協会は、2021年12月16日、「歯科衛生士の『応募が増える』『辞めない』医院づくりを考える」と題し、経営管理研究会を開催した。当日は感染対策として、事前に撮影した講演をＷＥＢ配信し、39名が視聴した。

　講師は、日本歯科大学東京短期大学歯科衛生学科講師の鈴木恵氏。前半は、歯科衛生士教育課程の講師の視点から、学校教育で重要視していることや、歯科医院の教育システムの重要性、歯科衛生士の専門性の評価の重要性などを解説し、後半は、相馬基逸経営管理部長と座談会形式で、事前に募集した歯科衛生士雇用に関する悩みについて質疑応答を行った。

　参加者からは、「離職する理由や、それを踏まえた求人のあり方を勉強でき、参考になりました」「教育システムを構築することが大切だと改めて感じました」などの声が寄せられ、雇用上の悩み解消へのヒントを得た参加者が多かったようだ。

年末年始につき、東京歯科保険医協会事務局では下記日程を休務とさせていただきます。

2021年12月29日（水）～2022年１月５日（水）

なお、新年の業務は１月６日（木）午前９時３０分からとなります。

12月22日、後藤茂之厚生労働大臣、鈴木俊一財務大臣の折衝により、２０２２年度診療報酬改定について、診療報酬本体をプラス0.43％（国費300億円程度）、薬価をマイナス1.35％（同マイナス1600億円程度）、材料価格をマイナス0.02％（同20億円程度）とすることが決定された。この数値は12月24日の中医協総会にも報告されている。

また、一定所得がある75歳以上の患者窓口負担の2割引き上げを2022年10月1日から施行することも決めている。

改定率についての詳細は、以下の通り。

１．診療報酬 ＋０．４３％

 ※１ うち、※２～５を除く改定分 ＋０．２３％

　各科改定率 医科 ＋０．２６％

　　　　　　 歯科 ＋０．２９％

　　　　　　 調剤 ＋０．０８％

※２ うち、看護の処遇改善のための特例的な対応 ＋０．２０％

※３ うち、リフィル処方箋（反復利用できる処方箋）の導入・活用促進による効率化

　 ▲０．１０％（症状が安定している患者について、医師の処方により、医療機関に行かずとも、医師及び薬剤師の適切な連携の下、一定期間内に処方箋を反復利用できる、分割調剤とは異なる実効的な方策を導入することにより、再診の効率化につなげ、その効果について検証を行う）

※４ うち、不妊治療の保険適用のための特例的な対応＋０．２０％

※５ うち、小児の感染防止対策に係る加算措置（医科分）の期限到来 ▲０．１０％

なお、歯科・調剤分については、感染防止等の必要な対応に充てるものとする。

２．薬価等

① 薬価 ▲１．３５％

※１ うち、実勢価等改定 ▲１．４４％

※２ うち、不妊治療の保険適用のための特例的な対応＋０．０９％

② 材料価格 ▲０．０２％

なお、上記のほか、新型コロナ感染拡大により明らかになった課題等に対応するため、良質な医療を効率的に提供する体制の整備等の観点から、次の項目について、中央社会保険医療協議会での議論も踏まえて、改革を着実に進める。

・医療機能の分化・強化、連携の推進に向けた、提供されている医療機能や患者像の実態に即し　　　　　　　た、看護配置７対１の入院基本料を含む入院医療の評価の適正化・ 在院日数を含めた医療の標準化に向けた、ＤＰＣ制度の算定方法の見直し等の更なる包括払いの推進・ 医師の働き方改革に係る診療報酬上の措置について実効的な仕組みとなるよう見直し

・外来医療の機能分化・連携に向けた、かかりつけ医機能に係る診療報酬上の措置の実態に即した適切な見直し

・費用対効果を踏まえた後発医薬品の調剤体制に係る評価の見直し

・薬局の収益状況、経営の効率性等も踏まえた多店舗を有する薬局等の評価の適正化

・ＯＴＣ類似医薬品等の既収載の医薬品の保険給付範囲の見直しなど、薬剤給付の適正化の観点からの湿布薬の処方の適正化

　政府は２０２２年度診療報酬改定について、医師らの技術料や人件費にあたる「本体部分」の改定率を０・３％台前半に引き上げる方向で最終調整に入った。

　看護師の処遇改善と不妊治療の保険適用を合わせ最大０・５％程度のプラス要因を見込んでいたが、急性期病床再編などの入院・外来医療効率化でマイナス０・２％の減額調整を行った。

