歯科に関する注目事項多数／社保審医療保険部会が2020年診療報酬改定の「基本方針」を確認 

厚生労働省は12月9日、社会保障審議会医療部会医療保険部会を開催し、「2020年度診療報酬改定の基本方針」が確認され、同省は翌12月10日にこれを公表した。11月28日に開催した前回部会では、その「骨子案」が呈示されていたもので、今回の決定内容は骨子案をおおよそ追認した形だ。

これまでの議論の中では、在宅医療と他職種連携の推進・強化が重視されており、この点については追認されている形であり、基本方針内にも訪問診療、訪問歯科診療、訪問看護、訪問薬剤師管理の重要性が打ち出されている。

特に歯科に関しては、①口腔疾患の重症化予防、②口腔機能低下への対応の充実―などが打ち出されている。具体的には、「歯科医療機関を受診する患者像が多様化する中、地域の関係者との連携体制を確保しつつ、口腔疾患の重症化予防や口腔機能の維持・向上のため、継続的な口腔管理・指導が行われるよう、かかりつけ歯科医の機能を評価」などを明記している。

「骨太の方針2019」では、①エビデンスの信頼性向上、②フレイル対策への歯科の関わり、③介護、障害福祉関係機関との連携、④保険者インセンティブの中で歯科健診の配点割合の増加―などが記されていた。

※2020年診療報酬改定改定の「基本方針」全文のダウンロードはここをクリック

歯科における在宅医療等も議論／厚労所が在宅医療・介護連携ＷＧを開催 

厚生労働省は11月27日、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」（座長：田中滋／埼玉県立大学理事長）の第１０回会合を全国都市会館で開催した。今回は、構成員の中で歯科から参加している日本歯科医師会副会長の佐藤保氏が参加できないため、代理として日本歯科医師会常務理事の小玉剛氏が代理として参加した。

その中では、第７次医療計画における在宅医療の中間見直しの方向性を巡って議論が展開され、①退院支援、②急変時の対応、③看取り、④訪問歯科診療―などが俎上に乗った。

さらに、現状把握に向け、在宅歯科医療における医療機関、多職種の連携体制を評価、歯科衛生士による医療提供体制の評価引き上げが行われた。事例としては、①在宅歯科診療に関する連携拠点点数、②訪問口腔衛生指導を実施している診療所・病院数、③在宅で活躍する栄養サポート（ＮＳＴ）と連携する歯科医療機関数、④歯科衛生士を帯同した訪問歯科診療を受けた患者数、⑤訪問口腔衛生指導を受けた患者数―などを列記している。

歯科医療機関やかかりつけ歯科医に関する内容盛り込む／社保審医療保険部会が「診療方針基本方針（案）」を提示 

厚生労働省は１１月２１日、全国都市会館で社会保障審議会医療保険部会を開催した。今回の議案は、①診療報酬改定の基本方針、②後期高齢者医療の保険料の賦課限度額、③被用者保険の適用拡大、④任意継続被用者保険制度―の４本。

これらのうち、①の中では注目されていた2020年診療報酬改定の「基本方針骨子（案）」が呈示された。その柱は、①改定にあたっての基本認識、②改革の基本的視点と具体的方向性、③医療機能の分化・強化、連携と包括ケアシステムの推進、④将来を見据えた課題―の４本となっている。

その中で、特に歯科に関する注目される部分を拾うと、②の中で、「歯科医療機関を受診する患者像が多様化する中、地域の関係者との連携体制を確保しつつ、口腔疾患の重症化予防や口腔機能の維持・向上のため、継続的な口腔管理・指導が行われるよう、かかりつけ歯科医の機能を評価」としている点が重要だ。続いて、「口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応の充実、生活の質に配慮した歯科医療の推進」などにも言及している点が注目される。

歯科医師臨床研修をめぐり議論深める／「歯科医師臨床制度研修制度の改正に関するワーキンググループ」が第10回目の会合開く 

厚生労働省は11月15日、「歯科医師臨床制度研修制度の改正に関するワーキンググループ」（座長：一戸達也東京歯科大学教授）の第10回目の会合を新橋ＴＫＰカンファレンスセンターで開催した。このワーキンググルーは、歯科医師臨床制度研修制度の研修内容のほか、臨床研修施設、指導体制の見直しなどについて検討しているもの。今回の会合では。事務局から①連携型施設の指定基準を見直し、②歯科診療の研修を実施する施設として協力型施設２（仮）―などが示され、検討が加えられた。

理事会声明「歯科用金銀パラジウム合金 材料価格改定方法の改善を求める」（機関紙2019年11月1日号＜№596＞2面掲載）

10月1日、厚生労働省は消費税増税にかかる対応の一環として歯科用金銀パラジウム合金（以下、「金パラ」）の材料価格を1458円から1675円へと改定した。しかし、実施された改定幅は14.88％であり、実際の流通価格の1900円台を大きく下回った。このため、昨年9月から続く保険で金パラによる修復や補綴治療をおこなえば行う程赤字となる、いわゆる逆ざや現象は解消されていない。

