年別アーカイブ: 2021年

「歯科疾患実態調査」を実施へ/厚労省

「歯科疾患実態調査」を実施へ/厚生労働省歯科保健課が2021年度の新規事業で計上

厚生労働省は2021年度予算の中で、「歯科疾患実態調査」を実施する。同省は歯科保健課の2021年度予算の中で、8,631万円を新規計上している。

この調査は全国的な規模で国民の歯の健康状態や歯科疾患等の現状を調査することを目的とした調査で、1957年から6年に1回の周期で実施。2016年からは調査周期を5年に変更し、8020達成者の把握なども含め、厚労省の歯科保健医療対策の検討や今後の背策立案や推進に活用されている。

前回の2016年度調査での報告を求めた項目は、①性別、②生年月日、③口腔の状態、④歯を磨く頻度、⑤歯や口の清拭状況、⑥フッ化物応用の経験の有無、⑦顎関節の異常、⑧歯の状況、⑨補綴の状況、⑩歯肉の状況、⑪」歯列・咬合の状況―の11項目となっている。

2021年度に実施される歯科疾患実態調査では、地域間格差を評価する観点から、「国民健康・栄養調査(拡大調査)」と同じ、全国の475地区に拡大して実施される。また、「歯科口腔保健の推進に関する法律」で位置付けられている基本的事項、および第2次健康日本21で設定している目標の最終評価を踏まえ、国民健康・栄養調査と同時期(7月頃を目途)に実施する予定となっている。

理事会声明「今こそ歯科界全体として歯科技工士問題に取り組むべきである」(機関紙2021年4月号<613号>2面掲載)

理事会声明

「今こそ歯科界全体として歯科技工士問題に取り組むべきである」

歯科技工士を取り巻く環境は、長時間労働・低賃金などの諸問題が長らく放置され、養成学校への入学志願者も減少している状況である。そこで、東京歯科保険医協会は、改めて実態を把握するとともに、問題解決に向けた方策を検討すべく、歯科技工士問題検討委員会を立ち上げた。

20209月に東京都23区に所在する歯科技工所に対し実施した「歯科技工所アンケート」では、長時間労働、低賃金の過酷な状況が改めて示された。週の労働時間が、過労死ラインといわれる60時間を超えているとの回答が48%あり、60%が週1日以下の休日と回答した。また、可処分所得は200万円以内が22%と最も多く、特に個人開業では54%が300万円以内であると回答している。歯科技工物の価格が安くなる原因と思われるものでは、「歯科技工所間のダンピング競争」「補綴関連の低診療報酬」「歯科医療機関による値下げ圧力」「歯科医療機関の経営悪化」全ての項目で半数以上が「そう思う」と回答しており、歯科技工所の置かれている状況の厳しさが浮き彫りになった。また、保険診療制度に対して今後望む方向として、「保険請求の技工所直接請求」が65%と最も多く、特に 二十代~五十代で技工所が保険請求を直接行うことを求める声が多かった。

歯科技工所、歯科技工士が抱えている問題点については、長時間労働、低賃金だけでなく、歯科技工士の社会的評価の低さや、歯科技工士の業務範囲の狭さ、歯科技工物の低診療報酬、歯科技工士のなり手の少なさや離職率の高さなど多岐に渡っている。

現状のままでは、個人開業の歯科技工士がいなくなる未来もありえる。そうなれば、地域に根差した歯科医療の提供が難しくなる。歯科保険診療の中で歯冠修復、欠損補綴に関わる治療は40%前後を占めており、歯科技工なくしての歯科治療は存在しない。歯科技工所、歯科技工士を取り巻く環境改善には、業務範囲の拡大、保険請求の技工所直接請求や73問題の改善などの診療報酬の仕組みの見直し、教育機関の充実などが考えられる。

 根本的な問題は、約20年間ほとんど増点されず消費税増税分を考慮すると逆に減点されている歯科補綴関連の診療報酬の低さにある。新規技術が保険導入されたとしても、低い点数での導入であり、小規模ラボでは機材購入に踏み切れず技工物の製作が不可能である。そもそも、日本の歯科保険診療報酬は低く抑えられており、世界と比較しても5分の110分の1程度しかないことが問題である。

東京歯科保険医協会は、以前より要求しているように次期診療報酬改定でも、歯科補綴関連の技術料の引き上げを中心とした診療報酬総枠拡大を引き続き求めていく。また、歯科医師のパートナーである歯科技工士、歯科技工所とより一層の対話を深めながら、チェアサイドや訪問診療などでの業務範囲の拡大、診療報酬の仕組みの見直しなどに取り組んでいく。

