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政策委員長談話「+0.69%では、充分な感染予防対策や歯科医療を提供できない 」/機関紙2018年1月1日号(№574)2面掲載

 

政策委員長談話「+0.69%では、充分な感染予防対策や歯科医療を提供できない」

◆0.69%では経営改善は進まない

12月18日、次期診療報酬の改定率がネットでマイナス1.19%と発表された。内訳は、本体がプラス0.55%、薬価および材料価格がマイナス1.74%であり、歯科は本体がプラス0.69%であった。0.69%の引き上げとは、例えばその全てを再診料に充てたとしても、再診料を概ね6点引き上げるだけのわずかな額でしかない。

先に発表された医療経済実態調査では、医業収益が減る中で経費を削減して損益差額を捻出していることが明らかになっている。設備投資を控え、まさに身を削る努力をして経営を継続しているのが実態だ。しかも、収益差額の最頻値は1993年度には125.7万円であったものが、2016年度では51.9万円にまで落ち込んでしまっている。0.69%では厳しい歯科医療機関の経営を改善するには、低すぎる改定率である。中医協で議論されている改定内容を実りあるものにするためにも、大きな引き上げを求めたい。

◆不十分な感染予防の評価

協会は、各歯科診療所でスタンダードプリコーションが進むよう運動をし、診療報酬においては院内感染予防対策の費用として別建ての評価を厚生労働省に要望してきた。しかし、中医協で示された改定案は協会が求めていた内容にはほど遠い。また、基本診療料に院内感染予防対策の費用を含めて評価する方法は、基本診療料で院内感染予防対策の評価をしていることとなり、容認できない。前述したが、国民の理解を得るためにも、院内感染予防対策の費用は、基本診療料から切り離し、別建ての評価を行うべきである。

さらに、次期改定で新設される院内感染予防対策は、点数自体が外来環よりも低い。歯科では滅菌が必要な機材が多く、2007年7月18日中医協の「平成18年度医療安全に関するコスト調査業務」では、コストは268.16円とされている。それには遠く及ばない点数だ。

また、届出を行えば点数を上げ、行わない場合は初・再診料を引き下げることは、財源を投入せず点数の付け替えで対応する手法であり、反対である。国は、必要なコストを評価し、保険診療における院内感染予防対策の推進を図るべきである。

◆歯科医療の役割

発揮できる改定率を

歯科医療が全身の健康に関与していることは、すでに周知の事実である。今や入院患者の早期退院は、歯科的なサポート無しには考えられない。地域包括ケアシステムでの歯科の役割は大きく、必要な患者に十分な医療を提供するためにはそれにふさわしいプラス改定が必要である。

しかし、このまま社会保障費の削減が続けば、必要な医療提供体制を維持・構築することが困難になる。この様な僅かなプラス改定は、到底納得がいくものではない。

歯科医療機関の現状や歯科医療の重要性などの視点に立ち、必要な感染予防対策や歯科医療が提供できるよう十分なプラス改定を求めるものである。

2018年1月1日 

東京歯科保険医協会政策委員長

松島良次

 

 

歯科保健医療ビジョンを提言/12月25日の厚労省の「歯科医師の資質向上等に関する検討会」の中間報告で

歯科保健医療ビジョンを提言/12月25日の厚労省の「歯科医師の資質向上等に関する検討会」の中間報告で

厚生労働省の「歯科医師の資質向上等に関する検討会」(座長:江藤一洋/医療系大学共用試験実施機構副理事長)は12月25日、中間報告書を取りまとめた。同報告書のサブタイトルは「歯科保健医療ビジョンの提言」となっており、内容は、①歯科医師需給、②増加する女性歯科医師の活躍、③歯科医師に求められる専門性―などに触れている。検討会では、将来のあるべき歯科保健医療の提供体制について検討し、これからの歯科保健医療の目指すべき方向性を形作った上で、歯科医師の資質向上等に関する議論を行う方向でスタートし、その具体像として歯科保健医療の提供体制の目指すべき姿として、「歯科保健医療ビジョン」を打ち出すこととなり、今回の中間報告でその具体的内容を示したもの。

地域包括ケアシステムとの関係では、「地域包括ケアシステムに歯科医療機関が積極的に参画し、その役割を十分果たすことができるよう、地域包括支援センター等が行う地域ケア会議や、医療機関や介護保険施設が行うカンファレンス等において、主として歯科医療従事者が中心となり、他職種に対して歯科保健医療の必要性を伝えていく事が重要である」と指摘。

また、訪問歯科診療に関しては、「外来診療に加えて病院や在宅等における訪問歯科診療を行うことが求められており、各地域で訪問歯科診療の調整機能を担う機関等と連携を図りつつ、その実施状況に関する情報発信など、訪問歯科診療について周知を図ることが必要」としている。

さらに、厚労省保険局主導の次期診療報酬改定との関連で注目されている医政局マターのかかりつけ歯科医の機能については、「かりつけ歯科医は以下に示す3つの機能を有することで、住民・患者ニーズへのきめ細やかな対応、切れ目ない提供体制の確保、他職種との連携を実現することが求められる」とし以下のように3大項目を提示している。

