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歯科医師からは2氏が立候補/第25回参議院議員通常選挙が公示

 

歯科医師からは2氏が立候補/第25回参議院議員通常選挙が公示 

25回参議院議員通常選挙の公示が74日(木)に行われ、21日(日)の投開票日まで18日間の選挙活動が始まった。各候補とも、選挙事務所を構え、4日には出陣式を行うなどし、その後はターミナル・ステーション前のロータリーや、往来の多い交差点などで立会演説を行うなど、活発な選挙活動を繰り広げている。

4日時点で当協会でチェックしたところ、医療関係職種の医師、歯科医師、薬剤師、看護師からの立候補者は12氏。その内訳は、歯科医師は2氏、医師8氏、看護師1氏、薬剤師1氏となっている。

今秋10月に予定されている消費税の税率10%への引き上げ問題はもとより、憲法改正問題、安全保障問題、外交問題、さらに当協会の第47回定期総会の記念講演で講師の橋本健二氏(早稲田大学人間科学学術院教授)が指摘した格差と貧困の問題などが大きな争点になるものと考えられる。

なお、立候補者は以下の通り(順不同、敬称略)。

【比例】

◆歯科医師

・比嘉奈津美:自由民主党/新人

◆医師

・梅村聡:日本維新の会/元

・羽生田俊:自由民主党/現職

・小池晃:日本共産党/現職

・塩見俊次:立憲民主党/新人

・浜田聡:NHKから国民を守る党/新人

◆薬剤師

・本田顕子:自由民主党/新人

◆看護師

・石田昌宏: 自由民主党/現職

 

【選挙区】

◆歯科医師

・島村大:自由民主党/現職/神奈川

◆医師

・古川俊治:自由民主党/現職/埼玉

・小松裕:自由民主党/新人/長野

・玉田憲勲:無所属/新人/広島

 

参加しよう 東京保険医協会の研究会・講習会

参加しよう

東京保険医協会の研究会 &講習会

◆東京歯科保険医協会と東京保険医協会(鶴田幸男会長/以下、「医科協会」)では、医科歯科連携活動の一環として、双方で開催する講習会、研究会等の一部について相互に参加できるように企画しています。

◆今回もその一環として、医科協会から以下の講習会、研究会への参加について「御案内」がありました。ご希望の方は、直接、医科協会の担当までご連絡ください。その際、当協会の会員であること、会員番号をすぐに確認できるよう、ご準備をお願いいたします。

◆一見、歯科医師、歯科医療、歯科医学とは関係が薄いように感じられる講習会もあると思いますが、時代とともに広がりつつある医療の範疇に含まれるもの。生きることや健康問題への関連性が強い事項。さらに、それらに大きな影響を及ぼす環境問題なども含まれており、広く医療人としての知識のみならず見識を広げ、認識を新たにするためにも、受講されることをお勧めいたします。

【湿潤療法研究会】

・テーマ ①熱傷治療に専門医は不要、②褥瘡のラップ療法 

・日 時 7月6日(土)午後3時から

・会 場 TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター

・参加費 無料

☆下記、中央講習会の案内PDFご希望の方はここをクリック!!

 

 

【中央講習会】

・テーマ 今、話題の麻疹と風疹について考える

・日 時 7月8日(月)午後8時から

・会 場 東京保険医協会セミナールーム

・参加費 無料

【循環器研究会】

・テーマ 大災害の時一般住民に多発する静脈血栓塞栓症(エコノミークラス症候群)の予防と治療

・日 時 7月17日(水)午後7時45分から 

・会 場 東京保険医協会セミナールーム

・参加費 無料

☆下記、中央講習会&循環器研修会の案内PDFご希望の方はここをクリック!!

 

【救急医療シンポジウム】

・テーマ 地域包括ケアとあるべき救急搬送の姿

・日 時 7月20日(土)午後3時から

・会 場 東京保険医協会セミナールーム

・定 員 70名

・参加費 無料

☆下記、救急医療シンポジウムの案内PDFご希望の方はここをクリック!!

 

【水道民営化問題学習会】

・テーマ 水道事業再公営化をめぐる世界の動き

・日 時 7月30日(火)午後7時45分から

・会 場 東京保険医協会セミナールーム

・定 員 80名

・参加費 無料

☆下記、水道民営化問題学習会の案内PDFご希望の方はここをクリック!!

 

 

 

 

第47回定期総会記念講演/「格差問題は最大の政治的争点」と高橋健二教授が指摘

 

格差問題は最大の政治的争点

―早稲田大学教授の橋本健二氏が総会記念講演で訴える

第47回定期総会第2部の「記念講演」では、昨年暮れに「アンダークラス/新たな下層階級の出現」を出版した早稲田大学人間科学学術院教授の橋本健二氏からご講演をいただいた。テーマは「新しい階級社会と健康格差」。社会学者としての観察眼と洞察力、豊富な経験とデータ解析に基づき、現代日本社会の階級構造と「アンダークラス」の出現、そして今後について持論を展開した。司会は、再任直後の坪田有史会長が務めた。

 

◆アンダークラスの誕生

橋本氏は、まず用語としての「格差」に触れ、「日常用語となっており、『格差社会』や『健康格差』など多様に用いられている」と説明。さらに、現代社会の新たな階級構造を①資本家階級、②新中間階級、③労働階級、④旧中間階級―に分け、特に③にメスを入れ、「高度経済成長期の日本では、1970年代半ばには階級による違いが小さい『非階級社会』、『1億総中流化社会』が出現した。しかし、1980 年頃から格差が拡大し始めた」と強調。その原因は、「非正規労働者の激増と労働者階級の二極化」であるとし、橋本氏の2015年のSSM調査に基づく独自データを基に、双方の2005 年と2015 年の個人年収と世帯年収を比較・分析した上、「労働者階級に新たに〝アンダークラス〟が出現した」と指摘。アンダークラスを「パート主婦を除く非正規の労働者階級」と定義した上で、その歴史的な発生経緯、経済面や健康面の実態などを紹介した。

 ※注:SSM調査とは:正式名称は「社会階層と社会移動全国調査」。1955年に第1回を実施。以後、10年間隔で各種団体が実施。2015年調査は日本学術振興会の研究助成で日本の生活と格差問題究明に向け「人生のあゆみと格差に関する全国調査」をテーマに実施。研究代表は東京大学大学院人文社会系研究科の白波瀬佐和子教授。