今こそ歯科界全体が一丸となり、歯科技工士問題に取り組むことこそが解決の一歩になると確信している。

2021年3月26日

東京歯科保険医協会

第21回理事会

2021年4月薬価改定/麻酔薬剤一部変更

2021年4月薬価改定/麻酔薬剤の点数が一部変更されます

 一部医薬品の薬価が4月から変更になります。新薬価については、厚生労働省ホームページの「薬価基準収載品目リスト及び後発医薬品に関する情報について(令和341日適用)」をご覧ください。

なお、麻酔薬剤料の点数も一部が変更されています(下記)。算定時はご注意ください。 

☆4月以降の薬価(厚生労働省ホームページ:薬価基準収載品目リスト及び後発医薬品に関する情報について(令和341日適用))

https://www.mhlw.go.jp/topics/2021/04/tp20210401-01.html

第1回 学術研究会

円滑な医科歯科連携のために知っておきたいこと(仮)
~病院医師、一般歯科開業医の立場から~

日 時 6月24日(木) 午後7時~9時
講 師 医  師:平井 理泉 氏(東京北医療センター 血液内科 医長)
     歯科医師:濱﨑 啓吾 氏(東京歯科保険医協会 理事)
会 場 Zoomウェビナー(WEBシステム)を用いたライブ配信
    または東京歯科保険医協会会議室
定 員 Zoomウェビナー100名(予約枠に限りがありますので、お早めに)
    協会会議室18名(先着順)
参加費 無料(会員限定)※未入会の場合はご入会が必要です。
予 約 要予約 
    原則、感染拡大防止の観点からZoomウェビナーでのご参加をお願いいたします。
    申込方法:QRコードを読み取り専用フォームから6月17日(木)までにお申込みください。
    Zoomウェビナーでのご参加が難しい場合、協会会議室でのご参加を希望される場合は、
社保・学術部まで(☎03-3205-2999)。

新規開業医講習会

 新規開業の先生向けに新規個別指導対策、診療報酬改定内容を踏まえたカルテ記載の留意点などを解説する講習会を開催します。厚労省は新規個別指導を昨年度の未実施分も含めすべて実施するとしていますが、コロナ禍で大幅な指導計画の変更が行われる可能性があります。そのため新規個別指導の通知が届いた際に慌てないような事前準備が重要です。これまでの参加者からは、「新規個別指導の備えができた」、「開業前に受けてよかった」など、ご好評をいただいています。指導計画なども解説しますので、新規個別指導をこれから控えている先生や保険のルールを学び直したいとお考えの先生はぜひご参加ください。

日 時 5月30日(日) 午前12時~午後5時 (予定)
会 場 TAP高田馬場 住所:新宿区高田馬場1-31-18高田馬場センタービル3F
交  通  JR山手線・西武新宿線「高田馬場駅(戸山口)」より徒歩2分
     東京メトロ東西線「高田馬場駅(3番出口)」より徒歩約4分
定 員 50名
参加費 13,000円(会員のみ)
予 約 要予約
     申込方法:QRコードを読み取り必要事項をご入力ください。
     未入会の先生に関しましては、事前のご入会が必要です。
     ご不明な点は組織部まで(☎03-3205-2999)。

諫早市長に歯科医師の大久保潔重氏

諫早市長選挙で歯科医師の大久潔重氏が当選/県議会議員と参議院議員の経歴持つ

任期満了に伴う諫早市長選挙が3月28日に投開票が行われ、無所属で新人の大久保潔重氏(歯科医師)が当選した。

諫早市長選挙は、現職1氏と新人2氏の合わせて3氏が立候補していたが、開票の結果、新人の大久保潔重氏が2万2,714票、自民党推薦で現職の宮本明雄氏が2万1,167票、無所属で新人の山村健志氏が2万880票であった。投票率は前回を0.56ポイント上回る58.78%であった。

大久保潔重氏は、2003年/長崎県議会議員(諫早市選挙区)初当選、2007年/第21回参議院長崎選挙区初当選、2015年/長崎県議会議員に当選 、2019年/長崎県議会議員に再選(3期目)等となっている。

なお、大久保氏は民主党参議院議員時代の2009年11月19日、協会の国会議員要請の際に懇談し、要請書を受け取っていただいた(下は当時の写真。写真右が大久保氏)。

2021年度 介護報酬改定

2021年4月1日より介護報酬が改定されます

主な改定点は下記の通りです。

<居宅療養管理指導費>
歯科医師が行う場合 
⑴ 単一建物居住者1人に対して行う場合 509単位→ 516単位
⑵ 単一建物居住者2人以上9人以下に対して行う場合 485単位→486単位
⑶ ⑴及び⑵以外の場合 444単位→440単位

歯科衛生士等が行う場合
⑴ 単一建物居住者1人に対して行う場合 356単位→361単位
⑵ 単一建物居住者2人以上9人以下に対して行う場合 324単位→325単位
⑶ ⑴及び⑵以外の場合 296単位→294単位 

