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歯科技工士の養成・確保検討会が初会合を開催

2018年 5月 15日 : Featured, 医政・行政ニュース

 

歯科技工士の養成・確保検討会が初会合を開催

厚生労働省は5月15日、「歯科技工士の養成・確保に関する検討会」を設置し、その初会合を同省内会議室で開催した。座長には、昭和大学客員教授の赤川安正氏が互選された。

席上、事務局の同省医政局歯科保健課が、歯科技工士を取り巻く環境を説明した資料を基に報告を行い、その中で歯科技工士養成施設数と入学者数の推移を紹介し、2001年は72校/3155名だったのが、2017年には52校/927名に減少している現状を紹介した。

そのほか、歯科技工士関連の厚生労働科学研究として①歯科技工業の多様な業務モデルに関する研究:研究者代表/赤川安正・昭和大学客員教授、研究期間/平成29年~30年、②歯科衛生士及び歯科技工士の免許取得者の就業状況等に関する研究:研究者代表/須田英明・東医歯大名誉教授、研究期間/平成29年~30年)。

◆「歯科技工士の養成・確保に関する検討会」構成員(敬称略)

・座長:赤川安正(昭和大学客員教授)

・構成員(五十音順):秋野憲一(歯科医師、札幌市保健福祉局保健所母子保健・歯科保健担当部長)、尾﨑順男(全国歯科技工士教育協議会会長)、小畑真(歯科医師、弁護士法人小幡法律事務所代表弁護士)、陸誠(株式会社コアデンタルラボ横浜代表取締役)、桑名良尚(桑名歯科医院院長)、杉岡範明(公益社団法人日本歯科技工士会会長)、高橋勝美(株式会社オムニコ代表取締役、傅寳弥里(アルモニア代表、横浜市歯科技工士会会長)、三井博晶(公益法人日本歯科医師会常務理事)

・オブザーバー:福島哉史(文部科学省高等教育局医学教育課薬学教育専門官)

検討会説明資料の一部をご覧になりたい方はここをクリック!!

 

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好評価受けた「歯科の院内感染防止対策」/第68回メディア懇談会で参加取材陣から指摘

2018年 5月 14日 : Featured, 協会ニュース

好評価受けた「歯科の院内感染防止対策」/第68回メディア懇談会で参加取材陣から指摘

5月11日、協会会議室で第68回メディア懇談会を開催。メディア側の参加は4社・4名で、協会からは坪田有史会長が説明を行い、司会進行は広報・ホームページ部長の早坂美都理事が行った。

今回の話題は、①2018年歯科診療報酬改定に関する新点数説明会や院内感染防止対策講習会、地区懇談会開催などの協会側の対応、②協会独自作成の改訂版の冊子「絵で見る色でわかる歯科の院内感染防止対策」の紹介、③マイナンバー関連、④6月10日開催の第46回定期総会の取材案内―などを説明、報告した。

これらのうち①に関し、メディア側から「初・再診料の減産につながる感染防止対策講習受講樹交渉の届出をめぐり、現場が混乱していると聞いているが、実際はどうか」との質問があり、坪田会長が「診療所の歯科医師、それも外来だけの歯科医師は、日常の診療業務などの中で厚生局や保健所への届出を行う機会が非常に少ない。しかも、今回の改定に伴う届出は、提出期限が込み入っている。また、摘要欄記載が非常に増えており、それへの対応も手間がかかる」などの状況を説明した。

また、改訂版冊子については、他団体でも類似内容の冊子を作成しているものの、文字ばかりで内容が非常難しいことなどを指摘する声があがったほか、「感染防止対策の講習会を受講するのは歯科医療機関の長である歯科医師。しかし、日常業務の中で実際に感染防止対策を実施するのはスタッフ。つまりテキストは、実施する機会の多いスタッフが理解し、実践できる内容でなければ意味がない。協会の冊子はその点で非常に分かりやすく、イラストも良いのではないか」「日本の歯科診療所の実情に沿った内容」「昨年のハンドピース関連報道にも配慮した内容」などの好評価を受けた。

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歯科医療機関も十分な注意が必要/厚生労働省が「医療広告ガイドライン」示す