◆アンダークラスと社会の方向

さらに、アンダークラスは失業者、無業者とともに最下層階級を形成している現実を浮き彫りにし、「格差が大きいことは社会にさまざまな弊害をもたらす」とし、具体例として、①社会的コストの増大、②富裕層・中間層を含むすべての人々の生活の質が低下する、③格差が固定化し、貧困層とその子どもたちの才能が埋もれる、④消費が低迷し景気が後退する―などを挙げた。さらに、総合研究開発機構(NIRA)の試算を引用し、「就職氷河期の就職難は、非正規労働者と無業者を191.7 万人増加させた。このうち77.4 万人は65歳になった時点で生活保護受給者になる。その費用は17.7 ~19.3 兆円」 と指摘。その事態を回避するための具体的な「可能な政策プラン」として、①労働時間の短縮とワークシェアリング、②最低賃金の引き上げ(金額をEU 並み水準へ)、③生活保護制度の改善(資産条件の緩和:100万円までの預金を認める)、④基礎年金を税方式にする―の4政策の実施を提唱し、労働環境や賃金の改善、社会保障制度の拡充と改善を訴えた。 

◆アンダークラスの健康格差と口腔状態

一方、アンダークラスの健康問題については、内閣府の全国調査結果などで作成した独自データを紹介。20~50歳男性の平均身長と平均体重は、アンダークラスが169.4cm、65.8㎏で、資本家階級をそれぞれ3.8㎝、7.1㎏下回るとし、「この差は統計学的にも有意だ」と指摘した。さらに、①都道府県別の貧困率と小中学生のむし歯発生率、②家庭の経済状態と中学生の歯磨き週間、③家庭の就業状態と中学生の歯磨き習慣―の3点に触れ、①に関しては、「貧困率が高い県ほどむし歯の発生率も高いが、東京都は貧困率が高い割合であるものの、むし歯発生率は低いようだ」とし、さらに②と③については、1日2回以上の歯磨き習慣は、非貧困層が68.3%なのに対し、生活保護受給世帯では36.1%にとどまっている。また、家庭の就業状況がアンダークラス世帯の場合、1日2回以上の歯磨き習慣は55%以上に対し、正規雇用共働き世帯は71%以上となっている点などを指摘した。 

◆支持政党との関連

そのほか、アンダークラスと支持政党、政策内容の関心度などにも言及し、各政党の「格差拡大」の認識の違いを明確化した上で、「格差問題は最大の政治的争点」と指摘し、「格差縮小・貧困の解消を争点に、政治改革へ幅広い団結を」と訴えた。

さらに、誰もが何らか要因でアンダークラスに陥る可能性があることに注意を促すとともに、アンダークラスの人々に共感する視点からの社会の見直しが必要であることを示唆し、結びとした。

質疑応答では、教育の無償化、生活保護制度、最低賃金の額、人口減少と日本の将来などについてのやり取りが行われた。

 

第47回定期総会を開催/坪田有史会長を再任

 

第47回定期総会を開催/坪田有史会長を再任

協会は6月16日、中野サンプラザにて2018年度第47回定期総会を開催した。総会には役員、一般会員ら44名が出席、委任状を含めると1042名の出席となり、総会成立要件である会員数の10%を超え、総会は成立した。

今総会は役員改選にあたり、規約に則り総会で理事21名と幹事2名の合計23名を選出し、理事の中から会長および副会長を総会後の理事会で互選した。会長には坪田有史氏が再任、副会長に川戸二三江氏が新任された。

☆新たな役員一覧は下記をご覧いただきたい。

◆各議案を承認

冒頭、挨拶に立った坪田有史会長は、前会長の事業を引き継ぎブラッシュアップしてきたとして、①会員サービスの充実、②「21世紀にふさわしい改革提言2019年版」の発行と活用、③1年間で過去最高の会員増となった会員数の維持を図ること、-を主な活動と今後の取り組み課題に挙げ、2期目に向けての抱負を語った。

続いて早坂美都理事から関係団体や議員からの祝電を披露、その他多数のメッセージが寄せられたことを紹介した。議長には橋村威慶氏(江東区)、副議長に島倉洋造氏(千代田区)が選出され、議事が進められた。

総会議事では、加藤開副会長が「2018年度活動報告」を提案、半田紀穂子理事が「2018年度決算」を報告。浅井武彦監事が「会計監査報告」と「会務報告」を行い、討議のうえ、承認された。

続いて、馬場安彦副会長が「2019年度活動方針」を、半田紀穂子理事が「2019年度予算案」を提案し、質疑討論のうえ、いずれも承認された。続いて、新監事に藤野健正氏を選任、事務局長も承認された。

最後に浅井武彦監事の今期での退任が紹介された。浅井監事には感謝状と花束が手渡され、これまでの長きにわたる協会活動をめぐる挨拶をいただいた。

◆質疑の模様と決議採択

 活動報告および活動計画に関する質疑の中では、「監査が一日で終了しているが、資料が膨大なので四半期ごとに実施するなど対応を検討してはどうか」、「診療報酬の点数が高いことを理由に集団的個別指導に呼ぶのはおかしい。協会は廃止に向けて運動をしているが、現在はどのような状況か」、「協会として災害対策への取り組みをどのように考えているか」、「来年診療報酬改定があるが、具体的な方針について執行部の考えを聞きたい」、「診療報酬の引き上げ要求と患者の窓口負担が増えることについてどう考えるか」という五つの質問・意見が寄せられ、執行部が答弁した。

最後に、橋本健一理事が「決議」を読み上げ、賛成多数で採択された。

 

2期目の会長就任に当たり、今後の抱負を語る坪田有史会長

 

 

また、総会記念講演では早稲田大人間科学学術院教授の橋本健二氏が「新しい階級社会と健康格差」をテーマに講演し、現代日本におけるアンダークラスの形成過程と現在の問題、および近未来におけるその存在などについて説明。これまでに把握されているデータ、アンケート結果などをもとに貧困問題と健康格差や子どもの虫歯の関係などについて触れた。

なお、総会に寄せられた各界からのメッセージの一覧、「総会決議」を以下に掲載する。

講演中の早稲田大学人間科学学術院の橋本健二氏

記念講演会場の様子

 

メッセージ一覧全文の閲覧とダウンロードはここをクリック!!