※2021年4月1日~2021年9月30日までは、それぞれの新単位数の1000分の1001を乗じた単位数で算定する。

<ケアマネジャーに対する情報提供の方法>
ケアプランの策定等に必要な情報提供は、サービス担当者会議への参加により行うことを基本とする(必ずしも文書等による必要はない。)。
当該会議への参加が困難な場合やサービス担当者会議が開催されない場合等においては、下記の「情報提供すべき事項」について、別紙様式2等(メール、FAX等でも可)により、ケアマネジャーに対して情報提供を行うことで足りるものとする。
なお、サービス担当者会議等への参加により情報提供を行った場合については、別紙様式2を参考に、その情報提供の要点を記載すること。当該記載については、医療保険の診療録に記載することは差し支えないが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすること。

<実地指導に係る記録様式の変更>
別紙様式3等により作成し、交付した管理指導計画を当該記録に添付する等により保存するとともに、指導の対象となった利用者ごとに利用者氏名、訪問先、訪問日、指導の開始及び終了時刻、指導の要点、解決すべき課題の改善等に関する要点、歯科医師からの指示等、歯科医師の訪問診療に同行した場合には当該歯科医師の診療開始及び終了時刻及び担当者の署名を明記し、指示等を行
った歯科医師に報告する。

別紙様式2、別紙様式3はこちら

第114回歯科医師国家試験合格者を発表/2123名が合格

第114回歯科医師国家試験の合格者は2123名

合格率は全体で64.6%、新卒は1687名を占める

厚生労働省は3月16日、第114回歯科医師国家試験の合格者を発表した。試験そのものは本年1月30~31日の2日間にわたり、全国の8会場で実施されている。

◆合格者は昨年に続き2000名の大台超える

今回の歯科医師国試は、全体では出願者数3,852名(うち、新卒者は2,615名)、受験者数3,284名(同2,103名)、合格者数2,123名(同1,687名)となっており、合格率は全体で64.6%で、新卒のみで見ると80.2%となっており、合格者数は2018年の第111回国試以来、4年続けて2000名を上回っている。ただし、全体の合格率は前回の65.6%よりも1.0ポイント低くなっている。

なお、今回の合格発表は、前回に引き続き、新型コロナウイルス対策のため、厚労省2階大講堂での名簿閲覧は中止されている。

    第104回歯科医師国家試験以降の合格者数等

回数(西暦)

受験者数

合格者数

合格率

第104回(2011年)

3,378

2,400

71.0%

105  (2012)

3,326

2,364

71.1%

106     (2013)

3,321

2,366

71.2%

107     (2014)

3,200

2.025

63.3%

108     (2015)

3,138

2,003

63.8%

109     (2016)

3,103

1.973

63.6%

110     (2017)

3,049

1,983

65.0%

111     (2018)

3,159

2,039

64.5%

112     (2019)

3,232

2,059

63.7%

113     (2020)

3,211

2,107

65.6%

114     (2021)

3,284

2,123

64.6%

 

マイナンバーカードによるオンライン資格確認システム 導入は慎重に。

 

2021年3月から開始予定のマイナンバーカードを利用した健康保険証のオンライン資格確認システムについて、導入意向調査に関する協力のお願いが各医療機関に届いている。

 

 

オンライン資格確認システムの導入については、費用補助があり、42.9万円を上限として、10割補助することととなっている。

全額補助を受けるには2021年3月末までにオンライン資格確認システムの顔認証付きカードリーダーを申し込む必要がある。

ただし、2023年3月末までに申し込みをすれば42.9万円を上限として、3/4の費用補助が受けられる。

現在、カードリーダーの申込率(2月28日時点)は全国の歯科診療所で28.6%、東京では31.4%に留まっている。

健康保険証の資格確認がその場でできるシステムではあるが、患者がマイナンバーカードへの健康保険証の「紐づけ」をしていない場合には、窓口での対応が増えることや、通信機器やカードリーダーの保守料、毎月の費用負担が増えるなど、医療機関にとってデメリットもある。また、継続的な使用がされない場合は、補助金の返還が必要になる。

導入に際しては、継続的に使用できるか、費用負担、患者への対応なども踏まえ、慎重な検討をしていただきたい。

 

なお、従来通り、健康保険証での受診はもちろん可能である。

全国保険医団体連合会では、患者さんに向けたポスターを作成しているので、ぜひご活用いただきたい。

 

 

 

       ↓全国保険医団体連合会HP↓

https://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/mynum/index.html

 

 

つじの 都議 動く!医療従事者のワクチン接種について

 協会は2月16日、現役の臨床医で東京都議会議員(都民ファーストの会)の辻野栄作氏に要請を行った。

 当日は、新型コロナウイルス感染症における医療従事者向けワクチン接種に関する要望書を手渡し、必要な最新の情報を公開し、今後、ワクチン接種に関する専用相談窓口を開設することや、ワクチンの効果、有害事象および副反応に関して最新の情報提供を行うこと―を求めた。