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 I  住民・患者ニーズへのきめ細やかな対応

・歯科疾患の予防・重症化予防や口腔機能に着目した歯科医療の提供

・患者に対する歯科医療機関の医療安全体制等の情報提供

・地域保健活動への参画や、住民に対する健康教育、歯科健診等の実施

II  切れ目ない提供体制の確保

・外来診療に加え、患者の状態に応じた、病院や在宅等への訪問歯科診療の実施(訪問歯科診療を実施していない場合は、当該診療を実施している歯科医療機関と連携体制を確保するなど、役割分担の明確化)休日・夜間等の対応困難なケースにおいては、対応可能な歯科医療機関を事前に紹介するなど、歯科医療機関間の連携体制の確保

III  他職種との連携

・医師や看護師等の医療関係職種、介護支援専門員(ケアマネージャー)等の介護関係職種等と口腔内状況の情報共有等が可能な連携体制の確保食支援等の日常生活の支援を目的とした他職種連携の場への参画

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さらに、「 かかりつけ歯科医は、必要に応じて、かかりつけ医やかかりつけ薬剤師・薬局等と診療内容の情報共有を行うなど、患者が適切な医療が受けられるよう、連携を図ることが必要である」としているほか、「自院で対応できない患者については、他の歯科医療機関と診療情報の共有など連携を図り、適切な歯科保健医療を提供できるように努めることが必要である」と強調している。

中間報告「歯科保健医療ビジョンの提言」全文PDFダウンロードはここをクリック

歯科医療分野からの発言や指摘なし/人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会

歯科医療分野からの発言や指摘なし/人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会

厚生労働省は12月22日、東京・港区内の会議場で「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」(座長/樋口範雄武蔵野大学法学部教授)の第3回会合を開催した。12月13日に開催されている同じく同省の「歯科医師資質向上等の検討会」では、緩和ケアの分野で歯科的対応を提供することが可能ではないのか、との発言も出ていたが、この人生最終段階検討会には、歯科医療界からのメンバーが加わっておらず、メンバーの中から歯科医療分野に関する発言はなく、また資料においても歯科医療分野の表記は十分とはいえない状況だ。

なお、同省がアンケート調査として2012年度に行った「人生の最終段階における医療に関する意識調査結果」によると、「最後を迎えたい場所」は、自宅54.6%、病院27.7%となっている。

医科歯科連携研究会2017開催!

毎年恒例となりました、当協会と東京保険医協会、千葉県保険医協会の3協会による医科歯科連携研究会を今年も開催いたします。

今年は「医科歯科関連の口腔内細菌と全身疾患」をメインテーマに、歯科からは三辺正人氏が「知っておきたい!歯周病と全身疾患のただならぬ関係」のタイトルで歯周病が全身の健康に及ぼす影響など全身疾患との関係について解説します。医科からは、岩田健太郎氏が「抗菌薬適正使用とはなにか」のタイトルで、抗菌薬の適正使用の条件などについて解説します。

プログラムの最後には、顔の見える連携作りができるよう、名刺交換の時間を設けました。ぜひ皆さまお誘いあわせのうえ、ご参加下さい。

<講演要旨>

歯科:三辺 正人氏(歯科医師/神奈川歯科大学口腔科学講座歯周病学分野教授)

「知っておきたい!歯周病と全身疾患のただならぬ関係」

歯周病の病態は、バイオフイルム感染に多因子のリスクが関与して発症進行する慢性炎症性疾患である。特に、最近では、歯周病を原因とするバイオフイルムの持続性感染や咀嚼不全が、全身の健康に大きな影響を及ぼすことが明らかになってきている。本講演では、医科歯科連携した診療体系を構築していくために必要な歯周病と全身疾患(特に糖尿病関連疾患)の関係について概説します。

医科:岩田 健太郎氏(医師/神戸大学大学院医学系研究科感染治療学教授)

「抗菌薬適正使用とはなにか」

抗菌薬の適正使用について論ずる。適正使用の条件とはいかなるものか。何をもって不適切とするのか。なぜ適正使用が問題になるのか。このあたりを当日論じていきたい。

<日 時 > 2月4日(日)14時~17時10分

<会 場 > 飯田橋レインボービル 7階大会議室 東京都新宿区市谷船河原町11番地

<交 通> JR総武線、地下鉄有楽町線・南北線・東西線・大江戸線 飯田橋駅から徒歩約5分~9分

<定 員> 200名(3協会合計)

<参加費> 会員・スタッフ無料

<対 象> 会員および診療所のスタッフ

      ※当日は、医科・歯科連携の推進のため、名刺交換を行います。医療機関名の入った名刺をご持参下さい。

<要予約> 03-3205-2999(担当:医科歯科連携委員会)

※2017年度日歯生涯研修に3単位で登録予定です

<会場地図>

歯科診療報酬改定率は+0.69%に/2018年度診療報酬改定率が決定

2018年度診療報酬改定率が決定/歯科は+0.69%に

昨日12月18日、来年度の政府の各省庁の2018年度予算案に関する大臣折衝が実施された。その中で、加藤勝信厚生労働大臣と麻生太郎財務相との折衝により、2018年度診療報酬改定は、診療報酬本体は0.55%の引き上げが決まった。ただし、薬価は1.65%引き下げ、材料価格は0.09%引き下げとなり、合わせて1.74%の引き下げとなった。これにより、ネットで(全体で)は、マイナス1.19%となった。