 

 


 

歯科医療と歯科診療報酬の改善を求め総決起集会が開催

歯科医療と歯科診療報酬の改善を求め総決起集会が開催 

「保険で良い歯科医療を」全国連絡会の主催による「“保険でより良い歯科医療を求める”6.6歯科総決起集会」が本日、6月6日、参議院議員会館内で開催された。全国から330名の歯科医療関係者が参加し、協会からは役員4名が参加した。また、国会会期中でしかも7月の参議院選挙を控えている中にもかかわらず、与野党の衆参両院の議員も多数激励に駆けつけた。各議員の挨拶では、すでに全身の健康には歯科が大きくかかわっていることは政官界では常識になっており、歯科医療の重要性に関する理解と共感を表明する声が相次いだ。

 

 

 

 

第47回定期総会に是非ご参加ください/記念講演では橋本健二氏が「健康格差」問題も取り上げます

 

東京歯科保険医協会第47回定期総会へ是非ご参加ください

東京歯科保険医協会では、下記要領で第47回定期総会を開催いたします。

◆日 時:6月16日(日)午後2時30分~7時45分

・第1部「総  会」 午後2時30分~4時15分

・第2部「記念講演」 午後4時30分~6時

・第3部「 懇 親 会 」 午後6時15分~7時45分

◆会 場:中野サンプラザ 11階 「アネモ」ルームほか

《開催に当たって・・・》

20184月に診療報酬の改定が行われましたが、会員の先生方からのお力添えもあり、現場の声を盛り込むことはできました。しかし、都内では厳しい経営環境の中で、日々の診療に取り組んでいる歯科診療所がまだまだ数多くあるのが実情です。

当協会は来る616日(日)に第47回定期総会を下記の通り開催いたします。総会を機に、誰もが安心して歯科医療が受けられる医療保険制度の実現をめざすとともに、歯科医師の生活と経営改善に一層努力したいと考えています。2020年に実施される歯科診療報酬改定は、2040年に向けた大変重要な改定であると認識しております。そのため、本総会は新役員を選出し、これからを見据えた活動計画と予算を決定いたします。

ご多用中のこととは存じますが、ぜひ、定期総会にご出席くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。                                        会長 坪田有史

《総会記念講演》

◆テーマ「新しい階級社会と健康格差」

◆講 師 早稲田大学人間科学学術院教授 橋本健二 氏

 ⇒プロフィール

はしもと・けんじ/1959419日、石川県生まれ。東京大学教育学部卒業、東京大学大学院博士課程修了。2002年から武蔵大学社会学部教授、20134月から早稲田大学人間科学学術院教授。近著に「新・日本の階級社会」(講談社現代新書2018/1/18)、「『格差』の戦後史」(河出ブックス2015/3/6)、「居酒屋ほろ酔い考現学」 (祥伝社黄金文庫2014/12/12)など多数。

★総会・記念講演・懇親会の内容は下記の通りとなっております。会場は、中野駅北口目の前の中野サンプラザです。

※第47回定期総会案内パンフレットのダウンロードはここをクリック

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

      

      ★昨年の総会の模様★

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

歯科もかかわる健診・検診結果の活用を議論/第4回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会〝健康診査等専門委員会〟が開催

歯科もかかわる健診・検診結果の活用を議論/第4回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会〝健康診査等専門委員会〟が開催

厚生労働省は5月24日、厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会内に設置されている「健康診査等専門委員会」(委員長:辻一郎東北大学大学院医学系研究科教授)の第4回会合を三田共用協所で開催した。ただ、歯科分野メンバーの髙野直久氏は欠席している。今回は、「健康診査の結果等に関する情報の利活用」に検討を加えたほか、今後の同専門委の進め方についても協議した。

健診の中でも特に注目されているのは特定健診。特定健診の項目には、身体測定、診察、血圧、生化学検査、血糖検査、がん検診・生体検査などがあるが、最近の政府の動向としては、マイナンバーカードの普及率が低迷している中、普及拡大方策の一環として、マイナポータルなどの活用によるPHR(Personal Health Record)サービスなどを導入しようとする動きがある。

生涯を通し、健診には胎児期健診、出生時期健診、幼児期健診、学校健診、学校歯科検診、職場健診、特定健診、がん検診、老人健診などがある。それらについては従来から、①保管が連続性に欠けている、②同一人物の各種データが分散している、③疾患発見時での活用が難しい―などの点が示唆されており、その改善の必要性も指摘され続けている。ただ、各種健診データの集約、その保管、活用に関しては、個人の最重要なプライバシーであること、情報流出対策はどうなるのかなど、従来から重要課題が指摘されており、国民が納得できる対策は示されていないのが現実で、同委の今後の動向も注目されよう。

東京歯科保険医協会第47回定期総会へ是非ご参加ください/記念講演では橋本健二氏が「健康格差」問題も取り上げます

 

東京歯科保険医協会第47回定期総会へ是非ご参加ください/記念講演では橋本健二氏が「健康格差」問題も取り上げます

東京歯科保険医協会では、下記要領で第47回定期総会を開催いたします。

◆日 時:6月16日(日)午後2時30分~7時45分

・第1部「総  会」 午後2時30分~4時15分

・第2部「記念講演」 午後4時30分~6時

・第3部「 懇 親 会 」 午後6時15分~7時45分

◆会 場:中野サンプラザ 11階 「アネモ」ルームほか

《開催に当たって・・・》

20184月に診療報酬の改定が行われましたが、会員の先生方からのお力添えもあり、現場の声を盛り込むことはできました。しかし、都内では厳しい経営環境の中で、日々の診療に取り組んでいる歯科診療所がまだまだ数多くあるのが実情です。

当協会は来る616日(日)に第47回定期総会を下記の通り開催いたします。総会を機に、誰もが安心して歯科医療が受けられる医療保険制度の実現をめざすとともに、歯科医師の生活と経営改善に一層努力したいと考えています。2020年に実施される歯科診療報酬改定は、2040年に向けた大変重要な改定であると認識しております。そのため、本総会は新役員を選出し、これからを見据えた活動計画と予算を決定いたします。

ご多用中のこととは存じますが、ぜひ、定期総会にご出席くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

                                                会長 坪田有史

《総会記念講演》

◆テーマ「新しい階級社会と健康格差」

◆講 師 早稲田大学人間科学学術院教授 橋本健二 氏

 ⇒プロフィール

はしもと・けんじ/1959419日、石川県生まれ。東京大学教育学部卒業、東京大学大学院博士課程修了。2002年から武蔵大学社会学部教授、20134月から早稲田大学人間科学学術院教授。近著に「新・日本の階級社会」(講談社現代新書2018/1/18)、「『格差』の戦後史」(河出ブックス2015/3/6)、「居酒屋ほろ酔い考現学」 (祥伝社黄金文庫2014/12/12)など多数。