 辻野都議は当会の要望に理解を示し、新型コロナウイルスのワクチン接種について、東京都に適切な対応を求めていく考えを示した。引き続き、感染症拡大防止対策と社会経済活動の両立に向け、医師の視点から必要性な対応を求めていくと強調した。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

写真:協会の要望書を手にする都議。

 

◆東京都議会定例会(2月26日)

 2月26日、東京都議会は令和3年第一回定例会会議を開催。一般質問に立った都民ファーストの会の辻野栄作都議(精神科医)は、医療機関や医療従事者への支援・取り組みについて、昨年6月にマスク等を東京都から直接提供したことを例に挙げ、ワクチン接種においても東京都から一律・公平に接種までの情報提供等を行うことが、受益者である東京都民にとって重要であると指摘した。

 

福祉保健局長 電話相談センターの早期開設を約束

 回答に立った福祉保健局担当の初宿和夫局長は、医療従事者へのワクチン接種に当たっては、団体に属さない医療従事者についても、東京都から直接案内を送付するだけでなく、特設サイトから接種希望を申し込む仕組みを構築したことを説明。また、接種開始に伴い、さらにシステム整備と電話対応を図るとした。

 さらに当会が要望していた「ワクチン接種に関する専用窓口」については、対応する窓口として、電話相談センターを早期開設することを約束し、ワクチン接種を希望する医療機関が円滑に接種できるように準備を進める考えを示した。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

写真:質疑に立つ、辻野栄作(つじの・えいさく)東京都議会議員(都民ファーストの会)

医療従事者へのワクチン接種の指摘のほかに、子どもの自殺問題、コロナ禍での子育て支援などの質疑を行う。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

写真:回答に立つ、小池百合子(こいけ・ゆりこ)東京都知事

辻野氏に敬意を表したうえで、質問内容に応じた。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

写真:回答に立つ、東京都福祉保健局の初宿和夫局長

ワクチンの副反応などの相談にも対応できる「電話相談センター」を早期開設することを約束した。

 

 

2021年4月より金銀パラジウム合金などが改定

4月に金銀パラジウム合金、メタルコア、14カラット金合金が改定され、点数が引き上げられます。
主なものを、以下に、「旧点数→新点数:差」で表記します。

〇金銀パラジウム合金
(1)大臼歯
インレー(単純なもの) (旧点数)484点→(新点数)511点:(差)+27点
インレー(複雑なもの) 829点→877点:+48点
4/5冠 995点→1056点:+61点
全部金属冠 1316点→1393点:+77点

(2)小臼歯・前歯
インレー(単純なもの) 390点→408点:+18点
インレー(複雑なもの) 683点→718点:+35点
3/4冠 862点→906点:+44点
4/5冠 802点→846点:+44点
全部金属冠 1071点→1126点:+55点

(3)レジン前装金属冠
前歯 1943点→2011点:+68点
小臼歯 1943点→2011点:+68点

(4)鋳造ポンティック
大臼歯 1427点→1515点:+88点
小臼歯 1182点→1248点:+66点

(5)レジン前装金属ポンティック
前歯 1777点→1830点:+53点
小臼歯 1382点→1448点:+66点
大臼歯 1487点→1575点:+88点

コラム:歯科技工士問題の本質 いまこそ考える時

歯科医師と歯科技工士が抱える問題点に対する解決策を探ったコラム(全6回)。コラムを執筆したのは当会理事で歯科医師の森元主税(もりもと・ちから)。

【略歴】

日本歯科大学卒。東京都北区に森元歯科医院を開設。歯科医師資格の他に、歯科技工士資格、介護支援専門員(ケアマネジャー)資格を有する。


 

◆歯科技工士を取り巻く歯科医療環境

東京歯科保険医新聞2020年10月号(607号)

 

◆歯科医療の中での歯科技工~2人の技工士の存在 歯科技工士の社会的認識と評価

東京歯科保険医新聞2020年11月号(608号)

 

◆外注歯科技工料金のダンピング競争が始まった

東京歯科保険医新聞2020年12月号(609号)

 

◆歯科技工物の外注委託取引ルール

東京歯科保険医新聞2021年01月号(610号)

 

◆歯科技工士の低賃金と長時間労働、離職はなぜ起きたのか

東京歯科保険医新聞2021年02月号(611号)

 

◆歯科診療報酬の総枠拡大を(完)

東京歯科保険医新聞2021年03月号(612号)

 

—————————————————————————————————————

当会は2020年9月、東京23区に所在する歯科技工所に「歯科技工所アンケート」を実施しました。

返信数は211件(回収率は18.7%)。詳しくは以下のPDFをご覧ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