　２０２２年度予算案の今月２４日の閣議決定に向け、引き続き、厚労省と財務省では一進一退の駆け引きが行われる。

中川・日医会長「プラス改定」を求める　自民党厚労部会「大幅なプラス改定」を決議

　12月15日、日本医師会の中川会長は、「プラス改定にしなければ医療が壊れる」と訴えた。また16日に自民党厚生労働部会（牧原秀樹部会長）・社会保障制度調査会・雇用問題調査会合同会議が開催され、「診療報酬の大幅なプラス改定を行うこと」を決議に盛り込みむなど、最後までプラス改定に向けて働きかけを強めている。

　協会は昨年12月19日、次期診療報酬改定に向けて理事部員政策学習会を開催した。本学習会では、中医協（中央社会保険医療協議会）総会で議論されている「在宅その４」「歯科医療その２」について、討議した。

―「在宅その４」

　「在宅への訪問診療の推進するために必要なことについて」「歯科訪問診療料」「歯援診の施設基準」「（小児）訪問口腔リハ」「医療連携」「ＩＣＴと訪問歯科衛生指導」について検討。在宅への訪問診療を推進するために必要なことに関しては、「多様化する患者の病態への対応」「要支援者や要介護者を診る機会の増加」など今後の見通しを展望。地域での各医療機関の役割を定め連携する、機能分化を進めていく必要性を解説した。

―「歯科医療その２」

　「歯初診の基本診療料（再診３点）を廃止、減点について」「か強診の施設基準の変更について」「ＳＰＴのⅠとⅡとＰ重防の包括化について」「歯周基本治療処置（Ｐ基処）10点について」「ＨＩＶ患者について」「初期の根面齲蝕に対するフッ素塗布について」「口腔機能低下症の対象年齢（65歳）引き下げについて」「口腔機能発達不全症の対象年齢引き上げについて」「メタルコア加算等」―を検討。か強診の施設基準について、講師より現時点での要件等を解説。また小児歯科学会のアンケートを示し、小児専門医の訪問が進まない理由などに関し、意見を交わした。

ジャーナリスト、評論家、ニュースキャスターとして活動している田原総一朗氏が、初めて“老い”をテーマとする著書「堂々と老いる」（毎日新聞出版2021年11月27日発行／新書サイズ／240ページ）が、筆者自身の経験をベースにした健康問題について触れた一節で、歯科医療と健康の関係について触れており、歯科関係者から注目されている。

元々は東京テレビ（現・テレビ東京）の開局準備段階から入社して活躍し、1977年に独立しフリーランスのジャーナリストとなったが、「思いもよらない体の異常」に見舞われたという。

著書の中では、その当時の状況について、「ある朝、目が覚めたら、突然新聞の記事が読めなくなったのだ。一文字ずつは読めるのだが、単語になるとわからない…」症状を呈し、ジャーナリスト引退も考えたという。やっと、大学病院での検査により、自律神経失調症と診断され治療を受けたものの、症状は一向に改善せず、鬱状態にまで陥ってしまう。

そのような時、知り合いの医師の紹介で受診した東洋医学の治療院で、筆者は、「歯の噛み合わせの悪さが体の不調に影響している」のではないかとの指摘を受ける。そこで歯科を受診し、治療を開始したところ、「症状は徐々に快方に向かっていった」という。

さらに、改めて『高齢者ほど歯が大事』との章を設け、以下のような詩論を展開している。

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✔自律神経失調症のひとつとした歯の噛み合わせを指摘されて以来、定期的に歯科医に通いメンテナンスを続けている。医師によれば、人間が丈夫でいる秘訣は歯にあるという。

✔噛み合わせの悪さがストレスを増大させ、精神的に不安定になると自律神経失調症を引き起こしてしまうことがあるというのだ。

✔噛む力が低下すると脳への刺激が失われてしまい認知症のリスクも高くなってしまうのだ。

✔食べ物を噛む際、歯には60キロくらいの圧力がかかるといわれる。噛み合わせがよければ、その力はすべての歯に分散するが、噛み合わせが悪いと圧力が偏ることになり、顎関節症を引き起こすおそれがあるというのだ。

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そして、それらを総じて、「噛み合わせが人間の体にとっていかに大事かがわかるだろう」と締め括っている。1934年（昭和9年）生まれ87歳の筆者が、現在もなお活動し続ける秘訣として、歯の大切さと歯科受診を掲げていることは注目に値する。