金パラは、金やパラジウム等投資目的や産業資材となる金属が含まれている。このため価格が変動し、保険点数と購入価格に差が生じている。

厚生労働省は対策として、半年ごとに市場価格調査を行い、乖離がプラスマイナス5％以上の場合には保険価格を改定しているが、日々変動する市場価格のスピードについて行けないのが現状である。このため市場価格が上昇している場合には歯科保険医療機関が購入差額を負担する仕組みとなっている。協会ではこのような状況に対し2019年1月に社保・学術部長談話「歯科用貴金属の安定した供給と情報開示を」を発表し、改善を求めた。しかし、厚生労働省は現行の保険価格の改定方式では2019年4月の改定を行わなかったため、その後のパラジウムの高騰により問題がさらに深刻化した。

金やパラジウムの市場価格は短期的には上昇と下降を繰り返しているが、長期的には上昇傾向を示している。保険価格は常に後追いなので、金パラについて言えば、今の改定方式では構造的に歯科保険医療機関が赤字になりやすい仕組みであり、上昇率の変動を補正値で補正する現在の改定方式を見直さなければ根本的な解決は望めず、材料価格調査の透明性と現行の価格決定の整合性が求められている。

国が責任を負っている公的保険医療制度で生み出された赤字を、医療担当者である歯科保険医療機関が自ら赤字分を補填することは大きな問題である。そうでなくとも技術料が低く抑えられているため、経営を圧迫している状況では到底納得出来るものではない。

東京歯科保険医協会は金パラ問題改善のため以下の点を求めるものである。

　　      　記

一、歯科保険医療機関が赤字を被らないように、価格調査の情報開示と市場価格を適宜反映できる保険材料価格改定方式に改めること。

2019年10月25日

東京歯科保険医協会第13回理事会

厚労省より2019年10月の診療報酬改定に係る通知が発出されました。

（１）初診料・再診料及び歯科訪問診療料、（２）金パラ等の貴金属、（３）特定保険医療材料、（４）薬剤料の一部改定が行われます。

詳細は協会機関紙９月号に掲載予定です。

【主な改定項目とその差】

（歯初診届出医療機関）

歯科初診料　　　　　　２３７点　→　２５１点（＋１４）

歯科再診料　　　　　　　４８点　→　　５１点（＋　３）

歯科訪問診療料１　　１０３６点　→１１００点（＋６４）

歯科訪問診療料２　　　３３８点　→　３６１点（＋２３）

歯科訪問診療料３　　　１７５点　→　１８５点（＋１０）

ＦＭＣ（金パラ）

　小臼歯　　　　　　　８２１点　→　８７６点（＋５５）

　大臼歯　　　　　　　９６７点　→１０４４点（＋７７）

前装ＭＣ（金パラ）

　前・小臼歯　　　　１６３２点　→１７００点（＋６８）

インレー（金パラ）

　前・小臼歯（単純）　３０９点　→　３２７点（＋１８）

　前・小臼歯（複雑）　５２１点　→　５５７点（＋３６）

　大臼歯（単純）　　　３６５点　→　３９１点（＋２６）

　大臼歯（複雑）　　　６０８点　→　６５６点（＋４８）

ＣＡＤ／ＣＡＭ冠

　小臼歯　　　　　　１４８５点　→１４８９点（＋　４）

　大臼歯　　　　　　１７２３点　→１７３３点（＋１０）

※厚労省HP「令和元年度診療報酬改定について」に通知が掲載されています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00026.html

「21世紀にふさわしい歯科改革提言 2019年版」を発刊しました／ぜひご一読ください

この度協会は「21世紀にふさわしい歯科改革提言」を改訂し、新たに2019年版として発刊しました。この2019年版では、不十分な社会保障制度が安心・安全な歯科医療の提供に問題を生じさせていることを指摘しつつ、歯科医師が果たす役割が以前とは変わってきたことを盛り込んでいます。

今までの歯科治療は、う蝕を削って詰めるなど「形態の回復」といわれる修復や補綴治療が中心でした。しかし近年、厚生労働省の検討会でも示されているように、小児におけるう蝕の減少や高齢者における残存歯数の増加などがみられることから、今後は全世代で咀嚼などの口腔機能を維持管理する、すなわち「口腔機能管理」が重要視されています。換言すれば、「口腔機能管理」が必要な患者が増えるので、社会的にそれらの患者に対応できる歯科医師が求められてきます。

また、このような歯科医療のニーズの変化は、患者の口腔内だけではありません。高齢者が増えることで歯科医院に通院できない患者も多くなり、自宅や施設で療養している患者にも歯科医療を届けることが必要になります。したがって、「訪問診療をしてほしい」というニーズが今後は増えてくるでしょう。患者や家族をはじめ、訪問診療をしている医師やケアマネージャーなどの他の多くの職種から寄せられるこういった要望に応えることが大切になってきます。2019年版では、それらを踏まえた提言をまとめています。

皆様の臨床現場の状況に各々違いがあるとは思いますが、歯科医療の大きな変化の中で、各歯科医療機関が各地域で果たす役割について考える契機になれば幸いです。

なお、歯科の役割を十分に発揮させるためには、それを阻むものを改善させたり、診療報酬などで十分評価することが必要です。協会はそのために厚生労働省への要請をはじめ、積極的に諸活動を行ってまいります。