★総会・記念講演・懇親会の内容は下記の通りとなっております。会場は、中野駅北口目の前の中野サンプラザです。

※第47回定期総会案内パンフレットのダウンロードはここをクリック

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

        ◆昨年の総会の模様◆

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

歯科医師数の現状や今後の需要に対する発言多数/今年度第1回メディア懇談会を開催

歯科医師数の現状や今後の需要に対する発言多数/今年度第1回メディア懇談会を開催

協会は5月10日、2019年度第1回(通算第74回)メディア懇談会を協会会議室で開催した。加藤開副会長が説明に当たり、司会は広報・ホームページ部長の早坂美都理事が務めた。参加は5名。今回の主なテーマは、①政策委員長談話「入学定員などの見直しを求める」、財政部長談話「10月の消費税率の引き上げの中止を求める」、②              「保険でより良い歯科医療を」請願署名、③「21世紀にふさわしい歯科改革提言2019年版」、④「保険でより良い歯科医療を求める」6・6歯科総決起集会への当会の取り組みと案内、⑤第47回定期総会の取材案内―などとした。

参加者から注目されたのは、政策委員長談話で、協会から「歯科医師になれない学生が約1700名。また、出願者数3723名と受験者数3231名。明らかに相違がり、現実的には、留年、卒業延期、国試受験できず卒業のみなどの背景が想定できる。この問題は、歯科医師養成予算の観点からみても問題」などを指摘。参加者からは、「一般社会の常識からすれば、歯学部に入学志願する人を理解できないのではないか」、「国公立大学歯学部なら国策として具体的な対応を図る可能性はあるが、私立歯科大学は政府が介入して決めることは、社会問題になるなど懸念がある」、「問題解決の要望を談話として発表しているが、具体的に解決策を念頭においてのことなのか。指摘だけでは、まだ不十分ともいえる」などの発言があった。また、歯科医師国家試験自体について、「医師・歯科医師の国試のあり方はどうなのか。一般の弁護士・公認会計士などと違い、医師・歯科医師を目指す大学に入学している。基本認識は資格試験。他の選抜試験とは違う。この認識が大事。当初はその理念が明確であったが、最近の傾向は、おおよそ3000名が受験し2000名が合格、1000名が不合格という形でで推移。これが歯科医師抑制対策と称されているものではないか。もし、社会的に問題提起した場合、それに対する説明や釈明が整合性、合理性をもち、社会が納得できるものとなるのか不安」とする意見もあった。そのほか、「これからの人口減少と高齢者の疾病構造の変化、歯科訪問診療の必要性など、歯科医療へのニーズ変化に対応するために必要となる歯科医師数はどうなるのか」や、「明確なエビデンスに基づき、具体的な歯科医師数を念頭にしての過剰・不足の議論が、行政でも歯科医療関係団体でも整理されていない」などの点を指摘する声もあった。

東京歯科保険医協会第47回定期総会へ是非ご参加ください/記念講演では橋本健二氏が「健康格差」問題も取り上げます

 

東京歯科保険医協会第47回定期総会へ是非ご参加ください/記念講演では橋本健二氏が「健康格差」問題も取り上げます

東京歯科保険医協会では、下記要領で第47回定期総会を開催いたします。

◆日 時:6月16日(日)午後2時30分~7時45分

・第1部「総  会」 午後2時30分~4時15分

・第2部「記念講演」 午後4時30分~6時

・第3部「 懇 親 会 」 午後6時15分~7時45分

◆会 場:中野サンプラザ 11階 「アネモ」ルームほか

《開催に当たって・・・》

20184月に診療報酬の改定が行われましたが、会員の先生方からのお力添えもあり、現場の声を盛り込むことはできました。しかし、都内では厳しい経営環境の中で、日々の診療に取り組んでいる歯科診療所がまだまだ数多くあるのが実情です。

当協会は来る616日(日)に第47回定期総会を下記の通り開催いたします。総会を機に、誰もが安心して歯科医療が受けられる医療保険制度の実現をめざすとともに、歯科医師の生活と経営改善に一層努力したいと考えています。2020年に実施される歯科診療報酬改定は、2040年に向けた大変重要な改定であると認識しております。そのため、本総会は新役員を選出し、これからを見据えた活動計画と予算を決定いたします。

ご多用中のこととは存じますが、ぜひ、定期総会にご出席くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

                                                会長 坪田有史

《総会記念講演》

◆テーマ「新しい階級社会と健康格差」

◆講 師 早稲田大学人間科学学術院教授 橋本健二 氏

 ⇒プロフィール:はしもと・けんじ/1959419日、石川県生まれ。東京大学教育学部卒業、東京大学大学院博士課程修了。2002年から武蔵大学社会学部教授、20134月から早稲田大学人間科学学術院教授。近著に「新・日本の階級社会」(講談社現代新書2018/1/18)、「『格差』の戦後史」(河出ブックス2015/3/6)、「居酒屋ほろ酔い考現学」 (祥伝社黄金文庫2014/12/12)など多数。

 

★総会・記念講演・懇親会の内容は下記の通りとなっております。会場は、中野駅北口目の前の中野サンプラザです。

※第47回定期総会案内パンフレットのダウンロードはここをクリック

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

財政部長談話「10月の消費税率の引き上げの中止を求める」(機関紙2019年5月1日号(№590)2面掲載)

 

財政部長談話「10月の消費税率の引き上げの中止を求める」(機関紙2019年5月1日号(№590)2面掲載)

政府は、2019年10月に消費税率を8%から10%へ引き上げることを予定している。非課税の会費が収入の中心となっている協会にとって、消費税増税は支出のみの増加となり、協会財政を圧迫する。

そこで、改めて10月に予定している消費税率の引き上げについて考えてみたい。

そもそも消費税は、増加する社会保障の財源とする目的で導入された。しかし、その反面、法人税や所得税の減税を行っており、結果的に消費税増税分は相殺され、社会保障財源とはなっていない。消費税率を引き上げる前に、法人税や所得税などの抜本的な見直しを行うべきである。

諸外国と比べて消費税率は低いと言われているが、国税に占める割合は既に20%を超えており、諸外国と同水準となっている。社会保障財源に占める消費税(付加価値税)の割合は14.9%で、福祉国家と言われるスウェーデンの13.8%を超えている(※)。

また、消費税は国内の消費に対する税であるため、消費税率の引き上げは、必ず国内の消費を冷え込ませる。過去の税率引き上げ時には、個人消費が大幅に減少し、国内経済に大きな悪影響を与えた。国内経済が悪化すれば国の税収にも大きな影響を与える。このことから2015年10月、2017年4月に予定していた消費税率の引き上げを2度にわたり延期している。

では、日本経済の現状はどうなっているのか。大企業を中心に内部留保は400兆円を超え増加を続けているが、その反面、多くの中小企業は景況調査などの結果が示すように厳しい状況が続いている。さらに国民の実質賃金が押し下げられたままとなっていることが、不正統計問題における国会での議論を通じて、明らかになっている。バブル崩壊後の「デフレ・スパイラル」から未だに抜け出せていない状況であり、消費税を引き上げる状況とはとても言えない。