第115回歯科医師国家試験まで2カ月を切った。今回の試験日は、2022年１月29日（土）および30日（日）の実施となっている。

現在27校ある歯科大学のうち、国公立が12校、私立が15校となっている。また、22校は1969年以降に新設されたもの。その後、行政サイドから歯科医師需給問題が注視され始め、歯科医師の新規参入数削減政策が実施され、1987年に20％削減、さらに1998年には10％削減が求められた。

さらに、特に最近の歯科医師国家試験では、合格者数が約2000人、合格率では約65％となっており、この点については、歯科医療関係者の間から「歯科医師国家試験を所管する厚生労働省は、政策的に毎年の歯科医師新規参入数を約2000人に設定しているのではないか」との指摘も行われている。

なお、第115回歯科医師国試の合格発表日は、2022年3月16日（水）の予定だ。

写真は、2019年3月18日の第112回歯科医師国家試験合格発表会場の模様。場所は厚生労働省2階の大講堂。翌年からの会場での名簿閲覧方式による合格発表は、コロナ禍対策のため中止されている。

12月2日、保団連は国会内集会「『＃医師・歯科医師の声を聞いてください』診療報酬は大幅引き上げを！」を開催した。去る11月8日、財務省が財政制度等審議会（財政審）の中で次期診療報酬改定について、「躊躇なくマイナス改定」すべきとの考えを示したことについて、保団連の住江憲勇会長（下写真中央）が挨拶の中で、「コロナ禍に続いて、オミコロンなる新たなウイルスが確認され、不安ばかりが広がっている。国民が医療を受けられないし、医療提供者も診療報酬の“マイナス”では、さらに適切な良質な医療提供が困難になってくる」と指摘した。

続いて、会場に駆けつけた国会議員から挨拶が続いた。早々に駆けつけていた宮本徹衆院議員(日本共産党)は、「コロナ以前から厳しい低い医療政策が続けられ、昨年の新コロナウイルス感染症の拡大により、医療機関に追い打ちをかけるように厳しい運営を強いられている。医療関係者だけでなく、患者にも負担をかけることになる」と強調した。続いて基調提案として武村義人副会長(医師)から、診療報酬の引き上げを求める理由、臨床現場からの医師・歯科医師の声を紹介。その中で歯科については、「厚労省から受診抑制となるメッセージを出し、歯科は感染リスクの高い診療機関と誤解されるなど、現場での苦労は想像以上といえる」などを訴えた。

一方、会場を訪れた国会議員のうち、立憲民主党の医系議員である米山隆一衆院議員と吉田統彦衆院議員の両氏からも激励の挨拶があった。また、会場から長野県保険医協会会長で歯科医師の宮沢裕夫氏が、同協会が10月の衆議院選挙前に行ったアンケートの中で、現厚生労働大臣の後藤茂之議員(長野4区 )は、「診療報酬引き上げに賛成」としていたことを紹介し、後藤氏は岸田内閣で厚生労働大臣に就任しており、今後の対応に注目しているとした。

月刊「PRESIDENT」(プレジデント社発行)が12月3日号の中で、「歯と眼の大問題～一挙解決ノート」と題した特集を組んでいるが、各地の書店で売り切れが続いている模様だ。

その中で、歯科に関する記事は、元読売新聞記者で現在は医療ジャーナリストとして著述活動を行っている塚崎朝子氏が担当している。歯科医師と歯科医療関係者の目から見ると、特別な内容はないものと思われるが、かつてのむし歯治療から今日は予防も視野に入れた診療姿勢へと変化していることなどを紹介している。実際の治療については、歯周病やインプラントの第一線のベテランの専門歯科医師が解説している。また「眼科医ＶＳ歯科医師 出身大学と給料、労働時間」として、給与に関しても触れている。

昨年、慶応大学と東京歯科大学が2023年４月を目途に統合することを明らかにし、協議に入っていた。ところが、11月25日、両校はこの統合への協議スケジュールの見直しを行う旨を発表した。協議自体はメドを立てず継続して行うこととしており、見直し理由は、「新型コロナウイルスの影響で、協議する時間的余裕がなかった」というものだ。

両校の統合については、昨年11月6日、東京歯科大が慶大に対して、歯学部の統合と法人の合併について、申し入れを行った。これを受けた慶大側は、昨年11月26日の評議会で歯学部統合、法人合併について協議を開始することを決めていた。