歯科技工所アンケート報告書

歯科外来等感染症対策実施加算などの新設と乳幼児感染予防策加算55点の期間延長

 2021年4月からは、年齢を問わず歯科外来等感染症対策実施加算5点を算定できるようになりました。また乳幼児感染予防策加算55点についても、算定期間が2021年9月診療分まで延長されました。

 なお、新型コロナ陽性患者を治療した場合の点数も臨時的な措置として新設されています。下記に算定要件をご案内しますので、ご確認のうえ算定してください。

<通知および疑義解釈>

https://www.mhlw.go.jp/content/000746419.pdf

1.歯科外来等感染症対策実施加算5点

(1)対象患者

年齢を問わず、下記(ア)~(カ)を算定する患者

(ア)初診料

(イ)再診料

(ウ)歯科訪問診療料

(エ)訪問歯科衛生指導料

(オ)在宅患者訪問薬剤管理指導料

(カ)在宅患者緊急時等カンファレンス料

*(エ)と(オ)は、歯科訪問診療料を併算定しない患者が対象

(2)算定要件

(ア)「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き」等を参考に、感染防止等の対応を行う。

(対応の例)

・飛沫予防策や接触予防策を適切に行う等、感染防止に配慮して診療等を実施。

・感染予防策に関し職員への周知を行う。

・病室や施設等の運用について、感染防止に資するよう、変更等に係る検討を行う。

(イ)患者等に院内感染防止等に留意した対応を行っている旨を説明し、同意を得る。(カルテ記載が望ましい)。

(ウ)乳幼児感染予防策加算55点と併算定できる。

(エ)電話等再診や電話・情報通信機器を用いた診療では、算定できない。

(3)算定できる期間

2021年9月診療分まで。

 

2.乳幼児感染予防策加算55点

*算定できる期間が、2021年9月診療分まで延長されています。

(1)対象患者

6歳未満で、下記(ア)~(イ)を算定する患者

(ア)初診料

(イ)再診料

(2)算定要件

(ア)「小児の外来診療におけるコロナウイルス感染症2019(COVID-19)診療指針・第1版(小児COVID-19 合同学会ワーキンググループ)」を参考に、院内感染防止等の対応を行う。

(対応の例)

  • 患者ごとに手指消毒を実施する。
  • 家庭内・保育所内等に感染徴候のある人がいたか否かを把握する。
  • ドアノブ・手すり・椅子・スイッチ・タッチパネル・マウス・キーボードなどは定期的に70~95%アルコールか05%次亜塩素酸ナトリウムで清拭消毒し、特に小児が触れる可能性が高い場所は重点的に行う。

(イ)患者等に院内感染防止等に留意した対応を行っている旨を説明し、同意を得る。(カルテ記載が望ましい)。

(ウ)歯科外来等感染症対策実施加算5点と併算定できる。

(エ)電話・情報通信機器を用いた診療では、算定できない。

(3)算定できる期間

2020年12月15日~2021年9月診療分まで。

(期間が9月まで延長。2021年10月~2022年3月診療分は28点で算定できる見込みです)

 

3.新型コロナ歯科治療加算298 点

(1)対象患者

新型コロナウイルス感染症の患者

(2)算定要件

(ア)新型コロナウイルス陽性で宿泊療養中の患者等に対し、歯科治療の延期が困難で実施した場合に算定する。

(イ)歯科外来等感染症対策実施加算5点と併算定できる。

(ウ)電話・情報通信機器を用いた診療では、算定できない。

(3)算定できる期間

2021年9月診療分まで。

 

 

ドクターズデモンストレーションが国会内集会を開催/「医療崩壊はなぜ起きたか」をテーマに

 

ドクターズデモンストレーションが国会内集会を開催/「医療崩壊はなぜ起きたか」をテーマに

ドクターズ・デモンストレーションは2月25日、衆議院第一議員会館多目的会議室で国会内集会を開催した。テーマは「医療崩壊はなぜ起きたか」で、副題は「求められる日本の医療体制について考える」。各医療関係者が現状認識と課題を報告した。本田宏氏(外科医・医療制度研究会)が司会進行役を行い、現場からの発言者は、植山直人氏(勤務医師)、山崎利彦氏(開業医師・オンライン)、佐々木悦子氏(看護師)、大島民旗氏(病院管理医師)ほかが登壇した。

14K金合金改定誤り 手書き医療機関の差額支払いの手続きについて

 昨年10~12月の14カラット金合金の点数誤り(表)について、厚生労働省は差額の支払い方法を明らかにした。

 オンラインやCDなど電子請求の医療機関は手続きを行う必要はなく、2020年10月から12月診療分の差額が支払われ、再審査等支払調整額通知票などで医療機関へ通知される。