各科の改定率をみると、医科+0.63%、+歯科0.69%、+調剤0.19%となっている。次期改定は、診療報酬本体は6回連続プラス改定で、前回改定よりも0.06ポイント上回ったものの、ネットの改定率のマイナス幅は0.16ポイント(2016年度はマイナス1.03%→2018年度マイナス1.19%)拡大した。

なお、介護報酬は+0.54%(前回2015年度改定では―2.27%)、障害福祉等サービス報酬は+0.47%(0%)となっている。

本年8月時点における2018年度の社会保障費自然増は約6300億円増と試算されていた。しかし政府は、これを約5000億円に抑制する方針を決めており、通常の薬価改定のほかに、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の見直しのほか、大型門前薬局の調剤報酬適正化を実施することになっており、マスコミ報道では、これにより国費ベースで60億円の引き下げにつながるという。

【2018年度診療報酬改定率】

1.診療報酬改定    +0.55%

   各科改定率 医科 +0.63%

         歯科 +0.69%

         調剤 +0.19%

2.薬価等

 (1) 薬価     ▲1.65%

     (うち、実勢価等改定 ▲1.36%、薬価制度の抜本改革 ▲0.29%)

 (2) 材料価格   ▲0.09%

 

医師需給問題めぐり第2次中間まとめ

医師需給問題めぐり第2次中間まとめ

医師偏在の問題を議論している厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会」(分科会長/片峰茂長崎大学前学長)が12月18日、同省内会議室で開催された。この席で、懸案となっていた第2次中間取りまとめが決定された。

今回のまとめは、①はじめに、②医師偏在対策が求められる背景、③今回講ずべき医師偏在対策の基本的な考え方、④具体的な医師偏在対策、⑤将来に向けた課題―などで構成されている。

◆都道府県権限の強化やインセンティブの付与を明記

これら項目のうち、同検討会での議論や関係者の間で、これまでも最も注目されていたのは④と⑤であったが、医師偏在対策については、「都道府県における医師確保」対策として、医師確保計画の策定、地域医療対策協議会の実効性の確保、効果的な医師派遣等の実施に向けた見直しなどを提示。次に、「医師養成過程を通じた地域における医師確保」対策としては、医学部、臨床研修、専門研修をあげている。さらに、「地域における外来医療機能の不足・偏在等への対応」としては、医師の少ない地域での勤務を促す環境整備の推進に向けて、①医師個人への環境整備やインセンティブ、②医師派遣を支える医療機関等へのインセンティブ、③認定医に対する一定の医療機関の管理者としての評価、などが提起されている。

他方、「将来に向けた課題」としては、今回の医師偏在対策効果の検証を踏まえた継続的議論が必要であるとの観点から、①専門研修における診療科ごとの都道府県別定員策定、②認定医への一定の医療機関の管理者としての評価、③無床診療所開設への新たな制度上の枠組み導入などが明示されている。

与党税制改正大綱が決定/検討事項の中で医療機関と消費税・診療報酬について言及

与党税制改正大綱が決定/検討事項の中で医療機関と消費税・診療報酬について言及

自民党と公明党の与党による2018年度「税制改正大綱」が、12月14日に決定されたが、その中で、医療機関の経営に密接に関係する内容として、「検討事項」の中に消費税と事業税が取り上げられている。消費税については、2019年10月に、現行の8%から10%へ引き上げることになっており、大綱でも「平成31年度税制改正に際し…(中略)…結論を得る」としている。

なお、消費税、事業税関係の記述は以下のようになっている。

◆消費税との関連事項

医療にかかる消費税のあり方については、医療保険制度における手当のあり方の検討等とあわせて、医療関係者、保険者等の意見、特に高額な設備投資にかかる負担が大きいとの指摘等も踏まえ、医療機関の仕入れ税額の負担及び患者等の負担に十分配慮し、関係者の負担の公平性、透明性を確保しつつ、平成31年度税制改正に際し、税制上の抜本的な解決に向けて総合的に検討し、結論を得る。

◆事業税と診療報酬の関連事項

事業税における社会保険診療報酬にかかる実質的非課税措置及び医療法人に対する軽減税率については、税負担の公平性を図る観点や、地域医療の確保を図る観点から、そのあり方について検討する。

「第9回 歯科医師の資質向上等に関する検討会」を開催 /13日 厚労省

12月13日(水)厚生労働省にて「第9回 歯科医師の資質向上等に関する検討会」を開催した。検討会では、歯科保健医療ビジョンの提言について、カルテ開示の必要性や8020運動の成果、ターミナルケア・周術期口腔ケアへの歯科医師の参画の必要性などの議論がなされた。年内には今回の検討会での議論を踏まえた報告書が公表されるとのこと。

地域医療構想WGを開催

地域医療構想WGを開催

「歯科医師の資質向上に関する検討会」が開催された同日の12月13日、厚生労働省は「第10回地域医療構想に関するワーキンググループ」(座長:尾形裕也/九大名誉教授)を同省内会議室で開催した。