　厚生労働省は11月24日、中央社会保険医療協議会を開催。病院や医療機関の経営状況を調べた第23回医療経済実態調査の結果を公表した。医療経済実態調査の結果においては、医科・歯科ともに新型コロナウイルス感染症関連の補助金を除いた損益差額率が悪化しており、歯科医療機関は、医業収益が「個人」でマイナス１・２％、「新型コロナウイルス感染症関連の補助金 （従業員向け慰労金を除く）」を除いた場合はマイナス３・０％で、保険診療収益はマイナス１・９％となった。医療法人を含めた「全体」でも、医業収益がマイナス０・１％、「新型コロナウイルス感染症関連の補助金 （従業員向け慰労金を除く）」を除いた場合マイナス１・２％で、 保険診療収益はマイナス１・５％と前年度よりも下回っている。

　財務省主計局は11月18日に開催した財政制度等審議会財政制度分科会の中で、２０２２年度診療報酬改定について、診療報酬本体（医療費）が高止まりしているとして「躊躇なくマイナス改定をすべき」と強調した。

　財務省は、診療報酬本体について、２００２年度改定、２００６年度改定を除き、「プラス改定」が続いてきたとし、２０００年を起点として考えた場合の機械的な試算では、診療報酬改定以外の高齢化等の要因により年平均伸び率１・６％で増加してきた計算となるとした。仮に「マイナス改定」が続いてきたとしても、２年に１度の診療報酬（本体）の改定率が平均マイナス３・２％を下回らない限り、理論上は、高齢化等による市場の拡⼤から医療機関等が収⼊増加を享受することが可能であると主張している。そのうえで、診療報酬（本体）改定率について医療費の適正化とは程遠い対応を繰り返してきたと言わざるを得ず、診療報酬（本体）の「マイナス改定」を続けることなくして医療費の適正化は到底図れないとした。

　また、薬価部分の引き下げ分に関して財源を診療報酬本体に回すべきだとする意見に対しては、診療報酬本体を適正化する必要がある中で、「フィクションにフィクションを重ねたものというより他はない」とけん制し、薬価差の是正で生み出される薬価引き下げ財源を医療費本体へ回すことを強く否定した。

（左から）馬場安彦副会長、早坂美都理事

◆金パラ署名・診療報酬改善要求も議題に

協会は11月12日、第4回（通算86回）メディア懇談会をWEBで開催。馬場安彦副会長が説明、広報・ホームページ部長の早坂美都理事が司会を務め、報道各社から参加者が集まった。今回は①秋の運動、②中央社会保険医療協議会、③都立・公社病院独立行政法人化、④診療報酬改善要求、⑤感染症対策実施加算等を議題として扱った。

①秋の運動では協会の運動や、署名など諸活動の経過を報告。1000筆の目標に達した金銀パラジウム合金の原価割れ改善を求める署名については、メディアから医療機関が抱える苦労や負担に対する鋭い質問が飛んだ。

◆都立・公社病院独法化の影響を議論

また、③都立・公社病院独立行政法人化に関しては、東京保険医協会と連名で独法化反対と撤回の要望書を提出したことで一石を投じることになったと説明。参加者とともに、東京都が都立・公社病院の独法化を進める背景や医療現場、都民に与える影響などを議論した。

最後には協会の活動に対しメディア側から激励の言葉もあり、闊達な意見交換の場となった。

2021年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金の詳細

以下の情報は11月11日現在のものです。

申請方法の動画が出来ました。
デンタルブックにユーザー登録をすると視聴できます。(会員無料)
デンタルブック　→　ここをクリック
電子書籍デンタルブック

今回はWebからの申請が前提になります。
郵送での申請をご希望の方はコールセンターに直接お電話ください。
厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター０１２０－３３６－９３３　（受付時間は平日９：３０～１８：００）
厚生労働省の補助金の解説ページはここをクリック
「令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金」について

1. 補助額
無床歯科診療所　8万円
有床歯科診療所　10万円

2.申請期限
2021年11日１日（予定）から2022年１月31日
審査の結果、補助金の交付を決定した医療機関等には「交付決定及び交付額確定通知書」を郵送するとともに、請求書に記載の金融機関へ振込む。
精算交付申請書が到達した日から起算して原則として２か月以内に交付の決定及び交付すべき補助金の額の確定を行う予定。