海外への輸出の割合が多い日本は世界経済の影響も大きく受ける。アメリカと中国の関税問題、英国のEU離脱などによる経済的な影響が懸念されており、1月に発表された世界通貨基金(IMF)の世界経済見通しでも下振れリスクの懸念が指摘されている。世界経済的な面においても消費税率を引き上げる状況下ではない。

以上、様々な面から2019年10月に行う予定の消費税率の引き上げの中止を求める。

 

2019年4月12日

東京歯科保険医協会  

財政部長 半田紀穂子

 

※「全世代型社会保障への転換の真の狙いは、消費税増税にある」(芝田英昭、ニュースナビ2019年3月号)より引用

 

 

歯科医師と患者の関係をめぐりオンライン診療を議論・検討

歯科医師と患者の関係をめぐりオンライン診療を議論・検討

厚生労働省は3月29日、千代田区平河町の全国都市会館で「第3回オンライン診療の適切な実施に関する指針見直しに関する検討会」(座長:山本隆一/医療情報システム開発センター理事長)を開催した。今回は、医科分野だけでなく歯科分野のオンライン診療をめぐる議論・検討が行われている。

厚労省医政局医事課は、昨年3月に「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を公表したが、歯科医師に関しては具体的な明示はされてなかった。これを前提に、取りまとめられた資料が呈示され、「歯科診療にでは、う蝕処置のように医療施設で患者に直接行う処置が多いが、一方で、発達過程において正常な口腔機能獲得ができていない小児や、加齢などにより口腔機能が低下した高齢者に対する指導管理と歯科医師による指導管理に対するニーズが高まっている」とし、歯科でも継続的指導管理が必要な患者に対するオンライン診療が検討されていることを踏まえながら「現実には、歯科医師がオンライン診療する場合の取り扱いが不明確である」と指摘している。

さらに、想定される歯科におけるオンライン診療の観点から、①Dentist to P with Doctor:在宅医療を行っている患者に対して食支援で医師・歯科医師等の多職種が関与している場合において、医師の診療時に、必要に応じて歯科医師が口腔機能・口腔衛生に関する指導管理を行う場合。②Dentist to P with Dentist:①のケースにおいて、歯科医師の診療時に必要に応じて医師が指導管理を行う場合。③Dentist to P with Dentist:在宅医療を行っている患者に対する口腔機能管理を行っている場合に、主治の歯科医師だけでなく必要に応じて当該領域を専門にする歯科医師が診療を行う場合―を示した。

さらに、歯科衛生士の関係についてDentist to P with DHとして触れ、「歯科衛生士は、歯科診療の補助をなすことを業とすることができるとされていることから、Dentist to P with Dental Hygienist の形態が想定される」とし、具体例として、口腔衛生管理が必要ま患者に対し、歯科医師の指示により、在宅や歯科医師がいない病院や施設等で歯科衛生士が口腔衛生管理等を行う場合を提起している。

※検討会資料のうちしか関連部分のダウンロードはここをクリック!!

保険者による健診・保健指導等検討会が第31回会合を開催/マイナポータルの特定健診への活用で具体案提示される

保険者による健診・保健指導等検討会が第31回会合を開催/マイナポータルの特定健診への活用で具体案提示される

厚生労働省は3月30日、全国都市会館で「保険者による健診・健保指導の等に関する検討会」(座長/多田羅浩三・日本公衆衛生協会会長)の第31回会合開催した。今回の検討項目を①特定健診データの保険者間の引継ぎ、マイナポータルを活用した特定健診データの閲覧、②後期高齢者医療制度の保健事業(現状報告)」―とし、協議・検討を行った。

その中では、マイナンバーカードのインフラを活用する「マイナポータル」をめぐり、特定健診データを本人に還元する方策も提示され、①特定健診データ等の保険者間の効率的な照会・提供の仕組み、②保険者から支払基金へのデータの効率的な登録方法、③特定健診情報ファイルの個人単位被保番対応、④匿名化前データの登録方法、⑤健診実施機関から支払基金経由で特定健診データ等をオンライン資格確認等システムに登録する方法、⑥保険者が現在保有している特定健診データベースとの役割分担―などが提示された。

なお、マイナポータルに関する詳細は、内閣府のホームページをご覧ください。

https://www.cao.go.jp/bangouseido/myna/index.html

政策委員長談話「入学定員などの見直しを求める」機関紙2019年4月1日号(№589)2面掲載

政策委員長談話「入学定員などの見直しを求める」機関紙2019年4月1日号(№589)2面掲載

◆歯科医師になれない学生約1,700名

本年3月に第112回歯科医師国家試験の合格発表があり、新たに2,059名の歯科医師が誕生した。今後の歯科界を担う彼ら、彼女らに、まずはお祝いの言葉を贈りたい。

しかし、今回の歯科医師国家試験の合格者2,059名に対して受験者は3232名であったとされている。つまり、その差1,173名もの学生が、国試浪人になったといえる。

さらに気になる数字がもう1つある。出願者は3723名となっており、受験者数よりも491名も多いことである。これは、留年、卒業延期、あるいは国家試験を受験できずに卒業認定のみとなった学生が五百名近くいることを示している。

トータルすると、歯学部・歯科大学を卒業しても歯科医師になれない学生や卒業生が約1,700名もいる計算である。これは、歯科医師育成のために国家予算を投入していることからみると大きな問題ではないだろうか。

◆アンバランス解消を

歯科医師になれない学生を多く生み出す原因は、入口と出口とにアンバランスがあるためだろう。国家試験の合格者数は近年約2,000人前後で推移しているが、大学の入学定員は「平成30年度各大学歯学部の入学状況及び国家試験結果」によると2018年度は2,481名となっている。つまり、過剰に学生を入学させているといえる。

歯科医師の質を担保するために、入学後もさらにふるいにかけるという考え方もあるだろうが、それは歯学部・歯科大学の入学試験において行うべきである。志を持って入学した学生の夢を奪うようなことはしてはならない。

このアンバランスと国費の無駄遣い、そして若者の大切な時間の浪費の解消をするために、大学を所管する文部科学省、国家試験を所管する厚生労働省は共同して速やかに対策を講じるべきである。

この談話は、歯科医師になれない学生の問題を解消すべく、大学の統廃合や入学定員の見直しなどの対策を強く求めるものである。

2019年4月1日

東京歯科保険医協会政策委員長

松島良次

歯科の在宅医療提供で整理案を議論/厚生労働省が第2回在宅歯科医療の提供等検討会を開催

歯科の在宅医療提供で整理案を議論/厚生労働省が第2回在宅歯科医療の提供等検討会を開催

厚生労働省は3月26日、第2回目の「在宅歯科医療の提供体制等に関する検討会」(座長:古屋純一/東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科地域・福祉口腔機能管理学分野教授)を経済産業省別館会議室で開催した。今回は事務局から、これまでの議論の内容を整理した「在宅歯科医療提供体制の充実に向けた議論の整理(案)」を取りまとめ、提示した。

今回の議論はこの整理案をベースに行われ、①はじめに、②在宅歯科医療に関する現状と課題、③在宅歯科医療に係る数値目標の設定状況について、④今後検討が必要な事項について―を順次取り上げた。

「在宅歯科医療検討会整理(案)」PDFのダウンロードはここをクリック!!

