名の対応が注目されていたが、7月18日に前出の塩谷選挙対策委員会委員長から、「特別扱い」として山東昭子(元副議長/76歳)、柘植芳文(全国郵便局長会/72歳)、山田俊男(全国農政連/71歳)、衛藤晟一(首席補佐官/70歳)、木村義雄(元厚労副大臣/70歳)、佐藤信秋(全国建設業界/70歳)、羽生田敏(日本医師連盟/70)、の7氏が1次公認者として事前にマスコミ発表された。

しかし、同じく定年制に抵触している石井みどり議員(日本歯科医師連盟/69歳)と丸山和也議員(弁護士/72歳)の2氏は見送りとなり、今後の情勢により2次公認者以降の公認対象となった形だ。

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