2018年 5月 8日 : Featured, 医政・行政ニュース

歯科医療機関も十分な注意が必要/厚生労働省が「医療広告ガイドライン」示す

厚生労働省は5月8日、医療機関の広告規制に関する「医療広告ガイドライン」を各都道府県に通知した。施行は本年6月1日。同日付で改正厚労省令と告示も公布している。
歯科に関しては、「インプラント症例数日本一」や「審美歯科評価業界でNO1」のほか、ホームページなどに患者治療体験に関する「○○歯科医院は、他の別格で素晴らしい。直ぐに治った」、「あの有名タレントから紹介。独自の治療方法に満足」などは規制対象となる。
ガイドラインでは、規制対象となる「広告」として、①患者の受診等を誘惑する意図がある、②医業・歯科医業を提供する者の氏名・名称、または病院・診療所の名称が特定可能―のいずれも満たすものと規定。病院などが自院のウェブサイト、つまりホームページなどに掲載する治療等の内容や効果に関する体験談は、広告に該当する。
広告として禁止される内容は、①広告が可能とされていない事項の広告、②内容が虚偽にわたる広告、③比較優良広告、④誇大広告、⑤患者その他の者の主観または伝聞に基づく、治療等の内容または効果に関する体験談の広告、⑥治療等の内容または効果について、患者等を誤認させる恐れがある治療等の前または後の写真等の広告(いわゆるビフォー・アフター写真など)―などとなっている。
また、通知の中で都道府県に対し、①不適切な医療広告の実施者に対し、その是正に向け必要な行政指導等を実施、②医療広告に関する苦情は、当該地域を所管する消費生活センター等の消費生活相談窓口に寄せられる場合があるため、定期的に情報交換する―などの注意を喚起し、消費者行政担当部門との連携強化の必要性を訴えている。

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歯科医療機関向け「院内感染防止対策講習会」を開催/2018年診療報酬改定施行に合わせて協会が独自企画で開催

2018年 4月 26日 : Featured, 協会ニュース

 

歯科医療機関向け「院内感染防止対策講習会」を開催/2018年診療報酬改定施行に合わせて協会が独自企画で開催

平易な表現ながら熱弁をふるった濱﨑啓吾理事

協会は本日4月26日、歯科医療機関の「院内感染防止対策講習会」をなかのZERO大ホールで開催。約750名が参加した。講師は協会の院内感染防止対策委員会委員長の濱﨑啓吾理事が務め、①院内感染防止対策の基本、②歯科器材処理、③日常的な対策、④針刺し事故への対応とワクチン接種、などを解説した。

この講習会は、2018年診療報酬改定で導入された「歯科点数表の初診料の注1に規定する施設基準」の届出に必要な研修として企画、開催したもので、本日午後6時30分から開催する第4回新点数説明会に先立ち、同日の午後3時30分から1時間にわたり開催したもの。

冒頭の挨拶で協会の坪田有史会長は、会員すべてがこの施設基準に対応できる機会を設けるため、5月以降の同様の講習会を開催して行くとし、さらに「今日の講習会で、会員各位とそのスタッフはもとより、患者さんと国民のための院内感染防止対策を学んでほしい。きちんとした感染防止対策を行うことは、会員歯科医師自身の身を守ることにもつながる」と述べた。

坪田有史会長

◆テキストには改訂版「歯科の院内感染防止対策」を使用

講習会のテキストには、協会で発行した改訂版の冊子「絵で見る 色でわかる 歯科の院内感染防止対策」を使用。参加者に無料で配布した(参加できなかった会員には、5月の連休明けに「歯科保険診療の研究2018年版」と合送する)。

◆濱﨑理事講演のポイント

講師の濱﨑理事は、 ①院内感染防止対策の基本、②歯科 器材の処理、③日常的な院内感染防止対策、④針刺し事故への対応とワクチン接種―の4本を柱に解説し、感染成立の3要素 として①病原体(感染源)、②伝播経路(感染経路)、③宿主(感受性)―があり、院内感染防止の基本はこの3要素への対応であると、重ねて解説を加えた。また、感染防止における機材の処理では「滅菌よりもまず洗浄が大事」とし、細菌数を減らし、細菌の毒素を除去するための洗浄が重要であることを指摘した。

◆施設基準の届出について

届出にあたっては、院内感染防止対策として滅菌装置(オートクレーブ)を備え、患者ごとに必要な滅菌体制を整えていることが必要。歯科の院内感染防止対策が診療報酬で評価されてはいるが、施設基準としての届出が必要となり、届出をしない場合には初・再診料が減算される。このペナルティーに関しては、協会は「問題あり」として、去る3月27日に開催した第1回新点数説明会の「決議」でも1項目として掲げている。

 

 

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歯科訪問診療の重要性を提起/第4回全国在宅医療会議で歯科医療界から発言

2018年 4月 26日 : Featured, 医政・行政ニュース

 

歯科訪問診療の重要性を提起/第4回全国在宅医療会議で歯科医療界から発言

2018年診療報酬改定では、厚生労働省が進めようとしている地域包括ケアシステムの中核をなす在宅医療が重視され、医科・歯科ともに改定内容に大きく盛り込まれた。協会でも昨日4月26日に在宅歯科医療に限定した内容で第4回新点数説明会を開催したのは既報の通りだ。