今回の課題は、①都市部の地域医療構想調整会議における議論の進捗状況、②地域医療構想の進め方に関する議論の整理―の2本。実際の議論では、①との関連で「公的病院・公的医療機関等2025プラン対象医療機関」に関心が集まった。

前回会合では、その対象医療機関として10設立・運営母体の現況(平成29年10月末時点)が報告されたが、それらの各法人は、設立理念が異なるため病院の運営方針のほか、公的補助の法人へのあり方などが問題点として示唆され、今回もそれに続く議論が行われ、それらを協議・検討し、今後の方向を定めるためにも、地域医療構想調整会議の役割が重要だることが説明、確認された。

なお、今後の課題としては、①2025プラン対象医療機関等の策定状況、②医療機関における5疾病5事業、在宅医療等の医療機能の明確化の状況、③都道府県にける医師派遣・医師確保の方針との関係―などが挙がっている。

なお、このWGには、歯科医療界関係者がメンバーになっておらず、歯科からの意見、医師が十分に通じていないことが指摘されている。

歯科保健医療ビジョンで医政局としての「かかりつけ歯科医の機能」の具体的内容提示/歯科大入学定員削減などにも言及か

歯科保健医療ビジョンで医政局としての「かかりつけ歯科医の機能」の具体的内容提示/歯科大入学定員削減などにも言及か

厚生労働省は本日12月13日、同省内会議室で 第9回「歯科医師資質向上等に関する検討会」(座長:江藤一洋/医療系大学共用試験実施機構副理事長)を開催した。

今回も前回会議時と同様に「歯科保健医療ビジョン(素案)」について審議・検討を加えたが、内容や表記について疑問点を指摘する意見が続き、正式なビジョン決定には至らなかった。

その中では、次期診療報酬改定や地域包括ケアシステムとの関連で注目が集まっている「かかりつけ歯科医の機能・役割」については、「多少の制約があっても、かかりつけ歯科医は地域で指定してもいいのではない」、「患者のフリーアクセスは確保しておくべき」。「かかりつけ歯科医の基本には信頼があり、それに期待したいのでフリーアクセス制約には抵抗感がある」などの意見が出された。

なお、「かかりつけ歯科医の機能・役割」に関してビジョン案では、①地域包括ケアシステムの一翼を担い、地域保健活動や外来受診患者の口腔疾患の重症化予防のための継続的な管理、②連携し切れ目なくサービスを提供、③具体的には、住民・患者ニーズへのきめ細やかな対応、切れ目ない提供体制の確保、他職種との連携―などを掲げており、歯科医師法や医療法を司る厚労省の医政局として、初めて「かかりつけ歯科医の機能」について踏み込んだ内容を提起している。

一方、歯科大学の入学定員削減や選抜基準などについても関心が集まり、「資質・能力を確保するために、歯科大学は、入学定員の削減や厳正な入学者の選抜基準を運用するとともに、きめ細やかな教育を行うことで…(中略)…医育機関の質が高まる」との表記に対し、このビジョンに加えるべき内容なのか、疑問符を投げかける意見が提起された。

なお、このビジョン案の内容取りまとめに関しては、この日の議論、意見を参考に座長と事務局に一任して年内に取りまとめることとなった。

歯科診療報酬・歯科衛生士就業対策・歯科感染対策などめぐり8議員と直接懇談/秘書対応あわせ18議員に要請行う

歯科診療報酬・歯科衛生士就業対策・歯科感染対策などめぐり8議員と直接懇談/秘書対応あわせ18議員に要請行う 

協会は本日12月7日、昨日以降、中医協でも審議・検討が煮詰まってきた2018年度歯科診療報酬改定や歯科衛生士の就業対策、歯科感染対策などについて衆参両院の国会議員に要請を行った。協会からは、坪田有史会長、中川勝洋理事、橋本健一理事、濱﨑啓吾理事、および事務局3名が参加した。

議員要請は衆参両院の18議員に対して行ったが、その内訳は衆議院は12議員で、自民党6議員(議員本人と直接懇談は3氏、秘書対応3氏)、野党6議員(同4氏、2氏)。また、参議院は6議員で、自民党3議員(すべて秘書対応)。野党3議員(議員本人と直接懇談は1氏、秘書対応2氏)となっている。今回、与野党の8議員と直接懇談できた意義は大きい。

また、同日、保団連主催による「診療報酬引き上げを求める医師・歯科医師国会内集会」が開催され、協会からは上記理事、事務局が参加した。この集会には、全国から医師、歯科医師、看護師、歯科技工士ほか医療関係職者150名が参加した。さらに、衆参両院の与野党議員が7名が駆けつけて激励の挨拶を行った。

感染症対策と医科への照会を評価へ:中医協総会

11月6日に行われた中医協総会で

歯科医療(その2)が議論され、

「感染症対策」や「医科医療機関への

問い合わせ」の評価などが検討された。

 

 

 

院内感染症対策を評価した新たな施設基準を新設

 感染症対策では、外来環とは別に、新たな施設基準の新設が提起された。

イメージによると、施設基準を届け出ることで、外来環よりも低い点数設定ではあるが、

初再診料に加算できる仕組みが検討されている。

 一方、施設基準を届出できない場合は、初再診料の引き下げが提案されている。。

 