3.対象期間
2021年10月１日から2021年12月31日までにかかる経費

4.対象経費
今回は確定後(納品済み)に対するの支援補助金です。概算払いはありませんのでご注意ください。
賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費
従前から勤務している人、及び通常の医療の提供を行う人に係る人件費は対象外。

経費例
・日常診療に要する材料費（衛生材料、消毒薬など）（直接診療報酬等を請求できるもの以外）
・換気のための軽微な改修（修繕費となるもの）
・休業補償保険等の保険料
・清掃の人材派遣料で従前からの契約に係るもの
・清掃の外部委託費で従前からの契約に係るもの
・感染拡大防止のため購入した施設・設備に係る保守・メンテナンス料
・感染拡大防止のため新たに借りた診療スペースに係る家賃
・院内等での感染拡大を防ぐために購入した空気清浄機(医療用でなくても可)
・紫外線殺菌照射装
・一時的に閉院をした場合の補償を行う保険の保険料

以下のQ&Aから抜粋しています。参考にしてください。
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金に関するＱ＆Ａ
令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金に関する
Ｑ＆Ａ

5.申請方法
1)インターネットによる電子申請
「令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金」について
2)電子申請以外
厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンターまでご相談ください。
電話:0120-336-933(平日9:30~18:00)

6.仕入控除税額（返還額）報告
※2021年度の消費税及び地方消費税の確定申告により、補助金に係る消費税及び地方消費税にかかる仕入れ控除税額が確定した場合は、2023年6月30日までに上記様式により厚生労働省まで提出してください。
1)提出書類
・消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(第2号様式)(入力用)
・消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(第2号様式)(手書き用)
2)提出先（郵送のみです）
〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2　厚生労働省医政局医療経理室　宛

7.問い合わせ先
厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
電話:0120-336-933(平日9:30~18:00)

協会へのお問い合わせ
Mail:info@tokyo-sk.com
電話:03(3205)2999　経営管理部

11月現在、国内では新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きを見せる中、３回目以降のワクチン接種の有効性について議論が交わされている。３回目の接種は、２回目完了からおおむね８カ月以上経過していることが条件で、早ければ12月からの実施が想定される。

医療従事者の追加接種

　これまでに接種を行った歯科医師会の会員や医療従事者に対しては、東京都福祉保健局が通知を出している。一方、一般の人々については、住民票のある自治体から2回接種した人に対し、接種券一体型予診票等を３回目の接種時期にあわせて送付。居住する地域で接種を受けることが基本だが、東京都が設置する大規模接種会場でも接種が可能となる。（詳細は下記通り）

　そうした中、３回の接種による効果を実証する調査も報告されている。Ｌａｎｃｅｔ誌電子版（※）に掲載されたイスラエルのNoam Barda氏らによる研究では、３回目の接種を終えた人と、一定条件下の２回接種済みの人を対象とした調査を実施。その結果、入院を93％、重症化を92％、死亡については81％の予防効果があることを示した。

　現状、韓国やヨーロッパでは感染が再拡大し、ロックダウンを行う国々もある。ワクチン接種率の頭打ちに加え、３回目以降の接種という新たな局面を迎える中、新型コロナウイルス感染症の収束に向けた最善の策を選択する必要がある。

◆新型コロナワクチン３回目接種方法について（東京都福祉保健局）

１、東京都が設置する大規模接種会場で追加接種を希望する場合

・大規模接種会場のＷＥＢサイトで予約を行ってください。大規模接種会場の場所等については、追ってご案内いたします。

・接種を受ける際には、ＷＥＢサイトに記載の注意事項をお読みいただき、接種券・身分証をお持ちの上、予約の日時に接種会場にお越しください。

２、居住する住所地で追加接種を希望する場合

・各自治体の予約方法に従い予約のうえ、接種を受けてください。

（左から）山田大志氏、戸原玄氏

◆「もう一度声を取り戻す！Voice Retrieverの開発」

現在、東京医科歯科大学摂食嚥下リハビリテーション学分野教授の戸原玄氏、同大学院の山田大志氏が、声帯の機能を失った人々の声を取り戻す機器「Voice Retriever」の改良に向けたクラウドファンディングを実施しています（2021年11月25日23：00まで）。