 一方、手書きレセプト請求の医療機関の場合は、昨年10月および11月診療分の差額は、医療機関側で請求書を社会保険診療報酬支払基金または国民健康保険団体連合会へ提出しないと支払われない。当該月に請求がある場合は、提出を検討いただきたい。

 また、同年12月診療分について協会が社会保険診療報酬支払基金東京支部と東京都国民健康保険団体連合会に確認したところ、手書き医療機関も原則は自動的に対応され手続きは不要であることが分かった。ただし、対応されていないものがあった場合は、請求書を提出して頂きたい。

 

1.手書きレセプト医療機関用・請求書

請求書はコチラをクリックしてダウンロード

 

2.表:2020年10月以降の14カラット金合金の点数の変更内容

項目

訂正前

訂正後(差額)

インレ-複雑

985点

1,048点(+63)

3/4冠

1,246点

1,324点(+78)

鋳造鉤:双子鉤(大・小臼歯)

1,220点

1,302点(+82)

鋳造鉤:双子鉤(犬歯・小臼歯)

1,040点

1,106点(+66)

鋳造鉤:二腕鉤・レストつき(大臼歯)

1,020点

1,086点(+66)

鋳造鉤:二腕鉤・レストつき(犬歯・小臼歯)

837点

888点(+51)

鋳造鉤:二腕鉤・レストつき(前歯(切歯))

697点

737点(+40)

線鉤・双子鉤

709点

748点(+39)

線鉤・二腕鉤・レストつき

530点

560点(+30)

 

3.参考:歯科用貴金属価格の随時改定について

通知はコチラをクリックしてダウンロード

 

 

 

 

事務局職員を新規募集中!!/東京歯科保険医協会

事務局職員を新規募集中!!/東京歯科保険医協会

当協会では、2021年2月9日より、事務局員の新規募集をスタートしました。今回の採用数は、は「1名ないし2名」となっています。募集要項は下記の通りです。PDFのダウンロードもできます。

※事務局職員の新規採用の「募集要項」のダウンロードはこちらをクリック

 

 

 

保険で「より良い歯科医療」を求める請願署名を巡り議論/よい歯全国連絡会が第8回世話人会を開催

保険で「より良い歯科医療」を求める請願署名を巡り議論/よい歯全国連絡会が第8回世話人会を開催 

「保険で良い歯科医療を」全国連絡会は2月7日、保団連会議室を中央会場とし、各地の連絡会をSNSでつなぎ、2020年度第8回世話人会を開催した。

今回協議・検討を加えたのは、①「保険で“より良い歯科医療”を求める請願署名」(第2次案)の内容検討、②歯科技工を考える国会内集会について、③子どもの歯科矯正に保険の拡充を求める運動について―など。

これらのうち、①の請願署名については、タイトルや略称、請願の趣旨、請願事項、歯科医療費総枠拡大アクションプランなどを巡り協議・検討が加えられたが、保団連の会場、および各地の連絡会から活発に意見、発言が相次ぎ、予定時間を30分オーバーする状況となった。その中では、この署名はあくまでも患者を主体とするものであること、最近の患者さんは歯科医療・治療はもとより新型コロナウイルスに関する知見も把握されていること、請願項目は内容を絞り、本数は少なめに抑えること…などの意見が上がった。また、今回の署名用紙は、個人情報保護、新型コロナ感染防止対策の観点から従来からの5名連記のほか、1名用のものも準備することが検討されている。

25万円の追加支援の詳細判明!!/【第3次補正予算】感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金

 

25万円の追加支援の詳細判明!!/【第3次補正予算】感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金

 

 

 

 

第3次補正予算による感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金の申請方法が公表されました。

詳細は以下の通りです。

 

1.申請期限

2021年2月28日(日)当日消印有効
※申請期限までに間に合わない場合の対応は今後示される予定(今回の支援金に申請をした場合は、次回実施分は対象外となります)。
※ただし、対象期間に係る申請は1回のみ。

 

2.対象期間

2020年12月15日~2021年3月31日までにかかる経費

 

3.対象経費

感染拡大防止対策、診療体制確保などに要する費用
※今回は厚労省が直接執行するため、2020年12月22日に出された厚労省の事務連絡での以下の経費例が対象経費となり得ます。


経費例
・日常業務に要する消耗品費(固定資産に計上しないもの)
・日常診療に要する材料費(衛生材料、消毒薬など)
  ※ 直接診療報酬等を請求できるもの以外
・換気のための軽微な改修(修繕費となるもの)
・水道光熱費、燃料費
・電話料、インターネット接続等の通信費
・休業補償保険等の保険料
・受付事務や清掃の人材派遣料で従前からの契約に係るもの
・受付事務や清掃の外部委託費で従前からの契約に係るもの
・日常診療に要する材料費(衛生材料、消毒薬など)
  ※ 直接診療報酬等を請求できるもの以外
・既存の施設・設備に係る保守・メンテナンス料
・既存の診療スペースに係る家賃
・既存の医療機器・事務機器のリース料

