格差問題は最大の政治的争点

―早稲田大学教授の橋本健二氏が総会記念講演で訴える

第４７回定期総会第２部の「記念講演」では、昨年暮れに「アンダークラス／新たな下層階級の出現」を出版した早稲田大学人間科学学術院教授の橋本健二氏からご講演をいただいた。テーマは「新しい階級社会と健康格差」。社会学者としての観察眼と洞察力、豊富な経験とデータ解析に基づき、現代日本社会の階級構造と「アンダークラス」の出現、そして今後について持論を展開した。司会は、再任直後の坪田有史会長が務めた。

 

◆アンダークラスの誕生

橋本氏は、まず用語としての「格差」に触れ、「日常用語となっており、『格差社会』や『健康格差』など多様に用いられている」と説明。さらに、現代社会の新たな階級構造を①資本家階級、②新中間階級、③労働階級、④旧中間階級―に分け、特に③にメスを入れ、「高度経済成長期の日本では、１９７０年代半ばには階級による違いが小さい『非階級社会』、『１億総中流化社会』が出現した。しかし、１９８０ 年頃から格差が拡大し始めた」と強調。その原因は、「非正規労働者の激増と労働者階級の二極化」であるとし、橋本氏の２０１５年のＳＳＭ調査に基づく独自データを基に、双方の２００５ 年と２０１５ 年の個人年収と世帯年収を比較・分析した上、「労働者階級に新たに〝アンダークラス〟が出現した」と指摘。アンダークラスを「パート主婦を除く非正規の労働者階級」と定義した上で、その歴史的な発生経緯、経済面や健康面の実態などを紹介した。

 ※注：ＳＳＭ調査とは：正式名称は「社会階層と社会移動全国調査」。1955年に第1回を実施。以後、10年間隔で各種団体が実施。2015年調査は日本学術振興会の研究助成で日本の生活と格差問題究明に向け「人生のあゆみと格差に関する全国調査」をテーマに実施。研究代表は東京大学大学院人文社会系研究科の白波瀬佐和子教授。

◆アンダークラスと社会の方向

さらに、アンダークラスは失業者、無業者とともに最下層階級を形成している現実を浮き彫りにし、「格差が大きいことは社会にさまざまな弊害をもたらす」とし、具体例として、①社会的コストの増大、②富裕層・中間層を含むすべての人々の生活の質が低下する、③格差が固定化し、貧困層とその子どもたちの才能が埋もれる、④消費が低迷し景気が後退する―などを挙げた。さらに、総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）の試算を引用し、「就職氷河期の就職難は、非正規労働者と無業者を１９１．７ 万人増加させた。このうち７７．４ 万人は６５歳になった時点で生活保護受給者になる。その費用は１７．７ ～１９．３ 兆円」 と指摘。その事態を回避するための具体的な「可能な政策プラン」として、①労働時間の短縮とワークシェアリング、②最低賃金の引き上げ（金額をＥＵ 並み水準へ）、③生活保護制度の改善（資産条件の緩和：１００万円までの預金を認める）、④基礎年金を税方式にする―の４政策の実施を提唱し、労働環境や賃金の改善、社会保障制度の拡充と改善を訴えた。 

◆アンダークラスの健康格差と口腔状態

一方、アンダークラスの健康問題については、内閣府の全国調査結果などで作成した独自データを紹介。２０～５０歳男性の平均身長と平均体重は、アンダークラスが１６９．４cm、６５．８㎏で、資本家階級をそれぞれ３．８㎝、７．１㎏下回るとし、「この差は統計学的にも有意だ」と指摘した。さらに、①都道府県別の貧困率と小中学生のむし歯発生率、②家庭の経済状態と中学生の歯磨き週間、③家庭の就業状態と中学生の歯磨き習慣―の３点に触れ、①に関しては、「貧困率が高い県ほどむし歯の発生率も高いが、東京都は貧困率が高い割合であるものの、むし歯発生率は低いようだ」とし、さらに②と③については、１日２回以上の歯磨き習慣は、非貧困層が６８．３％なのに対し、生活保護受給世帯では３６．１％にとどまっている。また、家庭の就業状況がアンダークラス世帯の場合、１日２回以上の歯磨き習慣は５５％以上に対し、正規雇用共働き世帯は７１％以上となっている点などを指摘した。 

◆支持政党との関連

そのほか、アンダークラスと支持政党、政策内容の関心度などにも言及し、各政党の「格差拡大」の認識の違いを明確化した上で、「格差問題は最大の政治的争点」と指摘し、「格差縮小・貧困の解消を争点に、政治改革へ幅広い団結を」と訴えた。

さらに、誰もが何らか要因でアンダークラスに陥る可能性があることに注意を促すとともに、アンダークラスの人々に共感する視点からの社会の見直しが必要であることを示唆し、結びとした。

質疑応答では、教育の無償化、生活保護制度、最低賃金の額、人口減少と日本の将来などについてのやり取りが行われた。