歯科から医科への照会を評価

 医科歯科連携では、連携推進のため、診療情報などを医科医療機関へ照会した場合の

評価が提起された。合わせて、医科から歯科へ情報提供等についても評価が検討された。

 

か強診の施設基準を見直しへ

 かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所(か強診)については、施設基準の

見直しが提起された。内容は、下記項目が検討されている。

・う蝕や歯周病の重症化予防に関する継続的な管理の実績
・地域連携(地域ケア会議等の介護に関する会議等への参加又は

 地域の健診事業等への協力等)の実績
・在宅医療における継続管理や医療機関間の連携体制等に関する評価
・かかりつけ歯科医として必要な知識や技術の習得を推進するため、研修内容の見直し

 及び一定期間ごとの研修の受講

・かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準における歯科訪問診療の要件については、

 歯科訪問診療の実績又は在宅療養支援歯科診療所との連携(歯科訪問診療の依頼)実績

 

 

支払側 歯管の見直しを要望

 議論の中では、支払側の委員から歯管の見直しが強く要望された。

健保連の調査から1回しか来院がない患者に初診時に歯管が算定されている例があるとし、

歯管の算定開始を2回目以降の来院からに改めるよう要望した。

 

「歯科医療:その2」を審議・検討/中医協で次期改定に向け議論煮詰める

「歯科医療:その2」を審議・検討/中医協で次期改定に向け議論煮詰める

厚生労働省は本日6日、中医協総会を開催し、2018年度診療報酬改定に向け審議・検討を加えたが、その中で懸案となっていた薬価調査や入院医療とともに「歯科医療(その2)」を取り上げ、事務局が提示した資料に基づき各委員から意見が出された。事務局が示した資料の柱は、以下の3本で、それぞれに小項目が付されている。

1.地域包括ケアシステムの構築の推進

(1)医科歯科連携

  • 周術期口腔機能管理
  • 医科歯科間の診療情報共有

(2)病院併設歯科の評価

(3)かかりつけ歯科医機能の評価

2.歯科外来診療における院内感染対策

3.口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応等

※「歯科医療(その2)」の資料全文PDFはここをクリック!

また、今回は特に歯科医療についての事実上、締めくくりの議論となることから、委員の遠藤秀樹氏(日本歯科医師会常務理事)が資料を提供した。この資料の柱は以下の4本となっている。

1.かりつけ歯科医

2.地域の中の歯科医療

3.地域医療連携に係るアンケート調査

4.歯科医療行為のタイムスタディー調査

※「遠藤委員提出資料」の資料全文PDFはここをクリック!

 

 

12月1日から保険導入されるCAD/CAM冠大臼歯で厚労省が通知/本日11月30日付で発出

12月1日から保険導入されるCAD/CAM冠大臼歯で厚労省が通知/本日11月30日付で発出

12月1日から保険導入となるCAD/CAM冠大臼歯の通知が発出された。

保険請求点数は、技術料1,200点、材料料523点で合計1,723点となった。

適用は第二大臼歯が4歯全て残存し、左右の咬合支持がある患者に対し、過度な咬合圧が加わらない場合等において下顎第一大臼歯に使用する場合に限られる。

使用できる材料は、CAD/CAM冠用材料(Ⅱ)として、下記条件となる

・ シリカ微粉末とそれを除いた無機質フィラーの合計の質量分率が70%以上であること。

・ ビッカース硬さが75HV0.2以上であること。

・ 37℃の水中に7日間浸漬後の3点曲げ強さが240MPa以上であること。

・ 37℃の水中に7日間浸漬後の吸水量が20μg/㎣以下であること。

カルテには、製品に付属している使用した材料の名称及びロット番号等を記載した文書(シール等)を保存して管理する(診療録に貼付する等)。

レセプトは、「歯冠修復および欠損補綴」の「その他」欄に「歯CAD(大)」と表示し、部位、点数及び回数を記載する。なお、歯科用金属を原因とする金属アレルギーを有する患者に用いた場合は、「摘要」欄に紹介元保険医療機関名を記載する。

なお、歯冠形成、印象採得、装着料は小臼歯の場合と同じ。

クラウンブリッジ維持管理料は適用となる。ただし、金属アレルギーを有する患者に用いた場合は適用外となる。

※20171201適用「留意事項等一部改正通知」はここをクリック

※20171201適用「記載要領改正通知」はここをクリック

 

東京保険医協会の「食の安全学習会」に参加しませんか?

東京保険医協会が下記内容の学習会を開催します。歯科医療界にとっても非常に関係の深い「食」の安全の問題がテーマです。ご関心のある方は、ぜひ、ご参加ください。

東京歯科保険医協会の会員であれば、どなたでも参加できます。

【東京保険医協会/食の安全学習会】

☆テーマ 食の安全/遺伝子組み換え食品を考える

日本で発売されている食用油のほとんどが遺伝子組み換え作物からつくられていることをご存知ですか。長年、食と農から生物多様性の大切さを訴えてきた天笠啓祐氏から、遺伝子組み換え食品をめぐる諸問題について語っていただきます。

◆講 師 天笠啓祐氏(ジャーナリスト、食と農から生物多様性を考える市民ネット共同代表)