令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金に関するQ&A
2021年2月3日 第1版Q&A

 

4.申請方法(郵送により行います)

1)申請書類(精算申請概算申請により提出する書類が異なります)

(1)[精算申請:申請する経費の支出が全て終わっている場合]
提出書類
1.交付申請書(第5号様式)
2.申請書の別紙
3.厚生労働省への請求書
4.申請する経費に係る領収書等の支出額が分かるもの(写し)

 

(2)[概算申請:申請する経費の支出が終わっていない場合]
提出書類
1.交付申請書(第3号様式)
2.申請書の別紙
3.厚生労働省への請求書
事後に事業実績報告が必要となりますので、領収書等の証拠書類は保管しておいてください。

 

申請書(交付申請書(3号、5号) ・申請書の別紙・厚労省への請求書・記載例 Excelファイル)

こちらからダウンロードしてください

(リンク切れしている場合は厚労省HPからダウンロードしてください)

 

※書類の印刷等がうまくいかないなど、手書きの書類が必要な場合は、厚生労働省コールセンター(0120-336-933)もしくは協会(03-3205‐2999)までお問い合わせください。

また、東京歯科保険医協会の会員以外の先生は所属の保険医協会までお問い合わせください。

 

〇 提出先:以下へ郵送

〒119-0397 銀座郵便局留 厚生労働省 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金担当 宛

 

2)事業実績報告の提出

※申請時に「申請する経費の支出が終わっていない場合」は、事業(支出)が終わった日から1か月以内又は2021年4月10日のいずれか早い日までに事業実績報告書を提出してください。

提出書類
1.事業実績報告書(第4号様式)
2.実績報告書の別紙
3.領収書等の支出額が分かるもの(写し)
4.交付決定通知書(写し)

 

実績報告書(事業実績報告書・実績報告書の別紙・記載例 Excelファイル)

こちらからダウンロードしてください

(リンク切れしている場合は厚労省HPからダウンロードしてください)

 

〇 提出先:以下へ郵送
〒119-0397 銀座郵便局留 厚生労働省 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金担当 宛

 

3)その他

※令和2年度の消費税及び地方消費税の確定申告により、補助金に係る消費税及び地方消費税にかかる仕入れ控除税額が確定した場合(仕入れ税額控除が0円の場合も含む)は、令和4年6月30日までに【消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(第2号様式)】により厚生労働省まで提出してください。

提出書類:消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(第2号様式 Excelファイル)

提出先:以下へ郵送

〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2厚生労働省医政局医療経理室 宛

 

5.問い合わせ先

厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
電話:0120-336-933(平日9:30~18:00)

厚生労働省HP

 

 

協会へのお問い合わせ

Mail:info@tokyo-sk.com
電話:03(3205)2999 経営管理部

 

動画配信開始!花田信弘先生による「新型コロナウイルス感染症と口腔内の関係」

動画配信(会員限定)開始!!

先日、残念ながら中止となってしまった第4回学術研究会の動画を本日から会員限定・期間限定で配信しています。

是非、ご視聴ください。なお、本講演の内容の録画、録音、その他の方法により有形的に再製すること。また、二次的利用、SNS等への投稿や拡散等は、目的の如何を問わず、固くお断りさせていただきます。これらの行為がなされたときは、著作権侵害・肖像権侵害等として対処させていただく場合がございます。

テーマ:

新型コロナウイルス感染症と口腔内の関係

講 師:

花田信弘先生(鶴見大学歯学部探索歯学講座 教授)

配信期間:

2月1日(月)~2月28日(日)
※配信期間を過ぎての視聴・資料のダウンロードはできません。

視聴方法:

こちらをクリック↓

https://dentalbook.tokyo-sk.com/member/private/Member_index

※ご視聴には、デンタルブックの登録が必要です。

日々の確定申告からコロナ関連の税務処理のポイントを分かりやすく解説!「保険医の経営と税務-2021年版-」発刊!

コロナ関連を含めた税務の最新情報を盛り込んだ『保険医の経営と税務-2021年版-』が発刊されました!