そのような機運の中、4月25日、厚労省は第4回全国在宅医療会議(座長:大島伸一/国立長寿医療研究センター名誉理事長)を全国都市会館で開催した。歯科からは、日本歯科医師医会副会長の佐藤保氏、全国在宅療養支援歯科診療所連絡会会長の原龍馬氏(この日は原氏が欠席となったため理事長代理として三木次郎氏が出席)の2氏が、歯科医療界からのメンバーとなっている。

この日の会合では、「全国在宅医療会議ワーキンググループからの報告及び今後の会議の進め方」を議題にしてメンバーから意見が提起された。資料として示された重点分野の課題と7つの柱が示されたが、その内容は①地域の病院と在宅医療との協働体制の構築、②行政と関係団体との連携、③関係団体同士の連携、④ICT等最新技術の活用、⑤国民への在宅医療に関する普及・啓発、⑥在宅医療に関わる関係者への普及・啓発、⑦在宅医療の実践に関する研究及び教育―となっている。これをもとに、各メンバーから意見が提起された。

歯科のメンバーからは、今次改定では医科歯科連携の必要性・重要性と、歯科訪問診療の推進が重要であることが示されたことなどが挙げられた。

 

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歯科訪問診療などの重要ポイントを説明/在宅医療中心の第3回新点数説明会を開催

2018年 4月 23日 : Featured, 協会ニュース, 地域医療部

 

歯科訪問診療などの重要ポイントを説明/在宅医療中心の第3回新点数説明会を開催

協会は本日4月23日、なかのゼロ大ホールで在宅医療の内容に限定しての第3回新点数説明会を開催した。会員とそのスタッフの参加者は719名であった。前回および前々回改定時のこの説明会の参加者は2016年改定時は約700名、14年改定時は約600名であり、改定の度に参加者数は増加をたどっており、歯科訪問診療や介護報酬に対する会員の関心の高まりがうかがえる。

坪田有史会長

 

 

 

 

 

 

 

 

冒頭で挨拶に立った協会の坪田有史会長は、今次改定の中で地域包括ケアシステムが大きな位置を占め、その柱となっているのが在宅医療であり、歯科訪問診療料の見直しに関して留意すべき8項目として、①20分未満が厚くなった、②訪補助の拡大、③歯援診はハードルが高くなった、④訪衛指も同一建物と単一建物の概念が入るなど大きく変わった、⑤歯在管、⑥在宅等療養患者専門的口腔衛生処置、⑦訪問口腔リハビリテーション指導管理料、⑧小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料―を指摘した。

◆馬場副会長講演内容

続く講演では、馬場安彦副会長が今次診療報酬改定は2025年問題、さらに2035年問題を見据えた改定であり、歯科訪問診療が大きく重視されていることを強調。その改定内容は多岐に渡っているため注意が必要と指摘した。その上で、歯科訪問診療料、訪問歯科衛生指導料、歯科疾患在宅療養管理料、口腔機能発達不全症や口腔機能低下症、それに関わる検査など丁寧に解説、「各先生、各診療所にあった形を作っていくことが大事」とした。また、歯科訪問診療料は、これまでエンジンなどの切削器具を携行していた場合に算定していた急性対応加算が歯科訪問診療料に包括され、切削器具の携行が必須になったことを説明。さらに、歯在管と居宅療養管理指導費についても重要ポイントを解説した。

◆橋本理事講演内容

続いて橋本健一理事が、施設基準の届出と介護保険の改定の要点を解説した。施設基準の届出では、歯援診、か強診は要件が変更されたが、2018年3月31日までに届出を行った医療機関では、2020年3月31日まではそれぞれ歯援診Ⅱ、か強診の要件を満たしていると見なされるため、慌てて届出をする必要はないことを強調した。介護保険については、地域包括ケアシステムの構築を推進する観点から、医療と介護の情報連携が強化された点に触れた。また口腔衛生管理の充実が図られた点に着目し、歯科の役割が重視されていると述べた。居宅療養管理指導費では、訪問歯科衛生指導料と同じように、人数の考え方が、同一日の同一建物人数から同一月の同一建物人数へと、日単位から月単位の考え方に変わった点に言及。これは従来とはまったく異なる考え方であり、混乱しやすい部分であると注意を呼びかけた。

◆横山理事は2症例を解説

山靖弘理事は、訪問診療の二症例を解説した。今次改定で変更されたポイントを中心に、カルテ記載の注意点なども説明した。

馬場安彦副会長

横山靖弘理事

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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