◆日 時 12月2日(土)午後4時~午後6時

◆会 場 東京保険医協会セミナールーム

       住所 新宿区西新宿3-2-7KDX新宿ビル4階

◆定 員 80名

◆要予約 東京保険医協会(担当:公害環境対策部・TEL 03―5339―3601)

※参加ご希望の方は、直接、上記の東京保険医協会担当までお申し込みください。その際、当協会会員であることと会員番号をお伝えください。

歯科衛生士の復職・離職防止プログラムがスタート/東京医科歯科大学附属病院で

歯科衛生士の復職・離職防止プログラムがスタート/東京医科歯科大学附属病院で

口腔ケアの重要性が高まり、一般での認識も広まっている。しかし、実際に口腔ケアを担当する歯科衛生士の数が不足している。そのような現状の中、厚生労働省が歯科衛生士の復職支援と離職防止を目的に計画した事業がスタートした。事業を受託先は東京医科歯科大歯学部附属病院で、院内に「歯科衛生士総合研修センター」をこのほど設置した。

厚労省の統計では、平成28年度時点において、全国の歯科衛生士免許登録者数は約26万人となっているが、実際に就業している人はその半分以下だ。

歯科衛生士の離職の理由、原因で多くを占めるのは、結婚・出産。その後、復職を望んでも、生じてしまったブランクのため、自身の技術が通用するか否か不安完を抱く人が多いという。そのような点に配慮するため、同研修センターでは、一人ひとりのスケジュールに合わせたオーダーメードの復職支援・離職防止の研修プログラムをつくることとしている。

さらに東京医科歯科大学附属病院では、来年2018年1月14日(日)午後1~5時まで、大学特別講堂で歯科衛生士の復職支援と離職防止に向けたキックオフセミナーを開く。講演内容は、①歯科衛生士の自覚と責任ある行動、②地域における歯科衛生士の役割の理解と活動、③患者および家族との良好な人間関係の確立、などとなっている。参加は無料。問い合わせは歯科衛生士総合研修センター(03-5803-4349、またはtmd-dhtc@ml.tmd.ac.jp)まで。

歯科医師資質向上等に関する検討会が第8回会合を開催

歯科医師資質向上等に関する検討会が第8回会合を開催

厚生労働省の第8回「歯科医師資質向上等に関する検討会」(座長/江藤一洋医療系大学共用試験実施機構副理事長)が11月21日、同省内会議室で開催された。

今回は、厚労省事務局が前回会議で「歯科保健医療ビジョン(素案)」に対し、各委員から指摘された意見を盛り込んだ新たな素案を提示。そしてこの新素案をめぐり、協議・検討を加えた。

その中では各種の意見が提示されたが、ビジョンそのものは国民に対して提示されるものであり、国民が理解できる表現などを用いて最終的なとりまとめを行うことが確認された。

なお、同検討委会は次回が最終回となる。

橋本岳前厚生労働副大臣が「集い」開催

橋本岳前厚生労働副大臣が「集い」開催

11月14日、元厚労副大臣の橋本岳衆議院議員の「橋本がく前進の集い2017」がホテルニューオータニで開催された。会場には、加藤勝信厚生労働大臣、塩崎恭久・前厚労大臣、茂木・経済再生担当大臣(前政務調査会長)などが参加した。

学術研究会「軟質リラインの術式とポイント」技工士さんも是非ご参加ください!

「軟質リラインの術式とポイント」

2016年4月より軟質材料による有床義歯内面適合法が保険収載された。本講演では、シリコーン系軟質リライン材を用いた間接法の一般的な臨床術式とその際の注意点やコツを紹介する。軟質リライン後の義歯の取り扱いは、従来の硬質床用材料や硬質リライン材とは異なる点が多い。リライン後の適合試験の方法や調整方法、術後管理の方法についても、症例を供覧しながらポイントを解説したい。(講師より)

日 時 11月14日(火)19時~21時

講 師 上田 貴之 氏(東京歯科大学老年歯科補綴学講座准教授)

会 場 文京シビック小ホール

参加費 会員無料(同伴者1名につき1,000円、未入会員8,000円)

※会員の診療所が連携している技工士の参加もお待ちしております。

予約不要 当日は会員証を受付にご提示ください

※2017年度日歯生涯研修に2単位で登録予定です。

  後援:東京都 

歯科診療所の収支状況も公表/厚生労働省が2017年3月実施の「医療経済実態調査結果」を報告

歯科診療所の収支状況も公表/厚生労働省が2017年3月実施の「医療経済実態調査結果」を報告

厚生労働省は本日11月8日、医療機関の経営状況を調べた2017年3月実施の「第21回医療経済実態調査(以下、「実調」と略)報告」を同日開催の中医協に報告、公表した。この実調のデータは、2018年度に実施する診療報酬改定のための重要な基礎資料となる。

そのうち、青色申告のみについて歯科診療所について、①医業収益、②介護収益、③医業・介護費用、④損益差額―についてデータをみると、個人立と医療法人立を合わせた歯科診療所の①の医業収益は6035万円、②の介護収益は25万円、③の医業・介護費用は5121万円となっており、①+②-③により④の差額は939万円となっている。詳細は、下記表をご覧いただきたい。