「税制改正の主要点」として、2020年分確定申告のポイントや医業所得の計算、措置法、診療所の開業から継承、閉院における各種手続きもわかりやすく解説しています。今年はコロナ関連の助成金の税務処理のポイントも収載されており、加えて、日常の医療機関の収入に関する課税関係、控除額等計算一覧表、確定申告書の記載例など、確定申告に役立つ情報が満載です。ぜひご活用ください。

【会員の先生方へ】
ご希望の先生に、1冊まで無料でお送りします(2冊目以降は1冊1,500円での有料販売となります)。新規にご入会いただいた先生にも、入会特典として1冊贈呈いたします。書籍をご希望の方はWEBフォームを入力し注文をお願いします。注文はこちら→注文フォーム[box]

〔目次〕

第1章 医業所得計算と日常業務

第2章 共済制度と税金

第3章 消費税

第4章 開業・承継・閉院

第5章 相続税・贈与税

第6章 スタッフの税務と給与実務の留意点

第7章 勤務医師の税務

第8章 地方税の計算

巻末資料(確定申告書の作成(新型コロナウイルス関連含む)、税務調査関連)

☆付録:確定申告書の記載例、財産債務調書、控除額等計算一覧表、税務調査対応の心得10のポイント[/box]  

歯科診療所に25万円の追加支援決定!!/第3次補正予算成立

歯科診療所に25万円の追加支援決定!!/第3次補正予算成立

1月28日(木)国会で第3次補正予算が成立し、歯科診療所に感染防止等対策支援として25万円の追加支援が本会議で決定しました。

厚生労働省は第3次補正予算の感染拡大防止等支援金の対象を、

◆2020年12月15日から2021年3月31日までにかかる感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用

◆感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となる

としています。

今回は、厚生労働省が主体となって申請・手続きを行うため、第2次補正予算の東京都主体で行った緊急包括支援事業(医療分)の支援金100万円とは異なる申請・手続きとなります。

ただし、申請・手続き方法についての詳細は、まだ明らかになっておりません。詳細が判明し次第、HP、デンタルブックのメールニュースで配信予定です。

支援金の資料ダウンロードはここをクリック!!

医療従事者に新型コロナワクチン接種へ/申し込みは医療機関単位

医療従事者に新型コロナワクチン接種へ/申し込みは医療機関単位

厚生労働省は118日、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向けの手引き」を通知した。

その中で、医療従事者に対するワクチン接種については、医療機関が自院の従業員に関する接種予定者のリストを作成し、それを医療関係団体などに提出することで接種を受けることが示された。

接種予定者のリストには、氏名のほか、住民票に記載された住所などを記載する。

なお、ワクチン接種は強制ではないため、医療機関で医療従事者本人の意思確認を行う必要がある。

接種予定者リストの提出締切は、2月中旬が想定されている。提出後は「接種券付き予診票」と接種会場の情報が医療機関に提供される。医療機関は、接種予定者に「接種券付き予診票」を配布し、接種会場などを案内する。

協会が東京都に照会したところ、歯科医師会に入会していない場合には、東京都が直接、ワクチン接種に関する案内を行うことになっている。

該当する方は、今後、東京都から届くとされている案内に従って、手続きを進めていただきたい。

 

明日、明後日に第114回歯科医師国家試験実施/合格者発表は3月16日(火)午後2時

1月30・31日に第114回歯科医師国家試験実施/合格者発表は3月16日(火)午後2時

来たる1月30日(土)および31日(日)、第114回歯科医師国家試験が実施される。1月30日・31日に実施される。また、合格発表は3月16日(火)に行われる。

医療関連職種の国家試験合格率は、80%~90%を示しているが、歯科医師国家試験だけが60%台、合格者数では2000人前後で推移している。そのため、今回の歯科医師国試合格者数がどうなるのかが注視されている。

また、昨年からのコロナ禍にあって、歯科医療、歯科医師に関して公衆衛生や感染防止といったことが重視されるようになっており、歯学教育、歯科医師国試に関してもそれらの視点がどうなっていくのか、注視されよう。

新型コロナに関する「患者・従業員への対応」「院内労働環境整備」マニュアル

東京歯科保険医協会 院内感染防止対策委員会作成

新型コロナウイルス感染症に関するマニュアル(2021年1月22日作成)

「新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者・従業員への対応」

「新型コロナウイルス感染症を防止するための院内労働環境整備

 

「新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者・従業員への対応」

(東京歯科保険医協会 院内感染防止対策委員会作成 2021年1月22日作成)

下記事項について、当協会の院内感染防止対策委員会でまとめました。ご参考にしてください。

・患者・従業員に発熱等の症状があったら

・従業員が濃厚接触者になったら

・従業員がPCR検査で「陽性」と確認されたら

・患者が通院後にPCR検査で「陽性」であったことが判明したら

など

 

下記ファイルを開いてください。

「新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者・従業員への対応」pdf

 

 

「新型コロナウイルス感染症を防止するための院内労働環境整備」

(東京歯科保険医協会 院内感染防止対策委員会作成 2021年1月22日作成)

 

 

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための院内労働環境整備にお役立てください。

・ 感染予防のための体制

・感染防止のための基本的な対策と具体的な対策

・配慮が必要な労働者への対応等

・新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者等が出た場合等の対応

 

 

 

下記ファイルを開いでください。

「新型コロナウイルス感染症を防止するための院内労働環境整備」pdf