参議院厚生労働委員会は6月3日、年収200万円以上（単身世帯の場合）ある75歳以上の医療費窓口負担を2割に引き上げる医療制度改革関連法案について、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決した。翌4日の参議院本会議で成立する見通し。立憲民主党、日本共産党は、高齢者のみに負担を押しつける法案だとして反対した。

　また厚生労働委員会は、税制も含めた総合的な議論に着手することなどを盛り込んだ付帯決議も、賛成多数で採択した。