なお、今後の大事な動きとしては、中医協で本年5月に続く「歯科医療(2)」の審議・検討が今月中に行われる可能性がある、社保審医療保険部会で次期診療報酬改定に向けての「基本方針」が今月中に決定される可能性がある、それらを受け、12月早々に「2018年度診療報酬改定率」の閣議決定が行われる、12月26日頃をメドに2018年度政府予算案と2018年度税制改正要望が決定される…。などの点に絞られていく。

 

 

協会独自の歯科訪問診療PRポスターをご利用ください

協会独自の歯科訪問診療PRポスターをご利用ください

このたび地域医療部では、歯科訪問診療PRポスターを作成しました。写真バージョンとイラストバージョンの2種類があります。以下にPDFをご利用できるようになっておりますので、お好みの物をプリントアウトしてご利用下さい。

歯科訪問診療ポスターのダウンロードはこちらから

長谷川嘉一衆議院議員と中川勝洋、橋本健一両理事が懇談

長谷川嘉一衆議院議員と中川、橋本両理事が懇談

本日11月2日、協会は長谷川嘉一衆議院議員(立憲民主)と懇談を行った。協会からは中川勝洋、橋本健一両理事が参加した。

長谷川議員は第48回衆議院総選挙で当選した歯科系議員の一人。

懇談の中で、長谷川議員はこれからの歯科界について、「新しい若い歯科医師が明るい希望をもてるようにしていきたい」と力強く語った。また、これまでの市議会および県議会議員での経験を生かし、行財政改革や地方が抱える問題の解決に向けて、今後、取り組んでいきたい旨を述べられた。

(写真中央から長谷川嘉一議員、左が中川勝洋理事、右は橋本健一理事)

 

 

歯科と多職種からの食支援や包括ケアの必要性を確認/第1回地域医療研究会

歯科と多職種からの食支援や包括ケアの必要性を確認/第1回地域医療研究会

協会は本日11月2日午後6時30分より、新宿区内のエムワイ貸会議室高田馬場で、「食べる喜びをあきらめない」をテーマとする第1回地域医療研究会を開催した。

講師には、口腔ケアや歯科医師と他職種連携による食支援について取り組んでいる五島朋幸氏(ふれあい歯科ごとう代表、新宿食支援研究会代表)、および看護師として病院勤務する中で摂食嚥下障害を抱える人たちの「食べる力」を回復させる取り組みを行っている小山珠美氏(JA神奈川県厚生連伊勢原協同病院、NPO法人口から食べる幸せを守る会理事長)の2氏。沿線火災による山手線運休などのアクシデント発生にもかかわらず、参加者は歯科医師、歯科衛生士のほか、医師、看護師、歯科技工士72名となった。

講演では、まず五島氏が「食べることと生きることから歯医者が地域でできること」、続いて小山氏が「口から食べる幸せをサポートするための早期経口摂取と包括的支援スキル」について豊富なスライドや動画資料を映写しながら説明した。

講演の終了後、参加者とともに行ったディスカッションでフロアからの質問に答える小山氏(右)。左は五島氏

 

 

政策委員長談話「『引き下げありき』の財務省提案は撤回せよ」/機関紙2017年11月1日号(№572)2面掲載

政策委員長談話「『引き下げありき』の財務省提案は撤回せよ」

財務省は10月25日、財政制度等審議会財政制度分科会で、次期診療報酬改定の引き下げを提案した。今後、高齢者がさらに増加し、医療の重要性が一層求められているにもかかわらず、「引き下げありき」の財務省に対し提案を取り下げるとともに、必要な財源を確保するよう求めるものである。

財務省は、過去10年間の雇用者報酬の伸びが年平均0.2%であるのに対し、国民医療費が2.5%だとして「診療報酬改定1回当たり2%半ば以上のマイナス改定が必要」だとした。

しかし2002年以降の診療報酬ネット改定率は、累計マイナス10%である。現場では経費節減や設備投資の先送りで何とか乗り切ってきたのが実態だ。

また、そもそも診療報酬は医療機関の収入だけでなく、社会保障制度を通じ国が国民に提供する医療の質と内容を規定するものだ。経済の問題を優先した安易な削減はそもそも行うべきではない。また診療報酬には、人件費や様々な経費に加え、将来にわたって医療を継続するのに必要な費用も含まれている。このため現場を無視した削減は、将来にわたる医療崩壊の危険をも生じさせることになる。

来年は医療・介護の同時改定であり、増加する高齢者を地域でどのように支えるかの対応が大きなテーマになっている。口腔疾患と全身疾患の関係にも関心が高まり十分な手当が必要だ。「マイナス改定」では必要な医療の提供が出来ないのは明らかだ。

厳しい財源の中、次期診療報酬改定を少しでも良い内容にしようと中医協では論議が進んでいる真最中であり、こういった中での財務省の「マイナス改定」提案は、関係者の努力に水を差すものである。

東京歯科保険医協会は、国民に保険で良い歯科医療を提供するために、次期診療報酬改定での大幅な引き上げを改めて要求する。

2017年10月27日

東京歯科保険医協会

政策委員長 松島良次

介護保険の届出/訪問診療の届出

 訪問診療を行う際には、歯科訪問診療料に関する届出のほか、

介護保険を紙媒体で請求する際には期日までに届出を

行う必要があります。

 つきましては、介護保険と歯科訪問診療の届出に関して、

下記にまとめました。

 届出漏れがないようにご注意ください。

 