Voice Retriever

「Voice Retriever」とは、喉頭摘出などで声を失った人に対する新たな人工喉頭です。従来の機器は首にうまく当てられないと共鳴しない、どうしても人工的な音になるなどの特徴があり、それらを改善してより簡便で自然な発声を目的とした口腔内装置を目指しています。
今後さらなる研究に向けてのクラウドファンディングです。

▼詳細はページURLよりご確認ください。

◆「Voice Retriever」クラウドファンディング詳細

・ページURL：https://readyfor.jp/projects/voiceretriever
・目標金額：1800万円
・形式：寄附金控除型／All of Nothing * All of Nothing形式は、期間内に集まった寄付総額が目標金額に達した場合にのみ、実行者が寄付金を受け取れる仕組み。
・公開期間：9月27日（月）～11月25日（木）
・資金使途：Voice Retrieverおよび外部装置の開発、改良、および量産化
・連絡先：yamadent68@gmail.com（山田大志）

金パラ原価割れの署名は千筆が集まり、厚労省などに提出した。

　協会は、11月上旬に、金パラの原価割れを求める署名1064筆を厚生労働省などに提出しました。

　しかし、11月8日（月）に、財務省はの財政制度分科会において「診療報酬（本体）のマイナス改定を続けることなくして医療費の適正化は到底図れない」と、マイナス改定を求める姿勢を示しました。感染防止対策を徹底せざるを得ないにもかかわらず、次期改定をマイナス改定とすることは、到底納得できるものではありません。

　そのため、11月下旬に、内閣総理大臣を筆頭にプラス改定などを求めるべく、署名を実施しております。まだ、署名をされていない方は、下記リンクよりご協力をお願いいたします。

〇（署名は終了しました）署名にご協力を頂ける方は、こちらをクリックしてください〇

★署名ができるのは、歯科医師または医師の方です。

　厚生労働省は11月10日、「医薬情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ」をオンラインで開催した。同ワーキンググループは、健康・医療・介護情報利活用検討会の検討事項のうち、全国的な医療情報ネットワークの基盤に関する議論を行うため設置されたもの。

　データヘルス改革に関する工程表に従って、医療情報ネットワークの基盤の在り方（主体、費用、オンライン資格確認等システムや政府共通基盤との関係、運用開始時期等）や、技術的な要件について、２０２２年度までに結論を得る。

　同日は医療情報の活用の現状や、電子カルテ情報と交換方式の標準化などをテーマに議論し、医療現場で必要な情報を共有すべきか意見交換が行われた。

　ワーキンググループでは２０２１年度中に、①電子カルテ情報の標準化と地域医療情報連携ネットワークの現状、②中央に集約して共有する医療情報と施設間などで交換する医療情報の検討、③医療情報の共有・交換に関する手続きと方式の検討、④電子カルテの普及方策と情報化支援基金の要件などの検討―について論点を整理する。

厚生労働省は9日、「2019年度国民医療費」（確定値）を発表した。国民医療費全体の金額は対前年度比2.3％増の44兆3895億円となり、前年度を上回る過去最高額となっているほか、国民１人当たりでは2.5％増の35万1800円となり、過去3年で見ると、ともに過去最高額となっている。その背景には、高齢化進展、医療の高度化などがあるものとみられる。また、国民医療費が40兆円を超えるのは7年連続となっている。各メディアの報道によると、厚生労働省は、新型コロナ禍の影響に関しては、「2019年度は、本格的に感染が拡大する前だったため、その影響はない」としている。

◆歯科医療費は構成比6.8％で3兆150億円に

今回の国民医療費を診療種類別にみると、医科診療医療費は31兆9,583億円（構成割合72.0％）、そのうち入院医療費は16兆8,992億円（同38.1％）、入院外医療費は15兆591億円（同33.9％）となっている。

また、歯科診療医療費は3兆150億円（同6.8％）、薬局調剤医療費は7兆8,411億円（同17.7％）、入院時食事・生活医療費は7,901億円（同1.8％）、訪問看護医療費は2,727億円（同0.6％）、療養費等は5,124億円（同1.2％）となっている。

対前年度増減率をみると、医科診療医療費は2.0％の増加、歯科診療医療費は1.9％の増加、薬局調剤医療費は3.6％の増加となっている。

◆65歳以上の医療費は27兆629億円に

そのほか、年齢階層別に国民医療費を見ると、65歳以上の高齢者の総額が27兆629億円で全体の約6割を占めた。1人当たりでは65歳未満が19万1900円だったのに対し、65歳以上は75万4200円で4倍近い水準となっている。