 

歯科インプラントの相談事例を公表/国民生活センター

歯科インプラントの相談事例を公表/国民生活センター

国民生活センターは3月14日、「あなたの歯科インプラントは大丈夫ですか-なくならない歯科インプラントにかかわる相談-」を公表した。

同センターでは、歯科のインプラント治療により被害を受けたという相談が増加していることから、必要な情報を収集、分析し、同センターのホームページなども活用して注意を喚起したもの。

同センターによると、歯科インプラント治療で被害を受けたとの相談は、2006年度以降の約5年間で343件寄せられており、増加傾向にあり、その中には、数カ月~数年間にわたって身体症状が続いているとの相談もあるほか、日常生活に影響が出ている相談事例もあるという。

相談の概要では、契約購入金額の回答があった相談228件のうち約7割は50万円以上の契約をしていたことが分かっている。身体症状の継続期間は、記載のある相談204件のうち、7割強が1カ月を超えており、そのうちの4割強は1年以上になっている。身体症状の内容は、歯や口腔の痛み、腫れ、インプラント本体の破損などとなっている。

 

 

「レセプト審査」めぐり会計検査院が厚労省に改善求め意見提出/国保連豪快に不適切事例

「レセプト審査」めぐり会計検査院が厚労省に改善求め意見提出/国保連豪快に不適切事例

会計検査院は3月19日、厚生労働省に対しレセプト審査のチェック項目が25都道府県の国民健康保険団体連合会(国保連)によって不適切な事例があるとして、厚生労働省に対して改善を求める意見提示した。

それによると、検査院が25都道府県国保連を検査したところ、一部でコンピューターを活用したレセプト自動審査を省略し、不適切と疑われる請求を見抜けていない実態を確認したというもの。

レセプト審査には5136の項目があるが、検査した25都道府県国保連が採用している項目の平均数は3940項目となっており、5136項目のすべてを採用している国保連はゼロであったとしている。

実際に、どの項目を選択するのかは、書く国保連が決めることになっているが、このままでは同じ診療内容でも地域によって医療費に地域差が出ることにつながってしまう可能性がある。そのため、検査院は医療費支払いの適正化のため、レセプト審査を所管している厚労省に意見を示し、改善を求めることとしたもの。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

☆会計検査院報告書の全文のPDFダウンロードはここをクリック

新たな歯科医師2059名が誕生/第112回歯科医師国家試験合格者を発表

新たな歯科医師2059名が誕生/第112回歯科医師国家試験合格者を発表

厚生労働省は2019年3月18日午後2時、第112回歯科医師国家試験と第113回医師国家試験の合格発表を行った。合格率は、歯科医師が63.7%、医師が89.0%となっている。

第112回歯科医師国家試験は、2019年2月2日と3日に施行された。出願者数3,723人、受験者数3,232人、合格者数2,059人、合格率は63.7%で、前年(2018年)の64.5%と比べ0.8ポイント減少。このうち、新卒者の合格者数は1,587人、合格率は79.4%で、前年の77.9%と比べ1.5ポイント増加した。

第113回医師国家試験は、2019年2月9日と10日に施行された。出願者数1万474人、受験者数1万146人、合格者数9,029人、合格率は89.0%で、前年(2018年)の90.1%と比べ1.1ポイント減少。このうち、新卒者の合格者数は8,478人、合格率は92.4%で、前年の93.3%と比べ0.9ポイント減少した。両国験とも、新卒者の合格率が高かった。

◆今回の歯科医師国試をどう見るか

なお、今回の歯科医師国試について、東京歯科大学歯科医療管理学教授の鳥山佳則氏に講評をお願いした。その内容は、以下の通りである。

歯科医師国家試験をめぐり、注目されるのは全体の合格率であるが、個人的には、新卒者の合格率に注目している。新卒者合格率は約80%、既卒者は約38%と大きな差があるからである。学校別の結果については変動があるものの全体的には例年並みの結果といえる。

出題内容は、厚生労働省の「歯科医師国家試験出題基準」によるが、これは慣例で4年ごとに改定され前回の試験から新基準による出題である。これに関連するものとして、文部科学省が主催し歯科大学関係者により作成された「歯学教育モデルコアカリキュラム」がある。こちらは、不定的に改定されていたが、新出題基準と同じ2017年度から新コアカリキュラムが施行されている。初めての同時改定であり、両者の整合性が図られている。

歯科医師国家試験に対して、多くの意見を聞くが、評価の客観性と迅速な採点が非常に重要である。その点において、マークシート方式は利点が大きいが、万能ではない。また、過去の反省を踏まえてトラブルを起こさないことが重要であり、万一トラブルが起これば他の多くの国家試験にも迷惑がかかることを深く認識する必要がある。

社会保障審議会介護保険部会が開催

社会保障審議会介護保険部会が開催

厚生労働省は2月25日、社会保障審議会介護保険部会(座長:遠藤久夫/国立社会保障・人口問題研究所長)を、千代田区麹町のベルサール半蔵門で開催した。

今回は、介護保険制度の新たな改善に向けての議論に着手する形で議論が行われ、次期制度改正に向け、引き続き、「高齢化の進展」に対応し、地域包括 ケアシステムの深化・推進に取り組みながら、2025年以降の「現役世代人口の急減」という新たな課題に対応するため、事務局側から「現役世代の人口が急減する中での社会の活力維持向上」、「労働力の制約が強まる中での医療・介護サービスの確保」などを図る方向性が示された。具体的な検討項目としては、①介護予防・健康づくりの推進:健康寿命の延伸、②保険者機能の強化:地域保険としての地域の繋がり機能・マネジメント機能の強化、③地域包括ケアシステムの推進、④多様なニーズに対応した介護の提供・整備、④認知症「共生」・「予防」の推進、⑤持続可能な制度の再構築・介護現場の革新―などが考えられているが、今後の議論内容により、見直しが加えられることになっている。