 

 

Ⅰ.介護保険の届出

 2018年4月より、介護保険の請求は、原則

CD-Rなどの電子媒体かインターネットによる請求に限られます。

そのため2018年4月以降も「紙媒体」(右)で請求を行う場合は、

2018年3月31日までに届出が必要です

 医療保険のレセプトと違い期日を過ぎると届出できなくなります。

紙媒体で請求を行っている、又はレセコンが介護保険の

居宅療養管理指導に対応していない場合は届出を行って下さい。

 

                                                                     (居宅療養管理指導の明細書)

1.届出方法

免除届出書を東京都国民健康保険団体連合会へ郵送します。

<書類の送付先>

〒 102-0072 東京都千代田区飯田橋3-5-1 東京区政会館11階

東京都国民健康保険団体連合会 介護福祉課 御中

電話:介護福祉課 03-6238-0207

 

2.届出書類(ダウンロードで入手できます)

(1)支給限度額管理が不要なサービス(居宅療養管理指導等)1 種類のみを行う場合

免除届出書(別添1-2)のダウンロードはコチラ

 

3.参考:届出書類の記載イメージ

免除届出書(別添1-2)の記載イメージ(ログインとパスワードが必要です)

 

Ⅱ.訪問診療の届出

 歯科訪問診療料1~3を算定するためには、歯科訪問診療料の注13に規定する基準(「注13」)

又は在宅療養支援歯科診療所(歯援診)の届出が必要です。(なお、病院の場合は届出不要)

 一般の歯科診療所では注13の届出を行います。訪問診療を行う場合は必ず届出してください。

 

1.届出方法

施設基準の届出は、各書類を正副2通、関東信越厚生局東京事務所へ持参または郵送します。

届出後は、関東信越厚生局東京事務所より副本が返送されます。

<書類の送付先>

〒163-1111

東京都新宿区西新宿6-22-1新宿スクエアタワー11階

関東信越厚生局東京事務所・審査課

電話:03-6692-5119

 

2.届出書類(ダウンロードで入手できます)

(1)歯科訪問診療料の注13に規定する基準の届出書類(下記①と②を正副2通提出)

注13(別添2のダウンロードはコチラ)

注13(様式21の3の2のダウンロードはコチラ)

 *別添2の「届出番号」は、記載は不要です。

 *様式21の3の2の「歯科訪問診療の患者数」が0名、「歯科訪問診療を

  実施した患者数の割合」が0でも、注13は届出できます。

(2)在宅療養支援歯科診療所(歯援診)の届出書類(下記③と④を正副2通提出)

歯援診(別添2のダウンロードはコチラ)

歯援診(様式18のダウンロードはコチラ)

*別添2の「届出番号」は、記載は不要です。

*様式18の「1.歯科訪問診療の割合」が0.95未満の場合は、様式18の9~13は無記入でも届出できます

 

3.参考:届出書類の記載イメージ

注13の記載イメージ(ログインとパスワードが必要です)

歯援診の記載イメージ(ログインとパスワードが必要です)

歯科の基本的事項で松島副会長が講演/東京保険医協会の「医療活動交流集会2017」で

歯科の基本的事項で松島副会長が講演/東京保険医協会の「医療活動交流集会2017」で

東京保険医協会(鶴田幸男会長)主催による「東京保険医フェスタ/医療活動交流集会2017」が10月29日に開催された。当日は、台風が東京を直撃するとの天気予報にもかかわらず参加者は70名に及び、当協会の松島良次副会長が「今さら聞けない“歯と口の話”」を講演した。

今回で5回目を迎えてこの交流集会では、記念講演として薬剤師で医薬情報研究所の堀美智子氏による「今これだけは知っておきたい!“ジェネリック医薬品”―先発品との正しい使い分けのポイント」を行い後発医薬品の特色、留意点、後発医薬品同士の変更時の注意点、製造過程で用いられる添加物などについて、詳細に説明した。

◆今さら聞けない…

一方、当協会の松島良次副会長は「今さら聞けない“歯と口の話”」で講演し、「歯を磨いているのに、なぜ、虫歯や歯周病になるのか」など、素朴であり、また古くて新しい疑問に答える内容で講演を進めた。また、歯ブラシや歯間ブラシ、デンタルフロスなどによる①歯磨きの原則、②磨き方のポイント、③歯磨き粉とその効果について―などについて分りやすく説明を加え、時歯磨きや歯間ブラシの使い方を図示した「セルフケアマニュアル」を配布した。さらに、食との関係から、片噛みは顔の変形や顎関節症、肩こりにもつながると注意を喚起し、注目を集めた。

松島良次副会長

 

 

 

 

 

 

当日はそのほかに、千駄木インターナショナルクリニックの篠塚規氏による「開業医のための“旅行医学認定医”のすすめ」、荒川区で皮膚科診療所開業の小林美咲氏による「皮膚科医が伝える“皮膚外用薬”使用法」、東京スカイツリー駅前クリニックの金子俊之氏による「当院で導入した“遠隔診療”の実際」の3台が行われた。