なお、平成30年4月に「高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン」では、介護予防との連携で期待される事項として、「栄養や口腔に関する相談・指導、国民健康保険等の壮年期の医療保険の保健事業からの連続した取り組み」があげられている。また、「経済財政運営と改革の基本方針2018」では、「口腔の健康は全身の健康にもつながることから、生涯を通じた歯科健診の充実、入院患者や要介護者をはじめとする国民に対する口腔機能管理の推進など歯科口腔保健の充実や、地域における医科歯科連携の構築など歯科保健医療の充実に取り組む」ことが明記され、介護保険制度との関連からも歯科への期待が高まっている。

「歯科口腔保健の推進に係るう蝕対策ワーキンググループ」が第3回目の会合

歯科口腔保健の推進に係るう蝕対策ワーキンググループ」が第3回目の会合

厚生労働省は2月15日、第3回「歯科口腔保健の推進に係るう蝕対策ワーキンググループ」(座長:三浦宏子/国立保健医療科学院国際協力研究部長)の第3回会合を港区内の会議室で開催した。

今回は、「各ライフステージにおけるう蝕対策」をテーマに、協議・検討を行った。今回のテーマに合わせ、弘中祥司氏(日本障害者歯科学会理事長)、松尾敬司氏(日本歯科保存学会理事長)を参考人に招き。う蝕に関しての現状報告を含め、活発な議論がされた。

また、事務局から前回での意見、発言を取りまとめた資料が配布され、説明が加えられた。

歯科診療報酬など答申/中医協が消費税引き上げ時の対応決める

歯科診療報酬など答申/中医協が消費税引き上げ時の対応決める

厚生労働省は2月13日、TKPガーデンシティ竹橋で中医協総会を開催し、本年10月の消費税率変更された場合の診療報酬に関して協議・検討を行い、その改定答申を行った。

歯科診療報酬改定に関しては、①初診252(+14)点、②再診51(+3)点、③訪問1100(+64)点―となっている。そのほか、地域歯科診療支援病院歯科初診は288(+6)点、同再診73(+1)点となっている。

また、「告示」については、明確な日時は示されていないが、これは、改定が行われた場合、医療機関でのレセプトコンピューターの改修作業、円滑な医薬品の流通確保などを見極めたうえで告示の時期を決めるためという。

なお、医科は、初診288(+6)点、再診73(+1)点、オンライン診療71(+1)点などとなっている。

歯科医師が島根県知事選挙に立候補の可能性

歯科医師が島根県知事選挙に立候補の可能性 

島根県知事選挙が来る4月7日に実施されるが、同県安来市の前市長で島根県歯科医師連盟理事長の島田二郎氏が、この知事選に立候補することになりそうだ。島根県知事選には自民党県連推薦の大庭誠司氏(元総務省消防庁次長)、および丸山達也氏(元総務省官僚)の2氏が立候補している。そのため、保守分裂がさらに進む可能性が高くなる形となりそうだ。

なお、島田氏の実弟は、今夏参議院選挙で改選期に当たっている自民党の島田三郎参院議員である。

「歯科診療所で備えるべき災害対策」いよいよ!今月20日に開催!!

 災害対策、考えていますか?対策は十分されているでしょうか?

 阪神・淡路大震災、東日本大震災に続き、熊本地震、北海道胆振東部地震と大きな地震が立て続けに起こっています。また、広島や九州、西日本では洪水被害も深刻です。2018年の今年の漢字には、「災」が選ばれるほど、近年災害が多発しています。

 災害は避けられないものですが、備えることはできます。備えるためには、十分な知識と心構えが大切です。

 そこで、今回は、災害歯科保健研究の第一人者であり、「歯科医院の防災対策ガイドブック」や「災害時の歯科保健医療対策~連携と標準化に向けて~」「繫~災害歯科保健医療対応への執念」などを執筆されている中久木康一氏をお招きし、地域医療研究会「歯科診療所で備えるべき災害対策」を開催します。

 これまでの支援活動の実体験を基に、災害が起こった場合への備蓄品を含めた備えなくてはならないものや、考えておくべきことなどから、地域で歯科がどのように求められるか、歯科医療従事者の役割まで、幅広く災害対策についてお話しいただきます。

 災害対策は、診療所一丸、地域一体で取り組む課題です。今回は、特別に歯科診療所の災害対策に興味のある方なら、どなたでも参加費無料としました!

 皆さまでお誘いあわせの上ご参加いただき、災害対策について考えましょう♪ 

 

クリックするとダウンロードできます

日 時 2019年2月20日(水)午後7時~9時

会 場 なかのZERO 小ホール

(JRまたは東京メトロ東西線の「中野」駅南口から徒歩8分)地図は下記をご覧ください。

予約不要、どなたでも無料でご参加いただけます。

~講師のご紹介~

中久木 康一 氏

現職  東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科顎顔面外科助教

1998年  東京医科歯科大学卒業。歯科医師

2006年~2009年   新潟県中越地震(2004年)における支援の経験から、災害時の歯科保健医療体制の構築に関する厚労科研代表者。

2011年~  女川歯科保健チームにて被災自治体における地域歯科保健医療体制の再構築に関わっている。

2014年  日本災害歯科公衆衛生研究会立ち上げ。

2016年  熊本地震日本歯科医師会災害歯科コーディネーター。

  そのほか、知的障がい者,精神障がい者など、地域の「医療におけるマイノリティ」への支援をボランティアで行っている。

~著書~

歯科医院の防災対策ガイドブック(医歯薬出版株式会社)

 

 

 

 

 

 

災害時の歯科保健医療対策~連携と標準化に向けて~(一世出版株式会社)

 

 

 

 

 

 

繫~災害歯科保健医療対策への執念~(クインテッセンス出版株式会社)

 

 

 

 

 

など

 

会場地図

 

 

 

 

 

 

 

 

社保・学術部長談話「歯科用貴金属の安定した供給と情報開示を」機関紙2019年2月1日号(№587)3面掲載

社保・学術部長談話「歯科用貴金属の安定した供給と情報開示を」

1月16日の中医協総会は、6カ月ごとの歯科用貴金属の変動幅がプラス・マイナス5%を超えなかったため、今年四月の随時改定は行わないことを決定した。報告された資料によると、歯科鋳造用金銀パラジウム合金の今年四月の試算価格は1498円(昨年10月は1458円)で変動率2.7%に留まるなど、いずれの歯科用貴金属の価格も変動幅が五%を超えておらず、4月の随時改定を行わないこととした。

昨今の市場価格、購入価格は値上がりをしており、変動状況を見る限り、改定があってもおかしくなく、実際の感覚と乖離があるように思える。

この乖離はなぜ生まれるのか。そもそもの仕組みを紐解くと、随時改定は歯科用貴金属の素材(金、パラジウム、銀)の価格変動幅が前回の告示価格のプラス・マイナス5%を超えた場合に、診療報酬改定時以外に6カ月毎に見直しを行うもので、4月の随時改定の場合は、前年の7月から12月の6カ月間が算出期間の対象と言われている。その際には、金、銀、パラジウムの日別価格データの平均値を求め、各材料の含有率に応じて価格の上下幅を算出している。

しかし、昨年10月に5%を超える変動がなく随時改定が行われなかったため、その場合は直近で改定がされた2018年4月の告示価格を基準に2018年1月から12月の12カ月分でプラス・マイナス5%の変動が生じたのかを判断する。これがわれわれ開業医の現場感覚との乖離が生じた原因である。

ただ、根本的な問題は、投機対象であるパラジウムが保険医療材料となっているため、市場価格変動で歯科保険医療機関の経営に大きな影響が生じている点である。このようなことがないよう、厚生労働省の責任で買い取り、管理・確保し、医療機関が金パラの市場価格を気にせず安心して診療できるようにするなど、安定した価格で供給を可能とする公的な仕組みを構築することが必要である。

また、2018年4月に行われた改定は、前年の10月頃に実施された、特定保険医療材料ごとに市場価格を調査する「特定保険医療材料価格調査(非公開)」にて、材料価格を決定しており、歯科用貴金属の調査結果も同様に非公開である。

現在、大きな問題となっている「毎月勤労統計調査」の例もあるので、医療においてもブラックボックスとなっている情報を公開することも必要である。保険で良い歯科医療ができるように。

2019年1月25日

東京歯科保険医協会

社保・学術部長 

加藤 開

歯科からも構成員が参加する訪日外国人旅行者等の医療提供検討会が第2回会合

歯科からも構成員が参加する訪日外国人旅行者等の医療提供検討会が第2回会合

厚生労働省は1月25日、「訪日外国人旅行者等に対する医療の提供に関する検討会」(座長:遠藤弘良/聖路加国際大大学院公衆衛生学研究科長)の第2回会合を同省内会議室で開催した。歯科医療界からは、日本歯科医師会常務理事の三井博晶氏が構成員として参加している。

今回は、①外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関、②医療通訳の現状と課題、③外国人患者の医療通訳へのアクセス、④医療通訳に求められる質、⑤「グローバルコミュニケーション計画」の取組状況(総務省 国際戦略局)、⑥医療通訳団体等連絡協議会について(日本医師会)、⓻医療通訳者の派遣団体について、⑧医療通訳や翻訳ディバイス等に関する論点整理と今後の方向性―などの資料を事務局のみならず、構成員や参考人からも提供され、これらをもとに協議・検討を加えた。

医師研修の必修化も盛り込む見込み/厚生労働省が「オンライン指針」の見直しで検討会設置

医師研修の必修化も盛り込む見込み/厚生労働省が「オンライン指針」の見直しで検討会設置

厚生労働省は1月24日、ベルサール神田で「第1回オンライン診療の適切な実施に関する指針見直しに関する検討会」(座長:山本隆一・一般財団法人医療情報システム開発センター理事長)を開催した。同検討会では、厚労省が昨年3月に策定して通知した現行の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を見直しに向けた協議検討を行い、本年5月に改定する予定だ。

ICT技術の進展に合わせ、情報通信機器を用いた診療(いわゆる「遠隔診療」)が発達・普及してきているなかにあって、適切な遠隔診療の普及が行われるためには、その医療上の必要性・安全性・有効性等が担保される必要がある。「新しい経済政策パッケージ」(平成29年12月8日閣議決定)においても、遠隔診療について「必要なルールを包含するガイドラインを整備」し、今年度内に取りまとめ公表することとされている。このため、厚労省では、遠隔診療を行うにあたり必要なルールについて検討し、今年度内にガイドラインの策定を行うことを目的として、この検討会を設置したもの。

具体的な検討事項は、①遠隔診療の定義・名称、②遠隔診療を実施する際の必要性・安全性・有効性を担保するために求められるルール、③前記①と②を包含した遠隔診療に関するガイドラインの策定―などとなっている。

また、この日の協議の中で事務局側から「指針の見直し項目案」も提示されており、その内容は、①「オンライン受診勧奨」と「遠隔健康医療相談」の再整理、②初診対面診療の例外/同一医師規定の例外等、⓷診療計画の保存等、④本人確認の徹底、⑤過去処方した医薬品の再処方、⑥研修の必修化―などとなっている。

歯科技工士養成・確保検討会が第5回会合を開催/いわゆる院内・1人・大手各ラボの現状や課題について説明と報告受け議論

歯科技工士養成・確保検討会が第5回会合を開催/いわゆる院内・1人・大手各ラボの現状や課題について説明と報告受け議論

厚生労働省は1月17日、同省内会議室で第5回「歯科技工士の養成・確保に関する検討会」(座長:赤川安正/昭和大学客員教授)を開催した。

今回は、歯科技工所の種類や規模別に、いわゆる院内ラボ、1人ラボ、大手ラボから、現状や課題などについて説明、報告を受け、メンバーによる議論を行う形をとった。

院内ラボについては伊藤晃仁氏(マロニエコーポレーション有限会社)、1人ラボについては傅寳弥里氏(アルモニア代表)、大手ラボについては陸誠氏(株式会社コアデンタルラボ横浜代表取締役)が、それぞれの立場からの報告と説明を行った。3氏からの報告後、メンバーによる協議・検討が行われた。

社保審医療保険部会が開催/オンライン問題めぐり意見集まる

社保審医療保険部会が開催/オンライン問題めぐり意見集まる

厚生労働省は1月17日、第117回社会保障審議会医療保険部会(部会長:遠藤久夫/国立社会保障・人口問題研究所所長)を全国都市会館で開催した。

今回は、①2019年度予算案(保険局関係)の主な事項について、②「新経済・財政再生計画 改革工程表2018」について、③「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案(仮称)」―などについて審議・検討を加えた。

具体的な検討では、③の「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案(仮称)に議論が集まり、特に、オンライン資格確認の導入、オンライン資格確認や電子カルテ等の普及のための医療情報化支援基金の創設、審査支払機関の機能の強化などに関しての意見が続いた。

歯科用貴金属の2019年4月改定はされず

歯科用貴金属の2019年4月改定はされず

歯科用貴金属価格の素材(金、パラジウム、銀)価格の変動幅がその時点の告示価格の±5%を超えた場合に、診療報酬改定時以外に6ヶ月毎に見直しを行うものですが、今回は5%を超えなかったため、改定が行われませんでした。

2019年1月16日中医協総会

 

 

歯科用貴金属価格の随時改定について(平成31年4月)